防衛ニュース

【ロンドン＝岡部伸】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱でメイ首相は２０日、ＥＵのトゥスク大統領に書簡を送付し、２９日に予定されているＥＵ離脱期日を６月３０日までの短期間延期とすることを要請した。メイ氏が２０日、議会で明らかにした。
　ＢＢＣ放送によると、メイ氏が短期を基本に最大２年を選択できる延期申し入れを検討したところ、ＥＵからの独立を重視する保守党内の離脱強硬派が「長期延期は離脱が骨抜きになる」と反発し、メイ氏が翻意し、短期となった。
　ロイター通信によると、トゥスク大統領は書簡を受け取った。しかし延期にはＥＵ全加盟国の承認が必要で、２１日から開く首脳会議で協議するが、バルニエ首席交渉官は、延期には「正当な理由と確固たる計画」が必要と述べ、容易に応じない姿勢を示し、先行き不透明だ。
　メイ政権は延期を短期にとどめるため、ＥＵ首脳会議後、離脱協定案の議会承認を目指す。しかし「合意なき離脱」の懸念も消えない。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日、東京都内で開かれた「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム２」（夕刊フジ主催）に寄せたビデオメッセージで憲法改正に関し、「時代の節目にあって、この国の未来像について議論を行うべきときに来ている」と述べた。メッセージの詳細は次の通り。

　　　　　　　　　　◇　
　皆さん、こんにちは。自民党総裁の安倍晋三です。
　自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の３つの基本原理は堅持しつつ昨年、改憲４項目の条文イメージを取りまとめ、今年の運動方針においても新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟であることを確認した。
　例えば、大きな自然災害が相次いだ平成の時代。困難な災害の現場には常に自衛隊員の姿があった。夜を徹し、泥にまみれながらも、危険を顧みず、黙々と任務に当たる隊員諸君は、被災された皆さんの心に寄り添い、被災地の力となった。
　（１９９２年の）ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法の制定以降、延べ約６万人の自衛隊員が世界各地で平和と安定のため汗を流し、現地の目線に立った支援、高い規律と丁寧な仕事ぶりで国際社会から高い評価を得てきた。

　３日前、私は防衛大学校の卒業式に出席し、陸海空の真新しい制服に身を包んだ任官したばかりの自衛隊員たちから「事に臨んでは危険を顧みず、もって国民の負託に応える」、崇高な服務の宣誓を最高指揮官、内閣総理大臣として受けた。
　創設から６０年余り、自衛隊に良い印象を持つ国民は昭和の時代に６割そして７割、平成には８割となり、現在ではおよそ９割に達している。これは自衛隊員の諸君が自らの手で勝ち得た信頼である。ほかの誰の力でもない。
　次は政治が役割を果たすときだ。全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるため、憲法にしっかり「自衛隊」と明記し、違憲論争に終止符を打つ。私はその責任をしっかりと果たしていく決意だ。
　憲法は国の理想を語るもの、次の時代の道しるべである。まもなく歴史的な皇位の継承が行われ、新しい時代が幕を開ける。そしてＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）、ラグビーワールドカップが日本で初めて開催される。来年はいよいよ東京五輪・パラリンピック、２０２５年には大阪・関西万博も待っている。このような時代の節目にあって、私たちはどのような国創りを進めていくのか。この国の未来像について、真正面から議論を行うべきときに来ているのではないだろうか。
　いうまでもなく、憲法改正は国会が発議し、最終的には主権者である国民が国民投票で決めるものだ。だからこそ国民の代表である私たち国会議員が活発な議論を行い、この国のあるべき姿を提示していく責任があると私は考える。
　平成の、その先の時代に向かって、多くの国民が憲法改正について自らの問題として大いに議論し、理解を深めていただきたい。そう願っている。本日のシンポジウムがその大きな役割を果たすことを期待し、私のあいさつとさせていただく。

核ミサイル開発を念頭に、当初は想定していなかったＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの迎撃に使用できるかどうかを検証する実験を来年行うと明らかにしました。
日本とアメリカは、北朝鮮などの弾道ミサイルへの防衛能力を高めるため、新型のミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発を進めていて、これまでにハワイの近海で中距離弾道ミサイルを想定した迎撃実験を繰り返してきました。

19日、アメリカ国防総省は、このミサイルの開発段階では想定していなかった、ＩＣＢＭの迎撃が可能かどうかを検証する実験を来年行うと明らかにしました。
国防総省はことし１月に発表した新たなミサイル防衛戦略で、北朝鮮がＩＣＢＭの獲得に近づきつつあると指摘し、従来の地上配備型の迎撃ミサイルに加え、海上配備型の「ＳＭ３ブロック２Ａ」の投入を目指す方針を掲げており、アメリカ本土防衛の強化につなげるねらいがあります。
「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、海上自衛隊のイージス艦のほか、日本が配備する方針の「イージス・アショア」にも搭載される予定で、アメリカ政府は去年11月に日本に対して売却を決めています。

　東京五輪を１年余り後に控えながら、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のトップとしての職責を果たせなくなっていた。退任はやむを得まい。

　ＪＯＣの竹田恒和会長が、退任の意向を表明した。６月の任期満了で、１７年以上にわたり務めた会長職を退く。役員の定年規程を理由にしているが、実際は、五輪招致を巡る疑惑で混乱を招いた責任を取ったと言えよう。
　仏検察当局が贈賄疑惑を捜査する中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からも進退を問われていた。この時期にＩＯＣとＪＯＣの関係悪化は避けねばならない。退任しか選択肢はなかった。
　馬術の五輪選手だった竹田氏は２００１年、ＪＯＣ会長に就任した。１２年にはＩＯＣ委員に選ばれ、東京五輪招致委員会では理事長として「招致の顔」となった。
　英語が堪能な竹田氏は、各国のＩＯＣ委員に支持を呼びかけ、東京開催を実現に導いた。国際的な人脈は、日本のスポーツ界にとって欠かせないものだった。
　招致の過程で、コンサルタント会社に支払った２億円余りが、買収に使われた疑惑が浮上した。
　仏検察当局は、裁判に向けた予審手続きに入った。東京五輪を前に、ＪＯＣの現職会長が起訴されれば、大会のイメージダウンは不可避だ。竹田氏はＩＯＣの会議にも出席できない状況だった。
　疑惑について、竹田氏は「ロビー活動費であり、契約や支払いは適正な監査を受けた」と、一貫して正当性を主張している。
　しかし、記者会見で質疑を拒んだため、不信感を増幅させたことは否めない。退任表明では、「潔白の証明に努力する」と述べた。その言葉通り、きちんと説明責任を果たしてもらいたい。
　ＪＯＣは、１９８０年モスクワ五輪のボイコットを契機に、政治からスポーツを切り離そうと、日本体育協会の内部組織から独立した。スポーツ界の自律を目指すという理念は理解できるが、実現には程遠いのが現状だ。
　スポーツ界では、パワハラや不正経理などの不祥事が相次ぐ。ＪＯＣ会長として、競技団体を統括すべき竹田氏の指導力が不十分だったと言わざるを得ない。
　スポーツ庁は、競技団体のガバナンス（組織統治）コードを策定する。素案には、役員の年齢や再任回数の制限を盛り込んだ。
　選手が競技に集中できる環境整備が大切だ。ＪＯＣには、新会長の下で、統括団体としての責務を果たすことが求められる。

韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。

この条例案は、定数およそ140のキョンギ道議会に超党派の議員27人が今月15日付けで提出しました。
条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。
デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。
条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しようという趣旨だ」と話しています。
しかし専門家や地元の関係者からは「否定的なレッテルを貼るやり方は間違っている」「排他的な民族主義だ」といった批判も出ています。