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<主張>天皇誕生日 陛下の祈りを国民の力に(産経:社説)


「国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだと思います」
皇室のあり方についての、天皇陛下のお言葉である。

天皇陛下は64歳の誕生日を迎えられた。日々国民のことを思い、寄り添われている陛下に、心からのお祝いと感謝を申し上げたい。
誕生日に先立つ記者会見で、陛下が真っ先に言及されたのは、能登半島地震の被災地への思いだ。
陛下は「多くの方が犠牲となられ、今なお安否が不明の方がいらっしゃることや、避難を余儀なくされている方が多いことに深く心を痛めております」と述べられた。
長引く避難生活で高齢者らの体調悪化が案じられること、道路網の寸断や断水が続いていること、伝統的な文化や産業も大きな被害を受けたことなどに触れたうえ、厳しい状況下で救助や復旧に努める全ての関係者をねぎらわれた。

宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は被災地ご訪問を望む一方、復旧作業などに支障が出てはならないと考えていらっしゃる。政府はそのお気持ちを踏まえ、両陛下が来月下旬に日帰りで訪問される方向で検討を進めている。
ご訪問が実現すれば、被災者が勇気づけられることはもちろん、国全体で被災地を支えようという機運が一層高まるに違いない。
天皇陛下は今年5月で即位5年を迎えられる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため地方行幸啓などが制約されていたが、その間も、皇室が国民の力になるために何ができるかを、考えてこられたという。
新型コロナが「5類」に移行した昨年5月以降はお出ましの機会が増えた。翌月には皇后陛下とインドネシアを訪れ、国際親善では即位後初の外国訪問を果たされた。春と秋の園遊会も再開された。
国民が広く目にするご動静のほかに、陛下は数多くの宮中祭(さい)祀(し)を営み、国家と国民の安寧や豊(ほう)穣(じょう)を祈られている。祭祀や儀式を通じた天皇の祈りと、それに対する国民の深い感謝の念こそ、不変の国柄である。
きょうのお誕生日を、国民こぞって寿(ことほ)ぎたい。ますますお元気に活動されることを、願ってやまない。
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与正談話を機に明確シグナルを(産経:正論)


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は15日、「日本と近づけない理由はなく岸田(文雄)首相が平壌を訪問する日がくるかもしれない」とする談話を発表した。日本が北朝鮮の正当防衛権(核)に文句をいわず、「解決済み」の拉致問題を両国関係の展望の障害物にしなければ、という前提条件を付けているが、なぜ、いま、与正氏が「拉致」や首相訪朝に言及したのだろうか。

談話は金正恩指導部の意向
与正氏は「これは、私の個人的な見解でしかない」と説明したが、正恩氏の意向が反映され、北朝鮮指導部の対外政策の大転換と関係があり、たまたま気分が向いたから発したものではない。その理由は3つあるのではないか。
まず昨年以来、北朝鮮は対外関係を全面的に見直し、外交のありかたを大きく変えようとする動きをみせた。今年の1月末の時点で北朝鮮は全世界にある53の在外公館のうち、すでに9カ所を閉鎖した。韓国情報当局は、財政難が生じたことが主な理由と分析するが、北朝鮮は「外交力の効率的再配置」と説明する。
国際社会の制裁強化で二重三重の経済難に喘(あえ)いでいるのが背景にあるのは間違いないが、北朝鮮当局は理念優先の無駄な外交はやめ、実利を追求する対外関係に再構築することに方針転換したものと受け止めるべきだろう。
すなわち、与正談話は思い付きの個人的見解を述べたのではなく、このような対外関係の再調整と関係があるだろう。
次に緊密になりつつある日韓関係に楔(くさび)を打つことだ。北朝鮮は今年に入って突然、韓国との関係は「交戦中の2国家関係」と見なし、金日成や金正日時代から守られてきた統一政策、原則を放棄すると宣言した。このような措置は、韓流ドラマや映画、音楽を通して豊かな韓国に憧れ、南北が一緒になれば生活も楽になると夢見る住民の幻想を打ち砕くためだ。
問題は、その代わりに住民に別の未来を提示する必要があるが、展望が描けない。できるのは住民に我慢を強いることしかないが、それも限界に来ている。北朝鮮内部で反体制政党がつくられ、労働者の反乱が起きるなど、不安定な状況だ。住民の不満を押さえつけ、統制を強化するには、韓国との間に「戦争」の雰囲気をつくるのが効果的だ。
そのためには、局地的な挑発を敢行することも予想される。その過程で、韓国の尹錫悦政権とは徹底した敵対関係をつくる一方、日本には融和的な態度をみせるなど、両面作戦を駆使して日韓の連携に楔を打ちたいのだろう。

大胆な外交を模索中では
第3に韓国が、北朝鮮の兄弟国でもあり反米前哨基地として長年、精神的な支えにもなっていたキューバと国交を回復したこととも関係あるのではないか。
韓国が社会主義陣営の連帯を崩すのであれば、我々だって日米韓の連携を崩す、大胆な外交を試みる必要があると判断したのではないか。
ただ、与正談話が具体的に日本政府のどのようなメッセージ、働きかけを受けて発せられたものかは確認しようもないが、動機はともあれ、北朝鮮指導部が日本に関心を向けてきたことに留意すべきだ。日本が受け入れがたい前提条件をつけ、日本が解決を急ぐ拉致問題に言及し、日本がどのような反応を示すかを見極めようとしているのは確かなようだ。
ということは、いまなら首相のメッセージは金正恩指導部に届くはずだ。
つまり、いま、日本政府は北朝鮮に明確なシグナルを送る必要がある。そうすればいままでとは違い、日本の意向が北朝鮮指導部に届くはずだ。
与正氏は、日本が到底受け入れられない前提条件を突き付け、話し合いの意思を表明しているが、日本が絶対受け入れないということは織り込み済みだろう。日本の首相がこの2つの問題を話し合わないことを前提に、平壌にくるとは思わないはずだ。

日本が提示すべき条件
ここで日本の対応が問われる。肝心なのは、日本政府は常識外れの与正談話に直接反応するというより、この機会に、北朝鮮に送りたいメッセージを送るべきだ。
首相は、北朝鮮が以下の条件を満たせば、関係正常化の話し合いも平壌訪問もありうるというシグナルを送ってはどうか。
まず、拉致被害者の状況を確かめる必要がある。北朝鮮に誠意のある情報提供を求める。
次に、拉致被害者の親世代が存命中の解決でなければ意味がないことを明確にし、解決に至るロードマップを提示する。
ただし、期限内の解決が見込めなければ、日本は行動にでると宣言すべきだ。例えば、日本は金正恩政権の打倒を目指し、拉致問題相応の報復に出ることもありうると、明確なシグナルを送る必要がある。
拉致問題の解決は、人質解放のための作戦、緻密な準備と高度な戦略が必要なのはいうまでもない。  (り そうてつ)

ロシア大統領、爆撃機で飛行 核搭載可能のツポレフ(東京新聞)


ロシアのプーチン大統領は22日、中部カザンの航空機工場の滑走路から、核兵器搭載可能な主力長距離戦略爆撃機の改良型ツポレフ160Mに搭乗して約30分間飛行した。インタファクス通信が伝えた。
 ペスコフ大統領報道官によると、プーチン氏は21日に工場を視察した際に同型機の操縦席に座り、飛行を決意した。
 プーチン氏は2005年8月にツポレフ160に搭乗し飛行したことがあるという。(共同)

株価史上最高値 「失われた30年」脱する起点に(読売:社説)


東京株式市場で日経平均株価が、史上最高値を約34年ぶりに更新した。「失われた30年」と呼ばれる長い停滞から脱し、新たな成長を実現する起点にしたい。

 22日の日経平均株価は大きく上昇し、一時、3万9156円をつけた。バブル期の1989年12月29日に記録した3万8957円を上回り、最高値となった。
 22日の終値も3万9098円となり、終値として最高値だった3万8915円を超えた。
 日本経済は、バブル崩壊後のデフレの長期化で、賃金が伸びず、それが消費を押し下げる悪循環から、抜け出せなかった。
 株価も低迷が続き、リーマン・ショック翌年の2009年には、日経平均株価の終値が7054円をつけた。そこからは、5倍以上の水準に戻したことになる。
 経済不振の象徴ともなっていた株価の回復を、日本経済の再生につなげていく必要がある。
 企業業績は好調だ。24年3月期決算で、東証に上場する主要企業の最終利益の合計は、3年連続で最高になる見通しだという。企業への期待が、株価が上がる一因になっているのだろう。
 海外投資家が、日本株を割安とみていることも大きいという。日本株の売買額に占める割合は、海外投資家が約6割を占める。

 一方、現在の株高は、日本企業全体の収益力を反映したものとは言い切れない部分もある。輸出企業の業績は、円安が押し上げている。株価の値上がりが半導体関連に偏っているとの指摘もある。
 米国経済が堅調で、米株価が上昇を続けていることが、日本株に波及している。不動産不況の長期化などで中国の株価が下落しており、中国市場から資金が日本に移っているとみられている。
 好景気に沸いたバブル期とは大きく異なり、多くの国民には株価回復の実感も乏しい。
 物価高に賃上げが追い付かないため、国内の消費は伸び悩んでいる。23年のドルベースの名目国内総生産(GDP)は、ドイツに抜かれ世界4位に転落した。
 最高値とはいえ、日本の株価は約34年前に戻ったにすぎない。その間に米ダウ平均株価は約14倍となった。日本には、米アップルやマイクロソフトのような利益率の高い巨大企業は見当たらない。
 株価の回復を契機に、日本企業が本格的に「稼ぐ力」を高めていくことが必要だ。そのためには、積極的な国内への投資と賃上げに努めることが不可欠となろう。

防衛装備品の第三国への輸出 “政府は丁寧に説明を” 公明(NHK)


公明党は、次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を今月中に容認するよう求められていることを受けて党内で会合を開き、政府に対し、安全保障上の必要性について丁寧に説明するよう求める意見が相次ぎました。

次期戦闘機の開発の作業分担に関するイギリスとイタリアとの3か国協議が来月以降に本格化すると見込まれるため、政府は与党に対し、今月中に他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を容認するよう求めています。
これを受けて公明党が会合を開き、高木政務調査会長は「共同開発を決定した段階では完成品を輸出するという議論になっていなかったが、なぜ輸出することになるのか。方針転換について国民の理解が深まっていないという指摘もある」と述べました。
会合では、政府側が、去年4月から年末まで自民・公明両党の実務者が検討してきた内容を説明しました。
出席した議員からは政府に対し、輸出を認めるにあたっての安全保障上の必要性について丁寧に説明するよう求める意見が相次ぎ、引き続き議論を行うことになりました。

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