北朝鮮への制裁違反「瀬取り」を海自が確認 3例目、東シナ海で(産経N)


政府は20日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で船から船へ石油などを移し替えて密輸する「瀬取り」を16日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。警戒中の海上自衛隊が確認した。政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国に情報提供した。
 外務、防衛両省によると16日昼、北朝鮮船籍のタンカー「Yu Jong 2号」と、船籍不明の小型船舶が、中国・上海の東約250キロの公海上で接舷し、ホースを接続しているところを、海自の護衛艦「せんだい」とP3C哨戒機が確認した。
 小型船舶には中国語の簡体字で船名らしき表示があり、外務省によると「福建 寧徳市 油槽船」を意味するという。
 日本政府が北朝鮮が関与する瀬取りを公表したのは1月20日、2月13日の事例に続き3例目。
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露軍爆撃機2機が北方領土から沖縄まで飛行(産経N)


防衛省統合幕僚監部は20日、ロシア軍のTU95爆撃機2機が同日午前から午後にかけ、太平洋上空を日本列島に沿って沖縄本島付近まで進出する長距離飛行を行ったと発表した。航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応した。領空侵犯はなかった。
 統幕によると、2機は北方領土から太平洋に入り、八丈島(東京都)の北方、沖大東島(沖縄県)の南方を経て沖縄本島の南方まで進出。再び八丈島北方を通過して引き返した後、今度は日本海に入り、ロシア側に去った。
 ロシア軍機が同様のコースで太平洋を沖縄付近まで飛行したのは、平成25年11月16日にTU142哨戒機2機が、同17日にTU95爆撃機2機が確認されて以来。昨年1月24日にはTU95爆撃機2機が日本海から逆時計回りに日本列島をほぼ一周している。

米軍F16 エンジン火災で湖にタンク投棄 青森(NHK)


20日午前、青森県三沢市のアメリカ軍三沢基地に所属するF16戦闘機が、離陸後まもなく燃料タンクを切り離して基地に近い湖に投棄しました。エンジン火災が発生したため投棄したと見られ、防衛省は詳しい状況を確認しています。
防衛省によりますと、20日午前8時40分ごろ、青森県三沢市のアメリカ軍三沢基地に所属するF16戦闘機1機が、離陸後まもなく、燃料タンク2つを切り離して投棄しました。
燃料タンクは基地のすぐ北にある小川原湖に落下し、これまでのところ、けが人の情報はないということです。
この機体でエンジン火災が発生したため燃料タンクを投棄したと見られ、F16戦闘機は離陸して3分後の午前8時42分に基地に戻ったということで、防衛省は詳しい状況を確認しています。

三沢基地司令官 三沢市に謝罪
小川原湖には20日午後0時半ごろ、アメリカ軍三沢基地の危機管理と広報の担当者2人が到着しました。その後、漁業者の案内で漁船に乗り込み、燃料タンクが投棄されたと見られる水域に向かいました。2人は、およそ30分間、写真を撮るなどして現場の状況を確認していたということです。
調査を終えた2人は集まった報道陣に対し、「このあとアメリカ軍が発表するのでホームページで確認してほしい」と述べるにとどまりました。
一方、三沢市によりますと、戦闘機が燃料タンクを投棄したことについて、アメリカ軍三沢基地のR・スコット・ジョーブ司令官が市役所を訪れて謝罪したということです。
ジョーブ司令官は応対した米田光一郎副市長に対して、「離陸後にエンジンから出火したのでマニュアルに沿って重量物を切り離し、被害がないと思われる場所にコントロールして落とした。事前の整備では飛び立てる状態だったので、原因究明を進めている」と説明したということです。そのうえで、「市民に不安と動揺を与え、申し訳ない。機体の整備点検とパイロットの再教育を行いたい」と謝罪したということです。

湖面に10メートルほどの穴
小川原湖は水面の一部が氷で覆われていますが、燃料タンクが落下したと見られるところには、直径10メートルほどの穴が開いているが確認できました。
周辺には大きいもので50センチほどある迷彩模様のプラスチックのような破片が浮いていたほか、油のような臭いがしていました。

「大きな水しぶきが上がった」漁業者
小川原湖は三沢基地の北側にあり、面積が63.2平方キロメートルと東北では2番目に大きい湖です。海水と淡水が入り交じる汽水湖で、この時期は、全国有数の漁獲高を誇るしじみ漁のほか、ワカサギやシラウオの漁が盛んに行われています。
小川原湖の漁業協同組合によりますと、タンクが落下したのは湖の南側と見られ、当時5隻から6隻の船がしじみ漁をしていましたが、けが人はいないということです。
漁をしていた漁業者は「飛行機の大きな音がしたあと100メートルほど離れたところに何かが落下して大きな水しぶきが上がった。怖くなって漁を切り上げた」と話していたということです。
しじみ漁をしていた52歳の漁業者の男性は「冗談じゃない」と怒りをあらわにし「15メートルぐらいの高さの水しぶきがあがった。何かが落ちたと思ったら、湖面にはっていた氷に穴が開いて、辺りにプラスチックのようなものが飛び散った」と話していました。

湖の周辺市道が一時通行止め
燃料タンク投棄を受けて、警察は有害物質が含まれているおそれもあるとして、湖の東側を通る市道のうち、「市民の森入口交差点」から「市民の森南側交差点」までのおよそ5キロの区間を通行止めとしましたが、安全が確認されたとして午後5時前に解除しました。

小野寺防衛相「部品のようなもの浮かんでいると報告」
小野寺防衛大臣は午前11時半前、防衛省で記者団に対し「東北防衛局三沢防衛事務所や航空自衛隊の目視によれば、小川原湖の湖面に油が浮いているとともに、タンクのものかどうかは未確認だが部品のようなものが浮かんでいると報告を受けている。回収、確認する中で、どの部品か調査したい」と述べました。
そのうえで「東北防衛局長からアメリカ空軍の三沢基地司令に対し、原因究明と再発防止、安全管理の徹底についてまもなく申し入れる予定だ」と述べました。

外務省が再発防止申し入れ
外務省は、20日午前、東京にあるアメリカ大使館に対し、原因究明などについて速やかな情報提供を行うとともに、再発防止の徹底を図るよう申し入れました。
アメリカ軍三沢基地のF16戦闘機をめぐっては、6年前の平成24年7月に、アラスカに向かっていた1機が千島列島沖の太平洋で海上に墜落し、平成14年と13年には青森県沖の海上で墜落事故が起きています。

儀式でお言葉 陛下、国民に対し 概要決まる(毎日N)


 政府は20日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う式典準備委員会(委員長=菅義偉官房長官)の第2回会合を首相官邸で開き、退位の儀式について概要を決めた。国事行為として2019年4月30日に実施する。式典では首相が退位特例法に基づき陛下が退位されることを表明し、その後、陛下が国民に対してお言葉を述べる。

 退位の儀式は「退位礼正殿(せいでん)の儀(仮称)」として皇居の正殿松の間で行う。侍従が皇位の証しとしての剣や璽(じ)(勾玉<まがたま>)などを持って部屋に入り、首相の発言と陛下のお言葉が終わった後、侍従が持って退席する。天皇、皇后両陛下のほか女性を含めた皇族が出席し、閣僚、衆参正副議長、最高裁長官、都道府県知事や市町村の代表らが参列する。
 また秋篠宮さまが皇位継承順位第1位の皇嗣(こうし)になることを内外に示す「立皇嗣の礼(仮称)」も国事行為とし、20年に行う。政府主催で陛下の在位30年を祝う記念式典は、19年2月24日に国立劇場(東京都千代田区)で開くことも決めた。
 石原信雄元官房副長官、園部逸夫元最高裁判事、所功京都産業大名誉教授、本郷恵子東大史料編纂所教授からの意見聴取結果も報告された。
 4人とも退位の儀式を国事行為とすることが望ましいとの意見を述べた。参列者を招いて即位を祝う「饗宴(きょうえん)の儀」は簡素化すべきだとの意見もあった。【野口武則】

モルディブ情勢 中国の「干渉」に警戒が必要だ(読売:社説)


インド洋の島嶼とうしょ国モルディブの政情が不安定化している。海上交通の要衝であり、中国が影響力を拡大させていることから、日本を含む関係国は警戒が必要だ。

 2013年に発足したヤミーン政権下で、反テロ法違反などによる野党幹部の摘発が相次ぐ。
 最高裁は今月上旬に、亡命中のナシード元大統領や野党議員らの釈放と裁判のやり直し、復権などを命じた。首都マレでは、反政府デモも起きた。
 ヤミーン大統領は非常事態を宣言し、最高裁長官らを逮捕した。釈放などの決定は撤回された。今秋に予定される大統領選での再選に向けて、強権姿勢を強めているのは間違いない。
 モルディブはアジアから中東、アフリカに至る海路の拠点の一つだ。混乱が長引けば、地域の安定が損なわれる恐れがある。国連や欧米諸国が、ヤミーン氏への懸念を表明したのは当然だ。
 注意を要するのは、インド洋での影響力を巡る中国とインドのせめぎ合いが、モルディブ情勢にも波及していることだ。
 ナシード氏ら野党勢力はインドとの関係が深いのに対し、ヤミーン氏は中国への接近が際立つ。昨年末には自由貿易協定(FTA)を締結し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加する覚書を交わした。
 中国は、インド洋の沿岸国との協力を深める「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋戦略を取る。
 スリランカでは、南部ハンバントタ港の整備に巨額を融資し、債務返済の代わりとして、中国企業が99年間にわたる権益を得た。モルディブの島々でも長期賃借契約を結び、開発を進めている。
 港湾などの権益を軍事面で活用し、中国軍の外洋展開を促進する思惑があるのだろう。
 インドは、こうした動きに神経をとがらせる。モディ首相はトランプ米大統領とモルディブ情勢を巡って電話会談し、「法の支配」の尊重で一致した。中国をけん制する狙いは明白だ。
 中国は「内政不干渉」を唱え、インドの介入を警戒する。中印両国は緊張を高めぬよう慎重な対応が求められる。
 安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」においても、モルディブは重要だ。年間4万人の日本人観光客が訪れるリゾート地でもある。
 河野外相は1月、日本の外相として初めて訪問した。関与を深め、日本の存在感を示したい。

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