防衛ニュース

トランプ米大統領が２０日で就任２年を迎える。これまでのトランプ政治で最も注目すべきは、中国との間で「新冷戦」といわれる対立局面に入ったことだ。
　これから始まる任期後半の２年間も、対中冷戦で目に見える成果を挙げていけるかどうかが問われている。
　それが、大統領再選の道を拓（ひら）くことにつながるだろう。
　自由や民主主義などの基本的価値を共有しないまま軍事、経済両面の覇権を狙う中国に、トランプ氏が対峙（たいじ）することは、米国の国益に加え、中長期的には世界の安定に資するものだ。

　だからこそ米国では、中国との対峙が共和党、民主党を問わない超党派的な合意となっている。
　この共通認識のもとで、米国はこれからの２年間も進まなければならない。
　だが、米国内の政治状況は混迷を極めている。そこに懸念を抱かざるを得ない。
　不法移民対策でメキシコ国境に壁を造るかどうかをめぐり、民主党との対立が続いている。米連邦政府機関の一部閉鎖は過去最長となっており、解決の見通しは立っていない。
　このような状況で、総力で中国に当たれるだろうか。
　本格化している米中通商協議を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）の業務に支障を来すことはないのか。
　国内の不安定な現状ゆえに本来追求すべき対中政策が混乱するようでは元も子もない。
　昨年の中間選挙で下院の多数派を民主党に奪われた「ねじれ議会」の現実を直視しなければならない。いたずらに混乱を助長するだけでは建設的ではない。
　「新冷戦」に対処していく上では、同盟国との連携も極めて重要である。これまで２年間、トランプ氏は中国のみならず、日本や欧州、カナダなどの同盟国にまで貿易戦争を仕掛けてきた。それが米国の孤立を生んだ現実もある。

　中国に対する警戒感は米国だけでなく、同盟国の間にも広がっている。
　北朝鮮の核・ミサイルの脅威を取り除く上でも、米国のリーダーシップは欠かせない。
　今こそ、トランプ氏は同盟国との協調に主眼を置いて、世界に対する責任を果たしていかなければならない。

　≪自衛能力がなかった冷戦期≫
　１９６６年に私は横須賀を母港とする米海軍の駆逐艦に配属された。当時は冷戦の真っただ中であり、ソ連海軍の太平洋艦隊は多くが核兵器を搭載し、日本の太平洋シーレーンに打撃を与え得る１００隻の潜水艦隊を築いていた。
　海上自衛隊は、無人対潜ヘリコプター（ＤＡＳＨ）数機を買うことを決め、私の駆逐艦は２０００トン以下の海上自衛隊駆逐艦にＤＡＳＨを効果的に運用できるようなシステムづくりを支援するように言われた。もちろんその当時、海上自衛隊のＤＡＳＨを搭載している艦船が空母であるとは誰も考えなかった。
　だが、ＤＡＳＨ数機を取得することにより、海上自衛隊の駆逐艦はより有能性を増した。当時の日本の社会党と共産党は、他の全ての自衛隊の兵器システムとともに、これらの駆逐艦は憲法９条に違反するという立場だった。
　日本政府はＤＡＳＨを搭載した駆逐艦は最低限必要な自衛の範囲にあり、従ってそれは合法であるという立場を維持した。だが、海上自衛隊の駆逐艦は、米国や他の国の海軍の駆逐艦とそっくりで同じような能力を持っていても、護衛艦と呼ばれた。
　ＤＡＳＨ搭載の駆逐艦が、自衛のために求められる最低限度にさえ達していないという日本政府の主張は正しかった。事実、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による妨害から日本のシーレーンを守るために必要なレベルよりも、ひどく下回っていたのだ。

　≪米海軍とパートナーを維持せよ≫
　２０１９年に話を進めよう。海上自衛隊は平坦（へいたん）な飛行甲板を持つ空母のような３万トン近くの艦船を２隻保有している。今のところそれらは１０機のヘリコプターの運用が可能だが、防衛省は８機のＦ３５Ｂステルス戦闘機を配備・稼働できるように改修する計画を立てている。
　それができれば、２隻の「いずも」型護衛艦はより有能な艦船となる。しかし、日本の太平洋シーレーンや東シナ海の日本の領土を威嚇する中国海軍は、さらに大きく有能な空母を持っており、もっと巨大で多様な艦船を持つ用意があると発表している。それを考えれば、いくら近代的なステルス機に対応できるように改良したとしても、「いずも」とその姉妹艦は日本の防衛に必要な最低限のレベルに達しないのだ。
　念のためにいうが「いずも」型艦船は、それでも「駆逐艦」とは呼ばれず「ヘリコプター搭載型護衛艦」と呼ばれる。Ｆ３５Ｂ戦闘機は必ずしも常時、ヘリコプター搭載型護衛艦に配備・運用されるわけではない。防衛省は「攻撃型空母」に分類されるべきではないとしている。
　１９６０年代の日本の小型護衛艦は、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃を防御する能力はなかったし、（常時、攻撃できるわけではない）「いずも」型護衛艦もまた、日本の領土の自衛や中国海軍の日本のシーレーンへの攻撃に対処するには最低限のレベルでしかない。日本の防衛能力が過度かどうかではなく、今問われなければならないのは、この能力が最低レベルでよいのかということだ。
　能力の増強は日本の抑止をより強力なものにするが、中国の深刻な攻撃に対して本当に適切なレベルの自衛能力を持つためには、日本は米海軍とパートナーの関係を維持し続ける必要がある。

　≪日本の能力向上は評価を高める≫
　６０年代でも、軍事専門家や他の国の海軍は海上自衛隊の「護衛艦」は駆逐艦であることを認識していたし、今日でも「いずも」型艦船が正確にはヘリ空母と識別されることを知っている。それにＦ３５Ｂ戦闘機を配備することは、日本の防衛能力をより高めることになるが、違法になることはない。
　私は日本が、「駆逐艦」とか「（攻撃型）空母」といった名称を使うことで、挑発的に見られないように注意している理由はよくわかる。しかし、日本は非常に有能な海上自衛隊艦船を保有することや、米国をはじめ東南アジアやオーストラリア、インドなどの日本の友好国が高く評価する、インド・太平洋地域の抑止能力を高めることを恐れる必要はまったくないと思う。
　かつて安倍晋三首相には、自衛隊を自衛軍のような明確な名称で呼びたいという望みがあった。これを不必要に挑戦的であるという人もいたが、この名称は、自衛能力をもち、信頼の置ける防衛パートナーであるという日本の決意をより明確に示すだろう。挑戦的なのは自衛隊に過度な制限を加え、その能力を効果的な防衛にかなうようにしないことであろう。
　敵は力によって抑止されるが、弱みによって悪事を起こす気にさせる。「いずも」型艦船にＦ３５Ｂ戦闘機を配備できるように改修することは、非合法で攻撃的な能力を意味するのではなく抑止を高める。私には、今日は「ヘリ空母」、改修後は（合法的でより能力のある自衛のための）「空母」と呼ぶことが、確かな国家防衛力を築く日本の意思の表れであると思える。

ソウル＝水野祥】韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省関係者は１８日、北朝鮮漁船を探索中だった海洋警察の警備救難艦が現場海域で当時、レーダーを稼働していたと明らかにした。海軍駆逐艦による照射を改めて否定し、日本側がこのレーダーを誤認した可能性を示唆した。

　国防省関係者は「日本がレーダーの資料を公開し、どこから出たかを確認する必要がある。まずはレーダーの周波数を確認しなければいけない」と主張した。日本側は電波情報の解析などから、韓国海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射したと断定しているが、韓国側は否定し続けている。

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目となる米朝首脳会談を来月下旬に行うことを明らかにしました。会談の場所は後日、発表するとしていて、トップどうしの会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すことができるかが焦点です。

トランプ大統領は、17日からワシントンを訪れている北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長とホワイトハウスで18日、１時間半にわたって面会し、非核化などについて意見を交わしました。
このあとホワイトハウスは声明を発表し、２回目となる米朝首脳会談を来月下旬に行うことを明らかにしました。
開催場所については後日発表するとしていますが、ベトナムなどが有力視されています。
声明では「トランプ大統領はキム委員長と会うのを楽しみにしている」としています。
アメリカと北朝鮮は去年６月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行いましたが、その後の協議は、非核化の進め方をめぐって双方が対立し大きな進展は見られていません。
トランプ大統領とキム副委員長との面会後、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、「アメリカは完全かつ検証可能な非核化が実現するまでは北朝鮮に対して、圧力や制裁を続ける」と述べ、北朝鮮が求める制裁の緩和には現時点では応じない考えを改めて示しました。
こうした中トップどうしの会談で、北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すことができるかが焦点になります。

ホワイトハウス報道官「協議は進展」
トランプ大統領が北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長と面会したあと、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、「われわれは進展を続けており、話し合いも続けている」として米朝間の協議は進展しているという認識を示しました。
その一方で、「アメリカは完全かつ検証可能な非核化が実現するまでは北朝鮮に対して、圧力や制裁を続ける」として、現時点では北朝鮮が求める制裁の緩和には応じない考えを改めて示しました。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。

先月、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、今月14日の両国の防衛当局による協議で、日本側は、自衛隊機が記録したレーダーの電波の周波数の情報を、韓国側の情報提示などを条件に提示することを打診したものの同意が得られず、協議は平行線に終わりました。
その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。
この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。
防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ国際社会に日本側の主張の正当性を訴えられると判断したもので、来週にも公開する方向で調整を行っています。