閉会中審査 水掛け論に終止符を打て(産経:主張)


いったい何をやっているのだろう。衆参両院の予算委員会で2日間にわたり行われた、閉会中審査の印象である。
 集中審議の大半は「加計学園」問題に終始し、豪雨被害や拉致問題など重大かつ喫緊の課題に質問を割いたのは、主に与党側に限られた。
 問題の根幹について、大きな真相が解明されるなどの具体的成果はない。そろそろ、いいかげんにしてほしいと考える人は多いのではないか。
 加計問題をめぐる政府側の対応の不備が、国民の不信を招いたのは事実である。内閣支持率の急落や地方の首長選の与党敗退など、目に見える影響が出ている。
 安倍晋三首相も「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と述べた。
 一方で、追及する野党はどうだったか。世論調査では、民進党も政党支持率を落としている。不毛な論争は政治不信を増幅させているだけではないか。
 国家戦略特区を活用した獣医学部の新設をめぐり、政策判断に不当な政治介入の事実があったかどうか。加計学園の理事長が安倍首相の友人であったことから、忖度(そんたく)の有無が焦点となっている。
 攻める野党側に決め手はなく、守る政府側は「記憶にない」「記録はない」を連発する。
 水掛け論には終止符を打つべきだ。仮に、議論の泥沼化そのものが野党の目的とすれば、政治全体への不信はさらに高まろう。
 前川喜平前文部科学事務次官が「政治に行政がゆがめられた」と話せば、同じ文科官僚出身の加戸守行前愛媛県知事は「ゆがめられた行政が正された」と述べる。
 同じ事象でも、異なる立場で見れば全く違うものに映る。これを証言の不一致とはいわない。見解の相違であり、着地点はない。
 多くの議論がこれに類するものだと考えれば、それは証人喚問を行っても同じ結果を招こう。法的な瑕疵(かし)も見当たらない。
 安倍首相は「『李下(りか)に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから、疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ」と語り、「丁寧なうえにも丁寧に説明を続けたい」と低姿勢で臨む考えを強調した。
 政権に「1強」のおごりがあったならば、この反省は数少ない成果である。重要課題の克服にもこれを生かしてほしい。
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加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授(産経)


愛媛「正論」懇話会の第50回講演会が25日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が「加計(かけ)学園騒動から見る政治経済情勢」と題し講演した。
 高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。
 高橋氏は安倍内閣の経済政策を評価した上で、「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」と主張。「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」と訴えた。

米軍、イラン艦艇に警告射撃=革命防衛隊、無線に応じず(時事N)


【ワシントン時事】米中央海軍は25日、米哨戒艇サンダーボルトがペルシャ湾の国際水域で演習中、警告を無視して接近してきたイランの精鋭部隊「革命防衛隊」の艦艇に警告射撃を行ったと発表した。
 中央海軍によると、イラン艦艇はこの日、哨戒艇の繰り返しの警告にもかかわらず、高速で接近。無線にも応答しなかった。百数十メートルまで接近したところで警告射撃を受け、停止したという。
 中央海軍は声明で「イラン艦艇の行動は海上安全のための国際規則に準じておらず、衝突の危険がある」と批判した。

北、6日以内に弾道ミサイル発射か…発射台到着(読売N)


【ソウル=宮崎健雄、ワシントン=大木聖馬】韓国政府当局者は25日、読売新聞の取材に対し、北朝鮮北西部の平安北道ピョンアンプクト亀城クソンで最近、弾道ミサイルの移動式発射台が動いているのが確認され、北朝鮮が新たにミサイル発射実験を行う可能性があると明らかにした。
 米CNNテレビも米国防当局者の話として、亀城に21日、移動式発射台が到着したとし、6日以内にミサイルが発射される可能性があると報じた。CNNは、1953年に朝鮮戦争休戦協定が署名された記念日にあたる27日に合わせ、北朝鮮が発射実験を行う可能性を指摘している。
 韓国軍合同参謀本部当局者は25日、「北朝鮮の様々な挑発の可能性に備え、綿密に追跡、監視している」と述べ、米国と共同で警戒を強めていることを明らかにした。

PKO日報 首相、第三者調査を拒否(東京新聞)


安倍晋三首相は二十五日午前の参院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡り、野党が求める第三者機関による調査は実施しない考えを示した。この問題では、稲田朋美防衛相の直轄機関である防衛監察本部が特別防衛監察を実施。首相は監察本部が機密指定された文書の調査や施設に立ち入りできる権限を持つことを指摘し「このような調査を部外の第三者が行うことは、必ずしも容易ではない」と説明した。
 民進党の蓮舫代表の質問に答えた。稲田氏は、隠蔽問題を巡る防衛省内の混乱で、首相や防衛相が自衛隊を統制し、暴走を防ぐシビリアンコントロール(文民統制)が効いていないとの指摘に対し「統制は効いている」と反論。今年二月に一度は非開示とされた日報を、自らの指示で開示させたことを理由に挙げた。
 首相は、東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した稲田氏に対し「誤解を招くような発言は注意するよう、直接指示した」と明らかにした。

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