防衛ニュース

　一般会計総額１０２兆６５８０億円で過去最大となる令和２年度予算案は、２８日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。予算案は参院に送付され、憲法の規定に基づき年度内成立が確実になった。
　予算案は２年連続で１００兆円の大台を超えた。社会保障関係費は３５兆８６０８億円で過去最大。消費税増税の悪影響や、東京五輪後の景気落ち込みを防ぐための大型の経済対策の関連費用なども盛り込んだ。
　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、「新型コロナウイルスが景気全体に与える影響には経済対策を着実に実行していくことで適切に対応したい」と述べた。立憲民主党など野党が共同提出した予算案の組み替え動議は否決された。
　与野党は参院予算委員会理事懇談会で、週明けから予算案審議に入る日程で合意。首相と全閣僚が出席する基本的質疑を３月２、３日に開く。

　防衛関連産業が日常的にサイバー攻撃の標的となっている実態が浮き彫りとなった。官民が協力し、防御態勢を強化せねばならない。
　三菱電機は１月、大規模なサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。電力などの重要インフラや防衛など「機微な情報の漏洩はない」としていたが、その後の調査で、防衛装備品の機密にかかわる情報が流出した疑いが浮上した。
　防衛装備庁が貸し出した紙の資料を、三菱側が勝手に電子ファイル化し、インターネットに繋がるパソコンに保管していたという。三菱電機は資料を借りる際、情報保全を徹底する誓約書を提出していた。
　不適切な取り扱いであることは明らかだ。三菱電機は、重要な情報を扱っているという意識が欠けていたと言わざるを得ない。情報管理体制を検証し、再発防止を図ることが求められる。
　防衛省と取引のあるＮＥＣや神戸製鋼所なども、大規模な不正アクセスを受けていた。三菱以外は、機微な情報の漏洩はないという。
　いずれのケースも、中国のハッカー集団による犯行が疑われている。攻撃側は、巧妙に操作の痕跡を残さないように工夫しているという。
　不正アクセス自体を防ぐ手段は講じにくい。検知能力の向上が欠かせない。

　近年、防衛装備品は、米国などとの共同開発が主流となっている。その情報が漏洩すれば、米国などとの安全保障協力にも支障を及ぼそう。
　欧州各国は、防衛産業や重要インフラを担う企業に対し、サイバー攻撃による事故が発生した場合、政府への情報提供を義務付けている。
　防衛省も調達基準を改め、重大な情報漏洩が発覚した場合には報告するよう促しているが、企業側が信頼低下を懸念し、公表に踏み切らないケースもあるとされる。
　政府は、重大事故時の報告を企業に義務づける法整備を急ぐ必要がある。企業へのサイバー攻撃は、日本の安全保障を揺るがしかねない事態であると重く受け止めるべきだ。
　防衛省のサイバー防衛隊は、自衛隊の部隊運用システムなどの防御を担っている。民間の防御にも知見を生かさなければならない。
　インターネットが社会に浸透し、あらゆるシステムや機器がつながっている。情報通信研究機構が昨年観測したサイバー攻撃関連の通信は、前年比１・５倍に達した。
　政府は昨年、自治体や重要インフラ事業者とともに、「サイバーセキュリティ協議会」を設置した。第三者からの攻撃手法や対処法を幅広く共有し、他社の被害を最小限に食い止める狙いだ。協議会に実効性を持たせることが肝要である。
夏川　明雄（政治評論家）

アメリカ海軍は、沖縄に配備されている哨戒機がフィリピン海の上空を飛行中、中国海軍の駆逐艦からレーザー光線をあてられたとして、抗議する声明を出しました。
アメリカ海軍によりますと、沖縄の嘉手納基地に配備されている海軍のＰ８哨戒機が今月17日、グアムの西のフィリピン海の上空を飛行中、中国海軍の駆逐艦からレーザー光線をあてられたということです。
アメリカ海軍は声明を出し、「中国海軍の駆逐艦の行動は危険で、プロフェッショナルな行為ではない。衝突を回避するために米中両国が結んだ取り決めにも違反している」と抗議しています。
レーザー光線は裸眼では見えず、Ｐ８哨戒機に搭載されているセンサーが探知したということで、アメリカ海軍の当局者は、駆逐艦の武器システムの一部とみられると話しています。
アメリカ海軍は、海洋進出を拡大する中国海軍の監視を強化するため、2013年にＰ８哨戒機を嘉手納基地に配備したのに続いて、ことしは哨戒機と連携して監視にあたる大型無人偵察機トライトンをグアムに配備していて、アジアの海域で米中のせめぎ合いが続いています。

自民、立憲民主など７党と無所属の有志議員は２７日、「災害時医療等船舶利活用推進議員連盟」（会長・額賀福志郎元財務相）の設立総会を国会内で開いた。新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ自然災害を踏まえ、病院の機能を持った「病院船」の導入を目指しており、巨額の維持費など課題についても吟味する。
「知恵を絞り、万全の態勢を期していきたい」
額賀氏は総会でこう語り、病院船の早期導入に向け意欲を示した。
　
病院船は、大規模災害の発生時に被災地近くに迅速に駆けつけ、現地の医療機関の機能を補完する。被災者の一時的な避難所としても活用できる。東日本大震災で沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けたことから、導入を求める声が根強くあった。
新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受け、加藤厚生労働相が配備に前向きな考えを示し、河野防衛相も海上自衛隊に検討を指示している。
議連は今後、病院船の活用方法、導入する場合の運用主体などについて検討し、政府に提言する予定だ。導入を促す法案を議員立法で提出したい考えで、今国会中も視野に入れる。
最大の課題は巨額の建造費と維持費だ。内閣府が２０１３年にまとめた報告書によると、総合病院並みの機能を持つ病院船を導入する場合、１隻あたり３５０億円程度の建造費と、年２５億円程度の維持費がかかるという。このため議連では、病院船の新造以外にも、タンカーなど中古船の改造、民間フェリーなどに医療機材を搭載するといった複数の選択肢の中から検討する予定だ。
米国、中国、ロシアなどは病院船を軍が運用している。議連に参加した野党議員からは「病院船が軍事利用されないよう議論を監視したい」との声も出

謹啓　時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。

平素より防衛大学校の活動にご理解、ご協力を賜わり衷心より感謝申し上げます。
さて、先般ご案内いたしましたように、本校では来る３月２２日（日）に卒業式典（本科第六十四期学生　理工学研究科前期課程第五十七期学生　理工学研究科後期課程第十七期学生　総合安全保障研究科前期課程第二十二期学生及び総合安全保障研究科後期課程第九期学生）を計画しております。

しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、防衛省・自衛隊においても感染拡大の防止の観点から、主催する行事について、中止もしくは簡素化の方針が打ち出され、その一環として部外の方をお呼びしない形式で開催する方針となったところです。
本校としましても、学生活動の集大成の場であることを十分考慮いたしましたが、ご来賓及びご家族の皆様の安全を第一に考え、誠に遺憾ではございますが、大事をとって皆様の卒業式への参加を見合わせていただくことといたしました。

ご招待させていただいたご来賓及びご家族の皆様には多大なご迷惑をおかけしますこと、心より深くお詫び申し上げます。
今後とも防衛省・自衛隊、並びに防衛大学校に対するご支援・ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様のご多幸を祈念申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

謹白

令和２年２月　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛大学校長　國分　良成