防衛ニュース

政治家の行動について「キッシンジャーの法則」があるという。米ニクソン政権で大統領補佐官や国務長官を務め１００歳で亡くなったキッシンジャー氏の指摘で、政治家がポストを歴任し、経験を積んで学習するケースはまれだという。新機軸を打ち出すのは政権就任直後のことが多い。

▼国際政治学者の木村汎・北海道大名誉教授（故人）はこの法則を用い、約１０年前の本紙「正論」でロシアのプーチン氏（当時首相）について「利権分配体制の虜囚」と喝破しロシア改革の安易な期待に釘（くぎ）を刺した。
▼こうした法則もキッシンジャー氏の楽観を排した現実的な見方の表れかもしれない。ベトナム戦争和平交渉で、ノーベル平和賞を受賞するなど外交史に残る。その死を悼むが、日本にとってはやっかいな存在だった。
▼１９７１年、極秘に北京を訪問し、翌年のニクソン大統領訪中で合意した。対ソ戦略上の配慮などから中国と手を結んだとされるが、頭越しの米中接近に日本は衝撃を受けた。元駐米大使の加藤良三氏は以前、正論欄で「日米関係の文脈で彼を有り難い存在と思ったことはない」と書いている。

▼一方でキッシンジャー氏は北朝鮮による日本人拉致事件に関心を寄せていた。２００７年、ニューヨークの国連本部で開かれた映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」の上映会に参加後、「胸が痛む。国際社会は日本の努力を支援すべきで、国際社会がかかわればすべての家族は帰ってこられるだろう」と語っていた。自信に満ち時に高慢ともされる氏の横顔だ。
▼キッシンジャー氏に対北朝鮮への戦略はもう聞けないが、当然、日本の覚悟と取り組みが問われる。冷徹に国益を追求した氏の外交を改めて教訓としたい。

安倍晋三首相が「自由で開かれたインド太平洋圏」構想を打ち上げて以来、インド太平洋地域を一枚の戦略絵図の中に捉えることが、広く国際常識となった。
その歴史的意義は大きい。そして、その構築に向けた努力は端緒についたばかりである。第二次世界大戦とその後半世紀に及んだ冷戦を勝ち抜いたのは、米国と欧州を繫（つな）ぐ大西洋共同体の国々だ。自由、民主主義、法の支配を掲げた大西洋共同体は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）を抱え、軍事的、政治的、経済的に圧倒的な力を有し、強固な団結を誇る。

≪地域の多様性と指導力欠如≫
しかし産業革命以来、２５０年にわたり国際政治を切り回してきた欧米諸国の力は相対的に縮小が進んでいる。太平洋とインド洋を結ぶ広大な地域は今世紀、世界の政治、経済の中心となる。特にアジアは人口のみならずＧＤＰでも世界の６割を占めるようになる。この広大なインド太平洋地域に自由主義圏を打ち立てることができるだろうか。それとも「西側」と呼ばれた自由主義圏は縮小を続けるのか。日本の命運も人類の命運も今、大きな分岐点にある。
インド太平洋地域の大きな問題は、その多様性とリーダーシップの欠如である。国連安保理の常任理事国は、ロシアがウクライナを侵略し、中国が東・南シナ海で一方的な現状変更を試みている現状ではもはや、その正統性に深刻な陰りが見える。Ｇ７は圧倒的に欧州偏重の組織である。しかもその多くの構成国が前世紀中葉まで、アジアとアフリカで植民地支配と人種差別を行っていた。その傷痕は完全には癒えていない。
Ｇ２０は、ロシアと中国が加入しており政治的なメッセージが出せない。東アジアサミットは、狭いイデオロギーの枠を超えた幅広い対話の枠組みであるが、その性格の故に逆に実効性に欠ける。
だからこそ、インド太平洋地域に自由主義圏を立ち上げよと日本が主張することには、今日、黄金の価値がある。

≪日本こそ「自由」の意味語れ≫
日本は、自由、民主主義、法の支配といった価値観が、深い倫理的、宗教的伝統を持つアジアの国々に元から備わっている価値観であることを説得する責務がある。現在、グローバルサウスの主力をなすアジアの国々に、この自由主義圏を共に支えようと働きかける義務がある。そのためには日本は、自分の言葉で、自由という価値観の意味を語り始めねばならない。
日本語の「自由」とは本来、仏教用語である。自分に由（よ）ると書いて自由と読む。「フリーダム」を自由と訳した明治人は、自由の意味を正確に理解していた。己の良心と愛の命じるところに従って、自己を実現することが、自由の本当の意味である。自由とは自己実現に他ならない。
自分が本当にやりたいこととは、どうしてもやらねばならないことと同義である。社会の役に立ちたい。弱者の役に立ちたい。自らの心に従い、正しい教えをよりどころとする「自灯明、法灯明」だ。そこに行きつけば、生きる力が無限に湧いてくる。かつて日本人は、儒教の言葉を用いてそれを「浩然（こうぜん）の気」と呼んだ。
深い仏教、儒教、神道、武士道の伝統を持つ日本人は、高潔な倫理観を育み、瞑想（めいそう）の中に本当の自分を求め続けてきた。日本人は、自由という言葉を知るはるか以前から、その意味を知っていた。だから、明治以降に取り入れた私たちの自由主義、民主主義が機能するのである。

≪歴史踏まえリーダーシップを≫
一人ひとりが平等であり、命と自由と幸福を守ることのできる社会。自己を実現することのできる社会。政府はそのための道具にすぎず、政府の正統性が人々の同意に基づく社会。アジアの人々は、宗教的、文明的背景は異なっていても、皆、そういう社会を目指してきた。民の声は天の声であり、暴虐な王は弑（しい）してもよい。それが孟子の教えである。
２０世紀後半、裸の暴力である戦争が否定され、弱肉強食の国際政治観が否定され、植民地支配が終焉（しゅうえん）を迎え、人種差別という醜い思想が消えた。そしてソ連共産党をはじめとする独裁国家が次々と倒れていった。アジアの国々も、陸続と民主化していった。
残念ながら、習近平氏の指導する中国は、自由主義社会から最大限の恩恵を引き出して、赤貧の時代を抜けて超大国の地位に上り詰めたにも拘（かか）わらず、その巨軀（きょく）を反転させ、自由主義思想を共産党独裁を否定する危険思想として弾圧し、自由主義圏に対決的姿勢を示すようになった。中国を王道に引き戻さねばならない。それも日本の責務である。
法の支配を力説する岸田文雄首相の最近のメッセージから、自由という言葉が消えたのは残念である。今、アジアにおいて自由主義圏設立のリーダーシップを取るべきは、明治以来、１５０年間、西洋の自由主義、民主主義の思想と格闘し、ようやく自家薬籠中の物とした日本のはずだからである。（かねはら　のぶかつ）

訓練中の米軍機オスプレイが墜落した。まずは人命の救助に全力を挙げねばならない。米軍は事故原因を調査し、情報を開示する必要がある。

　米軍横田基地に所属するオスプレイ１機が鹿児島県の屋久島沖に墜落した。米軍関係者８人が搭乗しており、現場海域で１人の死亡が確認された。
　事故機は、岩国基地から嘉手納基地に向かっていた。事故の直前、屋久島空港に緊急着陸を要請していたという。機体に何らかのトラブルが生じたとみられる。
　オスプレイは、ヘリコプターと固定翼機の機能を併せ持つ米国製の輸送機だ。プロペラの向きを変えることが可能で、垂直での離着陸や高速での飛行をこなす。

　２００７年の運用開始以降、トラブルや事故が続いたが、その後米軍は改良を重ね、近年は事故率は低減した、とされていた。
　だが、昨年夏には部品の不具合が見つかり、米空軍の全５２機が約２週間地上待機となった。陸上自衛隊も木更津駐屯地に暫定配備している全９機を飛行停止とした。このほか今年８月には豪州で墜落事故が起き、３人が死亡した。
　どんな装備品でもトラブルはありうるが、オスプレイの事故が目立つのは否定できない。機体に構造的な問題はないのか。米軍は徹底的に調べるべきだ。
　防衛省は事故直後、「墜落ではなく、不時着水だ」と説明していた。パイロットは機体を制御しようとしていた、と主張する米側に配慮したのだろうが、かえって事態の深刻さを薄めようとしていると受け取られかねない。
　今回の事故を受け、政府は陸自のオスプレイの運用を停止した。在日米軍に対しても、当面の飛行停止を求めたのは当然だ。

　政府は、佐賀空港の隣接地に駐屯地を整備し、暫定配備中の機体を含め、将来はオスプレイ１７機を配備する方針だ。離島防衛のため長崎県に新設した、水陸機動団の輸送に活用する狙いがある。
　地元住民がオスプレイの安全性に疑問を持てば、配備計画に支障が生じよう。政府は米軍と情報を共有し、オスプレイ配備に問題がないか確認せねばならない。
　今年４月には陸自のヘリが沖縄県の宮古島周辺に墜落し、１０人が殉職した。自衛隊は事故原因などの調査結果を公表していない。
　基地整備や訓練の充実には自衛隊や米軍への信頼が欠かせない。日頃から装備品の点検を徹底するとともに、事故が発生したら丁寧に説明を尽くすことが大切だ。

自民党の税制調査会が役員会を開き、所得税などの定額減税の対象から富裕層を外す所得制限を設けるべきだという意見が相次ぎました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は2025年度か26年度から実施する2つの案を軸に検討する方針を確認しました。

自民党の税制調査会は党本部で29日に続いて役員会を開き、来年6月にも実施される、所得税などを1人当たり4万円差し引く定額減税の制度設計などをめぐり議論を行いました。
この中では、所得制限を設けるかどうかについて、「富裕層は対象から外すべきだ」という意見が相次ぎました。
また、減税の回数をめぐっては、「1回に限るべき」という意見と、「現時点で決める必要はない」という意見の両論が出て、引き続き、検討することになりました。

一方、防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について、宮沢税制調査会長がことし決めたいという意向を示しました。
そして、岸田総理大臣が来年度は実施しない考えを示していることも踏まえ、再来年度・2025年度か、3年後の2026年度から実施する2つの案を軸に検討する方針を確認しました。
役員会のあと、宮沢会長は記者団に対し、「減税は富裕層に対して所得制限をかけるべきだという意見が大半だった。防衛財源については見通しを示す意味でも、ことし決めるべきだと考えている」と述べました。

北朝鮮は、先週打ち上げた初の軍事偵察衛星について、1日から正式に運用を開始すると主張しています。これに先だってキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、アメリカのホワイトハウスや軍の基地などを試験的に撮影した衛星画像を確認したとしていて、安全保障協力を進める日米韓3か国の動向に対する監視を強化していく構えです。

北朝鮮は先月21日、初の軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」の3回目の打ち上げを行い、地球の周回軌道に正確に進入させて成功したと発表し、1日から「正式に偵察任務に着手する」と主張しています。
これに先だって国営メディアは、キム・ジョンウン総書記が国家航空宇宙技術総局のピョンヤン総合管制所を繰り返し訪れて、試験的に撮影した衛星画像を直接確認したと伝えています。
これまでに撮影したとする具体的な場所としては、
▽アメリカのホワイトハウスや国防総省、
▽沖縄のアメリカ軍嘉手納基地、
▽韓国やグアムにあるアメリカ軍基地などを挙げていて、関係国が衛星の性能などの分析を続けています。
軍事偵察衛星の運用は「国防5か年計画」に盛り込まれていて、指導部は、多様なミサイルの開発と合わせて、アメリカなどの軍事行動を逐一正確に把握するのに欠かせない偵察能力の向上を重視しています。
今月開かれる見通しの朝鮮労働党の中央委員会総会では、来年、複数の軍事偵察衛星を追加で打ち上げる計画を決定するとしていて、安全保障協力を進める日米韓3か国の動向に対する監視を強化していく構えです。