防衛ニュース

　シリア政府軍が４月７日、首都ダマスカス近郊の東グータ地区で反政府勢力に化学兵器を使用した疑惑で、米政府は軍事力行使など「強力」に対応する態勢を取り、シリア時間の１４日、ついに攻撃を行った。
　８日午前、ＣＮＮ―ＴＶの報道番組「ニュー・デイ」に、２０１３年にダマスカスで起きた政府軍による化学兵器の攻撃の生存者が出演し、今回の攻撃に米政府はどう対処すべきかと質問された。
　１４００人が犠牲になったと言われる同事件後、オバマ米政権とシリアのアサド政権は、米国がシリアの貯蔵化学兵器を破壊するのと引き換えに、同国に軍事介入しないことで合意していた。
　生存者の男性は「何よりも、オバマ大統領にシリア、アメリカ両国民に謝罪してもらいたい。彼は１４年、アサド政権の化学兵器を除去したと嘘をついた。１４年以来今日までに、化学兵器による攻撃は１００回以上。同大統領は我々に謝るべきだ」と、オバマ政権の責任を追及した。
　トランプ大統領も同日、「もし、オバマ前大統領が自ら宣言した『レッド・ライン（越えてはならない一線）』の通り実行していたら、シリアの悲惨はずっと前に終わり、アサド大統領も過去の人になっていただろう」と指摘した。
　５―６月にも首脳会談とされる北朝鮮対策に加え、シリアの化学兵器使用問題と、トランプ政権には次々と難問が飛び込んでいる。
　その「北朝鮮・シリア」に関し、興味深い情報がある。９日に就任したボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、まだ元国連大使という一民間人だった３月初め、研究者らの小人数の会合で明らかにしたそうだ。
　それによると、国連による対北朝鮮制裁の順守状況を監視してきた安保理の兵器査察チームが結論を出した。北朝鮮はこの４―５年、化学兵器の製造に必要な物質をシリアに売却してきているとの結論だ。
　制裁違反の案件は他にもあるが、重大性の点では、北朝鮮が大量破壊兵器（ＷＭＤ）技術を密輸している証拠があったという事実がはるかに衝撃的だ。
　この北朝鮮による化学兵器関連物質のシリアへの売却では、資金面、輸送面などでイラン、中国、ロシアの３国がかなり関与しているという。
　こうした取引の複雑なネットワークを見ると、北朝鮮とシリアの双方に適用できる国際的制裁の実施は至難、というよりほぼ不可能な気さえする。
　北朝鮮は核や弾道ミサイルの技術でも、それを行っても安全と考えれば直ちに、全く同様にするだろう。現在の北朝鮮の危険な振る舞いは、まさにその予示ではないだろうか。
　トランプ氏が３月２２日、ボルトン氏の起用を発表した際、「ニューヨーク・タイムズ」紙（２４日付）は「ジョン・ボルトンは危険だ」との社説を掲げた。しかし、違うだろう。危険なのはボルトン氏ではない。世界が危険なのである。
草野　徹（外交評論家）

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄すると表明した。金氏が国内向けに「中止」を口にするのは初めてだ。
　ただしその中身は「世界的な核軍縮に向けた重要な過程」で、「核実験の全面中止の努力に合流する」のだという。「わが国に対する核の威嚇がない限り核兵器を絶対に使用しない」ともいう。
　これは、「核保有国宣言」に他ならない。
　国際社会が北朝鮮に要求しているのは、核兵器を含む大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄である。その意味では、事態は一歩も前に進んでいない。
　トランプ米大統領は核実験の中止などを「大きな進展」と受け止める一方で、非核化の具体的な行動が確認できるまで「最大限の圧力」を緩めない方針だ。安倍晋三首相も「前向きな動き」と歓迎したが、「基本方針に変わりはない」と強調した。
　当然である。北朝鮮はこれまでも米国などと交わした核開発凍結、核放棄の約束を破り、核開発を進めてきた。指導者の言葉に一喜一憂することは禁物だ。
　米朝首脳会談が開催の運びとなったのは、北朝鮮が核廃棄への協議に応じる姿勢を示したからだ。先の日米首脳会談でも、その要求貫徹を確認した。
　完全な非核化が達成されるまで日米は最大限の圧力を継続しなくてはならない。
　北朝鮮は２０１２年の憲法修正で、自らを「核保有国」と明記している。果たして、この条項を削除する考えがあるのか。
　日本を射程に収める中距離弾道ミサイルなどは実験の中止対象に含まれていない。これらも国連決議違反である。生物・化学兵器の廃棄についても言及がない。日本にとっては、最優先課題である拉致問題の解決も譲れない。
　２７日には、非武装地帯の板門店（パンムンジョム）で南北首脳会談が開催される。
　北朝鮮の指導者が、初めて韓国側に足を踏み入れる歴史的な機会となる。
　韓国の文在寅大統領に求めたいのは、国際社会の要求はあくまで核・ミサイルの完全廃棄であり、その実現まで国際社会の制裁の環（わ）が緩まることはないと、金氏に理解させることである。

　防衛省は２１日、沖縄県・与那国島の南約３５０キロの太平洋で２０日に艦載機の発着を行った中国海軍の空母「遼寧」など７隻が２１日午前７時ごろ、同県・宮古島の東約１２０キロの海域を北西に進み、その後、沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。
　防衛省によると、この海域を遼寧が通過したのは２０１６年１２月２５日以来２回目。２０日午前１１時ごろに太平洋で遼寧から艦載機が複数飛び立つのを確認し、警戒を続けていた。危険な行為や領海侵犯はなかった。

　航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。
　遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のＦ３５Ａ戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。
　防衛省は今年３月、設計構想の一部をＦ２後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、〈１〉Ｆ３５Ａの２倍となる８発の空対空ミサイルを内装〈２〉Ｆ２と同等の最大速度（マッハ２）〈３〉Ｆ３５Ａと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。

ワシントンを訪れている小野寺防衛大臣はマティス国防長官と会談し、北朝鮮に対し、日本を射程に収めるミサイルも含めた、あらゆる種類の弾道ミサイルとすべての大量破壊兵器の放棄を求めていくことで一致しました。

小野寺防衛大臣は先に安倍総理大臣がアメリカのトランプ大統領と会談したのに続いて、日本時間の２１日未明、ワシントンを訪れ、国防総省でマティス国防長官と会談し、米朝首脳会談での対応などをめぐって意見を交わしました。
この中で、小野寺大臣は「強固な日米同盟のもと、北朝鮮のすべての大量破壊兵器を含む、あらゆる弾道ミサイルの放棄を実現することが大事だ。日本にとっては特に、短距離・中距離のミサイルの放棄も重要だ」と述べました。
これに対し、マティス長官は「北朝鮮は核・ミサイル開発を追求し、拉致問題もある。新しい平和への道を開こうとしているが、油断は許されない」と応じ、両氏は北朝鮮に対し、あらゆる種類の弾道ミサイルとすべての大量破壊兵器の放棄を求めていくことで一致しました。
会談のあと、小野寺大臣は「米朝首脳会談の前に、日米で対応方針を確認できたことは大きな意義がある。非核化の期限については一定の区切りがあるのが当然だ」と述べました。
また、小野寺大臣は、今月就任した安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官と日本の閣僚として初めて会談し、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていくことを改めて確認するとともに、海洋進出を強める中国に対し、連携して対応することで一致しました。