防衛ニュース

東アジアサミット（ＥＡＳ）など、地域の首脳が集う一連の会合を前に、日米が目指す一つの方向性を内外に示したことに意義がある。
　安倍晋三首相が、来日したペンス米副大統領と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、連携していくことを申し合わせた。
　巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく勢力拡大や一方的な海洋進出で膨張する中国に、日米が中心となり対抗する意思を明確にしたものだ。ペンス氏は先月の演説で覇権主義から内政干渉、人権問題まで広範に中国を批判し、態度変更を求めていくと強調した。

　アジア歴訪は、それを行動に移した第一歩と受け止めるべきだ。連携を表明した日本にも、相応の覚悟が求められよう。
　中国の「一帯一路」は、インフラ開発の資金をばらまき相手国を「債務の罠（わな）」に陥れる手法が強く批判されている。
　これに対し、日米の構想では、インフラ開発投資は、あくまで双方の利益となるものだ。
　ペンス氏はこの地域のインフラ整備のため、米政府が最大６００億ドルの支援を行うと表明した。日豪も資金協力を行う。
　ＥＡＳを主催する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には、「一帯一路」の借金が膨らみ、事業の見直しを始めた国もある。
　「中国基準」への見方は厳しくなっている。一連の首脳会合、個別の会談を、日米構想をアピールする場としたい。日米連携をさらに多くの国に広げるべきだ。
　懸念されるのは、安倍首相が先月の訪中の際、中国側と合意した第三国でのインフラ開発協力との整合性だ。
　日本政府は、中国側には、国際標準に合致した投資を促し、日米豪が別の選択肢を示すとするが、米側の納得が得られたのか。
　中国による南シナ海の軍事拠点化も、「自由で開かれたインド太平洋」への大きな障害である。一連の会合で日米が連携し、中国を指弾する必要がある。
　北朝鮮の非核化で進展はみられない。中国やロシアは制裁緩和を求めている。これを封じ込めるのも日米連携の役割だ。
　安倍首相との共同会見で、ペンス氏から貿易不均衡への不満も出た。安全保障面での連携を徹底する一方で、通商交渉の行方に備えを怠ってはならない。

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、政府が二〇一九年度から五年間で約百三十万～百三十五万人の労働者が不足し、約二十六万～三十四万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめたことが十三日、政府関係者への取材で分かった。一九年度の一年間では六十万人以上の不足に対し、約三万三千～四万七千人の受け入れを見込むとしている。
　政府は制度の根幹である受け入れ対象業種や規模を正式に公表しておらず、野党が反発を強めている。山下貴司法相は同日午前の閣議後記者会見で「国民の皆さまの胸に落ちるよう、説明を尽くしたい」と述べた。
　政府はこれまで一九年度の一年間で約四万人、五年間で約二十五万人の受け入れを試算していた。
　山下氏はこれまでの国会答弁で「人手不足に対応するため、即戦力の受け入れが可能になる」と改正案の意義を強調、受け入れ環境整備に向けた総合的な対応策を年内にまとめると述べていた。外国人の社会保険について「悪質な保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」とも言及した。
　改正案は衆参両院の予算委で既に議論を開始。政府は近く、受け入れ対象業種や規模などを公表する考えを示している。

麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。
　国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。

　朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。
　国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。

麻生太郎財務相は13日の閣議後の記者会見で、防衛関係の予算について「まわりの状況（国際情勢）が厳しくなっているのであれば、それに合わせて防衛費は増やしていかざるを得ない」との考えを示した。日中間については経済面で関係改善が進むものの、安全保障面は依然として厳しいとの認識を示した。
また、来日中のペンス米副大統領と同日会談することを明らかにしたが「経済対話としての面会ではないということを既にお互い伝えてある」と説明した。日米間の物品貿易協定（TAG）交渉ではペンス氏が交渉権限を持っておらず、進展はないとの見方を示した。

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣と行う今回の首脳会談で、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結するとした先の提案を受けて、日本側がどのような対応を示すのか見極めるものとみられます。

プーチン大統領はことし９月、国際会議の場で、安倍総理大臣に「年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結しよう」と提案しました。
その後、安倍総理大臣からは北方四島の帰属の問題を解決したうえで、平和条約を締結する従来の方針に変わりはないという回答を直接得ています。
このため、プーチン大統領としては、今回の安倍総理大臣との首脳会談で、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、日本側がどのような対応を示すのか見極めるものとみられます。
また、ロシアは平和条約交渉を前進させるための北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、日本企業の関係者などが島に入るための枠組みについて議論を進めたい意向です。
ロシア側としては、北方領土を事実上管轄しているサハリン州と北海道との地方どうしでも、ビザなしで行き来できる制度を新たに設けるという案を基に、日本側との協議を本格化させたい考えがあるものとみられます。

対日交渉元責任者「今の引き渡しは論理的でない」
1990年代のはじめ、エリツィン政権のもとで外務次官として、対日交渉の責任者を務めたゲオルギー・クナーゼ氏は、ＮＨＫのインタビューで、プーチン大統領は日本との関係を重視し、安倍総理大臣との個人的な関係も深まってはいるものの、北方領土問題で譲歩する余地は小さいのではないかという悲観的な見方を示しました。
クナーゼ氏はこの中で、ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを併合したあと、国際社会からの孤立をますます深めていると指摘しました。
そして、プーチン大統領にとっては、ウクライナをめぐる欧米との対立から一定の距離を置く国の重要性が高まっているとしたうえで、「この４年間で日本の価値が上がっている」と述べ、プーチン大統領は日本との関係を重視しているという見方を示しました。
一方で、プーチン大統領は、クリミア併合を国内の安定を図るための切り札として利用してきたと指摘したうえで、「そのような中で島を今、日本に引き渡すことはあまり論理的ではない」と述べ、現時点でプーチン大統領が北方領土問題で譲歩する余地は小さいのではないかという悲観的な見方を示しました。