防衛ニュース

【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は１６日、北朝鮮が同日午前８時１分と同１６分ごろ、東部の江原道（カンウォンド）通川（トンチョン）付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体２発を発射したと明らかにした。韓国軍は短距離弾道ミサイルと分析、高度約３０キロ、飛距離約２３０キロ、速度マッハ６・１以上と探知した。
　北朝鮮は米韓合同軍事演習（５～２０日）に反発して７月２５日以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、今回で６回目。トランプ米大統領が発射を容認する立場を示し、日本政府が北朝鮮を非難しないなど緊張感を欠く対応をしていることに乗じ、発射を常態化させている。
　北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は１６日、報道官談話で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日の演説で南北対話や協力を訴えたことを批判、「南朝鮮（韓国）当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と表明した。談話は、米韓演習が行われている最中に「『対話』をうんぬんする人物の思考が果たして健全なのか」とし、文氏の名指しこそ避けつつも「実にまれに見るほどずうずうしい人物だ」と非難した。
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射を容認する立場を示したトランプ氏に対しては、親書を通じて演習が終わり次第、非核化協議を再開する意向を伝えた。米韓への態度を使い分けて揺さぶる狙いがうかがえる。
　自民党の二階俊博幹事長は１６日、「少なくとも３種類の新たな弾道ミサイルの開発、実証実験を進めている」との見方を示した。ロシア製短距離弾道ミサイルをモデルに開発した「ＫＮ２３」や北朝鮮が発射したとする新型多連装ロケット砲を指すようだ。今回発射したのは１０日に「新兵器」として試射した新型戦術地対地弾道ミサイルとみられるミサイルの可能性がある。

　機が熟するには時間がかかる。経済大国・軽武装を正当化するために「吉田ドクトリン」などとの人を迷わせる遁辞（とんじ）をつくり出して逃げ回ってきただけの話ではないか。戦後７５年を一言で表現すれば米国の庇護（ひご）の下でアジア大陸、半島の感情を傷つけまいとひたすら神経を使ってきた日本の外交・防衛政策だった。政府関係者が訳知り顔に「戦後日本がやってきたことを見てほしい」などと威張っているのを見聞きするたびに、とんでもない思い上がりか偽善だと不愉快な気がする。
　「吉田ドクトリン」と共存しているのが、外務省高官が公言したことのある「ハンディキャップ国家」論だ。日本にはどうしてもできない軍事上の分野があるので、そのハンディキャップはおカネその他のサービスで御勘弁願いたいとの思考だ。いずれも日本国憲法に根差している。しかし、アジア大陸と朝鮮半島にとって都合のいい日本の「戦後レジーム」に対して、米国から強い拒否反応が示された。日米同盟の片務性に異を唱えたのはトランプ大統領だが、これを単に大統領だけの発言と解釈してはいけない。時代は大きく曲がろうとしている。
　歴史を挑戦と応戦の関係で捉えたトインビー式な言い方を借用すれば、日本が歴史上最大の影響を受けたのは米国だ。ペリーの来航は明治維新の導火線になったし、大東亜戦争での敗戦は安倍晋三首相の言う「戦後レジーム」を形成した。米国が対日政策の原点にしたのはマッカーサー・ノートとそれに基づく日本国憲法だ。マッカーサー・ノートに至っては自衛のための軍備も認めようとしなかったではないか。
　冷戦が末期を迎え、ソ連の崩壊が誰の目にも明らかになった１９９０年に、沖縄駐留米海兵隊司令官の口から「在日米軍はビンの蓋だ」との発言があった。対ソ軍事配備には余裕ができてきたが、さりとて在日米軍を引き揚げると、日本が再軍備に乗り出すかもしれないとの懸念を率直に述べたのだろう。存在もしない日本の「軍国主義者」が虎視眈々（たんたん）と軍事大国化を目論（もくろ）んでいる、などという途方もない妄想を抱く向きが当時米国内にあったのだ。

　≪日本に突きつけられた問い≫
　ソ連が倒れた後に短期間の米一極時代が続いたが、その後に出現したのは「平和的台頭」と自称しつつ「危険な台頭」を臆面もなく推進している中国であり、同時にわれわれが目にしている米国の相対的な衰退だ。そこに登場したトランプ政権は中国と対決しつつ「米国第一主義」を呼号する。米中両国間で経済大国・軽武装だと日本は胸を張っていていいのかどうか。日米安全保障条約で、日本は米国に基地を提供している代わりに米国は日本を守る義務があるなどとの無茶苦茶な論理は通用するはずがない。
　日本が攻撃されたら米国はあらゆる犠牲を払っても日本を守るが、米国が攻撃されたら日本は助けてくれるのかね－との大統領の指摘は、国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた日本に突きつけられた問いかけだ。報道によると日本政府はトランプ発言を日米貿易交渉を有利にするための揺さぶりだとか、在日米軍駐留費を増額させる政治的発言だと解釈しているという。事実としたら救いがたい。

　≪国の再生のため道筋整った≫
　日本は第三の黒船に匹敵する局面をいま迎えようとしているのではないか。米国はペルシャ湾危機に際し自ら主導して関係各国に自国タンカーを守るための有志連合構想を提案している。今後どうなるかは不明だが、仮に構想に積極的な韓国がホルムズ海峡に海軍艦船を派遣したとする。韓国憲法第５条は「大韓民国は国際の平和に努力し、侵略戦争を否認する。国軍は国家の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守（じゅんしゅ）される」と明記している。が、日本の自衛隊に国軍の地位は与えられていないうえ、自衛隊の存在を盛ったに過ぎない憲法改正案の審議に応じようともしない野党議員が大手を振って歩いている。
　日米安保条約の片務性の欠陥を衝（つ）いたトランプ発言は、日本の戦後を支えてきた柱をたたきつぶす効果があった。かつて占領基本法として米国が日本に強制した日本国憲法は、いまやトランプ政権の対アジア戦略にとっての障害と化している。
　憲法を土台にした発想の「吉田ドクトリン」や「ハンディキャップ論」は虚言になってしまった。自民党の改憲案は「普通の国」へのほんの一歩で、韓国など普通の国家並みの国軍を所有するところに新しい時代の目標は設定されて当然だろう。
　日本再生のための、アイデンティティーを示す即位礼正殿の儀、大嘗祭（だいじょうさい）、平和の祭典のオリンピック、一人前の国家の覚悟を手にする改憲。道筋は整っている。（たくぼ　ただえ）

飛翔（ひしょう）体の相次ぐ発射は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からトランプ米大統領への「約束が違う」というメッセージだ。昨年６月のシンガポールでの米朝首脳会談でトランプ氏は体制保証を約束した。それにもかかわらず、北朝鮮との戦争シミュレーションである米韓合同軍事演習を行っている。金氏からすれば、これは許せない。
そのメッセージを発信すると同時に、ミサイル兵器の近代化実験も行っている。ある意味で筋が通っていて、合理的だ。
北朝鮮の新型ミサイルは、ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルにしているといわれている。低空で標的に近づき、途中で軌道を変えることが特徴だが、この能力を北朝鮮が手にすれば日本のミサイル防衛（ＭＤ）は役に立たなくなる。
弾道ミサイルには、（１）発射直後のブースト段階（２）中間のミッドコース段階（３）着弾間際のターミナル段階－がある。日本のＭＤは弾道を計算した上で（２）か（３）の段階で迎撃するが、軌道が変われば通用しない。非常にやっかいだ。
（１）の段階で撃ち落とせれば理想だが、米国をはじめ実用化に成功している国はない。残された対応策は、発射前にミサイルをたたくこと、いわゆる敵基地攻撃能力を備えるしかない。相手の国土を攻撃するイメージが強いからか「専守防衛の逸脱」との批判がある。
しかし、発射前のミサイル撃破はあくまでＭＤの一環だ。北朝鮮の脅威増大を踏まえれば、日本はＭＤの幅を広げるべき時期に入っている。（談）

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮が16日、短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射した。7月25日以降の約3週間で6回目だ。米韓合同軍事演習に反発し「再び対座する考えもない」と韓国との対話を拒否する声明も発表する裏で、弾道ミサイルを含む新型兵器の開発を着々と進めている。北朝鮮が勢いづく背景にはミサイル発射を許容するトランプ米大統領や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度がある。
北朝鮮が16日発射した2発の飛翔体は日本海上を約230キロメートル飛行した。韓国軍合同参謀本部の関係者は短距離弾道ミサイルと推定していると明らかにした。
過去5回の発射はいずれも移動式発射台が使われ、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が立ち会った。北朝鮮メディアは7月25日の短距離弾道ミサイル発射を米韓演習に対抗する「武力示威」と位置づける一方、残りの4回を「試験発射」と呼び、使用した新型兵器を次々と公開した。

中でも8月10日発射のミサイルは各国軍事当局者の耳目を集めた。米陸軍の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」と類似していたからだ。弾頭に多数の爆弾を搭載し、敵の軍事施設を確実に破壊できる特徴がある。ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の派生型との見方もある。
北朝鮮は7月31日と8月2日の飛翔体は多連装ロケット砲だったと主張した。命中精度を高める誘導装置を備えているとみられ、飛距離は250キロメートルに達した。最新鋭ステルス戦闘機を配備する韓国空軍や在韓米軍基地を念頭に置いているのは間違いない。
他方、8月6日の弾道ミサイルは首都平壌の上空を飛び、日本海上に設けた目標の島に着弾したと報じられた。飛距離を延ばせば在日米軍基地も視野に入り、日本のミサイル迎撃体制にとって新たな課題となる。
米韓演習への反発を強調する北朝鮮だが、一連の発射は計算ずくの可能性がある。金正恩氏はトランプ氏に手紙を送り、米韓演習が終われば短距離ミサイルの試射をやめると伝えた。北朝鮮との水面下交渉を担った米中央情報局（CIA）の前コリアミッションセンター長、アンドリュー・キム氏は「米国との交渉が再開すると発射実験ができなくなるため、対話局面が崩れた機会を狙っている」と指摘する。
北朝鮮の行動を助長したのは米韓とも言える。国連安全保障理事会決議はすべての弾道ミサイルの発射を禁じるが、トランプ氏は短距離ミサイルなら問題視しない考えを表明してきた。北朝鮮は11日発表した外務省局長談話で「米大統領は主権国家としての我々の自衛権を認めている」などと正当化した。
南北融和にはやる文政権も北朝鮮の挑発を黙認し、足元を見られている。文氏は15日の演説で南北経済協力の推進に意欲を示し、2045年までに統一を目指すと宣言した。これに対し、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の報道官は16日の談話で「軍事演習が行われており、北南間の『対話』をうんぬんする人の思考が果たして健全であるのか疑わしい」と皮肉った。
演習中の米韓軍は17日以降、北朝鮮への反撃をシミュレーションする最終段階の訓練に入る。20日までの期間中に北朝鮮がさらなる挑発に出るとの観測もある。韓国政府は金正恩氏が7月下旬に視察した新型潜水艦が進水する可能性を警戒している。
北朝鮮は16年に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を相次ぎ発射したが空中爆発した失敗もあり、技術は途上にある。

防衛省は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦での運用を想定する戦闘機として、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できるアメリカ製の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定したと発表しました。防衛省では、合わせて42機を購入する計画です。
去年12月に策定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画には、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できる戦闘機を導入する方針が盛り込まれていて、防衛省は、ことし３月から機種の選定作業を進めてきました。
その結果、「飛行能力など必要な性能をすべて満たしている」として、アメリカのロッキード・マーチン社の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定し、16日発表しました。
防衛省によりますと、「Ｆ35Ｂ」は１機およそ140億円で、合わせて42機購入する計画です。
防衛省は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して、事実上の「空母化」を進め、「Ｆ35Ｂ」を運用することを想定しています。