政府は年明けから、太平洋戦争末期の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）に厚生労働省職員を常駐させ、戦死した日本兵の遺骨収容作業を加速させた。年間を通じた取り組みで、集団埋葬地が見つかった場合は、一般ボランティアを含む数十人規模の特別収容団の派遣を新たに検討する方針も固めた。１４年３月までに島内全域の調査を終了させる考えだ。
硫黄島の遺骨収容に関する政府の特命チームは昨年、厚労省職員１〜３人を現地に常駐させることを決定。民間作業員約２０人とともに今月１１日から収容作業を開始した。
山口県岩国市長選は２９日投開票され、現職・福田良彦氏（４１）（無）が、前市長・井原勝介氏（６１）（無）、新人の市民団体事務局長・吉岡光則氏（６５）（無＝共産推薦）を破り、再選を果たした。
国の防衛政策に協力姿勢を示す福田氏の当選で、在日米軍再編に伴い、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機を米海兵隊岩国基地へ移駐する計画が加速しそうだ。投票率は６４・０１％で、前回（７６・２６％）を大幅に下回った。
米韓連合軍司令部は２７日、合同軍事演習「キー・リゾルブ」を２月２７日から３月９日まで実施すると発表した。昨年１２月の金正日労働党総書記死去後初の米韓演習に北朝鮮は反発しており、緊張の高まりが予想される。
演習は毎年同時期に行われており、朝鮮半島有事の際の指揮系統の確認などが中心。海外からの８００人を含む米軍将兵２１００人と多数の韓国将兵が参加する。３月１日から４月３０日まで、機動訓練「フォール・イーグル」も行う。
米韓連合軍は「朝鮮半島の安定を維持するための防御中心の定期的な訓練であり、現在の世界情勢とは何の関係もない」と強調している。
米国のパネッタ国防長官は２６日、国防総省で記者会見し、財政赤字解消に向けた国防費削減に対応するため、２０１３会計年度（１２年１０月から１３年９月）から５年間の国防費を２５９０億ドル（約２０兆円）削減すると発表した。
兵力を１０万人減らし、最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達を一部先送りすることなどで対応する。一方、日本周辺の太平洋地域に展開する陸軍と海兵隊については現在のレベルを維持、強化する方針を示した。
米国では１０年間で４８７０億ドル（約３８兆円）の国防費削減が決まっており、２５９０億ドルは前半５年間の分だ。オバマ政権は５日に発表した新国防戦略で、二つの地域で同時発生した大規模紛争に勝利する能力を維持する「二正面戦略」を放棄し、地上戦力を大幅縮小するとともに、アジア太平洋は重視する戦略を明らかにしたが、今回の発表はその具体策の第１弾となる。
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