防衛ニュース

　法の支配に基づく自由で平和な南シナ海を実現するために、日本が積極的な役割を果たし続ける意思の具現化である。
　海上自衛隊が、南シナ海の公海で、潜水艦「くろしお」とヘリ空母型の「かが」など護衛艦部隊による、潜水艦戦を想定した演習を実施したと発表した。
　１５年以上前から行ってきたが、公表は初めてだ。安倍晋三首相は、「特定の国を念頭に置いたものではない」と語ったが、国際法に反して南シナ海支配をもくろむ中国を牽制（けんせい）した演習であるのは明らかだ。
　中国外務省報道官は「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。南シナ海情勢が安定に向かっているからだという。
　二重のウソをついている。平和と安定を損なっているのは中国のほうである。
　南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進める中国の行動は国際法に反すると、ハーグの仲裁裁判所が２０１６年に裁定した。それでも人工島を領土と強弁し、ミサイルなどを配備して南シナ海支配を固めようとしている。
　日米など多くの国が経済上、軍事上の海上交通路（シーレーン）とする南シナ海は、インド太平洋地域の繁栄の基盤である。だからこそ多くの国が、中国の行動に懸念を示してきた。
　米国は「航行の自由」作戦を展開し、中国の不当な南シナ海支配を認めない姿勢を示してきた。英国とフランス、オーストラリアは同作戦支持を表明し、海軍艦船や航空機を南シナ海へ派遣してきた。海自が沿岸国のベトナムやフィリピンに寄港したり、演習を行ったりしたのは、米英仏豪各国などと足並みをそろえる意味合いがある。
　「くろしお」は演習後、ベトナムに寄港した。護衛艦部隊も東南アジア周辺海域で長期訓練を行った。中国の圧力にさらされる沿岸国など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に法と正義を貫くよう励ますものだ。
　米中関係の悪化から中国は対日接近を図っている。その折に日本が南シナ海問題についてクギを刺した意義は大きい。
　自衛隊とりわけ海自にはこれからも、外交上のメッセージを伝える重要な役割を十分に果たしてほしい。

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の平壌で１９日に行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで南北は合意した」と断言した。北朝鮮が米国に求めている朝鮮戦争終戦宣言を事実上、南北同士で合意し、“南北終戦”を宣言したかたちだ。
　南北首脳が合意した「９月平壌共同宣言」については、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）首席秘書官が１９日の記者会見で「朝鮮半島の戦争状態を越え『実質的な終戦』を宣言し、平和に基づき共同繁栄に向かう具体的な実践策を提示した」と評価している。

　共同宣言では、１９９２年発効の「南北基本合意書」で設置を定めつつも、運用されていない「南北軍事共同委員会」を早期に稼働し、偶発的衝突防止に向け軍事当局間で緊密に協議することで合意した。
　また、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相が署名した「板門店（パンムンジョム）宣言の履行に向けた軍事分野合意書」では、地上、海上、空中などあらゆる空間で軍事的緊張と衝突の原因となる、相手への敵対行為を全面中止することが盛り込まれた。
　合意では「相手地域を攻撃、占領しない」とし、相手側を念頭に置いた大規模軍事演習や武力増強、封鎖・遮断、航行妨害、偵察行為の中止などは南北軍事共同委員会で協議するとした。

　今年１１月１日からは、軍事境界線付近での軍事訓練や演習が南北双方で中止となる。軍事境界線から５キロ以内での砲兵射撃訓練と連隊級以上の野外機動訓練は全面中止。黄海と日本海の定められた海域での砲射撃、海上機動訓練も中止。海岸砲と艦砲の砲口・砲を覆い、砲門を封鎖する。
　また、空中では、軍事境界線の東西上空に設定された飛行禁止区域内で、固定翼機の空対地誘導兵器による射撃など、実弾射撃を伴う戦術訓練が禁じられる。
　６月の米朝首脳会談を受け、米韓は合同演習を行っていない。合意には明記されてはいないものの、米韓合同軍事演習の中止を含んでいるのも同然だ。
　北朝鮮は長年、米韓演習に強く反発している。同時に念願として、在韓米軍の韓国からの撤退を要求し続けている。韓国自らが認めた「南北終戦宣言」は、今後の米韓同盟関係や北東アジアの軍事情勢に影響を及ぼすものとみられる。

　世界経済の前途に不安を投げかける深刻な事態である。制裁と報復の応酬に、速やかに終止符を打たねばならない。
　米国が知的財産権の侵害を理由に中国へ制裁関税の第３弾を課す。２４日から２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に１０％の関税を上乗せする。
　実際に発動すれば、中国も米製品に報復関税をかける方針だ。
　制裁規模は、過去２回分との合計で２５００億ドルに上る。中国の対米輸出額は年約５０００億ドルでほぼ半分に高関税が課される。
　２大経済大国の対立激化は、企業や市場の心理を悪化させ、世界の貿易や投資を停滞させよう。
　両国は、あくまで対話を重ね、摩擦解消の糸口を、粘り強く探り続けていく必要がある。
　第３弾の制裁対象には、食品や家電など生活関連の品が多く含まれる。輸入品の値上がりで米国の消費者が痛手を被りかねない。今は好調な米経済も、摩擦が長引けば、悪影響は次第に拡大する。
　国際ルールを無視し、制裁措置を一方的に断行する米国の保護主義政策は、到底許されまい。貿易戦争に勝者はいないことを、米国は十分に自覚すべきだ。
　トランプ米大統領は、第４弾の制裁も検討中だ。その場合、中国からの全輸入品が対象になる。
　中国では既に、貿易問題の先鋭化で景気減速への懸念が強まり、株安や通貨安が起きている。
　世界経済を牽引けんいんする中国に、より大きな打撃が及ぶ事態は、避けなければならない。
　両者の対立の背景には、貿易赤字問題だけでなく、デジタル技術をめぐる覇権争いもある。
　米国には、中国が競争環境を歪ゆがめ、ハイテク産業を育成しているとの不満が根強い。覇権を奪われると、米国の安全保障が脅かされるとの危機感も高まっている。
　無論、争いの収拾には、中国が不公正な慣行や措置を自ら改めることが欠かせない。自国企業への巨額の補助金支給や、外資に対する技術移転の強要などの見直しを着実に進めるべきだ。
　日本も、米中摩擦を看過できない。両国に生産拠点を置く企業のサプライチェーン（供給網）が寸断されるリスクに注意が要る。
　日米両政府は近く、閣僚級の貿易協議や首脳会談を開く。米国が農産品の市場開放などを強硬に迫ってくる可能性がある。
　中国のように対立を泥沼化させてはならない。日米交渉を、双方の成長に資する、建設的な議論の場とすることが大切だ。

海上自衛隊が、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦などを派遣し、海中を航行する潜水艦の動きを捉える訓練を行ったことについて、菅官房長官は、自衛隊の技量向上が目的であり中国などの特定の国を念頭に置いた訓練ではないという認識を示しました。
海上自衛隊は先週、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦や護衛艦を派遣し、これまで主に日本周辺の海域で行ってきた海中を航行する潜水艦の動きをとらえる訓練を行いました。
南シナ海まで南下してこうした訓練を行ったり、それを発表したりするのは、異例のことです。
これについて菅官房長官は記者会見で「あくまでも今回の訓練は自衛隊の戦術技量の向上を目的とするものだ。特定の国を念頭に置いて行ってはいない」と述べ、中国などの特定の国を念頭においた訓練ではないという認識を示しました。

防衛相「以前から幾度となく行っている」
小野寺防衛大臣は記者団に「あくまで自衛隊の戦術や技量の向上を図るものであり、特定の国を念頭に置いたものではない。南シナ海での潜水艦が参加する訓練は15年以上前から幾度となく行っていて、去年やおととしも実施している。海上自衛隊は南シナ海ではアメリカやオーストラリア、フィリピンとも共同訓練を実施している」と述べました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、19日、２日間にわたる会談結果についての共同宣言に署名しました。宣言では、アメリカが「相応の措置をとる」という条件で、北朝鮮がニョンビョン（寧辺）の核施設を「永久に廃棄するといった措置をとる用意がある」と表明され、アメリカの出方によっては核施設を閉鎖する可能性を示しました。

韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、19日午前、２日目の首脳会談を行い、２人きりでおよそ１時間10分にわたって話し合いました。
そして、会談のあと、両首脳は、「ピョンヤン共同宣言」に署名し、その中で、「アメリカの相応の措置にしたがって、ニョンビョンにある核施設を永久に廃棄するといった追加的な措置をとる用意がある」と表明されました。
これは、アメリカの出方によっては核開発の拠点であるニョンビョンの核施設を閉鎖する可能性を示したものです。
また、北朝鮮北西部にあるトンチャンリのミサイル発射場に関して、「専門家の立ち会いのもと永久に廃棄することにした」とされています。
さらに、宣言では、キム委員長が「近い時期にソウルを訪問する」とも盛り込まれ、実現すれば、北朝鮮の最高指導者が南北分断後、初めて韓国の首都を訪問することになります。
これについて、ムン大統領は「近い時期というのは、特別な事情がなければ年内ということだ」と述べ、ことし中にもキム委員長がソウルを訪問するという見通しを明らかにしました。

離散家族の面会施設開設で合意
「ピョンヤン共同宣言」では、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再開事業をより頻繁に行うため、北朝鮮の景勝地、クムガン（金剛）山にある家族の面会施設を早期に復旧し、近日中に、常時、面会できる施設を開設することで合意しました。
また、南北の赤十字会談を行い、離散家族のテレビ電話での通話やビデオレターの交換などを進めていくことも盛り込まれました。

軍事緊張の緩和で合意
共同宣言の発表にあわせて、韓国のソン・ヨンム（宋永武）国防相と北朝鮮のノ・グァンチョル人民武力相は、南北の軍事的な緊張の緩和に向けた措置などを盛り込んだ文書に署名しました。
この中で、双方は「南北軍事共同委員会」を設けて、大規模な軍事訓練や武力の増強の問題、それに航行の妨害や偵察行為の中止について協議していくことで一致しました。
また、ことし11月１日から、南北の軍事境界線から５キロ以内での砲撃訓練を全面的に停止し、海上や上空にも偶発的な衝突を避けるため緩衝地帯を設置します。
さらに、双方が非武装地帯に設置しているすべての歩哨所の撤収を目指すほか、非武装地帯に残された、朝鮮戦争で亡くなったそれぞれの兵士の遺骨を、来年４月から南北が共同で発掘するため、地雷の撤去や道路の敷設を進めるということです。

官房長官「完全な非核化を期待」
菅官房長官は午後の記者会見で、「今回、南北首脳が合意に至った諸点が朝鮮半島の完全な非核化につながることを期待している。合意に至るまでの南北両首脳の努力に敬意を表したい」述べました。
そのうえで、「重要なことは、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含め、先の米朝首脳間の合意が完全に、迅速に履行されることだ。わが国としては引き続き、日米、日米韓３か国で、北朝鮮問題について緊密に政策をすり合わせていきたい」と述べました。
また、記者団が「日朝対話が議題となったかを含め、韓国側に内容を確認したのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「いろいろな情報提供は受けている」と述べるにとどめました。