防衛ニュース

米国と中国の激しい対立のあおりを受けて国際機関の機能が低下している。両大国が自国優先の姿勢を貫けば、さらなる弱体化は避けられない。憂慮すべき事態だ。
　多くの国が新型コロナウイルスの感染対策と経済の下支えに注力している。国家の役割はより大きくなり、国民の関心も政府の危機対応に集まる。国際協調の重要性は見過ごされがちだ。
　先に開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）総会では、感染症対策やワクチン開発での協力推進よりも、米中の非難合戦が目立った。ＷＨＯが国際政治の渦に巻き込まれていることの表れと言える。
　国連安全保障理事会も機能停止に等しい状態に陥った。
　グテレス国連事務総長は紛争地での感染拡大を懸念し、当事者に即時停戦を求めている。安保理は停戦呼びかけを支持する決議案の採択を目指すが、拒否権を持つ米中の対立で暗礁に乗り上げた。
　国連が２度の世界大戦による惨禍の反省から設立され、平和の維持と国際協調を支える存在であることを思い起こす必要がある。ＷＨＯも、感染症という人類全体の脅威に国家の枠組みを超えて対処する上で欠かせない組織だ。
　国連や専門機関には無論、中立の立場での運営が求められる。ただ、現実には、多額の資金を拠出し、政治的な影響力を持つ大国の意向に配慮せざるを得ない。
　だからこそ、大国には国際機関を有効に機能させる責任がある。米国も中国もその役割を認識せず、各機関を自国の利益のための道具としか考えていないことが現在の混迷の原因ではないか。
　トランプ米大統領は「多国間の枠組みは国益を損なう」と主張する。望む形で改革されないことを理由に、ＷＨＯ脱退を表明した。国際機関に官僚主義や非効率性などの問題はあるが、存在意義まで否定するのは理解に苦しむ。
懸念されるのは、米国が関与を弱める分、中国が発言力を増大させることだ。中国は１３０か国以上が参加する国連の途上国グループを率いる。「１国１票」が原則の国際機関で数の力は大きい。
　自由や人権、法の支配などの価値観を軽視する中国が国際社会の信頼を得られないことは、コロナへの対応で改めて明白になった。米国に代わり、世界のリーダー役を務めることはありえない。
　国際機関は当面、牽引役不在の不安定な状態が続こう。日本や英仏独などが結束し、空白を最大限埋めていくことが求められる。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４８日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

米スペースＸ社の宇宙船「クルードラゴン」試験機打ち上げ成功を受け、宇宙飛行士の野口聡一さん（５５）が搭乗する運用１号機は早ければ８月末にも打ち上げられる見通しとなった。宇宙研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、今回の打ち上げに関する情報を分析し、野口さん搭乗に向け安全性の確認を急ぐ。
　
２０１１年のスペースシャトル退役以降、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への人員輸送はロシアのソユーズ宇宙船が担ってきた。日本人飛行士もソユーズに搭乗してきたが、ＪＡＸＡは安全確認に必要な技術的な情報をロシアから直接入手できず、ＮＡＳＡ経由で得てきた。
民間企業が開発したクルードラゴンの場合は、企業秘密が情報入手の制約になる。このためＮＡＳＡが間に入り、知的財産権などをクリアした形で情報提供を受けているという。
安全性評価を担当するＪＡＸＡの尾藤日出夫・主任研究開発員は「企業秘密の壁」を認めつつも、「不具合があれば説明を求め、一つ一つ確認している」と強調。「技術情報がシェアされないソユーズに比べれば、安全確認の面ではやりやすい」と話す。
久留靖史・宇宙飛行士運用グループ長も「日本人が初めてスペースシャトルやソユーズに搭乗した時と比べ、情報収集や知見の蓄積がある。ＪＡＸＡも無人補給機『こうのとり』を通じ、宇宙船をＩＳＳに到着させる技術を持っており、こうした蓄積を踏まえて評価ができる」と自信を示した。

厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症診療の手引き（第2版）」などによると、(1)従来考えられていたほど致死率は高くないが、感染力が強く一気に広がる(2)無症状や軽症者の割合が多い(3)感染後2～5日目から発熱、せきなどの風邪症状や息苦しさなど肺炎症状が表れる(4)発症から1週間ほどで約8割は回復に向かうが、約2割が重症化して入院、さらにその一部は人工呼吸器の装着が必要になる(5)症状が全身に波及し、脳梗塞や心不全、肝不全などを発症、多臓器不全に陥る人も少なくない――などである。

感染拡大が収まったとして政府は緊急事態宣言を25日に全面解除したが、秋以降の第2波・3波は避けられない、と感染症の専門家は口をそろえる。
人類は繰り返し感染症のパンデミック（世界的流行）を経験。過去40年でもエイズ(1981年)、高病原性鳥インフルエンザ（97年）、SARS（2003年）、新型インフルエンザ（09年）、MERS(12年)と大きな流行が続いている。
「今後も新たな感染症パンデミックに見舞われる恐れがある」。浜田篤郎・東京医科大教授が警告する。「そのためにも今回の教訓を"次"に生かさなければならない。新型コロナウイルスの毒性がこの程度だったのは幸運で、もっと強毒だったら人類の命運にかかわるところだった」

今回の反省点としては、当初、症例の定義を武漢・湖北省への渡航者と濃厚接触者に限ったり、帰国者・接触者相談センターに相談する目安を「37.5度以上の発熱が4日以上続く」などとしたりして、PCR検査のハードルを上げてしまい検査数が伸びなかったことなどが指摘されている。
医療関係者向けの高機能マスクや防護服、消毒液、人工呼吸器などの不足もあらわになった。日本総合研究所と日本医師会総合政策研究機構はこれらの需給状況を調査し、4月に「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言」をまとめた。浮かび上がったのは、医療資機材の多くの供給を海外に依存している現実だ。
提言は資機材の需要急増時に販売・生産に即応できる企業を登録しておいて、緊急事態が起きたら即座に発注する仕組みをつくったり一定量の備蓄や供給力を増強したりするよう求めている。不足する資機材やその代替品の寄付の受け付けや広範な資金調達のための仕組みづくりも盛り込んだ。
日本大危機管理学部の福田充教授は「危機のさなかでは冷静に合理的に判断することができない。感染拡大が一服した今こそ、対策をきちんと議論し、国民に丁寧に説明すべきだ」と強調。「情報を国民に広く伝えて納得してもらい、合意を形成するリベラルな危機管理のアプローチがリスクコミュニケーションの要諦だ」と話している。
「次」に向けた宿題は少なくない。

政府はすべての独立行政法人と個人情報を扱う政府指定の法人に対し、重要な通信機器を調達する際に安全保障上のリスクを考慮するよう求めることになりました。これにより、中国の通信大手「ファーウェイ」などの排除が一層、進む見通しです。

サイバー攻撃による情報漏えいへの対策として、政府は去年、各府省庁が重要な通信機器を調達する際の指針を改め、価格だけでなく、安全保障上のリスクを考慮して評価するなどの対応を取っていて、中国の通信大手「ファーウェイ」などを事実上排除しています。
こうした対策を一層、強化するため、すべての独立行政法人と個人情報を扱う政府指定の法人に対し、各府省庁と同様に、重要な通信機器を調達する際に安全保障上のリスクを考慮するよう求めることになりました。
具体的な対象は日本原子力研究開発機構など87の独立行政法人と日本年金機構など政府が指定する9つの法人、合わせて96法人に上ります。
政府は来月にも関係する府省庁で新たな指針を申し合わせることにしており、「ファーウェイ」などの排除が一層、進む見通しです。