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【哨戒艦撃沈】北潜水艦に証拠写真 韓国軍がでっち上げ説に反ばく(産経N)

【ソウル=黒田勝弘】韓国哨戒艦撃沈事件で北朝鮮は“デッチ上げ”説を宣伝しているが、攻撃に使われたという「130トン級の小型潜水艦など保有していない」という主張に対し、韓国軍は早速、北の潜水艦が撮影された衛星写真を公表し反ばくした。すぐにばれる「北のウソ」が逆に話題になっている。

 韓国軍は、哨戒艦を魚雷で撃沈したのは北朝鮮が保有する「ヨンオ級潜水艦」との調査結果を発表した。「ヨンオ」とは魚の「サケ」を意味し、韓国など西側が名付けた名称で130トン級の小型潜水艦(艇)。

 これに対し北朝鮮の国防委員会(金正日委員長)は5月28日、記者会見で「事件は韓国のデッチ上げ」とし韓国の調査結果を否定した。

 韓国軍はこれに対し30日、2004年6月、平壌の大同江にある「特殊船舶造船所」を上空から撮影した公開の衛星写真(グーグル・アース)を示し、「ヨンオ級潜水艦」の存在を再確認した。また31日の韓国紙には、今回の事件現場に近い西海岸の潜水艦基地に停泊中の6隻の衛星写真(同)も紹介されている。

 北朝鮮当局は「グーグル」などで簡単に入手できる情報に目が届いていないようだ。

 また「1・7トンもの重魚雷では小型潜水艦は活動できない」とする北の批判に対しても「すでにイラン海軍などで運用中である」と一蹴(いっしゅう)している。

 さらに北朝鮮は魚雷の部品にハングルで「1番(ボン)」と刻まれていたことについて、「北では“ボン”はサッカーなど運動選手にしか使わない」としデッチ上げの“証拠”と主張している。

 しかしこれについても韓国軍は、北の「国語辞典」では「ホ(号)」とともに「ボン(番)」も使うようになっており、労働新聞での「1番急行列車」とか「1番扇動員」などの表現も挙げ、北の主張はウソと指摘している。

 韓国の関係者は今回の北朝鮮による反論のいい加減さと、宣伝戦での意外な“手抜かり”にかえって首をかしげている。
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自民 防衛大綱に集団的自衛権を(NHKニュース)

自民党は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しについて、党独自の提言をまとめ、実効的な日米間の協力体制を築くため、国会の同意を条件に集団的自衛権の行使を認めることなどを盛り込むべきだとしています。

鳩山内閣は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、去年末までだった見直しの期限を先送りし、ことしの年末までに見直しを行う方針です。これに対して、自民党は「政権交代から8か月がたったが、鳩山政権はいまだに安全保障や防衛に関する考えを公表しておらず、国民に不安を抱かせている」と批判しており、党の国防部会で見直しにあたっての独自の提言をまとめました。それによりますと、実効的な日米間の協力体制を築くため、アメリカに着弾する可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃するケースなどでは、あらかじめ国会の同意を得ていれば集団的自衛権の行使を認めるとしています。また、国内の防衛産業を育成するため武器の輸出を制限している「武器輸出3原則」を見直して制限を緩和することや、現在4基を保有している情報収集衛星を増やし、情報収集や分析体制を強化すべきだとしています。自民党は近く提言を正式に決め、政府に実現を申し入れたいとしています。

首相「日本を攻撃なら冷静な態度難しい」 哨戒艦沈没<朝日N)

鳩山由紀夫首相は30日、済州島で開かれた日中韓首脳会議で韓国哨戒艦沈没事件に触れ、「仮に日本が同じ攻撃を受けていたなら、韓国のように冷静で落ち着いた態度を保つことは難しかった」と語った。会議出席者が明らかにした。

 出席者によると、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、同様の事件に遭った際の対応を日中に尋ねたことを受けた発言だという。

 日本政府高官は鳩山首相の発言について「(韓国が)攻撃に対し、武力で返さずに対処したことを評価する」としたほか、「日本には自衛権があるが、憲法上、他国への攻撃はできない」と述べたとしている。

日中韓「哨戒艦沈没」連携し対応、3首脳一致<読売N)

済州島(韓国)=東武雄】鳩山首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領は30日、韓国・済州島で日中韓首脳会談の2日目の会合を行った。


 北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件について共同報道発表文をまとめ、3か国が連携して「適正に対処していく」ことでは一致したが、中国側は北朝鮮に対し、慎重な対応を求める姿勢を崩さなかった。

 日韓両国の説明によると、李大統領は会談で「北朝鮮は誤りを認めて適切な措置を取らなければならない」と強調した。鳩山首相も「毅然(きぜん)として効果的対応を取る必要がある」と訴え、韓国による国連安全保障理事会への制裁提起への支持を強調し、中国に協力を求めた。これに対し、温首相は「各国の反応を注視する」と述べるにとどめた。会談後の記者会見でも、「武力衝突は避けなければならない」と語った。

(2010年5月31日00時32分 読売新聞)

内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査<読売N)

読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、29~30日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 鳩山内閣の支持率は19%で、前回(5月7~9日実施)の24%から続落し、不支持率は75%(前回67%)に達した。鳩山首相が普天間問題の「5月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は59%に上り、「その必要はない」は36%だった。

 内閣支持率が20%を切ったのは、2009年7月の麻生内閣(19%)以来だ。00年以降では森内閣も20%割れを記録している。

 今年夏の参院比例選の投票先では、民主は14%(前回19%)に落ち込み、自民19%(同13%)が初めて上回った。みんなの党8%(同7%)が続いている。政党支持率は民主は20%(同22%)で、自民20%(同14%)に並ばれた。

 普天間問題に関しては、移設先を「最低でも沖縄県外」などとした首相の一連の言動を「問題だ」と思う人は81%を占めた。首相の資質に疑問を感じる人は多く、民主支持層でも「問題だ」は62%に上った。

 移設先を明記し、訓練の県外移転を拡充し、鹿児島県・徳之島の活用を検討するなどとした日米合意については「評価する」30%、「評価しない」58%だった。沖縄県の基地負担に関しては「軽減につながる」は19%にとどまり、「そうは思わない」が69%だった。

 首相が社民党党首の福島消費者相を罷免したことについては「当然だ」56%が「必要はなかった」35%を上回った。社民党の連立政権離脱には66%が「当然だ」と答えた。

(2010年5月31日01時33分 読売新聞)

【主張】社民連立離脱 基本政策「抜き」のツケだ(産経N)

鳩山政権を支えてきた民主、社民、国民新3党の連立体制が、昨年9月の発足から8カ月余で瓦解することになった。

 社民党は米軍普天間飛行場の国内移設に反対した福島瑞穂党首が消費者・少子化担当相を罷免されたことを受け、連立離脱の方針を決めた。安全保障にかかわる重要政策で与党間の意見が食い違った以上、離脱は当たり前であり、むしろ鳩山由紀夫首相の方から連立解消を求めるべきだった。

 首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる政治不信や、普天間問題をめぐる迷走と失政などから、鳩山政権はすでに国民の支持を失っている。ここで連立基盤の一角が崩れることのダメージは大きい。

 政権を担当するにあたり、国の存立基盤である外交や安保など基本政策について十分議論せず、対立点を放置してきたツケが出てきたと言わざるを得ない。

 福島氏を罷免した後も、首相は連立関係の維持に期待する考えを示していた。社民党内でも政権にとどまり、「辺野古」移設を含む日米合意に反対していくべきだとの意見があった。

 だが福島氏は「私の罷免は社民党の切り捨て」として、連立離脱やむなしとの考えを表明した。同党の全国幹事長会議でも、執行部の離脱方針に賛成する地方組織が大勢を占めた。このため、辻元清美氏も国土交通副大臣を辞任することになった。

 しかし、民主、社民両党の間では、連立を解消した後も、政策ごとの連携を模索する動きがある。昨年9月の政権発足時の3党合意の実現に今後も取り組むことにより、両党間の選挙協力を継続しようという狙いだが、そうした姿勢はおかしい。

 「派遣切り」規制などを盛り込む労働者派遣法の改正は社民党が強く主張して、連立合意に入った。連立を離脱しても終盤国会で改正案の成立を図ろうとしているが、これには、厳しい派遣規制が逆に雇用不安をもたらす恐れがあるなど問題点が多い。

 民主党は参院選での選挙協力の継続を求めるため社民党に配慮するようだが、安全保障を含めた基本政策を徹底して吟味することがなければ「選挙至上主義」の批判を招くだけだ。

 国のありようをどうするかを合意して初めて、連立政権は成立することを忘れてはなるまい。

韓国が普天間合意を評価、対北制裁は連携確認<読売N)

【済州島(韓国)=東武雄】鳩山首相は29日午後、韓国・済州島で韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。

 大統領は、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で日米が28日に合意したことを高く評価すると表明した。北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件では、国連安全保障理事会への対北朝鮮制裁決議案の提起に向け、日米韓で緊密な連携を続けることを確認した。日韓経済連携協定(EPA)締結交渉をめぐっては、再開に向けた事務レベル協議を局長級以上に格上げすることで合意した。

 会談は予定を延長して1時間半行われた。普天間問題に関しては、大統領の方から言及し、「北東アジア情勢が予断を許さない中、日本の米軍基地の果たす役割は非常に重要だ。鳩山首相は大局に立って非常に良い決断をした」と述べた。首相は「(哨戒艦沈没という)大変な事態の中、日米の信頼関係をいっそう深める必要があると考え、断腸の思いで決断した」と説明した。

 哨戒艦沈没事件では、首相が「北朝鮮による軍事的挑発行為は許し難い。日本は国際社会とともに北朝鮮を強く非難している」と韓国への支持を改めて表明。対北送金規制を強化する日本政府独自の追加制裁措置を28日に決め、同じ日に貨物検査特別措置法が成立したことを伝えた。

 首相はこの後、中国の温家宝首相、李大統領と3か国首脳会談を行い、同会談の常設事務局を2011年に韓国に設立することで合意。会談は2日間の日程で、30日午前には韓国哨戒艦沈没事件への対応を協議する。〈日韓首脳会談要旨4面、関連記事2面〉

 ◆日韓経済連携協定(EPA)=2003年12月、両国間の貿易投資拡大や競争力強化などが見込めるとして交渉が始まった。しかし、農産物の貿易自由化や巨額の対日貿易赤字などを理由に対立し、04年11月に中断した。

(2010年5月30日01時45分 読売新聞)

日本の防空識別圏「引き直し」に台湾が反発<読売N)

【台北=源一秀】日本政府が日本最西端の沖縄県与那国島上空を分断する形で設定している防空識別圏の境界線を台湾側の洋上に引き直す方針を決めたことに対し、台湾の外交部は29日、声明を出し、「台湾の主権と領空に絡むことであり、受け入れられない」と反発した。


 声明はまた、「(日本の政府方針は)台湾との事前の十分な意思疎通がないまま決定されたもので遺憾だ」ともしている。

(2010年5月29日19時38分 読売新聞)

日韓、日中韓首脳会談 韓国哨戒艦沈没事件で足並みそろえる <産経N)

【済州島=船津寛】鳩山由紀夫首相は29日、韓国・済州島内のホテルで、李明博大統領と会談した。首相は、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件を「許し難い行為」と非難し、韓国支持の立場を強調。大統領は、北朝鮮に対する日本の独自の追加制裁措置に謝意を伝えた。また、大統領は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関する日米合意についても高く評価した。

 哨戒艦事件について、大統領は「北朝鮮に対して日本が単独の(制裁)措置を迅速に講じたことは今後、国際社会で協力を図っていく中で、非常に大きな意義があった」と評価。首相は「日本は国際社会とともに北朝鮮を強く非難しており、韓国を強く支持している」と応じた。

 両首脳は今後、国連安全保障理事会での対応などで緊密に連携していくことで一致。安保理への問題提起に消極的な姿勢を示す中国への働きかけを強めていくことにした。

 大統領は、普天間問題をめぐる日米合意について「北東アジア情勢が予断を許さない中、(首相は)非常にいい決断をされた。高く評価したい」と述べた上で、緊迫化する半島情勢を踏まえ、「日本の(米軍)基地の果たす役割は非常に重要だ」と指摘した。さらに「韓国でも(過去に)米軍基地問題で激しいデモがあったが、現行案に決めた経緯がある」と説明した。首相は「断腸の思いで(日米合意を)決断した」と述べた。
また、両首脳は、自由貿易協定(FTA)交渉再開に向け今後、政治家を含むハイレベル協議を進めることでも合意した。

 両首脳はこの後、中国の温家宝首相も交えた日中韓首脳会談を行い、経済分野や人的交流など包括的な3カ国の関係強化策について協議した。

【主張】対北制裁 より強固な国際包囲網を(産経N)

韓国哨戒艦沈没事件を受け、政府は北朝鮮に対する日本独自の追加制裁を決める一方、懸案の貨物検査法が成立した。

 追加制裁は、金融機関を通じた北への送金の報告義務を上限1千万円超から300万円超に引き下げるなどの内容だ。

 日本はすでに、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験、拉致問題に対し、対北全面禁輸などの経済制裁を発動している。残された制裁の余地は少ないが、北に断固たる姿勢を示すためにも追加制裁は必要な措置だ。

 貨物検査法は、北の核実験(昨年5月)に対する国連安保理の制裁決議を実行するための根拠法である。昨年の国会に2度提出されながら、廃案・継続審議となり、今回ようやく成立した。

 これにより、海上保安庁の巡視船が北朝鮮関連船舶を検査し、拒まれた場合、近くの日本国内の港へ誘導することが可能になる。

 ただ、成立した貨物検査法は前政権下の法案にあった海上自衛隊の活動が削除されている。連立与党の社民党に配慮した結果だ。より実効あるものにするため、海保だけでなく海自の活動も盛り込む法改正が今後の課題である。

 今回の事件で鳩山由紀夫首相は5月20日の「北の魚雷攻撃による」とする韓国側の発表を受け、「日本が先頭に立って努力したい」と述べた。24日、李明博大統領が「軍事挑発に報復も辞さない」とする国民向け談話を発表した後、鳩山首相も直ちに安全保障会議を開き、追加制裁や貨物検査法成立などの方針を確認した。

 普天間問題や口蹄(こうてい)疫の問題などで対応の遅れが指摘される鳩山政権としては、素早い反応のようにみえるが、緊迫する朝鮮半島情勢を考えれば、当然の対応だ。

 韓国は大統領談話とともに、米韓合同対潜水艦訓練、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上封鎖訓練の準備などの対北措置を発表した。オバマ米大統領も、米韓両軍の協調を柱とする声明を発表し、金融制裁の強化やテロ支援国への再指定などを検討する方針を示した。

 中国は対北制裁に慎重な姿勢だが、28日の中韓首脳会談で温家宝首相は、客観的、公平に判断して中国の立場を決めるとし、北朝鮮を無条件に擁護しない方針を示唆した。29日始まった日中韓首脳会談で、中国も対北制裁包囲網に足並みをそろえるよう、日韓両国が粘り強く説得すべきだ。

首相、日中韓首脳会談に出発 北朝鮮対応で連携確認へ(産経N)

 鳩山由紀夫首相は29日朝、韓国・済州島での日中韓首脳会談に出席するため政府専用機で羽田空港を出発した。同日午後、日中韓首脳会談に先立ち韓国の李明博大統領と会談、韓国海軍哨戒艦沈没事件をめぐる北朝鮮対応で連携を確認する。

 首相は李大統領との会談で、北朝鮮製魚雷が原因とされる哨戒艦沈没事件に関して国連安全保障理事会への問題提起を目指す韓国を支持し、日米韓3カ国の連携強化に向けて協議を進める考えを表明。自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)締結を提案する意向だ。

 また、済州島入りに先立ち、首相は韓国中西部・大田市の国立顕忠院合同墓地を訪れ、哨戒艦沈没事件の犠牲者の墓前に献花する。

 同日夕には中国の温家宝首相を加えた日中韓首脳会談を開催。29日は投資の自由化を定める投資協定など経済協力を中心に、3カ国の包括的な関係強化の方策を議論する。

 朝鮮半島情勢などをテーマとする協議は、30日になる見通しだ。

北で「人質」発生時、韓国は特殊部隊投入<読売N)

【ソウル=前田泰広】韓国紙・東亜日報は28日、南北経済協力事業の開城工業団地内で韓国人が北朝鮮当局に拘束された場合に備え、韓国軍が救出作戦を検討していると報じた。


 韓国海軍哨戒艦沈没事件を巡る緊張が高まる中、北朝鮮が工業団地と韓国側を結ぶ陸路通行を遮断する可能性があり、韓国から進出している企業の従業員らが事実上の人質とされる危険性があるためだ。

 同紙が韓国軍関係者の話として報じたところでは、「人質」が小人数の場合は、在韓米軍ヘリコプターで特殊部隊の兵士を現地に潜り込ませる案が有力。大勢の「人質」が取られた場合は、米韓両軍が現地周辺を爆撃したうえで特殊兵を投入する案が検討されているという。

 工業団地には約600人の韓国人が滞在している。北朝鮮は27日、陸路通行遮断の検討を始めると警告している。

(2010年5月28日18時51分 読売新聞)

福島消費者相を罷免、社民の離脱は不可避(読売N)

鳩山首相は28日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県名護市辺野古への移設を明記した政府の対処方針の閣議決定に反対した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化相(54)を罷免した。

 後任の消費者・少子化相は当面、平野博文官房長官に兼務させる。

 首相は記者会見で社民党の別の議員を入閣させ、同党との連立政権を維持する考えを表明したが、社民党内の反発は強く、連立離脱は不可避な情勢となった。

 民主、社民、国民新の3党連立で昨年9月に発足した鳩山政権は、夏の参院選を前に危機的な状況を迎えており、首相の進退問題に発展する可能性もある。

 福島氏は同夜、首相官邸で開かれた普天間問題に関する基本政策閣僚委員会で、辺野古移設の明記を理由に対処方針に反対し、閣議で署名を拒む考えを表明した。首相はこの後、福島氏と会談して説得したが福島氏は譲らず、臨時閣議を開いて福島氏の罷免を決めた。

 首相は福島氏に「連立の中でこれからも協力願いたい」と連立維持を求めたのに対し、福島氏は「党首という立場での罷免であり、連立を維持するのは簡単ではない」と述べ、連立政権にとどまるのは難しいとの考えを伝えた。

 福島氏はこの後、党本部で記者会見し、対処方針について「辺野古から始まり、最終的に辺野古に戻ったことは激しく失望している」と語った。連立離脱の是非については、30日に常任幹事会、全国幹事長会議を開いて判断する考えを示した。

 社民党内では、参院選での民主党との選挙協力や今国会での重要法案成立のため、連立の維持や協力関係の継続を主張する意見もある。しかし、これまで連立維持を主張してきた阿部知子政審会長も記者団に「罷免は尋常なことではない。連立を維持できない可能性が高い」との見方を示した。

 社民党は28日夜、福島氏の罷免について「連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない」とする抗議声明を発表した。

 社民党の閣僚は福島氏1人だけだったが、辻元清美衆院議員が国土交通副大臣を務めており、辻元氏の進退も焦点となる。執行部は、30日の常任幹事会で辻元氏の意向を踏まえて判断する。国民新党代表の亀井金融相は28日夜、首相官邸で記者団に対し、「非常に残念だ。閣議決定を認めない以上、首相としてはやむを得ない」と語った。

 鳩山内閣ではほかに、藤井裕久財務相(当時)が1月、健康問題を理由に辞任している。

 閣僚が罷免されるのは、2005年8月の郵政解散の際、小泉首相(当時)が衆院解散に反対した島村宜伸農相を罷免して以来で、戦後5人目となる。

(2010年5月29日01時03分 読売新聞)

【哨戒艦沈没】北朝鮮が各国に潔白主張か<産経N)

韓国の聯合ニュースは27日、海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷で沈没したとする韓国の調査結果が発表された後、北朝鮮が在外公館の武官らを通じて各国政府に対し「(沈没とは)無関係だ」と説明、潔白を主張していると報じた。韓国政府筋の話という。

 韓国が調査結果への支持を国際社会に強く働き掛けていることに対抗したものとみられる。北朝鮮は、アフリカや東南アジアなどの非同盟諸国を中心に、こうした外交努力を行っているが、大部分の国の反応は芳しくないという。(共同)

普天間」調整難航、決着は28日に持ち越し<読売N)

政府・与党は27日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する日米両政府の共同文書や、日本政府の対処方針を巡り、大詰めの調整を続けた。


 沖縄県外への移設を強く主張する社民党が共同文書に同県名護市の「辺野古周辺」を移設先として書き込むことに強く反対し、調整は難航、決着は28日に持ち越した。政府・与党は、与党3党の党首会談で合意を得ることを目指しており、その後、鳩山首相とオバマ米大統領が電話会談を行い、共同文書に合意したい考えだ。

 社民党は27日夜、国会内で拡大三役会議を開いて対応を協議した。党首の福島消費者相の罷免や連立離脱などの事態回避へ、執行部の大半は早期決着を主張。しかし、福島氏が辺野古明記への反対を譲らなかったため、28日に改めて協議することになった。

 福島氏は会議後、記者団に「意見は変わっていない。日米共同文書に辺野古と書いてある以上、それを前提とした閣議では書面に署名しない。米国との合意には辺野古と入り、国内では『何とか』という二重基準は通用しない」と語った。

 社民党は27日朝の常任幹事会で、共同文書に「辺野古」と明記された場合、28日の閣議で福島氏が署名を拒否する方針を決め、重野幹事長が首相官邸で平野官房長官に党の方針を伝えた。

 これに対し、平野長官は共同文書からの「辺野古」削除は「不可能」と拒否。これに先立つ記者会見でも「(日米)合意は2プラス2(外務、防衛担当閣僚)で政治的に決めている。一からやり直すことにはならない」と言明した。ただ、対処方針に関しては「閣議了解や閣議決定は好ましいが、中身が途中段階の場合は、方針を『首相発言』として示すのも一つの方法」として、閣僚の署名を伴わない手続きで社民党の理解を得たい考えを示した。

 だが、福島氏の態度は硬く、国民新党代表の亀井金融相が27日夕、国会内で連立にとどまるよう説得したが、福島氏は結論を党に持ち帰った。福島氏は同日夕、記者団に、対処方針が「首相発言」の形で示された場合の対応について「共同文書や首脳会談などの中身などを注視し、党内で議論していく」と述べた。首相は27日夜、福島氏が共同文書や対処方針に反対を続けた場合、閣僚を罷免する可能性を記者団から問われ、「そのようなことは一切考えていない」と強調した。

 一方、これまでの日米実務者間の共同文書に関する調整では、沖縄の負担軽減策に関して「沖縄県外への訓練移転の拡大」を盛り込み、候補地の一つとして鹿児島県・徳之島を明記することになった。

(2010年5月28日01時29分 読売新聞)

【主張】普天間移設 安保を選挙の具にするな(産経N)

鳩山由紀夫首相は社民党との連立の是非を判断するときにきている。

 社民党は27日の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、28日に発表される日米共同文書に「辺野古移設」が明記された場合、閣議で福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が政府の対処方針に署名しないとの方針を決めた。

 政府内では閣僚の署名が不要な形式をとることで社民党の政権離脱を阻むことなどが検討されているようだが、今回の政府対処方針は日本の安全保障の根幹を形づくるものである。閣内で見解の違いがあることは許されない。

 しかも、首相が社民党に配慮している最大の理由は連立体制の維持という当面の政局判断にほかならない。

 連立体制の重視とは、具体的には参院選での選挙協力だ。民主党は社民党との連携を進めている。日教組や自治労などにも社民党支持者が少なくない。小沢一郎幹事長や輿石東参院議員会長は、参院選での票の掘り起こしに期待をかけているのだろう。

 だが、日本の平和と安全を確保するために民主党と社民党との間には安保政策に隔たりがあることを忘れてはならない。鳩山首相が移設先を「辺野古周辺」とする理由について「海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力」を挙げたが、福島氏は「日本の最大の抑止力は憲法9条」との主張を譲らない。

 基本的見解がこれだけ違っている以上、首相は速やかに連立を解消して日本の国益を守る枠組みを再構築すべきである。

 昨年12月にも同じ事態があった。首相は結局、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部という移設先を白紙に戻したが、直前に福島氏は「辺野古」移設に反対するため「社民党としても私としても重大な決意をしなければならない」と、連立離脱の構えを示し、首相は屈したのだ。

 27日の全国知事会議で、首相は「米軍の訓練の一部を沖縄県外に移すことが可能かどうか、考えてもらいたい」と分散移転に協力を求めたが、鹿児島県・徳之島以外に具体像を提示したわけではない。パフォーマンスとの印象を抱いた知事も多かっただろう。

 選挙至上主義がオバマ米大統領の信頼を失い、日米関係の悪化をもたらしたことを首相は再認識して最終判断してほしい。

Xデーは6月4、5日…中朝国境に「開戦情報」<読売N)

【大連=比嘉清太】中朝関係筋が27日語ったところによると、韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う朝鮮半島情勢の緊張を受け、中朝国境地帯に住む北朝鮮住民の間で、「6月4、5日頃に戦争が起きるのでは」といったうわさが数日前から流れている。

 この2日間を戦争勃発(ぼっぱつ)の日とする根拠は不明だという。

 中朝貿易額の7割を占めるとされる遼寧省丹東では、物流を含め、普段通りの往来が続いている。だが、不安を感じている北朝鮮住民は多いようだ。

 また、北朝鮮の事情に詳しい研究者によると、5月に入り、北朝鮮内では、携帯電話の不法所持者に対する摘発が厳しくなったとの情報がある。情報漏えいを防ぐためにしばしば行われているとされるが、今回は「哨戒艦沈没事件で、北朝鮮に都合の悪い情報を遮断する狙いもあるのでは」との見方が出ている。

 一方、中国側でも、南北間で小規模な軍事衝突が起きる可能性をめぐる議論が、日常的に交わされるようになったという。

 吉林省延辺朝鮮族自治州の消息筋によると、5月に入って図們など国境の検問所で中国側の警備が強化され、州都・延吉でもホテルでの身分証確認が急に厳しくなった。以前は数人で宿泊する場合、このうち1人が身分証を提示すればよかったが、現在は全員に提示を要求しているという。朝鮮20100527-476405-1-N


 延吉や丹東などには北朝鮮の飲食店が数店舗あり、北朝鮮が派遣した女性従業員による歌や踊りを売り物にしている。ただ、北京の韓国大使館は南北関係悪化を受け、韓国人にこうした店の利用自粛を求めている。

 中国側業者には、夏場のシーズンを控え、韓国人旅行者の減少を懸念する声がある。マンションの建設ラッシュを迎える丹東などでは、「南北関係悪化が不動産価格に影響しかねない」との心配まで出ている。

(2010年5月27日23時18分 読売新聞)

韓国が宣伝放送再開、北は通行全面遮断と警告<読売N)

【ソウル=竹腰雅彦、前田泰広】海軍哨戒艦沈没事件を巡る韓国政府の対北朝鮮措置に対し、北朝鮮は26日、李明博(イミョンバク)政権との関係断絶など25日に表明した対抗措置に基づき、南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地から韓国政府関係者を追放し、政府間対話用の通信回線を遮断した。

 南北双方の応酬は言葉から行動段階に入り、偶発的な衝突への懸念も強まっている。

 韓国は政府対応を発表した24日、2004年に中断したFMラジオによる対北宣伝放送を再開した。ラジオに続いて、風船によるビラの散布、軍事境界線付近での大音響スピーカー放送、大型電光掲示板の設置を順次行う計画だ。金正日(キムジョンイル)総書記の支配体制の動揺を誘うのが狙いで、「北が最も嫌う措置」(韓国政府関係者)だ。

 北朝鮮軍側は24日、スピーカーを撤去しなければ、「射撃を開始する」と表明したのに続き、26日には、放送が始まれば、南北陸路通行を「全面遮断」すると警告した。実施されれば、開城工業団地に滞留する約800人の韓国企業関係者が人質となりかねない。

 韓国国防省によると、韓国海域への北朝鮮船舶の航行禁止では、北方限界線(NLL)に近い黄海・白●島近くの韓国海域に進入しようとした北朝鮮の民間船舶に25日、初の退去命令を出して従わせた。北朝鮮の対抗措置にも韓国航空機・船舶の領空、領海通過禁止が含まれる。米露を往復する韓国民間航空機は24日から、1日約20便が北朝鮮領空を迂回(うかい)して飛んでいる。(●は「令」の右に羽)

 北朝鮮は事件関与を否定し、対抗措置は「第1段階」としており、更に強硬な行動に出る可能性がある。

 前線地帯での偶発的な衝突を懸念する声も強い。南北問題の専門家は「ブレーキと安全装置がない状態。一歩間違えると事態は深刻化する」と懸念を示した。

 北朝鮮北東部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)の基地で24日から、サンオ級潜水艦(300トン級)4隻の姿が消え、韓国軍が調べている問題では、26日夜になっても行方がわかっておらず、韓国が警戒を強めている。

(2010年5月27日02時07分 読売新聞)

【普天間問題】政府方針に「辺野古移設」を明記せず 社民は「二重基準」と反発<産経N)

政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する対処方針に関し、移設先として「名護市辺野古崎周辺」を明記せずに鳩山由紀夫首相の談話をまとめ、28日の閣議で閣僚に署名を求める方針を固めた。辺野古移設に反対する社民党に配慮した形だが、日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明では辺野古移設を明記する方針で「二枚舌」とのそしりは免れない。

 平野博文官房長官が26日、社民党の重野安正幹事長らにこうした方針を伝えた。平成18年に日米で合意した米軍再編ロードマップ(行程表)を「一部見直しする」と表記することも検討している。

 だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日、政府方針と日米共同声明の内容が別の内容になることについて「二重基準だ」と批判し、辺野古移設が明記されなくても閣議で署名しない考えを示した。今後政府・社民党間で再調整する可能性がある。

 北沢俊美防衛相はワシントン近郊の国防総省で25日午後(日本時間26日未明)、ゲーツ米国防長官と会談。ゲーツ氏は普天間問題で現行の日米合意案に近い「辺野古移設」でまとまったことを「これまでの進展は喜ばしい」と歓迎したが、「問題は残されている」と述べ、具体的な建設場所や工法について早期の決定を促した。
一方、日米両政府が大筋合意した普天間の海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転先として地上部隊と一体で陸上自衛隊の日出生台(ひじゆうだい)(大分県)、東富士(静岡県)、王城寺原(宮城県)の各演習場を検討していることが26日分かった。

 大規模演習場ならば、陸上部隊の射撃、機動訓練だけでなく、ヘリ部隊の離着陸、上空からの射撃などの訓練も一緒に実施できると判断した。各演習場での訓練をローテーションで行うことを想定している。

 政府は訓練の分散移転を沖縄の負担軽減策の柱に位置づけており、27日の全国知事会で協力を要請する考え。首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、政府方針を説明する。

 首相は26日夜、「辺野古移設」を政府方針に明記しない可能性について「検討する必要はある。何らかの形で閣僚に理解をいただく。署名が自然だと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

【主張】米対北政策見直し 中国に責任の共有求めよ<産経N)

韓国哨戒艦沈没事件を受けて、オバマ米大統領は米韓軍事連携の強化や独自制裁の検討を含む対北朝鮮政策の抜本的見直しを決めた。

 クリントン国務長官もこの決定を北京での米中戦略・経済対話を通じて中国側に伝え、日米韓と協調して北に厳しく対処するよう申し入れた。

 北の暴走を封じるにはスピードが肝要だ。オバマ大統領は韓国政府が24日示した対応策に直ちに呼応した。北朝鮮は自らの非を認めないばかりか、逆に緊張を高める言動を繰り返しており、見直しは当然である。日米韓がさらに結束して中国を説得し、対応を加速させていきたい。

 オバマ政権が対北政策を見直すのは初めてだ。北の攻撃など不測の事態に備えた米韓両軍の即応・抑止態勢の徹底、海上封鎖を想定した合同演習などに加えて、独自の金融制裁の拡大も含まれる。日本人拉致問題と絡めて、日本などが求める対テロ支援国家の再指定も検討対象にするという。

 これまでは政府特使らを通じて6カ国協議の再開に向けた説得外交を対北政策の柱としてきた。だが、今回は韓国艦を狙った周到な軍事攻撃で、死者46人を出した。昨年の核、ミサイル実験とは異質な段階へエスカレートしたという重大認識がうかがえる。

 訪日、訪中に続いて26日訪韓するクリントン長官も「いわれなき攻撃や挑発に報いを受けさせることが必要」と強調した。停戦協定や国際法の精神を踏みにじる北の行動を見過ごさず、厳しい懲罰を与えることが不可欠だ。

 だが、その障害となりかねないのは、中国が対北制裁に慎重な姿勢に終始していることだ。今回の米中対話でも、中国外務省は「朝鮮半島の緊張を高めないように各国が冷静、適切に処理すべきだ」とし、オバマ政権との落差を見せたのは極めて遺憾である。

 中国は北への経済的影響力に加え、6カ国協議議長国、国連安保理常任理事国という重い責任がある。半島の緊張を解くには、北に実効ある制裁を加えて国際社会のルールを守らせることが先決だ。中国はそのための責任を共有し、果たさなければならない。

 近く中韓、日中韓、日中の首脳会談が続く。協議に直接参加しない米国に代わって、日韓が中国を強く説得すべき重要な場だ。鳩山由紀夫首相もその責務を痛感し、成果を上げてほしい。

防衛相、米国防長官と会談へ…普天間など協議<読売N)

【ワシントン=白川義和】北沢防衛相は24日深夜(日本時間25日午後)、ワシントンに到着した。25日午後(日本時間26日未明)に米国防総省でゲーツ国防長官と会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件の対応などを協議する。


 防衛相はワシントンのレーガン・ナショナル空港で記者団に「(普天間問題は)日米で基本的な合意ができたので、今後詰めていく課題を話したい。朝鮮半島の問題もある。いずれにしても、日米の強固な連携を改めて確認する意味が一番大きい」と述べた。

(2010年5月25日23時56分 読売新聞)

北、制裁に反発「韓国政府との関係すべて断絶」(読売N)

【ソウル=仲川高志】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会の報道官は25日、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件で韓国政府が対北朝鮮制裁などを示したことに反発する談話を発表。

 さらに、韓国政府とのすべての関係を断絶し、李明博(イミョンバク)大統領の任期中は南北当局間対話や接触を一切しないなどとする8項目の具体的措置を明らかにした。

 南北関係を完全に破綻(はたん)させると脅し、韓国側を揺さぶる狙いとみられる。「第1段階の措置」としており、軍事的挑発を含む一層の強硬措置を打ち出す可能性もある。26日以降にはソウルなどで、日米韓や中国が相次いで対応を協議する予定で、北朝鮮には自国を追いつめる危険性を各国に知らせる思惑もありそうだ。

 談話では、李大統領や柳明桓(ユミョンファン)外交通商相らが24日、国連安全保障理事会への制裁提起や、南北貿易の中断を表明したことについて、「あくまで我々と対決し、戦争も辞さないとする公式宣言も同然だ」と非難。具体的措置の中で、南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地にある「南北経済協力協議事務所」を閉鎖し、韓国側関係者全員を追放することなども明らかにした。ただ、開城工業団地事業の完全廃止など、北朝鮮への打撃ともなる措置は含まれておらず、韓国側の出方をうかがう姿勢を示したものとも考えられる。

 一方で南北軍事実務会談の北朝鮮代表団長は25日、韓国軍の艦艇が今後、北朝鮮が黄海に独自設定した「海上境界線」を侵犯した場合、軍事的措置を取ると警告した。哨戒艦沈没事件を受けて、韓国が米国と共同で対潜水艦軍事演習や、米主導の大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)の訓練に参加する方針を示していることをけん制する狙いとみられる。

(2010年5月26日01時08分 読売新聞)

北朝鮮追加制裁、送金など監視強化検討<読売N)

政府は24日、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への追加制裁として、北朝鮮への送金や現金持ち出しの監視強化、北朝鮮に渡航する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部らの再入国規制強化などの検討を始めた。


 28日にも閣議決定する方針だ。鳩山首相は24日夕、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と電話で会談し、大統領が発表した対北朝鮮制裁措置を支持したうえで、「北朝鮮は韓国だけでなく日本にも明白な脅威の要因だ。日本も北朝鮮への独自の制裁措置を検討している」と伝えた。

 これに先立ち、政府は首相官邸で安全保障会議(議長・首相)を開き、首相は〈1〉独自制裁の検討の早期開始〈2〉韓国を強く支持し、国連安全保障理事会などでの日米韓3か国の連携を強化〈3〉貨物検査特別措置法案の早期成立〈4〉情報収集の強化など国民の安全安心の確保――を指示した。政府は、韓国が国連安全保障理事会に対北制裁決議案を提出した場合、賛成する方針だ。

 貨物検査特別措置法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づき、海上保安庁と税関が北朝鮮船舶の貨物検査を実行することなどが柱で、28日に成立する見通しだ。首相は24日夜、首相官邸で記者団に、「日本としても独自制裁を考えている。人、モノ、金とさまざまある」と述べた。

(2010年5月25日03時07分 読売新聞)

韓国が対北非難放送開始、北はスピーカー射撃警告<読売)

【ソウル=前田泰広】韓国国防省は24日、海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件の対応措置として、北朝鮮を非難するラジオ放送を始めた。


 北朝鮮側に電話通知文(書簡)も送り、北朝鮮船舶が韓国領海内を航行できなくなったことを伝えた。

 国防省によると、ラジオ放送には、韓国軍・民間合同調査団が出した沈没事件の調査結果を盛り込んだという。準備が整い次第、南北の軍事境界線付近で、スピーカーを使った野外放送も始める予定だ。放送は、北朝鮮に融和的な盧武鉉(ノムヒョン)政権下の2004年6月以降、中断していた。

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍前線中部地区司令官は24日、韓国軍がスピーカーを設置した場合、破壊するための照準射撃を行うとした「警告状」を発表した。

 また、同通信によると、北朝鮮の国防委員会報道官は24日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が哨戒艦沈没事件に関連して行った国民向け談話について、「同族圧殺を狙った詭弁(きべん)だ」などと非難した。

 報道官は、「談話は、主人(米国)と手先(韓国)が作り上げた捏造(ねつぞう)劇が暴かれるのを恐れた権謀術数に過ぎない」と決めつけた。

(2010年5月24日22時19分 読売新聞)

【主張】北朝鮮制裁 貨物検査法案の成立図れ(産経)

韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で沈没したとの調査結果を受け、李明博大統領が国民に向けた談話を発表した。

 北朝鮮に謝罪と関係者の処罰を要求し、国連安全保障理事会に問題提起する一方、今後北朝鮮が韓国の領海、領空を武力侵犯した場合は自衛権を発動する内容だ。

 韓国のみならず、北東アジアの安全にかかわる重大事件への対応だ。李大統領の断固たる方針は当然である。

 問題は韓国が安保理に北朝鮮制裁決議案を出した場合の対応だ。鳩山由紀夫首相は「先頭に立って努力したい」と述べたが、日本の安全保障に直接かかわる問題であり、言葉よりも具体的行動が求められる。24日の政府の安全保障会議で、首相は日米韓の連携強化や独自制裁の検討、貨物検査法案の早期成立への取り組みを指示した。迅速に行動すべきだ。

 日本政府はすでに対北全面禁輸、人的往来・送金の規制など独自制裁を実施しているが、事件を受け自民党から送金の全面停止や資産移転禁止の対象拡大など制裁強化の申し入れがあった。鳩山政権は積極的に対応すべきだ。

 韓国政府が発表した具体的な措置には、米韓合同の対潜水艦軍事演習や大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上封鎖訓練が含まれる。

 国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け、経済封鎖が現実となった場合、日本にも支援要請してくる可能性がある。具体的には米韓の包囲網を逃れた北朝鮮船舶の追跡や検査などが想定される。

 しかし、現行国内法では十分に対応できない。

 現行の周辺事態安全確保法と船舶検査活動法によれば、自衛隊が船舶検査を行うことができるのは国連安保理決議により平和の破壊、侵略行為と決定され、経済制裁の対象となる場合だ。だが「周辺事態」ではなくなった場合は、戦闘が行われていない後方地域での支援もできないと規定され、実効的な役割を果たせない。

 20日に衆院を通過した貨物検査法案では、検査を拒んだ船舶を近くの日本の国内港まで誘導することができるなど、より実効性がある。早期成立を図るべきだ。

 経済の破綻(はたん)と慢性的な食糧・エネルギー危機にあえぐ北朝鮮の動きを封じるには国際包囲網が不可欠である。日本だけが網の後方にいることはできない。

韓国・ソウルで対テロ訓練<産経N)

 韓国の首都ソウルで24日、軍や市民が参加した「対テロ訓練」が実施された。韓国は、海軍哨戒艦が魚雷攻撃を受けて沈没した事件を受けて、李明博大統領が同日午前、国民向け談話を発表。この中で李大統領は沈没は北朝鮮による攻撃を受けた結果としたうえで「今後われわれの領海、領空、領土を武力侵犯したら即刻自衛権を発動する」と述べ、軍事挑発には報復攻撃も辞さないとする姿勢を示した。テロkor1005241544007-n1


 こうした韓国政府の強い姿勢に、朝鮮中央通信が伝えたところによると、北朝鮮も同日、韓国が軍事境界線で対北朝鮮宣伝放送を再開すれば、照準射撃を開始するとの警告文を発表するなど、南北関係は急速に緊張が高まっている。

 こうした事態を受け、ソウルでは予測不能な都市型のテロ攻撃を想定、訓練を実施。参加した市民や兵士は真剣な表情で、避難訓練を行った。(APなど)

「武力侵犯には自衛権発動」 韓国大統領、北朝鮮に謝罪と関係者の処罰を要求 (産経N)

【ソウル=水沼啓子】韓国の李明博大統領は24日午前、海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃により沈没したとする調査結果を受け、国民向け談話を発表した。李大統領は「今後、われわれの領海、領空、領土を武力侵犯したら即刻自衛権を発動する」と、北朝鮮の軍事挑発には報復攻撃も辞さないとする断固たる姿勢を示した。

 李大統領は談話の中で、「北朝鮮は国連憲章や(朝鮮戦争の)休戦協定、南北基本合意書に違反した」と指摘した上で、関連国と緊密な協議をへて国連安全保障理事会に問題提起し、国際社会とともに北朝鮮の責任を追及していくことを明らかにした。

 また、李大統領は「北朝鮮は韓国と国際社会に謝罪し、事件の関係者らを直ちに処罰しなければならない」と要求した。さらに「北朝鮮は自分の行為に相応する対価を払うことになる」とし、北朝鮮船舶が今後、韓国の領海を通航することを認めないとの立場を表明した。

 談話発表後、金泰栄国防相、柳明桓外交通商相、玄仁沢統一相が合同記者会見を開き、北朝鮮に対する制裁措置の具体的な内容を発表。

 韓国政府は26日のクリントン米国務長官の訪韓や月末に韓国・済州島で開催される日中韓首脳会談で、日米両国との連携を確認する。制裁に慎重な姿勢を取る中国に対しては、28日のソウルでの中韓首脳会談などを通じ、改めて協力を求める方針だ。

首相、沖縄知事と会談…「辺野古」移設伝える(読売N)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は23日午前、沖縄入りし、仲井真弘多(ひろかず)知事と沖縄県庁で会談した。


 首相は「協議の結果、代替地は県内、具体的には(名護市)辺野古にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べ、現行計画と同じ米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する考えを初めて伝えた。

 首相の沖縄訪問は今月4日に続き2回目。首相は知事との会談後、名護市を訪れ、稲嶺進・同市長を含む県北部の12市町村長とも会談する。

(2010年5月23日11時08分 読売新聞)

首相訪沖速報】鳩山首相「辺野古付近にお願いせざるを得ない(産経N)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について「国内および日米の間で協議を重ねた結果、普天間飛行場の代替地そのものは沖縄県内に、より具体的に申し上げれば、名護市辺野古付近にお願いせざるを得ないという結論に至った」と述べた。

辺野古移設「正直とても、だめだと思う」 仲井真知事(朝日N)

沖縄県の仲井真弘多知事は21日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として政府が名護市辺野古に回帰していることについて記者会見で「正直とても、だめだと思いますよ。まだまだ県外、国外(移設)という欲求が盛り上がっているところで、舞い戻る案がいまの県内で受け入れられる状況にはない」と述べた。仲井真氏はこれまで「県内移設は困難」としてきたが、初めて現状では受け入れられないとの見解を明確に示した。

 仲井真氏は、4月25日の県内移設に反対する県民大会や稲嶺進名護市長の反対姿勢を踏まえ、「『県内やむなし』と言っていた私であっても、県民の気持ちを忖度(そんたく)すれば、やむなし、というのはむしろ厳しくなっている」と語った。こうした考えを23日に沖縄で会談する鳩山由紀夫首相にも直接伝える意向を表明。日米両政府で辺野古移設を明記する共同声明を検討していることには「きちっとした協議の形態を沖縄県とはとっていない。クレームをつけているが、協議をいらないと思っているのか。非常に不思議だ」と批判した。

 また、27日の普天間移設問題をめぐる全国知事会議について「負担軽減にぜひ、お力を貸していただきたい、とお願いする」と各県知事に負担軽減の協力を求める意向を表明した。

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