防衛ニュース

　岸信夫防衛相は６日、防衛医科大学校（埼玉県所沢市）の卒業式に出席した。卒業生への訓示で「厳しい勤務だが、わが国の防衛を万全にすることにつながる価値ある仕事だ」と激励した。新型コロナウイルス感染症対応に従事した自衛隊部隊の活躍を取り上げ「地域医療ニーズに応えるため日々の研さんが必要だ」とも述べた。
　卒業生は、主に自衛隊の部隊や病院で医官や看護官として活動する。新型コロナ感染拡大防止の観点から、昨年に引き続き卒業生の家族や来賓の出席は取りやめた。家族には、インターネット中継で式典を見ることができるようにした。

バイデン米大統領が「国家安全保障戦略」の暫定的な指針を発表した。数カ月後にまとめる本格的な安保戦略に向けた政権の外交・軍事の基本方針といえる。
　指針は中国を「安定的で開かれた国際システムに持続的に挑戦できる唯一の競争相手」と規定した。ブリンケン国務長官も外交演説で中国の台頭を「２１世紀における最大の地政学的試練」と明言した。対中抑止への決意が示された点は歓迎したい。
　一方で中国と協力する可能性にも言及し、融和的との懸念を払拭したとは言い難い。加速する中国の覇権追求を抑止するため、日本や豪州、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との共同行動の具現化が、焦眉の急である。
　トランプ前政権は２０１７年末に策定した国家安保戦略で中国をロシアとともに「現状変更国家」と名指しして「力による平和の維持」を打ち出した。同政権のペンス副大統領の演説は「関与から対決」を明確にし、ポンペオ国務長官は「専制国家」との対決に民主主義国家の「新たな同盟」構築を訴えた。
　この対中認識と方向性はバイデン政権で強化されねばならない。ところが、指針にはオバマ政権時代に失敗した「関与政策」の遺伝子が残されているようだ。国益に資する中国との協力は排除すべきでないとし、気候変動に加え医療・保健、軍縮といった分野での「中国政府の協力を歓迎する」とわざわざ表明した。

　中国が欧州やアジアに国産コロナワクチンを供与して影響力を拡大している。軍縮も中距離核ミサイルの配備を進める中国には圧力を強めるのが先決だ。
　また北朝鮮の「非核化」に言及しなかったのは、金正恩政権に核保有を容認するかのような印象を与えかねない。中国は開幕した全国人民代表大会で香港の選挙制度見直しによる「中国化」を完成させ、東シナ海など海洋支配の正当化を図るはずだ。
　抑止の要となるインド太平洋における米軍兵力は、指針で重点配備の考えを示した。「負担の共有」も含めた同盟国とのすり合わせは不可欠だ。
　日本に受け身の姿勢は許されない。日米豪とインドの４カ国連携を柱に「自由で開かれたインド太平洋」の具体化へ周到な準備が求められる。

【ニューヨーク共同】中国政府が支援しているとされるハッカー集団による米マイクロソフト（ＭＳ）の企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」の脆弱性を悪用した攻撃が拡大していることが６日、分かった。ロイター通信は２万を超える米国の中小企業や地方自治体といった組織が侵入されたと報じた。
　アジアと欧州でも数万の組織が影響を受けているという。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は全世界で２５万を超える可能性があるとの関係者の見方を伝えた。
　ハッカー集団は、エクスチェンジサーバーの四つの脆弱性を悪用してメールアカウントへのアクセスなどをできるようにした。

ミャンマーでは軍のクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲を繰り返し、市民に多数の死傷者が出ている事態を受け、国連の安全保障理事会は会合を開いて協議しましたが、一致した対応を取ることはできませんでした。

ミャンマーでは、治安部隊が軍のクーデターに抗議するデモ隊に発砲を繰り返し、国連は、死者は50人を超えたと発表しています。
こうした事態を受けて国連の安全保障理事会は5日、オンラインで2回目となる非公開の会合を開き、対応を協議しました。
国連の報道官は会合のあとの記者会見でミャンマー問題を担当するバーグナー特使が「安保理の結束がこれほど必要な時はない」と会合の中で発言し、事態の悪化を食い止めるために安保理の行動を求めたことを明らかにしました。
また、会合に出席したイギリスのウッドワード国連大使は、オンラインの記者会見で「安保理が一致した声を発することが重要だ」と述べ、制裁などの一致した対応が取れなかったことを示唆しました。
一方、ミャンマーと関係が深い中国の張軍国連大使は「暴力は許されず、大規模な流血は防ぐべきだ」とする声明を会合のあとに出し、治安部隊の対応を非難しましたが、ミャンマーの主権を尊重するよう求めたということです。
ミャンマー軍をめぐっては、単独制裁を科しているアメリカやイギリスと中国の溝は埋まっておらず、今後、国際社会が一致した対応を取ることができるのか、不透明な状況です。

中国のことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となったことについて、防衛省は導入する装備など内容が不透明なまま中国が軍事力のさらなる強化を図ろうとしているとして、分析を進め警戒を強めることにしています。

中国政府は、今月5日から始まった全人代＝全国人民代表大会でことしの予算案を明らかにし、このうち国防費はことしもさらに増大し、去年に比べて6.8％多い日本円で22兆円余りに上るとしています。
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、中国側が活動を執ように継続させる中、防衛省は日本の防衛費のおよそ4倍に上る国防費が計上されたことに、中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているとみています。
さらに、導入する装備や規模など具体的な内容が不透明なままだとして、安全保障分野の対話や交流を通じて中国側に透明性を向上させるよう働きかけるとともに、引き続き、中国の軍事動向への分析を進め警戒を強めることにしています。