「不起立教員」敗訴 国旗国歌の尊重は当然だ(産経:主張)


国歌斉唱で起立しなかった教職員に対し、定年後の再雇用を拒否した東京都の判断について、最高裁が合法と認めた。当然の判決である。
 国旗、国歌に敬意を払わない者が教師としてふさわしいか、考えるまでもない。その地位を与え続けるべきでもない。
 訴えていたのは都立高校の元教職員22人だ。
 東京都教委は卒業式や入学式の国歌斉唱時、国旗に向かい、起立して斉唱するよう、校長を通じ教職員に職務命令を出している。
 元教職員らは在職中、これに従わずに減給や戒告処分を受け、定年後の再雇用選考に申し込んだが、不合格などとされた。
 1審は都教委の対応が「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる」などとして賠償を命じ、2審も支持した。背景には、国旗を引きずり下ろすといった妨害行為をしたわけではなく、1~2回の処分などで再雇用を拒否するのは酷だという考えがある。
 しかし、最高裁は不起立について「式典の秩序や雰囲気を一定程度損なうもので、生徒への影響も否定できない」と指摘し、1、2審の判断を覆した。
 門出などを祝う重要な節目の行事で、一部教職員が座ったままの光景がどう映るか。生徒らを顧みず、教職員個人の政治的主張や感情を押しつけるもので、教育に値しない行為だ。
 起立・斉唱の職務命令を「強制」などと言い、相変わらず反対する声がある。しかし、国旗と国歌を尊重するのは国際常識であり、強制とは言わない。
 最高裁は別の訴訟でも、都教委の職務命令は「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとして合憲の判断を示している。
 国旗掲揚や国歌斉唱に反対する一部教職員らに対し、校長らは大変な苦労を重ねてきた。平成11年には広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起き、これを契機に「国旗国歌法」が制定された。
 職務命令を出すのは、指導に反対して式を混乱させる教職員がいまだにいるからだ。それほど国歌が嫌いなら公教育を担う教職につかないのも選択肢だ。
 都の中井敬三教育長は「今後も職務命令違反には厳正に対処する」とした。それを貫いてもらいたい。東京五輪を控え、先生に国旗や国歌の大切さを教えなければならないのでは、情けない。
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イージス・アショアはイージス艦3隻分 メリット多いが… 政府は国民に丁寧な説明を(産経N)


 地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、運用面でメリットが数多い。ただ、2基配備には総額6千億円以上を要し、1隻約1700億円のイージス艦3隻分以上に相当する巨額投資となる。それだけに、政府はその価値や必要性について、正面から国民に丁寧に説明する必要がある。
 「敵基地攻撃を含む『懲罰的抑止』の整備に踏み出せない以上、コストをかけてでも『拒否的抑止』を追求するしか日本を守る術(すべ)はない。イージス・アショアはその典型だ」
 防衛省幹部はこう訴える。専守防衛の縛りがある日本の場合、懲罰的抑止は全面的に米国に委ねるしかなく、保有に向けた議論すらタブー視されているのが実情だ。このため、政府は拒否的抑止に当たるミサイル防衛能力で北朝鮮の脅威に対抗している。主力を担ってきたのが、海上自衛隊のイージス艦だ。発射の兆候があれば日本海などに展開し、迎撃態勢を整える。
 ただ、その負担は重い。1隻につき常時約300人の乗組員が必要な上、時には数カ月におよぶ海上任務は過酷を極める。整備や燃料補給で帰港する間は、防空体制に隙間が生じるという課題も指摘されている。
 イージス艦の迎撃能力を陸上に配備するイージス・アショアは、こうした弱点を補うものだ。ミサイル探知や射程に優れた最新鋭のレーダーや迎撃ミサイルを搭載することで、2基で日本全土をカバーできる。迎撃システムの拡張が容易な点も利点だ。
 運用に要する人員も1チーム20人程度とされ、交代制を敷くことで24時間365日の警戒監視態勢も実現する。ミサイル防衛任務から解放されたイージス艦は南西諸島方面などに展開し、元来の任務であるシーレーン(海上交通路)防衛に注力できる。
 イージス・アショアは、北朝鮮だけでなく中国の弾道・巡航ミサイルへの対応を念頭に置いた装備でもある。北朝鮮危機の陰に隠れているが、日本の安全保障上の最大の脅威は、不透明な軍備増強を続ける中国であることに変わりはない。
 巨額費用などを理由に、一部野党やメディアからイージス・アショア不要論も出ている。ただ、北朝鮮や中国の脅威に対抗する手段が他にない以上、国防上の不可欠な投資といえる。政府は費用縮減に努めるとともに、国民に正確な情報を開示し、理解を得る努力を重ねるべきだ。(石鍋圭)

国境、悪夢去る 軍にらみ合い一転、雪解け 交易再開、観光客戻る(毎日N)

 
インドと中国の国境地帯で、昨年6月から両国軍が2カ月以上にらみ合い、「中印国境紛争(1962年)以来の緊張」と指摘された。だが、今年に入り両国関係は急速に改善している。舞台となったインド北東部シッキム州の国境地帯を今月中旬訪れると、住民による中印の交易が再開し、観光客も戻るなど以前の風景を取り戻していた。両国は当面、領土問題などは棚上げした形で関係改善を図るとみられている。【シッキム州(インド北東部)で松井聡】

 シッキム州は、中印両軍が昨年にらみ合ったブータンのドクラム高地から約16キロに位置する。標高3000メートル超で気温は20度を下回り、過ごしやすい。ヒマラヤ山脈や美しい湖があり、人気の観光地だが、ここにも1万人を超えるインド軍兵士が派遣された。住民によると、昨年は軍の車両が山道をひっきりなしに通過し、観光客もまばらだった。現在は観光客が乗るミニバスに交じって軍用車両は時折通る程度だ。
 「昨年は悪夢だった。国境貿易は年々拡大していたのに完全にストップしてしまった。でも今年は過去にないくらい好調だ」。地元貿易団体幹部のラジェシュ・ライさん(30)は満足げだ。国境地帯では中印合わせて約300人の貿易商が両国を行き来し、衣服や食糧などを市場で販売する。
 危機当時、中印政府は貿易商の渡航を禁止した。両政府は激しく非難し合い、地元メディアも「一触即発の危機」と大々的に報じた。しかし、インド軍兵士や地元住民に話を聞くと、緊張は限定的だった様子も浮かぶ。
 「どの兵士も本気で武力衝突が起こるとは考えていなかった。上官からは中国の兵士を刺激するなと言われていた」。現地に駐屯するインド軍兵士はこう話し「中国が撤収しないから、我々も撤収できなかった。メンツの問題だった」と振り返る。
 約30年間、両国を行き来し手紙を配達する郵便局員、ブヒン・バハドゥール・トワングさん(59)は「にらみ合いの最中も普段通り国境を越えていた。インド政府からも中国側に行くなと言われなかった。緊張感はなかった」と説明する。
 複数の印メディアは当時、「軍が武力衝突に備え国境付近の村の住民に避難を指示した」と伝えた。だがプレム・プラドハンさん(21)ら複数の住民は「軍からは戦争の危険はないから、村に残るように言われた」と証言した。
 印シンクタンク「国防研究分析所」のカリャナラマン氏は「昨年は両国が最初から落としどころを探り、武力衝突に発展させないよう努力していた」と指摘。一方で「最悪のシナリオは、偶発的な衝突をきっかけに両国が引くに引けなくなり、昨年のような事態がエスカレートしてしまうことだ」と話した。

中国 米に対抗、関係改善狙う/インド 選挙控え経済関係強化
 【北京・河津啓介、ニューデリー松井聡】中国とインドは今年、急速に関係を改善させた。貿易を巡り米国との緊張が高まる中、周辺国との安定した関係を望む中国と、来年の総選挙を前に中国との経済関係を強化したいインドの思惑がある。
 中国の習近平国家主席は4月、湖北省武漢市にインドのモディ首相を迎えて会談し、対立の雪解けを演出した。6月には中印が共に加盟する「上海協力機構」の首脳会議が山東省青島市であり、両首脳は再び会談した。
 習近平指導部は2012年の発足後、「大国外交」を掲げて南シナ海などで海洋権益の確保を図り、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の構築を進めた。一方でインドや日本、東南アジア諸国など周辺国との激しいあつれきも招いた。
 米中関係もトランプ米政権によって不確実性が増す。米国は対中強硬策を次々と打ち出して貿易戦争が激化、南シナ海や台湾の問題でも摩擦が強まる。中国は周辺国との関係再構築が急務となった。
 インドでは、モディ氏が首相再選を目指す総選挙が来年に迫っており、中国との経済関係強化をアピールしたい狙いがある。インフラ整備を進めるため、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)から融資を引き出したい思惑ものぞく。
 両国には対立の火種も残る。「中華民族の復興」を掲げる習指導部は、領有権問題で弱腰姿勢を国内に見せることはできない。一帯一路は、インドとパキスタンが領有権を主張するカシミール地方を含むことからインドは反発。スリランカやモルディブなどインド洋でも中印の勢力争いは激しくなっている。

 ■ことば
ドクラム(中国名・洞朗)高地
 中印とブータンが接する地域。領有権を巡り、中国とインドの友好国ブータンが対立している。中国は1890年の「チベット及びシッキムに関するイギリス・清国協定」で境界線は画定しているとして「領土紛争は存在しない」と主張。インドは「領有権はブータンにある」としている。昨年6月、中国軍がブータンとの境界付近で道路建設を始めると、ブータンの要請でインドが派兵。中印国境地帯にも部隊が集結し緊張が続いたが、同8月に中印が撤収で合意した。

次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査(読売N)


読売新聞社が21~22日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が29%で最も多く、安倍首相が26%、石破茂・元幹事長が22%などで続いた。自民支持層に限ると、首相が49%に上り、小泉氏25%や石破氏15%を大きく引き離してトップだった。

在韓米軍司令官「北朝鮮の核兵器製造能力 失われていない」(NHK)


非核化をめぐってアメリカと北朝鮮の立場の隔たりがあらわになる中、在韓米軍のブルックス司令官は講演で「北朝鮮の核兵器の製造能力は失われていない」と強調し、北朝鮮が本気で核を放棄する意志があるのか慎重に分析する必要があるという考えを示しました。

在韓米軍のブルックス司令官は21日、アメリカ西部コロラド州で開かれた安全保障をめぐる討論会で講演しました。
この中でブルックス司令官は、北朝鮮がことし5月に核実験場を爆破する様子を公開したことに触れ、「実験施設は破壊されたが、核兵器の製造は別問題だ。われわれは製造工場の閉鎖を見ておらず、北朝鮮が核燃料を放棄したということもない」と述べました。
そのうえで、「北朝鮮の核兵器の製造能力は失われていない。北朝鮮は二面性のある国家で、製造工程を温存している意図をよく分析する必要がある」と述べ、本気で核を放棄する意志があるのか慎重に分析する必要があるという考えを示しました。
北朝鮮の非核化をめぐっては、史上初の米朝首脳会談を受けて今月上旬にポンペイオ国務長官が訪朝したものの、北朝鮮外務省が、その後、「一方的で強盗のような要求だけを持ち出した」と批判するなど、立場の隔たりがあらわになっていて、アメリカ国内では、非核化の実現に懐疑的な見方が広がっています。

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