防衛ニュース

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で２４日、領海外側の接続水域に中国海警局所属の公船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。接続水域より内側で中国公船が確認されるのは４３日連続となり、記録がある平成２４年９月以降では最長の連続日数に並んだ。中国は尖閣領有を一方的に主張し、活発な海洋活動を続けており、政府は警戒を強めている。
　海保によると中国側は４月１２日から、船団を交代させながら連続４３日間、接続水域内側で公船を航行。２６年８～９月にかけて連続航行させた過去最長の日数に並んだ。今月２４日も４隻が航行し、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。一部の船が午前９時ごろから一時、領海に侵入したため、海保の巡視船が警告した。
　２４年に日本が尖閣諸島を国有化すると、周辺海域では中国公船の航行が激増。荒天日などを除き、ほぼ毎日、接続水域での航行が確認され、領海侵入も相次ぎ緊迫した状況が続く。

　一方、昨年７月には、海上保安機関だった中国海警局が、軍の指導機関にあたる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入。尖閣周辺では、中国公船の大型化や、機関砲とみられる設備が搭載される武装強化なども確認され、軍事活動への恐れも指摘される。
　海保は連続で活動する中国側の意図について「背景は不明。今後も動向を注視する」としているが、複数の政府関係者は「尖閣周辺で日常的に活動し、長期的に領有権の既成事実化を目指している」と分析。６月に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて、尖閣に関する中国の変わらない姿勢を見せつけ、日本を牽（けん）制（せい）する狙いもあるとみられる。
　領海は国連海洋法条約に基づき沿岸から最大１２カイリ（約２２キロ）。領海の外側に１２カイリ認められる接続水域でも、沿岸国の国内法で取り締まりを行うことができる。

　外務、防衛両省は２４日、それぞれのホームページ（ＨＰ）に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。
　外務省のＨＰでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。
　防衛省のＨＰでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをＱ＆Ａ形式でまとめた。
　旭日旗をめぐっては、昨年１０月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は２４日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込み、外務、防衛両省のＨＰを紹介した。

　【パリ＝共同】河野太郎外相は二十三日午後（日本時間同日夜）、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と訪問先のフランス・パリで会談した。日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日韓に第三国の委員を加えた仲裁委員会の開催に応じるよう要求。康氏は同意しなかった。日本政府筋が二十四日、明らかにした。両氏は応酬を繰り広げ、河野氏は、文在寅（ムンジェイン）大統領に解決策を提示する責任があると指摘した。日本が撤廃を求める八県産水産物の輸入禁止措置に関する協議も平行線に終わった。

　会談で康氏は仲裁委について「検討中」との立場を示すにとどめた。河野氏は会談後、六月下旬に大阪で開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が解決策を示す期限になると記者団に表明した。両国関係の改善へ一定の成果を目指したが、局面打開はできなかった形だ。
　康氏は「被害者の苦痛と傷を癒やすため、共に努力する必要がある」と、日本側に取り組みを要請。河野氏は「個人の感情を優先するのではなく、国際法違反の状態が是正されなければならない」と反論した。
　韓国の李洛淵（イナギョン）首相が訴訟を巡る政府対応に限界があると発言したことに触れ「首相の上にいる文大統領が対応策を考えなければ、解決に結びつかない」と語った。韓国外務省報道官が二十三日に判決に基づく損害賠償の支払いを日本企業に求めた発言にも言及した。

イギリスのメイ首相は、日本時間の24日午後６時すぎ、声明を発表し、来月７日に与党・保守党の党首を辞任し、後任の党首が決まりしだい首相も辞任することを明らかにしました。

メイ首相は、24日午前10時すぎ（日本時間 24日午後６時すぎ）、ロンドンの首相官邸前で声明を読み上げ、来月７日に与党・保守党の党首を辞任することを明らかにしました。
そして、翌週から後任を選ぶ党首選挙を開始し、次の党首が決まりしだい首相も辞任するとしています。
メイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉を振り返り、「民主主義では国民に選択を与えた以上、その意思を実現する義務があると信じてきた。全力を尽くしてＥＵと交渉し、議会の説得を試みたが成し遂げられなかった。残念だが新しい首相がこの役目を担うのが国益にかなうと思う」と述べ、離脱を成し遂げられなかったことへの無念の思いをにじませました。
そして、「保守党は政治の混乱を乗り越えられる。私はこの国で２人目の女性の首相だったが、必ず後に続く人がでるだろう。愛する国のために仕事ができたことを本当に感謝している」と涙で声を詰まらせながら締めくくりました。
メイ首相は、離脱をめぐるこう着状態を打開しようと、２度目の国民投票に道をひらく方針を示しましたが、主要閣僚が辞任するなど急速に反発が強まり、孤立を深めていました。
党首選挙の日程が決まったことで保守党では、後任選びが一気に加速することになります。
すでにボリス・ジョンソン前外相、エスター・マクベイ前雇用・年金相、ローリー・スチュアート国際開発相が立候補を表明しているほか、ハント外相や、ジャビド内相などが立候補に意欲を示していると伝えられています。

メイ首相とは
テリーザ・メイ首相は62歳。
イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行での勤務などを経て、1997年に下院議員に初当選しました。
保守党で初めての女性幹事長に就任するなど党内の要職を歴任し、2010年からはキャメロン政権で６年にわたって内相を務め、テロ対策や移民問題などに取り組みました。
そして2016年、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票の結果を受けて辞任したキャメロン前首相の後任として、イギリスでは、サッチャー氏以来２人目となる女性の首相に就任しました。
メイ首相は、国民投票まではＥＵへの残留を支持していましたが、首相に就任したあとは、国民投票で示された民意を尊重するとして、離脱を実現させる姿勢を示してきました。
メイ首相はおととし６月、強く安定した政権基盤を確保しようという思惑から総選挙に踏み切りますが、与党・保守党は過半数に届かず、北アイルランドの地域政党から閣外協力を得るという厳しい政権運営を強いられることになりました。
また、おととし３月に始まったＥＵとの離脱交渉も難航し、離脱後のＥＵとの関係をめぐる政権の方針に反発した主要閣僚が相次いで辞任するなど求心力は一段と低下しました。
去年11月、ＥＵに譲歩する形で、円滑に離脱するための条件をまとめた合意案に対しては野党だけでなく、保守党内や閣外協力を得ている北アイルランドの地域政党からも反発を招きました。
メイ首相はそれでも「合意案」の議会承認を目指しますが、３回続けて否決され、当初３月に予定していた離脱は、10月末まで半年延期することを余儀なくされました。
そして、今月21日、こう着する事態を打開しようと、これまでかたくなに反対してきた離脱をめぐる国民投票に道をひらく姿勢に転じましたが、離脱を求める議員を中心に猛烈な反発が広がり、辞任を求める声が高まっていました。

党首辞任までの経緯
３年前の国民投票で決まった離脱に向けてイギリス政府はＥＵとの交渉を進め、去年11月、円滑に離脱する条件をまとめた離脱協定案に合意しました。
発効にはイギリス議会での承認が必要ですが、アイルランドとの国境管理の取り決めをめぐって野党からだけでなく、与党・保守党の離脱強硬派からも激しい反発が起きました。
ことし１月、議会で行われた採決では歴史的な大差で否決され、３月の２回目の採決でも再び、大差で否決されます。
当初の離脱の期日である３月29日が迫ったことからメイ首相はＥＵに離脱の延期を求めました。
そのうえでみずからの職と引き換えに協定案への支持を訴えて議会で３回目の採決に臨みましたが、みたび、否決されました。
議会の承認が得られる案をまとめようとメイ首相は先月はじめ、対立してきた最大野党・労働党に協議を呼びかけます。
離脱の期日が再び延期されてことし10月末となる中、離脱を成し遂げたら退任するとして、退路を断って協議を続けてきました。
しかし、意見の隔たりが埋まらずに今月17日、６週間続けてきた協議は打ち切られ、野党と協力する道も暗礁に乗り上げました。
混乱を収拾しようとメイ首相は21日、今度は２度目の国民投票の是非を議会で採決することなどを含む新たな提案を示しました。
ところが与党内では国民投票に道をひらく姿勢に転じたことへの猛烈な反発が広がりました。
議会下院の運営を担うレッドサム院内総務が辞任し、メイ首相への辞任圧力はかつてないほど強まっていました。

英保守党 選挙の流れ
保守党では、議員の２人から推薦があれば党首選挙に立候補することができます。
複数の立候補があった場合には下院議員による投票が行われ最も票の少なかった候補が脱落していく形で投票を繰り返し、最終的に候補者を２人に絞り込みます。
この２人は全国を遊説するなどして選挙活動を展開し、およそ12万とも言われる党員の郵送による投票を経て新たな党首が決まります。
メイ首相の後継を選ぶ党首選にはこれまでのところボリス・ジョンソン前外相、エスター・マクベイ前雇用・年金相、ローリー・スチュアート国際開発相が立候補を表明しています。
このほか、ジェレミー・ハント外相、サジド・ジャビド内相、マイケル・ゴーブ環境相、ラッド雇用・年金相、モーダント国防相、レッドサム前下院院内総務、ラーブ前離脱担当相などが立候補に意欲を示していると伝えられています。
通常は、党首が決まるまでに、数週間以上かかりますが、今回は10月に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を控えているだけに、手続きの見直しを求める声も出ています。

離脱の今後は
イギリスのメイ首相が首相を辞任する考えを示したことで、ことし10月に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる情勢がさらに混乱するのは避けられない情勢です。
メイ首相がおよそ２年を費やしてＥＵと取りまとめた合意は野党のみならず与党の議員の反対で３回、議会で否決されています。
新しい首相は、こうした経緯を踏まえたうえで離脱にむけた道筋を示し議会の承認を取り付けなければなりません。
もし、新しい首相が、ＥＵに合意の見直しなどを求める強気の姿勢を示せば、再交渉に否定的なＥＵとの話し合いは暗礁に乗り上げかねません。
離脱の期限が10月末に迫る中、時間切れとなって「合意なき離脱」に陥る危険性があるという見方も出ています。

独首相「メイ首相の決断尊重 秩序ある離脱望む」
イギリスのメイ首相が辞任する考えを明らかにしたことについて、ドイツ政府の報道官は24日、記者会見で、メルケル首相のコメントとして「メイ首相の決断を尊重する」と述べました。
また、「イギリスのＥＵからの離脱が今後どうなるかは、国内政治の今後の展開によるところが大きい。われわれは秩序だった離脱を望んでいる」と述べました。

ＥＵ報道官「すでに合意した内容に変更はない」
イギリスのメイ首相が辞任することを明らかにしたについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は、24日の定例記者会見で「ユンケル委員長は、メイ首相が勇気に満ちあふれた女性だと敬意を払っていた」と述べ、離脱協議を担ってきたメイ首相をたたえました。
一方で、「次のイギリス首相が誰であれユンケル委員長は同じように関係を築いていくが、すでに合意した内容に変更はない」と述べ、離脱の条件を定めた「離脱協定案」の再交渉には応じないとの姿勢を改めて強調し、イギリス側をけん制しました。

仏大統領「今後の方針 早く明確に」
イギリスのメイ首相が辞任を表明したことについてフランスのマクロン大統領は24日、「メイ首相はヨーロッパのパートナーを尊重しながらイギリスの国益にかなうよう離脱を実現するため勇気のある仕事をしてきた」とたたえました。
そのうえでイギリスの離脱については「ＥＵの原則が引き続き適用される」と述べ、ＥＵが円滑に機能することが優先事項だとしてイギリス側が今後の方針をできるだけ早く明らかにするよう求めました。
またオランダのルッテ首相は記者会見で「離脱協定案は再交渉しない。イギリス側も求めているとは思えない。協定案はもう閉じられている」と強調しイギリス側をけん制しました。

延期されている自衛隊の輸送機オスプレイの配備計画をめぐって、岩屋防衛大臣は、千葉県の木更津駐屯地に来年３月にも暫定的に配備する方針を正式に表明し、今後、地元に配備への理解を求めていく考えを示しました。

防衛省は、陸上自衛隊に輸送機オスプレイを2021年度までに17機導入し、まず５機を去年秋に配備する計画でしたが、配備先となっている佐賀県の佐賀空港の地権者である漁業関係者らとの協議がまとまっていないことなどから延期されています。
岩屋防衛大臣は、閣議のあと記者会見で、「オスプレイの一時的措置を検討してきたが、木更津市から受け入れに了解を頂けた場合、本年度末から暫定配備を開始させてほしい」と述べ、環境が整うまでの間、千葉県木更津市にある陸上自衛隊の木更津駐屯地に、来年３月にも暫定的に配備する方針を正式に表明しました。
暫定配備の理由について岩屋大臣は、「17機を配置できる広さを有し、既存の施設が利用可能だ」と述べました。
住民の不安が根強く残っていることについては「オスプレイを運用する要員は、習熟のため、実際の機体で米国で教育訓練を始めている。そういった点もよく説明し、不安を払拭したい」と述べ、地元に理解を求める考えを示しました。

原田副大臣 木更津市に協力要請
原田防衛副大臣が24日、木更津市役所で渡辺市長と会談し、今年度末に、陸上自衛隊の木更津駐屯地に、暫定的に配備したいとの意向を正式に伝えました。
このなかで原田副大臣は、「島しょ防衛能力の構築は喫緊の課題であり、佐賀空港への配備が可能になるまでの措置としてご理解いただきたい」と述べ、協力を要請しました。
そして、同行した防衛省の幹部が17機すべてのオスプレイが配備される予定の2021年度末以降は訓練などによる離着陸が年間で4500回程度になることや、周辺の住宅地などの騒音負担を軽減するため、飛行ルートは大半が東京湾などの上空になることなどを説明しました。
これに対して渡辺市長は、「市民の意見を伺いながら、市議会や千葉県とも相談して受け入れの可否について十分検討したい」と述べました。
会談のあと、原田憲治防衛副大臣は記者団に対し、「防衛省として木更津駐屯地への暫定配備を決めたわけではなく、『地元の理解が得られれば』ということで、説明に伺った。市議会や市民の皆さんにも丁寧に説明して、ご了解をいただきたいと思っているが、現時点で、『いつまでに回答が欲しい』などと申し上げるつもりはない」と述べました。

木更津市長「さらに説明を」
会談のあと、木更津市の渡辺芳邦市長は、記者団に対し、「安全面や生活環境への影響などについてはまだ十分な説明がないので、今後、しっかり確認したい。また、暫定配備される期間も市民が理解するうえで大切な要素なので、明らかにするよう求めていきたい」と述べました。