FC2ブログ

スーダン:PKO部隊の派遣検討 政府、GW明けに調査団(毎日)

アフリカ・スーダンの国連平和維持活動(PKO)「国連スーダン派遣団」(UNMIS)に、陸上自衛隊のヘリコプター部隊を派遣することの可否を検討するため、政府はゴールデンウイーク明けに調査団を派遣する方針を固めた。

 派遣を検討しているのは、大型輸送ヘリ「CH47」を所有する部隊。UNMISは、05年のスーダン内戦終結を受けて発足。日本も08年10月から司令部要員として自衛官2人を派遣してきた。災害時以外の部隊規模の本格的派遣は、新たに実施されると、陸自ではイラク派遣(04~06年)以来で、鳩山政権では初となる。

 防衛省関係者によると、政府は昨年末、今月実施されたスーダン大統領選挙へ向けてPKO部隊の派遣を模索したが、準備期間が足りないなどの理由で断念した。だが、現地では輸送手段不足が指摘されており、来年1月に行われる南部の分離独立を問う住民投票でも、選挙監視要員や投票箱の輸送などのニーズがあると判断した。

 調査団は内閣府と防衛、外務両省で構成される見通しで、輸送ルートや他国の活動状況を確認する。防じん・防弾改修など準備を進め、現地調査を踏まえて派遣の可否を検討する。【樋岡徹也】

スポンサーサイト



首相訪沖の混乱予想、米はシュワブ視察に懸念

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が急きょ、5月4日の初の沖縄入りを決めたことについて、政府内で現地の混乱と事態の悪化を懸念する声が出ている。

 首相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)を視察したい考えだが、地元では移設反対の横断幕が掲げられるなど、反発が強まっており、米側も首相の安全確保への不安などから、視察に懸念を示すという異例の事態になっている。

 首相は今回の訪問で仲井真弘多知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市やシュワブなどを訪れる考えだ。シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府の最終案を、現地で正式に発表することも検討している。

 しかし、首相のシュワブ視察の打診を受けた米側は「ゲートは1か所しかなく、激しい反対運動にさらされて、イメージが良くないのではないか」と日本側に懸念を表明した。「首相の安全を保証するのは難しい」とも伝えたという。

 名護市辺野古のバス通りには29日、「ヘリポート移設 絶対許すな」と大書された幅4メートルの横断幕が掲げられた。周辺住民の一人は「何万もの人が県内移設に反対したばかりなのに、直後に来て修正案を押しつけるなんて、何を考えているのか」と怒りをあらわにした。

 首相が県内移設反対の大規模集会の直後に沖縄を訪問せざるを得なくなったのは、問題を約束通り5月末までに決着させるため、公言してきた「県外移設」の道が閉ざされ、現行計画を修正して政府案とすることについて、早急に地元に説明する必要があるからだ。

 首相周辺は「『県外移設ではなく、申し訳ない』という気持ちから、自分で説明したいという思いがあった」と首相の誠意を強調するが、政府内では「先の見通しもなく現行計画を破棄し、迷走したつけだ」と冷ややかな声が出ている。

(2010年4月29日22時16分 読売新聞)

普天間日本政府案、米は実現性を慎重に検討へ(読売)

【ワシントン=小川聡】クローリー米国務次官補は28日(日本時間29日)の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「計画が軍事運用面で現実的か、政治的に持続可能かという点は、日本政府との協議の主題のままだ」と述べた。

 現行計画の修正については、実現性の面から慎重に検討する構えを示したものだ。次官補は「日本政府から最終的な考えを提示されたとは思っていない」とも語った。

 これに関連し、日本政府との交渉役を務めるルース駐日米大使が28日、ワシントンに一時帰国した。新たな日本政府案を持ち帰り、国務省、国防総省やホワイトハウスと対応を検討するためとみられる。

(2010年4月29日21時25分 読売新聞)

【主張】主権回復の日 守りたい領土と海洋権益(産経)

「主権回復の日」の28日、都内で記念集会が開かれた。58年前のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は7年近い連合国軍総司令部(GHQ)の占領から解放され、名実ともに独立国家として再スタートを切った。

 講和条約の眼目の一つは、敗戦国の日本が朝鮮、台湾、千島列島などの旧領土を放棄し、新しい国境線が引かれたことだ。言うまでもないが、北方四島は放棄した千島列島に含まれない。竹島も、日本が放棄した「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」に含まれていない。

 いずれも日本固有の領土でありながら、北方四島はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。これらの島が返ってこなければ、真の意味で戦後は終わらない。鳩山由紀夫政権はこの事実から目をそらさず、毅然(きぜん)たる姿勢で返還交渉にあたる必要がある。

 日本が実効支配している離島にも、警戒を怠ってはならない。

 尖閣諸島は中国も領有権を主張し、しばしば領海侵犯事件を起こしている。沖縄近海や日本最南端の沖ノ鳥島周辺でも、中国艦艇の動きが活発になっている。中国海軍は沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」に至る海域での影響力強化を目指しているといわれる。

 岡田克也外相は「中国などの軍事力強化を考えたとき、現在の自衛隊だけで適切に対応できるかというと、限界がある」と述べた。米軍と連携した国境線付近の防衛強化策を真剣に検討すべきだ。

 日本の排他的経済水域(EEZ)の海洋権益を守ることも大切だ。東シナ海のガス田をめぐり、一部ガス田の日中共同開発などで合意したものの、中国は一方的に採掘・生産を開始する構えを見せている。現行の海洋基本法関連法には、外国に権益が侵害された場合の具体的な対処規定がなく、国益を守る法整備が必要である。

 中国は沖ノ鳥島をEEZが設定できない「岩」だと主張し、レアメタル(希少金属)などの海底資源も狙っている。同島が「島」であることを明確に示すためにも、港湾施設を設けるなどの補強工事が喫緊の課題だ。

 学校や家庭でも、北方四島や竹島が日本固有の領土であることなどを子供たちにきちんと教え、政府と国民が一体となって主権意識を高めていく必要がある。

普天間:沖縄県内移設中止を求める全面意見広告 米紙に(毎日)

【ワシントン古本陽荘】28日付の米ワシントン・ポスト紙に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県内移設中止を求める全面意見広告が掲載された。

 日米両国の環境保護団体や反戦団体が共同で企画した。「あなたの裏庭に30もの軍事基地がいりますか?」との見出しに、基地の柵にしがみつく子供の写真を載せている。25日に沖縄県で行われた基地反対集会についても紹介し、「市民の声を無視するようワシントンは東京に圧力をかけている。民主主義のために立ち上がれ」などと訴えている。

移設は辺野古・徳之島へ米軍千人…政府最終案(読売)

鳩山首相は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、鹿児島県・徳之島に同飛行場の海兵隊航空部隊のうち最大1000人を移転させる案をまとめ、同島出身で地元に強い影響力を持つ徳田虎雄・元衆院議員に提示した。

 首相は5月4日には就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事に移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、政府がまとめた移設の最終案をめぐり、関係自治体と連立与党の合意を得られる見通しは立っておらず、自ら公約する「5月末決着」の実現はなお極めて困難な情勢だ。

 政府筋によると、首相は5月4日に知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市と、政府の最終案で移設先となった名護市辺野古への訪問を予定している。

 首相は現地で最終案を正式に発表することを検討している。政府の最終案は、〈1〉日米が2006年に合意した辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈2〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の2案を組み合わせたものが柱だ。現行計画の修正案では、「杭(くい)打ち桟橋(QIP)」方式の工法が最有力となっている。徳之島へは、現在沖縄に1万人前後駐留する海兵隊のうち、約1000人を移転する。首相は28日午後、岡田外相とも会談し、同案を再確認した。

 徳之島への移転に関し、首相は28日、東京都千代田区のマンションに徳田虎雄氏を訪ねて会談した。

 徳田氏の次男の毅・自民党衆院議員によると、首相は、海兵隊の航空部隊のほか、海兵隊の訓練の一部を徳之島に移転し、徳之島空港の2000メートルの滑走路を軍民共用で活用する具体案を示した。徳之島以外の自衛隊基地で、日米合同訓練の実施を検討する考えも示した。また、政府の考え方を徳之島の3町長に説明したいとして、徳田氏に面会の仲介を求めた。

 これに対し、徳田氏は「徳之島は基地は無理だ」と述べた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に、徳田氏から「(受け入れは)難しいという話を頂いた」と述べた。

 首相は4日の沖縄訪問について記者団に、「県民の皆さんに直接お話をうかがってみたい。出来るだけ早い時期に仲井真知事に会いたい」と述べた。

(2010年4月29日03時01分 読売新聞)

タイ政治危機 目覚めた「持たざる者」たち (産経)

バンコクの中心部をタクシン元首相の支持派が占拠して1カ月半、タイの政治危機に打開の糸口は見えない。タクシン氏を失脚させた3年半前の軍事クーデター以降、国内の対立は深まるばかりだ。その裏にあるのは、この国特有の二重構造であり、その矛盾に気付いた貧困層や地方住民の政治的覚醒(かくせい)である。

 イサーンと呼ばれるタイ東北部のある寒村に正義感に燃える若い教師が赴任する。木材を不法伐採する地元の顔役に教師は敢然と立ち向かうが、1発の凶弾に倒れる。こんな内容の映画「田舎の教師」が公開されたのは1979年のことだ。タイで大評判になり日本でも紹介され、筆者も見た。静かな語り口の中に社会の不正への怒りをにじませた秀作だった。

 監督のスラシー氏はこの作品を再映画化し、今年1月に公開された。「抑圧、不平等…。地方の人々が直面する問題はこの31年、変わっていない。現実はむしろ悪くなっている」。再映画化の意義を監督はこう語る。

 イサーンは北部とともにタクシン派の最大の支持基盤であり、一連の政治危機のキーワードでもある。総人口の3分の1を占めるが、土地はやせ、乾燥している。タイの最貧困地域であり、建設労働者やタクシー運転手などとしてバンコクに出稼ぎに出る者が多い。今回のデモ参加者の多くもイサーン出身だ。

 タイ国家経済社会開発庁によると、地域別の1人当たりの年間所得(2006年)はイサーンが3万6500バーツで最低だ。東部に次いで小差で2位のバンコク首都圏は29万バーツでイサーンの8倍近い。1995年からの所得の伸び率もイサーンは地域別で下から2番目の低さだ。

 タイのもう一つの二重構造は大きな貧富の差である。国連の統計によると、タイのジニ係数(所得格差の大きさを示す指標)は中国やインド、インドネシアよりも大きい。全世帯を富裕度に従って5分割した場合、最富裕層を構成する20%の世帯が全体の富の69%を握り、最下層の20%は富の1%しか持たないというタイ中央銀行の統計もある。

「普天間」県内移設 日米合意なら社民、連立離脱へ(産経)

社民党は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日米両政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する「浅瀬案」など県内移設で合意した場合、連立政権から離脱する方針を固めた。同党関係者が明らかにした。一方、鳩山由紀夫首相は同日、鹿児島県・徳之島出身の旧自由連合代表、徳田虎雄元衆院議員と都内で会談し、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を最大で千人、徳之島へ移転する案を初めて提案し、仲介を依頼したが、徳田氏は拒否した。

 政府は可能な限り多くのヘリ部隊を徳之島へ移す一方、キャンプ・シュワブ沖合に滑走路を建設する浅瀬案を、普天間の代替施設とする方向で最終調整に入っている。これに対し、社民党は28日朝、国会内で緊急に拡大幹部会を開いて対応を協議し、「(浅瀬案は)認められるはずがない選択」(幹部)との認識で一致した。この後、重野安正幹事長は記者団に「あらゆる方策を講じて県外・国外の目標実現を目指す」と強調した。

 同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も同日午後、広島市内で記者団に「杭打ち式でもサンゴに光が当たらない。沖縄県民の多くは望まないと思う」と、浅瀬案を非難した。

 社民党は米領グアム、北マリアナ連邦への移設を求めている。政府から今後、浅瀬案への同調を求められても、連立与党内で反対し続け、県内移設での日米合意を阻止したい考えだ。

政府が普天間最終案、杭打ち桟橋・徳之島にも分散<読売)

くい打ち方式20100428-960470-1-N
 政府は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の最終案を大筋まとめ、米国や移設先と大詰めの調整に入った。

 政府案は、〈1〉日米が2006年に合意した同県名護市辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈2〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の2案を組み合わせたものが柱だ。

 鳩山首相は5月4日に、沖縄県を自ら訪問し、仲井真弘多知事らに移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、修正案として浮上した工法は、過去の日米協議で運用上の問題点などから却下されているうえ、沖縄県内での移設が主軸となるため、「県外移設」を最大限求めるとしてきた首相が厳しい批判を受けるのは避けられない情勢だ。

 鳩山首相は28日午後に岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を集めて協議し、政府案について大筋了承を得たい考えだ。

 修正案は、海底に数千本の杭(くい)を打ち込んで桟橋を建設し、そのうえに滑走路を建設する「杭打ち桟橋(QIP)」方式が最有力となっている。鳩山首相がサンゴ礁の破壊など環境面への影響を懸念し、海面埋め立てに反対しているため、環境への影響が比較的少ないとの見方がある同工法が浮上した。

 ヘリ部隊の移転では、沖縄の負担軽減の観点から、徳之島が最有力の移転先となっているが、地元の合意を得られない場合、沖縄県内の普天間飛行場以外の基地も選択肢としている。

 首相は28日午前、首相官邸で北沢防衛相と会談した。防衛相は、現行計画の修正案について、QIP方式と他の工法を含む複数の案を提示したうえで、QIP方式が最善だとの考えを伝えた。これに先立ち、防衛相は27日、ルース駐日米大使と会談し、移設案の概要を伝えた。防衛相は大使との協議内容についても首相に報告したとみられる。

 首相は5月4日に沖縄入りした際、知事との会談を求めるほか、住民との対話集会の開催も検討している。首相の沖縄県入りが実現すれば、昨年9月の政権発足以降初めてとなる。

 一方、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は28日午前、外務省でキャンベル米国務次官補と会談し、政府案の概要を説明した。

 普天間移設をめぐっては、米側は日米合意に基づく現行計画が最善だとの立場を崩していない。

(2010年4月28日14時37分 読売新聞)

*防衛関係者によればくい打ち方式でもさんご礁の破壊は懸念されるようだ。 

「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング時に使用した資料等(官邸)

当懇談会に対し、北海道千歳市長が実施したブリーフィング資料が
官邸HPでご覧になれます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/siryou/hearing_titose.pdf

普天間)実務者協議、決裂 鳩山政権、いよいよ窮地に(産経)

【ワシントン=佐々木類】日米両政府は26日、日米同盟深化と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などに関する外務・防衛当局による審議官級の実務者レベル協議をワシントン市内で開いた。焦点の移設問題で、日本側は新たな修正案の正式提案に踏み切れず、実務者レベル協議は決裂して終了した。次回協議は未定。

 次の焦点は、27日に来日したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)に対し、日本側が具体的な修正案を正式提案できるかどうかだ。

 米側によると、岡田克也外相は23日、ルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設するとした現行案に関し、2本のV字形滑走路を南側の1本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を提案した。米側は、「最近の(日米両政府間)協議を通じ、われわれは勇気づけられている」(キャンベル氏)とし、日本側から26日にも詳細な説明を受ける構えだった。

 これに対し、岡田外相27日の記者会見でキャンベル氏の発言について、「理解に苦しむ。適切な発言ではないと思う」と否定するなど迷走。26日行われた審議官級協議では米側が受け入れる可能性があるとみられた現行案の修正すら正式提案できず、政府内の混乱ぶりが浮き彫りになった。

【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎 主権意識の欠如が国を解体する(産経)

4月28日に「主権回復記念日国民集会」と名づける講演会乃至(ないし)シンポジウムの催しを、同気同憂の士と相諮つて開く様になつてから本年で13年を経過し、即(すなわ)ち今回がその第14回目である。

 この間殆(ほとん)ど毎年といふほどの頻度でこの催しの趣旨を宣明する場として本欄を使はせて頂いてゐるが、平成9年の第1回以来連年、緩慢ながら絶えず前進を続けてきたこの運動に関して、此度初めて不本意な停滞の兆しを告白しなければならない仕儀となつた。その理由は言ふまでもなく、昨年秋の政権交替が生んだ新しい政治情勢にある。

 ≪4月28日という歴史的記念日≫

 この催しの性格は、本質を言へば一つの思想運動なのだが、その目標を具体的に眼に見える形に表すとすれば、4月28日といふ日を、日本が敗戦の結果の被占領状態から解放されて独立の国家主権を回復した記念日として祝日化しよう、そのために祝日法の一部改正を実現させよう、といふ呼びかけの形をとつてゐた。

 もしそれが実現するならば、同じ性格を有してゐる「昭和の日」制定運動の一歩先んじた成功の後に附いて、4月28、29の両日が連休といふ形をとることになり、歴史的記念日の意義の普及宣揚には好都合であると思はれた。

 当初は「主権回復」といふ概念の意味の説明から始めなくてはならなかつたこの運動も、回を重ねるに従つて主催者達の掲げる目標への同調者支持者の輪が広がつてゆき、集会は連年至つての盛況を見る事ができてゐた。

 殊に一昨年、日本国民の精神伝統を確乎(かっこ)と維持し、常にその賦活(ふかつ)再生に努める事こそが保守政党の使命であるとの信念を懐(いだ)く若手の国会議員諸氏が、この運動に深い共感と支持を寄せられた事の意味は大きかつた。

 この人々が立法府の議員としての政治力をそこに振り向けて下さるならば、具体的には議員立法といつた形をとつて、この記念日の祝日化といつた法制上の手続もいよいよ緒に就くのではないかとの期待も生まれてゐた。

 ≪占領期の屈辱に引き戻す動き≫

 ところが、この真摯(しんし)な保守系国会議員諸氏の大半が昨年夏の総選挙で落選の憂目を見、長ければ向う4年間政治活動の第一線から退いて雌伏を余儀なくされる事態となつた。

 その代りとして立法府の議席を大量に占める勢力となつた党派の代議士諸公は、独立国家主権の回復といふ邦家の歴史的慶事を記念し祝福するどころか、昭和27年の4月以来60年に近い歳月の主権国家としての日本の復活の歩みを、あの占領行政時代の屈辱の状態に引き戻さうと企(たくら)む反動思想の持主達なのである。

 何故にその様な不条理極まる退行現象が現に存立し得るのか。考へてみればそれは別段不思議な事でもない。あの6年半余の悲運の占領時代に、日本の国家と国民に対しての絶対的権力を掌握してゐた駐留米軍は、日本が将来二度と米国の国家戦略に対する障礙(しょうがい)として再起することのない様に、日本人の精神と社会構造に向けて破壊と弱体化のための各種の毒物を仕掛けておいた。

 その毒禍にはかの東京裁判史観の様に急激に効目を現したものもあり、教育勅語(ちょくご)の貶斥(へんせき)の様に長い歳月の経過の間に徐々にその毒害が表面化してきたものもある。

 実に遣(や)り切れないのは、占領軍のこの置毒政策の片棒を担ぎ、そこから恩恵を蒙(こうむ)り、その毒薬の玩弄(がんろう)を以て己の権力欲を満足させ、遂(つい)にはそれを己の政治的利権として操作し、60年後の今日なほそこから生ずる利得の墨守に汲々(きゅうきゅう)たる勢力の存在である。

 ≪夫婦別姓は民族伝統への攻撃≫

 これを具体的に指摘するならば、米占領軍の日本解体工作の中(うち)、国家共同体の柱としての民俗伝統に向けた攻撃の矛先を継承してゐるのが、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改悪を企んでゐる一派である。

 又、平和条約を以て回復した国家主権意識の底層に、将来それを内部からの蝕害(しょくがい)によつて腐朽させるべく仕組まれた毒菌の発芽したものが、永住外国人に地方参政権を付与しようといふ法案である。つまりいづれも占領期の遺制に寄生し、それを、卑俗な表現で恐縮だが、いはゆる飯の種にして利を漁(あさ)る党派が仕組んだ、日本破壊工作の一端である。

 4月17日の武道館での外国人参政権法案に反対する「一万人大会」に筆者も参加してみた。登壇して発言した各界の代表者の提言は皆夫々(それぞれ)に有益で貴重な意見や情報を含んでゐたが、或る国会議員氏の、この法案を阻止することは即ち日本国の主権を守ることである、との断乎たる指摘には殊に共感を覚えた。

 畢竟(ひっきょう)は政治家達に於ける主権意識の欠如こそがこの様な妄論を化生せしめた腐つた土壌なのだ。祝日法の改正といふ目標に対しては一歩後退を認めざるを得ないが、主権意識確立のための広報活動はまだ忍耐強く続けなくてはならないと改めて肝に銘じた次第である。(こぼり けいいちろう)

中国、戦闘機ビジネス本格化…米機より「割安」(読売)

【北京=佐伯聡士】中国が、新型国産戦闘機など多様な航空兵器を中東やアフリカ、アジアなどに売り込む兵器ビジネスを本格化させている。

 国防省は4月中旬、天津に中国駐在の47か国武官団と一部外国報道陣を招いて新鋭戦闘機「J(殲)10」を公開し、将来的な大規模輸出も念頭に性能をPRした。

 北京と天津を結ぶ高速道路の沿線の農村地帯に駐屯する空軍航空兵第24師団。首都一円だけでなく、華北・東北地方の防空任務を担う。

 約50人の武官らが見守る中、4機のJ10が編隊を組み、16分間にわたるアクロバット飛行を繰り広げた。

 この後武官団と会見した厳鋒師団長は、「私は軍人であって、商人ではない」と語って輸出計画の詳細は明らかにしなかった。だが、1機当たりの価格が1億9000万元(約26億円)であることを公表した上、「機動性、敏捷(びんしょう)性に優れている」としっかり性能をPRする一幕もあった。

 J10は、最大速度マッハ1・8で、米戦闘機F16にも匹敵する性能を持つとされる。それでF16の約3分の2以下の価格となれば、購入を希望する各国には大きな魅力だ。

 人民解放軍系紙「中国国防報」は3月下旬、「中国の戦闘機輸出が米国を不快にさせている」との見出しで、「中国の戦闘機の国際的な影響力がますます大きくなり、米国はその覇権的な地位が脅かされると考えている」などと報じた。こうした報道は、新型兵器に対する自信を示すものだ。

 同紙が海外メディアも引用して伝えたところによると、中国の訓練機K8が6機ベネズエラ空軍に売却された。さらにK8よりも上級の訓練機L15と、中国とパキスタンの共同開発による新型軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」には5~6か国が関心を示しており、売却交渉が進行している。

 近い将来には、J10の輸出も実施されるという。パキスタンへの売却話も伝えられている。中国国防報は、「中国の航空兵器はすでに、多用途戦闘機から大型攻撃機、訓練機に至るまで、幅広い機種が輸出対象になっている」と指摘している。 最終更新:4月28日0時46分

米国務次官補「日本から真剣な提案受けた」 普天間移設(朝日)

香港=伊藤宏】キャンベル米国務次官補は25日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」と述べた。同県名護市辺野古沿岸部を軸とした現行案に修正を加えた上で、訓練の一部を県外へ移転する案だとみられる。

 27日からの訪日を前に、アジア歴訪で最初の訪問地の香港に向かう途中、米シカゴでインタビューに応じた。キャンベル氏は交渉が進展しているとの受け止めを示し、26日にワシントンである日米間の実務者協議で、米国もこの「真剣な提案」を具体的に検討するとの認識を示した。

 普天間移設問題をめぐっては、日本側が具体的に検討する実務者協議の開催を求めていたが、米側は「検討に値する提案を受け取っていない」などと難色を示してきた。今回、米政府が受けた打診をキャンベル氏が「提案」と位置づけ、実務者協議の開催に応じたことは、日米間のやりとりに一定の進展があったことを示している。

 キャンベル氏は具体的な提案の内容については明らかにしなかったが、複数の日米関係筋によると、(1)現行案を基本に、環境面などに配慮した修正を加える(2)在沖縄海兵隊の訓練施設の一部を沖縄県外に移設する――ことなどが柱になっているという。こうした提案を踏まえ、岡田克也外相とルース米駐日大使が23日に会談した際、日米間の実務者協議を開催し、日本側の提案をさらに詳細に検討することで合意したという。

 キャンベル氏は日本側の提案について「真剣な公式協議を行うに当たり、土台となるものだ」と評価。「提案には期待が持てる内容が含まれており、我々は日本側の提案を聞く機会を持つことを望んでいる。日米の責任ある当局者の間で協議が行われるのは期待できる兆候だ」と述べた。
キャンベル氏はまた、「我々は今も現行案が最善と考えている」としながらも、「日本側が重要と考える要素については建設的な議論をする用意がある」と、修正に柔軟な姿勢を強調した。「日米両国は(沖縄海兵隊の)作戦運用上の能力を維持するとともに、沖縄の負担を減らしたいという考えも共有している」とも述べた。

 ただ、キャンベル氏は日本側の提案について「なお多くの疑問が残っており、詳細な説明を受ける必要がある。我々はまだ、日本側の提案を理解する初期の段階にある」とも語り、日米両国が合意に達するかどうかは、今後の交渉次第との認識も示した。

 一方、キャンベル氏は、今月12日の核保安サミットの夕食会の席上で、オバマ米大統領が鳩山由紀夫首相に対し、移設問題にからんで「きちんと最後まで実現できるのか(Can you follow through?)」と疑念を示したと一部で報じられた問題について、「個人的な会話なので内容については差し控えたい」としながらも、「日米両国には強い信頼と親密な関係があり、両国に問題があるかのような報道は間違っている」と述べた。

     ◇

 鳩山政権は、米軍普天間飛行場の移設先として、沖縄県名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、海底にくいを打つ「桟橋方式」で滑走路を建設する方式の検討を始めた。政府関係者によると、鳩山由紀夫首相も桟橋案を選択肢とすることを容認している。併せて鹿児島県徳之島などに海兵隊の訓練を移して、沖縄県の負担軽減を図る。26日から米国で始まった日米実務者協議で討議される可能性もある。

普天間、同盟への悪影響懸念…米元国務副長官(読売)

米クリントン政権で国務副長官を務めたストローブ・タルボット・米ブルッキングス研究所所長は26日、首相官邸で鳩山首相と会談した。

 タルボット氏は首相が「5月末決着」を明言している米軍普天間飛行場移設問題を念頭に「特定の問題で打撃を与えないよう、対策が見いだされなければならない」と述べ、日米同盟全体に悪影響が及ばないように、早急に対応するべきだ、と懸念を示した。

 タルボット氏はその後、都内で講演し、オバマ政権に近い立場から、米国内で「同盟関係の将来の方向性について、深い懸念が存在する」と指摘した。その原因として普天間問題と中国問題の2点を挙げた。

 普天間問題では、「これまで何年も痛みを伴う交渉を行ってできた2006年の日米合意に対し、(鳩山政権が)一体何をしたいのか分からないことが、米国の非常に大きな不安材料になっている」と懸念を示した。そのうえで、「日本が沖縄米軍の軍事的プレゼンスを薄めるような行動を取るなら、同盟関係全体が崩壊に直面する可能性がある」と強く警鐘を鳴らした。

 中国問題では、両政府間に対中政策に関する「疑念」が生まれているとし、「(日米の)最も高いレベルでの信頼関係が重要だ」と述べた。タルボット氏は外務省で岡田外相とも会談し、同様の米国の懸念を伝えた。

(2010年4月27日01時07分 読売新聞)

政府、「浅瀬案」で米側と最終調整 審議官級協議で打診(産経)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題で、政府は26日、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の2本のV字形滑走路を南側の1本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

 浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

 浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に350メートル、西側に150メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るQIP方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」(小沢一郎民主党幹事長)との声に配慮している。

 政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため65カイリ(約120キロ)以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約200キロの徳之島への分散移転に難色を示している。
前のページ1ページ2ページ 次のページ
2/2ページ)
2010.4.27 01:33

このニュースのトピックス:安全保障
 このため、日米協議の膠着(こうちやく)化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。26日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、27、28両日に来日するキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも協議する。

 これに先立ち、キャンベル氏は25日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の(日米間の)協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。

PAC3、機動展開訓練 新宿御苑(産経)

防衛省は25日夜から26日未明にかけ、東京都新宿区の新宿御苑で、弾道ミサイル飛来を想定し、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の訓練を行った。

 新宿御苑は首都圏にPAC3を展開する際の候補地の一つ。防衛省は平成20年1月にも新宿御苑で実地調査をしているが、発射機を含む各種車両がそろい、基地の外で訓練したのは初めて。25日午後9時ごろ、隊員約55人が特殊車両約15台を持ち込み、相互の連携や通信などの訓練を続けた。PAC3の展開訓練

辺野古は冷めた反応…同時刻に事業説明大会(読売)

米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に隣接する名護市辺野古地区では25日、県民大会と同じ午後3時から、地区の事業計画などを説明する大会が開かれた。

 一部の住民から不満の声も出たが、移設容認派も多い地区だけに、県民大会への冷めた反応が目立った。大会には、例年とほぼ同じ約230人が参加。住民の多くは、「移設には反対だが、どうせ来る」「『米軍出て行け』とは思っていない」などとそっけない口ぶりだった。

(2010年4月26日01時00分 読売新聞)

中国機が成田に無許可着陸、管制官と交信せず(読売)

25日午後0時12分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空951便(ボーイング737―800型機、乗員乗客155人)と管制官との通信が途絶え、着陸許可を得ないまま着陸するトラブルがあった。


 前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。

 国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約12キロの位置までは羽田空港のレーダー管制室とやり取りしており、午後0時9分に「以後は(成田空港の)管制塔と交信するように」との指示を受けた。通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、約3分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままB滑走路に着陸した。この間、管制塔からは6回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後まもなく管制塔との交信を始めたという。

 航空管制のルール上、管制官から着陸許可を得られない場合は、着陸をやり直す必要がある。同省では、同社から当時の状況について事情を聞く方針。

(2010年4月25日22時56分 読売新聞)

普天間移設で日米攻防 米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議 日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず(産経)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩(ろうえい)に厳重抗議する一方、5月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。(ワシントン 佐々木類)

 米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。

 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側は「怒り心頭」(日米関係筋)だという。

 日本政府は米側のこの要望について「知りません」(北沢俊美防衛相)、「(海兵隊の)運用上の話が外に出回るということはガセ(ネタ)=いい加減な情報=ではないか」(平野博文官房長官)と否定している。

 今回、米側が激しく反発したのは、漏れた情報が海兵隊の運用という軍事機密にかかわる話だっただけでなく、鳩山政権が進める普天間飛行場の移設先の見直しが頓挫した場合、「米側に責任転嫁されることを警戒しているため」(日米関係筋)だという。
前のページ1ページ2ページ 3ページ 次のページ
実際、鳩山由紀夫首相は谷垣禎一自民党総裁との21日の党首討論で、「地元より米側に理解されるかどうかだ」と述べ、移設先が決まらない迷走の一端が米側にあるかのようなそぶりを強くにじませた。

 米側にしてみれば、責任を転嫁される事態となればキャンプ・シュワブ沿岸部という現行案に落ち着いた場合にせよ、普天間飛行場の継続使用となった場合であれ、米軍に対する地元の風当たりはいっそう強まることは不可避で、部隊運用にも影響が出かねないとの懸念がある。

     ◇

 日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで12日に約10分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。

 非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」(外交筋)という。

 12日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Can you follow through?(きちんと最後までやり通せるのか)」と発言したと報じられた。
これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。

 しかし、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は情報筋の話として、オバマ大統領は「running out of time(時間が切れつつある)」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。

 日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。

 事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。

 こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年12月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」(与党幹部)現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。

拉致被害者:1500人参加し早期救出求める集会 都内で(毎日)

北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める「金正日はすべての拉致被害者をすぐに返せ!国民大集会」(拉致被害者家族会など主催)が25日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた。政府に北朝鮮への送金と人の往来の全面停止を求めることを柱とした決議を採択し、全員救出に向け結束していくことを確認した。

普天間移設、迷走の末の「現行計画回帰」?(読売)

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が2006年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)への現行計画が再び検討の俎上(そじょう)に載せられたことが24日、表面化した。

 鳩山政権が7か月余り否定し、迷走した末の「現行計画回帰」に対し、沖縄の反発が一層強まるのは避けられない。

 ◆わらにもすがる 

 「あの海が埋め立てられたら、たまったもんじゃない」

 鳩山首相は24日午後、視察先の群馬県内で、現行計画や修正案での決着の可能性を記者団に聞かれ、語気を強めて否定した。辺野古の海の埋め立てを伴う現行計画は、「自然に対する冒涜(ぼうとく)」だとまで踏み込んだ。

 だが、政府・与党内では、首相が昨年12月に現行計画の見直しを表明した後も、「最後は現行計画の受け入れか、修正しかない」(日米外交筋)との見方がくすぶり続けてきた。

 首相が公約した「5月末決着」まで残り約1か月に迫る中、現行計画への「回帰論」が浮上した背景には、政府が数か月かけて検討してきた移設案がことごとく暗礁に乗り上げ、「わらにもすがる思い」(防衛省筋)に陥った状況がある。

 ◆メガフロートまで

 政府関係者によると、政府内では年明け以降、沖縄県内外の約20か所について「技術的検証」を行った。自民党の橋本政権下で浮上し、予算や技術的難点の多さから消えた名護市沖合に構造物を浮かべる「メガフロート」案まで技術者を呼んで研究されたという。

 メガフロートは、空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物で、90年代、日米の沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)などが実用化を検討した。最大の理由は、構造物が撤去可能なうえ、海の生態系への影響が少ないとのふれこみで、沖縄県民の理解を得やすいとの思惑からだった。今回の再浮上も同じ理由だ。

 だが、シュワブ沖は波が荒く、防波堤が必要で、「工費は1兆円を超える」(防衛省筋)との見積もりもある。総工費約4000億円とも言われる現行計画を「金がかかりすぎる」と否定してきた政府の主張とは大きくかけ離れる。

 ◆「政権のメンツ」

 首相や関係閣僚の言動からは、現行計画の修正について十分な調整を行った痕跡はうかがえない。

 23日、ルース駐日米大使に直接、現行計画の大筋を受け入れる意向があると伝えたとされる岡田外相は、昨年末から現行計画容認派に転じており、首相と十分すり合わせたのかどうかを疑問視する向きもある。北沢防衛相は徳之島へのヘリ部隊移設に前向きだったが、反対論が強まる中、「現行計画支持」に宗旨替えしたの見方もある。防衛相は24日、長野市内での記者会見で、「(現行計画の)どこまでが修正かというのがある。中身をしっかり聞かなきゃね」と述べ、政府内で詳細が検討されていない様子をうかがわせた。

 仮に日本側が現行計画に戻る決断をしたとしても、残り1か月で、米側と修正を終えるのは困難だ。さらに、米側が条件の一つとしている「沖縄の同意」を再び取り戻すのは、今や不可能となっている。米側が外相の提案を「第一歩」と見ている、と米紙ワシントン・ポストが伝えているのはそのせいだとみられる。

 何より、これまで現行計画を否定し、混乱を増幅してきた首相の政治責任は、今後厳しく問われることになる。「どんな理屈をつけて現行案に戻ると言うのか。政権のメンツはぐちゃぐちゃだ。今まで何してたんだということになる」。政府高官は24日、つぶやいた。(政治部 五十嵐文、杉田義文)

(2010年4月25日09時20分 読売新聞)

普天間の県外・国外移設求め9万人大会 知事「公約通りの解決を」(産経)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設を求める大規模な県民大会が25日、同県読谷村で開かれ、約9万人(主催者発表)が参加した。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事も出席し、鳩山由紀夫首相に対し「公約通りの解決策」を示すよう要求した。

 首相は昨年の衆院選時に、移設先について、「少なくとも県外」と述べており、知事はこの発言を現政権の「公約」と位置づけているとみられるが、知事は「県外」という直接的な表現は用いずにあいまいな表現にとどめた。ただ、以前は現行案を容認する立場をとっていた知事が県民大会に出席した意味は大きく、「5月末決着」に向け、政府は一層厳しい状況に追い込まれた。

 知事は大会で、(1)一日も早い普天間飛行場の危険性除去(2)沖縄の過剰な基地負担の大幅な軽減-を政府に要求。「公約に沿ってネバーギブアップでやってもらいたい」と強調した。

 この日の大会は移設問題をめぐる初の超党派による開催で、前政権下で同県名護市への県内移設を容認してきた自民党県連、公明党県本部も参加した。代理を含め県内全41市町村長も出席した。

「職を賭す覚悟、普天間も当然含む」首相、再び明言<朝日)

鳩山由紀夫首相は23日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と語った。

 首相が普天間問題を特定して述べたことで、首相が約束した「5月末決着」ができなかった場合、進退を問う声が強まりそうだ。

 自民党の山本一太氏の質問に答えた。首相は21日にあった自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で、政策を特定せずに「すべての政策の実現に職を賭して頑張ることは言うまでもない」と述べていたが、一段と踏み込んだ。

 鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「正しいこと、新しいことをしっかり行う責務を感じている。その一つが普天間移設の問題だ。全身全霊で、ある意味命をかけてという思いを含めてだが、職を賭すというのは、そういう思いで、連日努力をしていることと、ご理解を願いたい」と語った。

中国最新鋭戦闘機が墜落(産経)

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが23日伝えたところによると、中国空軍の最新鋭戦闘機「殲10」1機が22日朝、湖南省の上空を飛行中に墜落し、パイロットが死亡した。

 同センターによると、墜落したのは湖南省南部の村の山中。村人たちにけがはなかったという。墜落の原因など詳細は不明。

 殲10は米国のF16戦闘機にも匹敵する性能を持つとされる。(共同)

自民党のマニュフェスト・・・防衛・安全保障政策は(佐藤正久会員HPから)

1.「雇用なくして安心なし」
2.「財源なくして政策なし」
3.「頑張る人が報われる社会へ」
4.仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る~「手当より仕事」~
5.緑の地球と豊かな自然を守ります
6.(後述)
7.この国のかたちと家族の絆を守ります
8.世界をリードする「教育立国日本」の創造
9.政治への信頼を取り戻すために ―無信不立―
10.自主憲法制定

後述とした6は、外交・防衛政策であり、<外交を立て直し、この国を守り、世界の平和のために汗をかきます>として、以下の4項目にまとめた。

■日米同盟を基軸とし、国連の改革を進め、自由で豊かなアジアを構築するための主体的な外交を推進します。
■国民の生命・財産を守ることは、国の第一の責務です。国を守る体制を固め、世界の平和を築きます。
■日米の信頼関係を回復し、真に対等で緊密な日米同盟を築きます。
■拉致問題を解決し、北朝鮮の核・ミサイル開発を許しません。

これらの具体的政策は以下のとおり。
▽在日米軍基地再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図ります。

▽日本の主権を守り、増大する任務に的確に対処するために、必要な防衛費と人員の増を図り、隊員の処遇を改善します。

▽わが国固有の領土であるのも関わらず、現在不法に占拠されている北方領土と竹島の問題の平和的解決に向けて粘り強く交渉します。

▽世界の平和構築のために、迅速に自衛隊を海外に派遣できるよう「国際平和基本法」(一般法)を早期に制定します。

▽「小切手外交」に反対します。インド洋の補給支援活動を再開して、国際社会と共に「テロとの戦い」を続けます。

▽わが国の国連安保理常任理事国入りを目指すとともに、国際社会でしっかりと役割を果たします。

▽青年海外協力隊など「顔の見える援助」を重視しつつ、ODAの戦略的な実施に努めます。また、人間の安全保障の確立、核軍縮などの地球規模の課題の解決に主体的に取り組みます。

徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補(読売)

【ワシントン=小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は22日、国務省で読売新聞と単独会見した。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。

 そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の2点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。

 次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案に対する評価については言及を避けた。

 日本側が求める日米間の正式な実務者協議については、「アイデアや構想を議論するために単に会うよりも、具体的で緻密(ちみつ)に練られた計画を検討したい」と述べ、現状では時期尚早だとの考えを強調した。

 日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設案については、「最善の道」だと改めて指摘。ただ、同案の実現性については、「一時はあったと考えていたが、今はわからない」との見方を示した。そのうえで、「沖縄県民の支持を得るために、特に日本政府の相当な努力が必要だ」と述べた。

 また、黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没などで朝鮮半島情勢が不透明さを増していることを踏まえ、海兵隊の沖縄駐留の意義が「強まっている」と強調。「日米には、首脳レベルの対応が必要な、緊急で差し迫った安全保障上の課題が(沖縄問題以外にも)ある。注意が十分に払われていない」と述べ、普天間問題以外の他の重要課題の協議が滞っている現状に不満を表明した。

 一方、12日に行われた日米首脳の非公式会談については、「オバマ大統領は、この状況を解決したいとの願望を非常に明確にした」と説明。「大統領は首相を信頼し、最も強固な協力関係を維持したいと考えている」と述べた。

 次官補は27日に訪日し、28日まで普天間問題を含む日米関係全般について、政府、民主党関係者と協議する予定だ。

中国政府の正当化、防衛相が再抗議 護衛艦へのヘリ近接飛行「極めて危険」(産経)

北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、中国海軍の艦載ヘリコプターが2度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国政府が「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と正当化したため、日本政府が改めて抗議したことを明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ」と強調した。

 艦載ヘリは8日に東シナ海で、21日には沖縄本島南方の太平洋上で、監視中の海自護衛艦の約90メートルまで接近した。日本政府は「安全航行上、危険な行為だ」と抗議していたが、中国政府は22日、「日本側の警戒監視活動に対し必要な防衛処置をとった」と在北京日本大使館に回答。日本政府は「再発防止を強く求める」などと改めて厳重抗議した。

 北沢氏は記者会見で「両国の良好な関係を阻害することでもある。お互い偶発的なことが起きないように対応しないといけない」と述べ、中国側の対応に不快感を表明した。

 中国艦艇10隻は7日から9日まで東シナ海で訓練を実施。10日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、沖ノ鳥島(東京都)西方海域で活動。この間の8日と21日、艦艇から飛び立った艦載ヘリが海自艦船への近接飛行を繰り返した。

黄海5島嶼地域の戦力増強へ、軍当局が方針(YAHOO)

【ソウル22日聯合ニュース】海軍哨戒艦「天安」の沈没事故を受け、軍当局は白リョン島や延坪島など黄海5つの島嶼(とうしょ)の戦力を増強する計画だ。国防部の元泰載(ウォン・テジェ)報道官が22日、明らかにした。民間と軍の合同調査団の調査結果を基に島嶼地域の弱点を分析し、全般的な補完策を講じる予定だ。
 合同参謀本部は現在、戦力増強案に対する検討を本格的に進めている。白リョン島と延坪島では、自走砲「K-9」の追加固定配備、北朝鮮のミサイルなどを探知する対砲兵レーダーの配置も検討されている。
 また、黄海道の長山串、甕津半島、康リョン半島の海岸などに配置された北朝鮮軍の砲兵部隊から発射される砲声を分析し、射撃地点を把握できる音響探知レーダーも配備されると伝えられた。一方、海兵隊の常駐兵力は2020年まで現行のまま維持する。
 これと関連し、李明博(イ・ミョンバク)大統領は同日に行った軍元老との懇談会で、朝鮮戦争から60年を迎え、韓国軍全般を点検するときだと指摘した。沈没事故を受けた国家安保システム改善の必要性を改めて強調するとともに、軍の紀綱を正すための大胆な措置に乗り出す意志を示したものと受け止められる。

普天間大詰め、担当の外相・防衛相はGW外遊(読売)

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の決着期限が5月末に迫る中で、鳩山首相はこの問題の決着に専念するため恒例の大型連休中の外遊を取りやめる意向だ。

 これに対し、担当閣僚の岡田外相や北沢防衛相はアフリカやインド訪問を計画しており、与野党から真剣さが足りないと批判の声が上がっている。

 大型連休中は、まとまった外交日程を確保できるため、首相や閣僚が外遊に行くのが歴代の内閣の恒例だ。しかし、鳩山首相は連休中は29日のメーデー集会、5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式への出席を予定しているほか「後半は全く予定がない」(周辺)という。普天間問題の「5月末決着」を控え、国内で最終調整に専念する腹づもりのようだ。

 これに対し岡田外相はアフリカ開発会議(TICAD)の「フォローアップ会合」への出席などのためアフリカを訪問するつもりだ。

 この計画を聞いた国民新党の下地幹郎国会対策委員長は22日、首相官邸に平野官房長官を訪ね「普天間問題が佳境に入っているのに、アフリカとアメリカを間違えているのではないか。もっと真剣味を持つべきだ」と批判した。

 また、自民党の佐藤正久参院議員も同日の参院外交防衛委員会で、北沢防衛相のインド訪問と合わせて「外遊と地元調整をはかりにかけた時、これでいいのか」と批判した。

 外相は「非常に重要な会議だ」と反論。防衛相も「インド国防相と中国の軍事力増強について意見交換する」と正当性を強調した。だが、普天間問題をめぐる日米間の実務者協議のメドが立たない中で、当面の協議ルートは、外相とルース駐日米大使などに限られている。外相がアフリカを訪問すれば、その間は大使との協議が途絶えることになり、政府内からも疑問の声が聞こえている。

(2010年4月22日21時39分 読売新聞)

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR