我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎(産経:正論)

≪条約発効65年の記念日≫
 本年も亦(また)4月28日には、対連合国平和条約発効の意味を想起すべき国家主権回復記念日を迎へる。昭和27年のこの日から数へて65年を経過した事になる。平成9年に一部民間有志が発起人となり、この日を国民の記憶に確乎と刻むために公式の祝日とせよと要望する「主権回復記念日国民集会」を開催した時からも満20年が過ぎた。初回と変らぬ主張を掲げ続けてゐるこの集会も第21回である。
 此の間、平成25年のこの日は前年政権の座に再起した安倍晋三内閣により「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され天皇・皇后両陛下の臨御を仰ぐといふ慶事もあつた。
 政府主催の記念式典はその年限りの盛儀として終つたが、元来の発起人一同はその翌年以降も引続き最終目標の達成に向けて、連年記念集会の開催と終始変らぬ国民への訴へかけを絶やしてゐない。
 最終目標とは、もちろん祝日の一日追加などといふ事ではなく、国家の政治・法制・経済・文化等諸般の面での「自立」を達成すべき国民の気概の育成である。
 ところで昨年の秋以来、国際社会には、独立国家主権の不可侵性に向けて新たなる認識を促す底の国家的規模の精神現象が期せずして次々と生じてゐる。
その第一は、英国のEU離脱決議を断行させた彼国の国民投票である。元来EUとは欧洲大陸に於ける各国家の個別的歴史的性格を減削し、相互の同質化を進める事で経済生活の合理化を図らうとする、平和志向ではあるが、至極功利的な構想である。それに対し、経済的不利の代償に甘んじてでも英国独自の国政伝統を保守する事の誇りを忘れてゐない、健全な中間層が意地を見せた形だつた。
 第二が、年明けて間もなく発足したアメリカ合衆国の新大統領が標榜(ひょうぼう)する自国第一主義の政策である。それは日本のメディアがとかく歪(ゆが)めて伝へてゐる様な排他的国家エゴイズムの露骨な誇示と見るべきものではなく、自国民の安寧と繁栄とに責任を有する国政の担当者としての全うな自覚を語つてゐる迄(まで)である。それは国家主権の至高を国是とする、との一種の主権宣言なのだと見てもよい。

≪中国の侵略的野心を抑止≫
 さうとすれば、我が国の首相も合衆国大統領と相対する時は昂然と同じ自覚を表明されても、却つて相互の国政責任感を理解し合へる関係に立てるはずであり、現に安倍氏はその関係の樹立に成功してをられるのではないか。
第三は、中華人民共和国の共産党独裁政府の覇権主義的膨張的野心に対し、その圧力の脅威を実感してゐる周辺の東アジア自由主義諸国の防衛的な主権意識である。それら諸国は弱小国と呼ぶほどの微々たる存在ではないが、いづれも各自一箇の国力のみを以てしては、中国の強悍な覇権意志との対決には堪へきれないであらう。その国々にとつて、ここで我が日本国が国家主権の不可侵性について毅然たる姿勢を示すならば、それにより我が国こそ中国の侵略的野心を抑止し得る、信頼すべき盟邦であると映るであらう。そこに我が国としても、東アジア安全保障体制構築のための幾つかの布石を、求めずして確保できるといふ結果が期待できる。

≪危機克服への最強の原理≫
終りに、主権回復記念日は又、言ふ迄もなく講和条約発効記念日でもある。第二次世界大戦に於ける我が国と交戦国及び敵対した連合諸国の一員との戦争状態はサンフランシスコ平和条約とそれに続く二国間の平和条約によつて完全に解決済である。平和条約が締結されて65年を過ぎた現在、条約成立以前に生じた各種紛争にまつはる相互間の利害得失についての補償義務は一切解消してゐる。この事は所謂歴史戦の攻防が依然として尾を曳き、その跡始末に苦しむ事の多い我が国として、一の大原則として官民共に見解を固めておく必要のある大事である。
世間には頭記の国民集会を目して、その様な内輪の同志達だけの会合で如何(いか)なる聲明(せいめい)を発しようと広く江湖への影響などは考へられず、意味の薄い努力であると見下す人の方が多いであらう。たしかにその様な弱味はある。マスメディアが集会の決議となつた意見を報道してくれないとすれば、その集会は世論の一端として認められる事もなく、存在もしなかつたと同じ事になるからである。
 国家主権の尊厳を再認識せよとの国民の要望が一の事件となるためには、やはり多くの政治家諸氏が集会に参加し、国民の聲(こえ)を直接耳で聞き、それを諸氏の政見に反映してくれるのでなくてはならない。即ちこの集会が一の政治的事件となるのでなくてはならない。
 現在我が国に迫つてゐる国家存立の危機の様相は、実は大衆社会の泰平の眠りとは霄壌(しょうじょう)の差を有する深刻なものである。政治家達はその危険性を確と認識し、斉しく警世の聲を挙げるべきだ。そして危機克服のための最強の原理としての国家主権の尊厳、自力による自存自衛の完遂といふ国民集会の連年の要請に唱和して頂(いただ)きたい。(東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼりけいいちろう)
スポンサーサイト

不倫問題の中川俊直氏に民進「人として最低」…どの口がいうか(産経N)


どの口が言うか、と思うのは私だけではあるまい。
 不倫問題で経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員に矛先を向け続ける民進党のことである。蓮舫代表は22日、東京都内で記者団にこう批判の言葉を重ねた。
 「離党すれば関係ないというのは極めて無責任だ」
 「報道されている内容が本当であれば、国会議員という前に人として最低だ」
 蓮舫氏の言い分が全く理解できないわけではない。不祥事を突破口に政権を揺さぶろうという姿勢が間違っているとも思わない。
 とはいえ、「人として最低」という言葉が自身に跳ね返る可能性を予見しない厚顔無恥ぶりには、ただただ恐れ入るばかりである。
 旧民主党時代の平成10年、当時の菅直人代表は、知人の元キャスターの女性と深夜のホテルで密会するなどしていたことを週刊誌に報じられた。当時、菅氏は「話の中身は人生全部にわたる」「誤解を招く行動があった」と釈明したものの、辞任や離党はしなかった。「国会議員という前に~」のはずが、堂々と公党の代表に居座り続け、のちに首相まで務めたのだ。
同じく民主党時代の18年、女性キャスターとの「路チュー」の現場を写真週刊誌に掲載された細野豪志元環境相は、当時の政調会長代理職は辞任したが離党しなかった。昨年末には、民進党の初鹿明博衆院議員が女性をラブホテルに連れ込もうとしたと報じられたが、これまた青年局長を辞任しただけである。
 この3氏と、ストーカー行為について警察に注意を受けていたとされる中川氏のケースは、悪質性が全く異なるとみることもできよう。だが、国民から見れば「目くそ鼻くそ」である。鬼の首でも取ったかのように騒ぐ姿には違和感を禁じえない。(松本学)

半島情勢、緊張高まる=北朝鮮で軍創建85年-関係国は核実験など警戒(時事N)


【ソウル時事】北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた。米中両国や日本などが自制を強く求める中、6回目の核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行動に踏み切るかが注目される。米国は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に接近させ、軍事的圧力を強化しており、関係国は高度な警戒態勢を維持している。
 過去の例をみると、北朝鮮は午前中に核実験や弾道ミサイル発射を実施する可能性が高い。また、故金日成主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの翌日(16日)にミサイルを発射したように、実施日を記念日からずらす可能性もある。
 北朝鮮では、朝鮮人民軍創建記念日を「建軍節」と呼び、祝日にしている。24日には平壌で中央報告大会が開かれ、朴永植人民武力相(国防相に相当)が登壇。トランプ米政権が空母派遣などで軍事的圧力を強めていることを念頭に、「われわれの核攻撃手段は、現在も発射待機状態だ」と対決姿勢を鮮明にした。
 米政権は「『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」(スパイサー米大統領報道官)として、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしていない。だが、トランプ政権下での北朝鮮による核実験強行は初めてで、トランプ大統領が強硬な対応に踏み込む可能性もある。

中国、北国境の警戒強化…兵士10万人展開か(読売N)


【北京=竹内誠一郎、瀋陽=中川孝之】北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射や6回目の核実験を強行する可能性が指摘されている中、中国軍が朝鮮半島の有事を想定し、中朝国境での警戒レベルを高めている模様だ。

 中国軍などの複数の関係筋によると、中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
 中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

辺野古沖の護岸建設に着手へ 沖縄県さらに反発か(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局は25日の午前にも名護市辺野古沖で、護岸の建設に着手する方針を固めました。これにより、海上の埋め立てに向けた工事が本格化することになり、計画の阻止を掲げる沖縄県などの反発がさらに強まると見られます。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局はことし2月、海上の埋め立て工事に着手し、これまでに濁った海水が広がるのを防ぐ膜の設置が完了しました。そして、防衛省関係者によりますと、海上の条件がよければ25日午前にも、埋め立て予定地の周りを取り囲む護岸の建設に着手する方針を固めました。
護岸は石材を海に沈めるなどして造られるということで、沖縄防衛局はその後、内側に土砂を投入して埋め立てる計画です。
護岸の建設により、海上の埋め立てに向けた工事が本格化し、原状回復が難しくなるとされています。
移設計画の阻止を掲げる沖縄県の翁長知事は、沖縄防衛局が海底の岩礁を壊すための許可を得ていないとして、工事の差し止めを求める裁判を起こすことを検討する考えを示していて、工事の本格化に対し、反発がさらに強まると見られます。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR