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隠蔽や独裁は危機の答えにならず 同志社大学教授・村田晃嗣(産経:正論)


スティーブン・ソダーバーグ監督『コンテイジョン』は、2011年公開の映画である。タイトルは感染を意味する。香港から致死性の高いウイルスが数日で世界的に感染し、米疾病対策センター(CDC)や世界保健機関(WHO)が懸命に対処するという内容で、今や予言的とされる。しかも多国籍企業による森林の乱開発が蝙蝠(こうもり)を発症源とするパンデミックをもたらしたという設定なのである。

 ≪映画や小説が描いた世界≫
 はるか昔に、はるかに悪意に満ちた予言もあった。アメリカの作家ジャック・ロンドンの短編小説「比類なき侵略」で、こちらは実に1910年の作品である。日本の支配下で中国は近代化を遂げてやがて日本を破り、70年には5億人の人口を擁して世界を席巻する。これが「比類なき侵略」である。だが、アメリカ建国200周年に当たる76年に、ある学者が大統領に奇策を授けた。
 そこで、米軍が北京上空から数匹の蚊を散布すると、様々な伝染病が瞬く間に拡散し、4週間後には中国皇帝すら死亡して10億の民はほぼ死滅する。当時の黄禍論(西洋世界での黄色人種脅威論)を背景にしている。
今や新型コロナウイルスが猛威を振るい、日本でも緊急事態宣言が出されることとなった。アメリカでは10万人から24万人が死亡するかもしれないと予測されている。これを18年のスペイン風邪と比較する向きもある。スペイン風邪はインフルエンザで、第一次世界大戦末期から流行し、5億人が罹患(りかん)し5000万人もの命を奪ったとされる。大戦の犠牲者の数倍である。ただし、この統計は正確ではない。そもそも交戦各国が士気を維持するために被害の実態を隠蔽(いんぺい)しており、中立国スペインでの被害が大きく報じられてこの名称になったのだという。

 ≪世界はどう乗り越えるか≫
 地震や津波、ハリケーンのような大規模な自然災害は、しばしば人々を団結させる。東日本大震災の折のように、連携が国境を越えて広がることもある。しかし、感染症は鎖国や自国第一主義をもたらし、国内でも人々を疎遠にさせる。スペイン風邪の際には、医療や衛生のレベルが今日と比べものにならない中で、人々は恐怖にかられて隣人や家族さえも見捨てたのである。そのためこのパンデミックの記憶はより一層陰惨なものになり、これを思い返すことを避けこれだけの出来事であるにもかかわらず記録が乏しいのだという。東日本大震災後に、もはや戦後ではなく災後という新たな時代局面に突入したと論じられた。先述のように新型コロナウイルスについてはまだまだ不明な点が多いが世界中の識者がコロナ危機後の世界について語り始め、それは2020年以前の世界とは大きく異なるだろうと予測している。
もとより様々な論点がありうるが、ここでは3点について触れておこう。まず、世界は国際協調によってコロナ危機を乗り越えられるか、それとも対立と不信が深まるのか、である。第二は、コロナ危機後の世界がアメリカ主導のものか、それとも中国主導に舵(かじ)を切るのか、である。そして第三は、日本の対応である。
 日本にとっては、アメリカ主導の国際協調が望ましい。だが米中両国はこのウイルスの発生と拡大をめぐって非難の応酬に陥っているし、アメリカは今後も国内対策に忙殺されよう。しかも大統領選挙が連動している。そのためトランプ大統領は景気回復に急いでいるようだが、まずは感染の拡大阻止を最優先すべきであろう。さもなければ、長期的に国力を消耗する。また、日ごろは人権にうるさい欧米で、アジア人差別まで噴出している。これでは黄禍論の復活である。最大の死者を出しているイタリアをはじめ、各国でウイルス対策への反省は異なろう。

 ≪武漢で何が起きたか検証を≫
 しかもウイルス対策は金融政策と似ており、政府の対応が早すぎても遅すぎても批判されるが時宜を得ておれば大事に至らず、従って感謝もされない。だが少なくとも発症源であった武漢で何が起こり、中国の初期対応はどうであったのかについては国際的にしっかりと検証されなければならない。さもなければ中国の推進する一帯一路は不安と不信のシルクロードと化してしまう。WHOなど国際機関の信用回復も不可欠である。
日本としては、まずは相当の緊張感をもって感染の拡大阻止に努めなければならない。しかも、パンデミックはこれからも起こるであろう(また中国発の可能性があり、そのためにも武漢での検証が必要である)。危機管理体制とさらなる法整備が急がれる。
 これを機に、インターネットを活用した仕事や教育の環境整備を進める必要もある。さらに中国頼りのサプライチェーンや中国と韓国に過度に依存するインバウンド経済を見直し、医療や公衆衛生分野での国際協力をリードし、アメリカを巻き込んでいかなければならない。隠蔽や独裁も自国第一主義も、コロナ危機への答えにはならないのである。(むらた こうじ)

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米空母乗組員の感染拡大めぐり艦長解任の海軍トップ辞任(NHKニュース)


アメリカ軍の原子力空母の乗組員に新型コロナウイルスの感染が広がる中、空母の艦長を解任したことなどで批判を受けていた海軍トップのモドリー長官代行が辞任したことが明らかになりました。

アメリカのエスパー国防長官は7日、声明を発表し、海軍トップのモドリー長官代行が辞任を申し出て、これを認めたことを明らかにしました。
アメリカ海軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、6日までに乗組員173人の感染が確認されていますが、モドリー長官代行は空母の艦長が感染への緊急措置を求めた軍の上層部への書簡を外部に漏えいさせたなどとして、2日この艦長を解任しました。
その後モドリー長官代行は空母の乗組員を前に「彼は艦長になるにはあまりにも世間知らずか、バカだった」と演説し、この発言がメディアを通じて流出すると、野党・民主党の議員から長官代行の辞任を求める声が上がっていました。
一方、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は7日、アメリカ西部ワシントン州の基地で原子力空母「ニミッツ」の乗組員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えました。
これで乗組員の感染が確認された空母は、横須賀基地に配備されている「ロナルド・レーガン」を含め4隻目になるということで、さらに感染が拡大すればアメリカ軍の即応態勢に影響が出ることが懸念されています。

新型コロナ対応で121億円、補正予算で自衛隊病院の機能強化(TBSニュース)


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛省は7日、閣議決定された今年度補正予算案に自衛隊病院の医療用器材を整備するための費用など121億円を盛り込みました。
 
具体的には自衛隊中央病院への感染者の受け入れ態勢を強化するため、人工呼吸器76台を新たに整備するほか、ウイルスが外に出ないように気圧を低くおさえた陰圧設備を新しくします。また、感染が広がらないよう病院内に隔離ドアを設置することも盛り込みました。
また、陽性患者の輸送などに使う救急車120台、バス118台の調達に25億円を計上したほか、患者の輸送や生活支援を担う自衛隊員が使うマスク428万枚の調達におよそ7億円、防護服は3億円分用意するとしています。また、隔離が必要な人を受け入れることができるバス・トイレ付きの個室を400室、陸上自衛隊朝霞(あさか)駐屯地など首都圏4か所の隊舎に整備することにしています。

交代護衛艦の図上演習視察 防衛相、中東派遣第2陣(産経新聞)


河野太郎防衛相は8日、東京都内の海上自衛隊幹部学校を訪れ、中東で活動中の海自護衛艦「たかなみ」と交代する「きりさめ」の艦長ら指揮官による図上演習を視察した。演習では、武器使用が可能となる海上警備行動への切り替えなど、指揮官の状況判断や情報伝達の流れを確認する。
きりさめは、5月上旬に佐世保基地(長崎県)を出港。6月上旬からオマーン湾やアラビア海北部で情報収集活動の任務を始める。

護衛艦のコロナ対策に万全期す 防衛相、中東派遣巡り(共同通信)


河野太郎防衛相は8日、中東で活動中の海上自衛隊護衛艦「たかなみ」と交代する「きりさめ」派遣に関連して、乗組員の新型コロナウイルス感染防止や対応策に万全を期す考えを示した。感染者が出た場合は艦内で隔離すると強調。最悪の場合は帰国することも視野に入れつつ「そうならないようしっかり準備して送り出す」と述べた。
世界的な感染拡大に伴い、物資補給の際も乗組員が港に上陸できないケースがあることから、艦内にWi―Fiを整備しインターネットを利用できるようにしたい考えだ。
きりさめは、6月上旬からオマーン湾やアラビア海北部で情報収集活動の任務を始める。

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