北朝鮮、板門店の警備要員を全員交代 韓国報道、亡命問責か(産経N)


 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは23日、朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)で、北朝鮮の兵士が韓国側に亡命した事件を受け、北朝鮮がJSAの警備兵全員を交代させたと報じた。韓国の情報当局筋の話としている。
 北朝鮮側の警備兵は、将校を含め、35~40人とされる。交代は亡命を阻止できなかったことに対する問責とみられる。聯合は、同筋の「部隊の指揮官や上級部隊の幹部も責任を問われることは避けられないだろう」との見方を伝えた。
 在韓国連軍司令部は22日、亡命兵を追った北側兵士が休戦協定に違反し、境界線を越える場面を含む事件当日の映像を公開した。
 聯合によれば、北朝鮮は兵士が亡命時に車で通過した橋を閉鎖し、ゲートを設置するなど、通行を制限する動きも見せている。
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宇宙状況監視の運用体制構築に向けた取組について(防衛省)


 防衛省は、我が国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミ等を監視するためのレーダーと運用システムについて、平成34年度までに構築すべく整備を進めております。現在、宇宙監視用のレーダーは海上自衛隊山陽受信所跡地(山口県山陽小野田市)、得られた情報の集約・処理・共有等を行う運用システムは航空自衛隊府中基地(東京都府中市)にそれぞれ設置することを検討しております。詳細については、次のとおりです。
(1)レーダー
今年度中にボーリング等の作業を含む調査工事の実施を予定しています。また、来年度以降に施設設計及び敷地造成工事等を実施する計画です。
(2)運用システム
府中基地内の既存施設を活用し、計算装置等の機材の設置、及び宇宙監視を担当する部隊の配置を検討しています。平成31年度から具体的な施設改修等を実施する計画です。
 引き続き、必要な事項について地元の皆様をはじめとして、丁寧な説明を行ってまいります。

北「重大な挑発」と非難、核兵器開発続行の方針(読売N)


【ソウル=水野祥】北朝鮮外務省報道官は22日、米政府によるテロ支援国家の再指定について「我が国に対する重大な挑発だ」と非難した。
 朝鮮中央通信が報じた。トランプ米大統領が20日に再指定を発表した後、北朝鮮の反応は初めて。具体的な対抗措置などには言及していない。
 報道官は「米国の敵視政策が続く限り、我々の抑止力は一層強化されるだろう」と述べ、核兵器開発を続ける方針を改めて示した。
 同通信によると、朝鮮労働党外郭団体の朝鮮アジア太平洋平和委員会も、22日付の報道官声明で「高価な代償を払うことになる」と警告した。

退位「19年4月末」有力 来月5日にも閣議決定(東京新聞)


天皇陛下の退位日を二〇一九年四月三十日とし、皇太子さまが翌五月一日に新天皇として即位、改元する案が政府内で有力となった。退位日を定める政令について、早ければ十二月五日の閣議で決定する方向で調整に入った。関係者が二十二日、明らかにした。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、退位日決定の前提となる皇室会議を十二月一日午前九時に宮内庁で開くと正式発表。政府は一九年三月三十一日に退位、翌四月一日に即位する案も検討しており、皇室会議の意見を踏まえて最終決定する。
 皇室会議は、議長を務める首相が招集し、衆参両院の正副議長ら計十人で構成される。陛下一代限りの退位を実現する特例法は退位日を決める際、皇室会議からの意見聴取を義務付けている。安倍晋三首相は二十二日の参院本会議で、天皇陛下の退位について「政府として、つつがなく行われるように最善を尽くす」と決意を表明した。菅氏は会見で、新天皇の即位に合わせて施行される新たな元号の発表時期に関して「国民生活への影響を考慮しながら適切に検討する」と述べた。
 十二月一日の皇室会議について、皇族議員の秋篠宮さまは陛下の退位に伴い、事実上の皇太子である「皇嗣(こうし)」になり、利害関係者となる恐れがあるため、皇室典範の規定により予備議員の常陸宮さまに交代する。
 政府は皇位継承を巡り検討中の「三月三十一日退位、四月一日即位」案について、与野党対決が激化する四月の統一地方選や国会での予算案の審議時期などと重なり、静かな環境が確保できないと判断。「四月三十日退位案」に傾いている。

大阪市 少女像問題でサンフランシスコとの姉妹都市解消へ(NHK)


大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。

大阪市の姉妹都市のアメリカ・サンフランシスコの市議会は、今月14日、中国系アメリカ人の団体から慰安婦問題を象徴する少女像などの市への寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決しました。
サンフランシスコのリー市長は10日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、22日、寄贈の受け入れを承認しました。
これについて、大阪市の吉村市長は23日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。
そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。

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