防衛ニュース

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が声明を発表した。トランプ米大統領の国連総会演説を激しい言葉で非難し、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と警告した。
　これを受けて国連総会に出席中の李容浩外相は「水爆実験を太平洋上で行うことではないか」と付け加えた。
　仮に実行されれば論外の暴挙であり、口先だけの威嚇であっても決して容認できない。
　金正恩氏が自ら「国務委員長声明」を発表するのは、これが初めてである。それだけ北朝鮮の核・ミサイルに対する国際社会の強い反発を、深刻に受け止めているとみることもできる。
　国連総会の一般討論演説では、多くの首脳らが北朝鮮を世界平和への重大な脅威とみなす認識を共有し、危機感を表明した。
　口火を切ったのはトランプ氏である。自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を「完全に破壊」するしか選択肢がなくなると述べた。これに安倍晋三首相が圧力の強化を訴えて続いた。
　そもそも軍事的緊張を高めたのは、北朝鮮が現行の核不拡散体制から逸脱し、国連安全保障理事会決議を無視して、核・ミサイルの挑発を繰り返したからだ。トランプ氏も最後の選択肢は望まないと述べている。
　金正恩氏に求められているのは核・ミサイル戦力の放棄であり、拉致問題の解決である。このことを分からせるまで、圧力の手を緩めるわけにはいかない。
　河野太郎外相は米国の大学での講演で、北朝鮮と国交を結ぶ１６０以上の国に対し、「断交を要求する」と訴えた。時には、こうしたアプローチも重要だ。
　米国が北朝鮮と貿易や金融取引をする個人、企業、金融機関を対象とする追加制裁を発表したのも強いメッセージとなったはずだ。安保理が閣僚級会合を開き、日米韓が首脳会談を行うなどして、国際社会の対北連携を確認したことも有意義だった。
　首をかしげるのは、韓国がこの時期、北朝鮮に対する国際機関を通じた人道支援を決定したことだ。日米韓の足並みを乱すことになりかねない。一定の危機意識は共有しながら、対話重視の姿勢を変えない中国、ロシアについても、では自国の責任で北朝鮮の暴走を止めてみろ、といいたい。

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２１日に自ら発表したトランプ米大統領を非難する声明からは、「北朝鮮の完全破壊」に言及したトランプ氏の国連演説を、金正恩氏が極めて敏感に受け止めている様子がうかがえる。一方で「史上最高の超強硬対応措置の断行」を「慎重に考慮する」とし、米国との軍事衝突は避けたいという本音ものぞく。
　トランプ氏を呼び捨てにした金正恩氏は「狂態」「火遊びを好むならず者」「ごろつき」「老いぼれ」などと罵詈（ばり）雑言を繰り返した。これらの悪罵（あくば）は、北朝鮮メディアが日常的に使っており、珍しくない。だが、北朝鮮にとって重大なのは、最高指導者が直々に発し、前例もないという点だ。
　米大統領から先例のない警告を受けた金正恩氏としては、国連安保理制裁も受け、自ら反論するしかないまでに追い込まれているのかもしれない。
　北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、金正恩氏の「超強硬対応措置」について太平洋上での水爆実験の可能性を語った。方法は不明だが、弾道ミサイルに搭載し発射すれば、実験どころではなく核攻撃も同然だ。また、船舶を利用しての実験は事前に探知され、実現は難しい。
トランプ氏の発言に激怒し挑発した金正恩氏だが、「慎重に考慮」という言葉から米国を恐れてもいるようだ。北朝鮮は８月９日に中長距離弾道ミサイル「火星１２」による米領グアム周辺への包囲射撃の作戦案を発表した際も「慎重に検討している」と猶予つきで警告。現在、グアム包囲射撃作戦は遂行されていない。
　北朝鮮は朝鮮戦争（１９５０～５３年）で、米軍を主流とする国連軍に平壌（ピョンヤン）を壊滅状態にされた。平壌が故郷で、当時一番乗りした韓国軍の白善●（＝火へんに華）（ペク・ソニョプ）元将軍は「かつての姿の跡形もなかった」とその惨状を語っている。金正恩氏には、祖父の金日成（イルソン）主席から３代引き継ぐトラウマであろう。
　さらに金正恩氏は、米軍の攻撃によるイラクのフセイン体制崩壊を知っている。言葉の上での恫喝（どうかつ）やミサイル発射は繰り返せても、米国に軍事行動を起こさせるまでの思い切った行動には踏み切れない。北朝鮮では米軍への恐怖感は生き続けているのだ。
ただ、北朝鮮は核やミサイルの能力を向上させ、挑発を強めている。自ら対米非難声明を公言したことで、金正恩氏も後には引けない状況だ。楽観的要素はなく、北朝鮮情勢が一層不安定で危険な段階になっていることは否定できない。

　２００１年９月１１日に起きた米中枢同時テロを受け、米国が国際テロ組織掃討を目指して同年１０月に始めたアフガニスタンでの「テロとの戦い」は史上最長の戦争となり、１７年目に入ろうとする今も「出口戦略」は見えてこない。昨年の米大統領選ではアフガンからの米軍撤収を公約に掲げていたトランプ大統領も現地での治安改善が一向に見えないため、マティス国防長官ら外交・安保チームの進言を受け入れて、８月下旬にようやく４０００人規模の増派を含むアフガン関与継続計画を打ち出した。
　アフガンをめぐる米国の出口戦略は２年前の１０月、当時のオバマ政権が計画した昨年末までの完全撤収を断念したことで目算が狂った。従来の計画で５５００人だった今年の駐留規模は８４００人、最近公表の数字では１万１０００人に引き上げられており、今回の追加派遣を含めると、アフガン駐留米軍は１万５０００人前後に膨らむことになる。
　９・１１テロの計画・実行グループであるアルカイダをかくまったとして政権の座を追われたタリバンは敗走し、武装勢力に転じたが、欧米が支援するカブールの中央政府の汚職・腐敗や統治能力の欠如もあって徐々に失地を回復。近年は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の武装勢力によるテロ事件も頻発し、治安悪化に歯止めがかからない。
　一方、アフガンとともに対テロ戦争の主戦場となったイラクでも、２０１１年の駐留米軍撤収後の宗派抗争の再燃による治安悪化で米軍の再駐留が必要となったのは大きな戦略的誤算だった。隣国シリアでぼっ発した内戦の混乱に乗じて急速に台頭したＩＳに対処し、イラク軍の掃討作戦を支援するため、米軍は現在、イラクに５２００人強、シリアにも５００人強を駐留させている。周辺国の拠点には空爆作戦を続ける米軍も展開する。
　こうした対テロ戦争の主戦場以外のソマリアやイエメン、リビアなどでもアルカイダ系やＩＳ系の過激派のテロ活動を押さえ込むため、米中央軍指揮下の米軍部隊が特殊作戦を展開。幹部殺害を狙う急襲作戦はトランプ政権になって強化された。
　トランプ氏は８月２１日の演説で対アフガン政策を発表した際、「もともと私の直感は『撤収』で、これまでは直感に従ってきた」と語ったように、関与継続という公約からの軌道修正は本意ではないことをにじませた。しかし、「アフガン新戦略」の触れ込みで出された関与継続策は、タリバンとの対話の糸口を見いだせないばかりか、アフガン国軍・治安部隊の能力向上、肝心な隣国パキスタンの協力取り付けの処方箋も示されておらず、こう着した事態打開には程遠い。
　当面の最大の敵だったＩＳの戦闘員らをイラク、シリアから放逐できたとしても、アフガンや中東、アフリカの紛争地域の惨憺（さんたん）たる現状に加えて、欧州などで相次ぐＩＳ信奉者らのテロ活動を見る限り、対テロ戦争の旗はまだ相当長期にわたって降ろせそうにない。
伊藤　努（外交評論家）

　海上自衛隊は２２日、朝鮮半島周辺に向かっているとみられる米原子力空母「ロナルド・レーガン」と、海自の護衛艦が神奈川県沖から沖縄周辺の太平洋で共同訓練を行っていると発表した。
　海自は「通常の訓練」としているが、米朝の緊張がさらに高まる中、あえて発表することで、日米の連携を示す狙いがあるとみられる。
　海自によると、今月１１日以降、「いせ」「あけぼの」「さざなみ」の護衛艦３隻が約１週間交代で、同空母や随伴する米イージス艦数隻と共に、陣形を変えながら進む訓練などを実施している。訓練は２８日までの予定という。護衛艦と米空母との共同訓練は今年４月と６月、日本海などで行われた。
　同空母は今月８日、神奈川県の横須賀基地を出港。日米の共同訓練終了後、日本海に入り、朝鮮半島周辺海域で韓国軍とも共同訓練を行うとみられる。

小野寺防衛大臣は都内で講演し、北朝鮮の最終目標はアメリカ本土に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発で、今後も日本の上空を通過する発射実験を繰り返すことが想定されるとして、引き続き警戒監視に万全を期す考えを示しました。

この中で小野寺防衛大臣は「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は若い指導者なので、さまざまな不安があると思うが、そうした中でいちばん自信につながるものが核・ミサイル開発だ。祖父や父の代で完成しなかったものを自分の代で完成させれば、軍事的に世界に冠たる国になれるという強い気持ちがある」と指摘しました。
そのうえで「アメリカ本土の主要都市まで届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発が北朝鮮の最終目標だ。実験であれば、なるべく被害や影響が少ない太平洋に撃つと思われ、日本の上空を通過する発射実験を繰り返すことが想定される」と述べ、引き続き警戒監視に万全を期す考えを示しました。