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硫黄島の日本兵埋葬、米公文書に数千人分情報(讀賣N)

 太平洋戦争末期の激戦地となった硫黄島(東京都小笠原村)での戦死者の遺骨収集作業について、阿久津幸彦首相補佐官は30日、米国の公文書から新たに大がかりな埋葬情報が得られたと発表した。


 最大で日本兵数千人分に及ぶ可能性があり、政府は菅首相の特命で、8月に阿久津氏をリーダーとするチームを発足させ、今年度中にも発掘を始める考えだ。

 米国立公文書館に保管された米軍戦闘部隊の行動記録などを確認したところ、島南部の摺鉢山付近に日本兵の集合埋葬地を作ったとの記述があった。阿久津氏によると、この埋葬地だけで、最大約2000人が埋葬されている可能性があるという。

 このほか、場所は特定されていないが、約2000人分と約200人分の集合埋葬地が2か所あるという記録なども見つかった。

 硫黄島では、日本軍約2万2000人が戦死したとされる。これまでの発掘作業は地下壕を主な発掘場所としていたことなどもあり、現在までに収集できた遺骨は約8700柱にとどまっている。

(2010年7月30日22時54分 読売新聞)
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普天間移設】修正原案の全容判明/A案~V字を南西移動 B案~滑走路1本を50メートル沖合に(産経N)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題で、日本政府が作成した代替施設に関する修正原案の全容が30日、明らかになった。V字形滑走路の現行案を南西方向に移動して環境に配慮するA案、滑走路を1本にして約50メートル沖合に移動するB案-の2つに絞り込んだ。日米事務レベルの専門家協議が8月末に2案を外務・防衛担当閣僚に提示し、年内にも最終案を政治決着させる方針。

 米側は運用の柔軟性と安全性の両面からV字形修正案で合意したい意向を示しているが、11月の沖縄県知事選の行方次第では、2案とも地元の同意を得ることは困難となる。

 このため、政府は代替施設に関する最終決着を知事選後に先送りする意向を米側に伝えているが、逆に普天間問題が知事選の争点となる可能性も否定できない。代替施設が宙に浮けば、普天間飛行場の固定化につながりかねず、政府はますます厳しい立場に追い込まれる。

 修正案はそれぞれ埋め立てが環境に与える影響に配慮し、米軍機が住宅上空付近を飛行するのを避けることを重視した。

 名護市辺野古沿岸部に滑走路2本をV字形に配置する現行案を南西方向に移動させるA案は、大浦湾の埋め立て面積を減らすことができる。大浦湾はサンゴ礁が豊富でウミガメの産卵場所もあり、環境や生態系の破壊につながるとの地元の反発を考慮した。
政府内では、自公政権下で合意した現行案をそのまま踏襲することに抵抗感が強く、これもV字形を移動させる一因となっている。ただ、南西に移動させれば名護市の辺野古、豊原両区に近づき、騒音が大きくなることが懸念される。

 滑走路を1本に減らすB案は、V字形の上方の滑走路を現行案の環境影響評価(アセスメント)を適用できる55メートルの範囲内で最大限沖合に移動させる。以前は辺野古移設を条件付きで容認していた沖縄県の仲(なか)井(い)真(ま)弘(ひろ)多(かず)知事が、可能な限りの沖合移動を求めていたことを踏まえた修正だ。

 埋め立て面積を減らし、工期も短縮できる。ただ、平成18年にV字形で名護市と合意したのは、着陸と離陸で滑走路を使い分けることで辺野古、豊原、安部の3区上空の飛行を避けるためだった。1本にすれば安部の上空に飛行ルートがかかる。このため、滑走路の角度をずらすことも検討されている。

【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫 日米同盟を弱めるな(産経N)

アジア太平洋地域の専門家が地域の安全保障について議論する会議がシンガポールであった。会議で日本は退潮国家、後退国家として言及された。私は強く反論したが、どこまで届いたか。日本への懸念の多くは、「ザ・フテンマ」が象徴する日米安保体制の運用ぶりに向けられた。

 アジアでは、海洋国家群とも呼べるひとつの輪郭ができつつあるようだ。日本、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシア、豪州…。これらの国々や、地域(台湾)の最大の懸念は、中国海軍活動の活発化だ。特に南シナ海。中国海洋戦略への警戒感は、あからさまに表明された。

 海洋国家群にとっては、日米安保体制はアジア太平洋地域の公共財だ。日米連携が海洋における中国のカウンターバランスになる。それなのに日本は日米関係を弱めて地域の安定を危うくしようとしている。何人もがそう言った。

 日米関係の危機は、アジアを揺るがせる。肝心の普天間飛行場移設問題は、日米合意ができたといっても、暗礁に乗り上げたまま。今後の進展は、まず見込めないだろう。県外はダメ、県内もダメ、普天間継続使用もダメとなって、結局、海兵隊が日本の国外へ押し出されるようなことになれば、アジア太平洋安定の枠組みの一角が崩れ去る。そして南シナ海から東シナ海にかけて緊張が高まる。普天間問題の解決が遠のいた今、日本の責任は重い。日米関係が全体として弱体化しつつあるときに、これまで共同して十数年間行ってきた米軍再編が不可能になれば、同盟の中核的部分が崩れてしまう。

 最近のアメリカの有識者調査では、「アメリカにとってのアジアで最重要のパートナーは中国」と答えた人が56%。「日本」と答えた人は、36%に激減した。1990年代央には、「日本が最重要」が79%、「中国が最重要」はわずか12%だった。この完全逆転は、もちろん中国の国力増大が大きな理由だが、日本への信頼感の下落も大きくあずかっている。日本がアメリカの同盟国として一向にリスクを背負おうとはしないこと、日本からの政治的なメッセージの発信がないこと、経済面でも改革路線が放棄されたあとの成長戦略が見えないこと。そうしたことから、「日本はもう頼りにできない」という雰囲気が出てきているのだ。

 日本は外交・安全保障も、経済も、がけっぷちにある。海外の格付け機関は、日本国債のランク引き下げを検討中とか。現在はマネーの避難先として日本国債が買われているが、状況は予想以上に早く悪化する可能性がある。そうなれば日本経済に「サドンデス」が来る可能性だって排除できない。先日、フランスで開かれた経済会議に出席した。多数の経済専門家が集まったその会議では、ギリシャと日本を並置する議論さえあった。

 政局の主導権争いのために政策を作っているときではない。大連立、または思想軸を中心とした再編によって、長期的な国家戦略を作り、力強い政策を出し、それを内外に毅然(きぜん)と発信していくこと。そして時代的な転換点にたっている日米関係を本来の道筋に戻すこと。そうでなければ、日本は単なる中流国家として漂い始めるだろう。(おかもと ゆきお)

堀江正夫戦友遺族会長、慰霊訪問先で事故、重傷 パプアニューギニア(産経N)

【ウエワク(パプアニューギニア)=池田祥子】第二次大戦の東部ニューギニア戦で参謀を務め、東部ニューギニア戦友遺族会の会長を務める元参院議員、堀江正夫さん(95)が30日午後3時半(日本時間同2時半)ごろ、訪問先のパプアニューギニア・ウエワク地区で交通事故に遭い、鎖骨骨折とみられるけがを負った。ほかに堀江さんの親族ら3人も軽傷。

 関係者によると、堀江さんは同地区で現地人運転手が運転する四輪駆動車に乗っていたところ、車が走行中にバランスを崩して横転したという。

 堀江さんは戦後65年を機に当地で亡くなった戦友らの慰霊を目的とし、一行18人で24日から7泊8日の日程で同国を訪問。各地で慰霊祭などを行っていた。

米海兵隊移転予定のグアム、整備負担増も視野(讀賣N)

仙谷官房長官は29日の記者会見で、沖縄の米海兵隊要員が移転する予定のグアムの社会基盤整備が遅れ、米軍普天間飛行場移設にも影響する懸念が出ている問題について、「日米で(整備を)前向きに行う前提で、詰めた話し合いをやっていくつもりだ」と述べた。


 グアム整備での日本側の負担増も視野に、日米間で協議する考えを示したものだ。

 ゲーツ米国防長官は6月、北沢防衛相あてに、グアム整備で日本の一層の協力を求める書簡を送っていた。政府筋は、防衛相も前向きに協力する、と返信したことを明らかにした。

(2010年7月29日20時51分 読売新聞)

正論】比較文化史家、東大名誉教授・平川祐弘 中華帝国拡大への抑止力が大切 (産経N)

≪50年前の竹山論文の洞察力≫

 少し長いが、次の引用文をお読み頂きたい。

 「日本にいる米軍がよそに出動したら、その基地が報復をうけ、これによって日本が戦争に巻きこまれるようになるというのが、いまの心配である。米軍がいると戦争が近づく、いなければ遠のく-、多くの人がこう考えている。しかしあべこべに、米軍がいると戦争が遠のくがいなければ近づく、と考えるのはどうだろう。歴史の事実は後の考えの方が根拠があることを示している。…(1950年の)朝鮮のように、米軍が手薄になるとたちまちに事がおこって、真空理論を実証したところもある」

 「基地があれば、外からうっかり手は出さない。はじめにさぐりを入れて、抵抗がないという自信がつけば軍事侵略をするが、これはいけないとわかれば…立ち消える。全面戦争はあきらかに避けているのだから、米軍基地を攻撃すれば全面的抗争になるし、米軍の基地があることは、ヨーロッパとおなじく極東にとっても、戦争抑制の保障である。これに反して、裸だったら犯される。ひとりぼっちになったら、いいがかりの口実はすぐつくられる。もし万一にも全面戦争にでもなったら、基地があろうとなかろうと巻きこまれることはおなじである。こういう事情が根本から変わったと考えうる根拠は、まだない」

 これは今年書かれた記事ではない。半世紀前の1960(昭和35)年2月14日、新聞の夕刊「思うこと」欄に竹山道雄が『基地と平和』について書いた考察である。吉田茂や岸信介など責任ある政治家はそう考えていただろう。だが反体制気分の左翼系論壇や文壇ではそんな竹山は少数意見で、その年の春、大新聞が扇動するものだから、国会の周辺は連日「安保反対!」のデモに学生や労働組合員が連日動員され、世間は騒然とした。

 その昭和35年に私の友人は次々と結婚し、今年めでたく金婚式を迎えている。その一組はたまたま安保阻止国民会議が国会周辺に大きなデモをかけた日に結婚したものだから、披露宴の帰りの地下鉄で私は「デモに参加してきた」と興奮さめやらぬ旧知に会った。私は憮然(ぶぜん)とした。

 ≪反対運動の学生横目にして≫

 それまで5年間ヨーロッパに留学するうちに、私は過去の日本の軍国主義は良くなかったが、スターリンや毛沢東の一党独裁体制はさらに非人間的で残酷なものだと警戒するようになっていた。英国が米国と同盟することで専制主義的大国の脅威から自国の安全をはかるように、日本も米国と手をつないで安全と自由を守るべきだと思うにいたったのある。

 周囲の大学院生のように「安保反対!」などと叫ぶ気はまったくない。モスクワ放送や北京放送の喜ぶような騒ぎに加わる人の気が知れなかった。だが学生たちは暴力的なデモを繰り返し、警官隊と衝突し、女子学生が1人死んだ。活動家学生が目をつりあげて「民主主義を守れ!」と叫ぶ。私も「民主主義を守れ」と静かに、多少皮肉っぽく応じる。

 そのテンポを一つずらした語調で、私のいう民主主義が「議論をした後は最終的には国民や国会の多数の意見に従え」という常識的な意味だとすぐ伝わった。当時は自由民主党が国会の過半を制していたのである。6月19日に新安保条約は自然承認されたが、その日にも別の一組が結婚式を挙げた。

 ≪憲法でなく「安保」による平和≫

 あの年に大騒ぎの中で改定された日米安保条約も50年たった。しかし日米関係はぎくしゃくし、金婚式を祝賀するムードにない。私は日本で平和に暮らしてこられたのは「諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)たお蔭(かげ)でなく安保のお蔭と思っている。顔plc1007300324000-p1


 それで世間がどう考えているのかと藤原書店の『環』41号の「日米安保を問う」特集と、亜紀書店の西原正・土山実男監修『日米同盟再考』を読んだ。前者ではロシアの日本学者モロジャコフが日米安保は「どこまで中国の拡大を抑止するだろうか」といいつつも「少なくともこの同盟は、東北アジアにおけるパワー・バランスを維持している」とロシアの国益から見てこの同盟に反対していない。

 中国の陳破空は天安門事件以後米国に居を移した人だけに、米軍が日本から撤退すれば大中華帝国が拡大するだろうと懸念を表明している。日本の安保反対オタクと言い分がまるで違う。問題は、軍事力を増強したナチス・ドイツがオーストリアを併合したように、軍事力を増強しつつある大陸が台湾を併合するか否かだ。

 それを抑止するに足る軍事バランスを維持することが大切だ。軍事的併合に一度成功すれば北京政権内部で武力行使をいとわぬ強硬派が台頭するだろう。鳩山由紀夫前首相が遅まきながら気づいたように、沖縄に米軍基地が存在することは日本だけでなく東アジアの平和のためにも意味がある。われわれは何とかして戦争を避けたく、できるだけその可能性が少なくなるようにしたい。(ひらかわ すけひろ)

商船三井のタンカー爆発、攻撃?…ホルムズ海峡

28日午前0時半頃(日本時間同5時半頃)、商船三井が運航する大型原油タンカー「M・STAR」(全長333メートル、16万トン)が、ホルムズ海峡のオマーン領海内を航行中、船の右舷後部で爆発が起きた。

 同社から国土交通省に入った連絡によると、乗務員が水平線に光を見た直後、爆発が起きており、強力な火器で襲われた可能性がある。

 同社によると、タンカーは原油27万トンを満載し、アラブ首長国連邦のダスアイランド港を出発し、千葉港に向かっていた。乗組員に日本人はおらず、フィリピン人16人とインド人15人の計31人。船橋の鋼鉄製ドアや窓が壊れ、インド人1人が破損したガラス片で腕に軽いケガをした。

 ホルムズ海峡は中東の原油を日本に運ぶための重要な海上交通路(シーレーン)で、日本船主協会によると、昨年は協会加盟社の計約3400隻が通過した。

 M・STARは商船三井が保有するタンカーの中でも最大級の船舶。原油への引火などはなく自力航行も可能で、爆発後はアラブ首長国連邦のフジャイラ港に入った。同社は現地に社員らを派遣し、損傷などの状況を詳しく調べる。

 防衛省によると、ホルムズ海峡とその周辺では、海外の船舶を含め、海賊被害はほとんど報告されていない。海賊行為が頻発しているソマリア沖のアデン湾からは千数百キロも離れており、同省幹部は「ソマリア沖の海賊が行ける距離ではなく、別の勢力ではないか」とみている。

 ソマリア沖の海賊が小型銃器を使用するケースが多いのに対し、今回は爆発が起きるほどの武器が使われた可能性があり、国交省は同社の調査を待って報告を求める方針。

(2010年7月29日00時48分 読売新聞)

【主張】防衛白書先送り 竹島で過度の配慮は問題(産経N)

 30日に予定された防衛白書の閣議了承が先送りされた。8月29日の日韓併合100年を控え、竹島をめぐる記述に対する韓国の反発への配慮とみられる。主権国家として由々しき問題である。

 仙谷由人官房長官は韓国哨戒艦撃沈事件などを挙げ、「直近の北東アジアの安全保障上の重要事項を書くべきだとの指摘があった」と理由を説明した。北東アジア情勢は動いている。だが、日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠していることを日本は容認できない。これは国家存立の原則であり揺るがしてはならない。

 防衛白書は平成18年版から毎年、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然、未解決のまま存在している」と明記し、韓国はこれに抗議してきた。22年版も同様の記述だ。

 一方、仙谷官房長官は16日の記者会見で、日韓併合100年に際して菅直人首相の「談話」発表を検討する意向を示した。談話の中身は分からないが、その前に竹島問題での韓国との摩擦を避けたいとの思惑が透けて見える。

 だが、白書の閣議了承を9月以降に延期したところで、韓国は反発してくるはずだ。竹島に関する記述が変わらないのなら、延期はほとんど意味がない。

 竹島問題で民主党政権は韓国への過剰な配慮が目立つ。昨年末、文部科学省が発表した高校学習指導要領解説書は領土問題では「竹島」と明記していなかった。

 岡田克也外相は4月の衆院外務委員会で、竹島が韓国に不法占拠されている問題で「不必要な摩擦を招かないため、その言葉(不法占拠)は使わない」と答えた。

 同じころ、韓国の政府系機関が竹島周辺海域の海洋地質調査のための船舶を派遣したことに対し、日本は外務副大臣が駐日韓国大使に電話で抗議しただけだ。

 その一方で、韓国は竹島に設けたヘリポートの大規模改修計画などを進め、既成事実化を図っている。日本側の一方的な配慮がどんな結果を招くのか。菅政権は事の重大さに早く気づくべきだ。

 韓国と日本は北朝鮮の拉致や核問題などで協力しなければならない関係にある。だが、それと竹島問題は次元が違う。主権が絡む領土やEEZ(排他的経済水域)などの問題では、国として言うべきことを内外に分かる形で、はっきり主張しなければならない

自衛隊、沖縄・南西に重点配備…安保懇が提言(讀賣N)

政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(菅首相の諮問機関、座長=佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者)が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が25日、判明した。


 朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出3原則の緩和も求めている。

 報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。

 原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。

 具体的には、単一のミサイル攻撃といった事態への対処より、「複合的な事態の発生に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力整備」を提言している。部隊配備は、全国均衡から沖縄・南西諸島重視への転換が視野にある。

 また、世界の平和と安定に貢献する「平和創造国家」を目指すべきだとし、国連平和維持活動や海賊対処、災害救援活動に積極参加できる整備を促している。

 集団的自衛権については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするために憲法解釈を見直すべきだとした過去の議論を踏まえ、自衛隊がそうした事態を想定した演習を行えるよう、態勢の整備を求めている。

 諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則については、米国やその同盟国など、価値観を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めることを提言している。

 日米同盟については、日本の安全保障戦略や地域の安定に極めて重要だとした上で、沖縄の戦略的重要性は今後一層高まるとし、在日米軍基地の安定運用に向け、基地の日米共同使用の推進などを提言している。

 今後約10年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、1年先送りされた。新たな懇談会が今年2月に発足し、議論を重ねてきた。

 ◆基盤的防衛力構想=1976年策定の防衛大綱で打ち出された防衛力整備の概念。各種侵略に対して独立国として必要最小限の防衛力を保有するとし、力の空白を作らぬよう、自衛隊部隊を均衡に配備するべきだとした。「存在することが自衛隊の仕事」という考え方の源流ともいわれる。冷戦後の95、2004年に策定された二つの防衛大綱でも撤廃されず、部隊編成の硬直化の一因とされてきた。

(2010年7月26日03時02分 読売新聞)

正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 安保は「国家の目線」で行動を(産経N)

民主党が政権獲得後に初めて迎えた選挙で大敗したため、マスコミや野党はおろか民主党内の一部にまで、就任したての菅直人首相を批判し、退陣の可能性を論じる声がある。日本の政権の短命さが世界から嘲笑(ちょうしょう)されていることにまったく無神経である。

 ≪党内抗争に明け暮れるな≫

 向こう3年間は衆参両院とも選挙がないのだから、このまま政権運営に取り組めばよい。小沢一郎氏のグループなど党内の反菅勢力は首相の足を引っ張るのに汲々(きゅうきゅう)としており、いま日本が直面している外交、安全保障、経済などの諸難題を党の団結のもとに乗り切る気構えをもっていない。

 8月末までの辺野古基地建設工法に関する日米間の合意、9月の国連総会への首相出席、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の日本主催とオバマ大統領の訪日、11月末の沖縄県知事選挙など、重要な政治日程を抱えていることを思えば、党内抗争に明け暮れしている余裕はないはずである。

 前にもこの欄で書いた(6月15日付)が、国会が指名した首相を推薦党が勝手に差し替えるのは国会を軽視するものだ。国会が菅首相への不信任決議案を可決し、菅内閣が総辞職をするか、衆議院を解散するかしたときに初めて、民主党は党代表選を開催して後任代表を選ぶのが筋である。

 ≪名護市議選前に辺野古決着を≫

 参院選挙では沖縄の基地問題が意外に争点にならなかった。普天間基地の県外・国外移設や無条件撤去を掲げた社民党と共産党はいずれも1人議席を減らした。しかも沖縄県では両党の推した2人の候補者は落選し、現職の自民党推薦候補が再選された。ということは、有権者の多くが5月末の鳩山政権下で米側と再確認された辺野古案を容認したと見てよい。

 普天間基地の辺野古移設作業を急がず、9月12日の名護市議会選挙の結果を待つべきだという意見があるが、おかしい。同市のわずか約4万5千人の有権者が日米同盟の重要事項を決定するという悪い先例を残すこととなる。市議選で辺野古移設が争点とならぬように、政府は日米合意を8月末までに達成しておくべきである。

 鳩山首相は普天間問題を「県民の目線」で考えるとし、県外、国外移設を模索した。しかし最後には、沖縄の地政学的重要性と米海兵隊の「抑止力」を認識し、日米同盟という「国家の目線」で辺野古案に回帰した。

 消費税引き上げ問題も同様である。鳩山首相は「国民の目線」で向こう4年間は消費税の引き上げはしないと言っていた。国民には聞こえのいい方策であったが、国の財政が急速に逼迫(ひっぱく)の度を加えていることを認識した菅首相は就任後、10%の消費税引き上げを表明した。これが「国家の目線」だろうが、支持率が低下すると、またまた「国民の目線」が気になり、「近い将来に引き上げるわけではない」とブレてしまった。

 選挙前に消費税引き上げの話をすれば、支持率が下がることは政治家として十分予測しているべきであった。しかし菅首相がそれを承知で国民に注意を喚起する意図を込めて表明したのであれば、これは政治的勇気であり、指導力である。にもかかわらず、支持率が下がり党内批判が出ると、「国家の目線」で行動することをやめてしまったのである。これではリーダーシップにならない。

 ≪中国軍膨張など現実を直視≫

 菅首相は岸信介首相が50年前多くの反対を押し切って日米安保条約改定を断行したことを模範とすべきだ。菅首相が消費税10%引き上げを一貫して主張していたならば、いまごろはIMF(国際通貨基金)の消費税増税の要請などを追い風にして、もっと実行しやすい立場に立っていたであろう。

 外交や安全保障政策は「国民の目線」に配慮しつつも、「国家の目線」で立案し推進していかなければならない。菅首相の6月11日の所信表明演説や、民主党がマニフェストに掲げたいくつかの項目を見る限り、自民党路線に近づいていて、将来の超党派外交の可能性を示唆している。

 菅首相は国会演説で、「現実主義」を基調とした外交に言及し、「国際的な安全保障環境に対応する観点から、防衛力の在り方に見直しを加え、防衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画を年内に発表する」と表明した。

 これは日本の安全保障にとって心強い所信表明であった。菅政権にはぜひ朝鮮半島の緊張、中国軍事力膨張などの現実を直視し、厳しい環境に対応する方策を「国家の目線」で検討してもらいたい。それは当然、防衛費の増加、海空の自衛力の増強となることを期待する。そのことが周辺国への日本の発言権を強める道でもある。

 また同政権が、防衛生産技術基盤の維持、装備の民間転用をマニフェストで掲げたことも歓迎したい。日本の防衛産業の疲弊を直視し、防衛産業に国際競争力を持たせるために武器輸出三原則を見直すことは、ここでも「国家の目線」から見て肝要である。(にしはら まさし)

海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定(産経N)

防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

 海自の潜水艦は51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した1隻が退役する代わりに新造艦1隻が就役することで、18隻態勢(教育訓練用の2隻を含む)が維持されてきた。20隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

 東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

 中国海軍は10年以上にわたり潜水艦の保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。
 4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。

 米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

     ◇

 防衛計画の大綱 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和51年の策定以来、今年で改定は3回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。

     ◇

 海上自衛隊の潜水艦 通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はAIPという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は1隻約500億円。

米韓軍事演習、海自が初めてオブザーバー派遣へ(讀賣N)

防衛省は23日、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて米韓が日本海で実施する合同軍事演習に、海上自衛隊から初めてオブザーバーを派遣すると発表した。


 25日から4日間行われる演習の当初3日間、海自幹部4人が米空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦し、演習を視察する。

 演習には米韓両軍の約8000人が参加する。艦艇約20隻と、ステルス戦闘機F22など航空機約200機が動員される予定で、米韓連合軍側から日本政府にオブザーバーの招待があった。

 米韓は、北朝鮮の更なる挑発行為を抑止するため、今回の演習を手始めに数か月間にわたり、日本海や黄海で複数の演習を実施する予定で、今後、北朝鮮の反発も予想される。

(2010年7月24日00時25分 読売新聞)

普天間移設で日米外相会談「8月に結論出さない」(讀賣N)

【ハノイ=宮井寿光】岡田外相は23日、訪問先のハノイでクリントン米国務長官と会談し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、代替施設の工法や位置の検討を「8月末までに完了する」とした5月の日米共同声明に基づき、両政府の専門家協議を精力的に進めていくことを確認した。


 外相は「沖縄県の理解を得なければ実質的には前に進むことができない。日米が緊密に意思疎通をし、注意深く着実に進めるべきだ」と述べ、長官も同意した。

 ただ、外相は会談後、記者団に、「8月末」の期限に関し、「専門家による協議で、政府としての結論を出すわけではない。結論は日米の2プラス2(外務、防衛担当閣僚)で出す。長官も認識しているはずだ」と強調。2プラス2の開催時期に関しても「特に決めていない」と述べるにとどめた。

 普天間問題を巡っては、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転に関し、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限の達成を米政府が事実上断念したことも明らかになっている。海兵隊のグアム移転は「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられているため、沖縄の反発が強まることも予想される。

(2010年7月23日23時27分 読売新聞)

「将軍様がもたらしたのは暗闇だった」北朝鮮で批判ビラ(朝日n)

【瀋陽=西村大輔】中朝関係筋によると、北朝鮮北部の会寧などで、金正日(キム・ジョンイル)総書記を批判するビラが6月下旬にばらまかれた。ビラには「将軍様(金総書記の尊称)は21世紀の輝かしい太陽ではなく、我らにもたらしたのは暗闇だった」などと書かれていたという。治安当局は事態を重視し、ビラをまいた人物の特定を急ぐとともに、出回ったビラを急ぎ回収しているという。関係筋によると、金総書記個人への批判は異例で、同国内で金総書記への不満がかなり強まっているとみられている。

 関係筋によると、会寧で6月24日から25日にかけて、金総書記を批判する数十枚のビラが押収された。ビラには「金正日の時代を終わらせよう。我々は飯がほしい」などとも書かれているという。

 散布の状況や内容などから、韓国軍や韓国の市民団体などが風船などにつけて散布したビラとは異なり、北朝鮮国内の組織によるとみられており、治安当局は「国家の安定を脅かす」として徹底的な捜査を始めた。治安当局は、押収されたビラを焼却する一方、まだ持っている住民がいないか、治安部隊が総動員で調査しているという。容疑者が捕らえられれば死刑、その家族も重刑を科せられるとみられている。

 一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」によると、北朝鮮北部の清津でも6月下旬、故金日成(キム・イルソン)国家主席の銅像の周辺などで、体制批判の内容が書かれた5千ウォン紙幣が大量に発見されたという。紙幣には「亡命救国行動隊」という団体名が書かれていたという。同市内でも治安当局が大々的な回収作業と、配布した人物の捜査を始めた。また、同市外へ移動する者に対する検査も強化しているという。

国家公務員、47年ぶりボーナス4カ月割れへ(産経N)

人事院が8月に行う国家公務員給与の改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)支給月数が現行の年間4.15カ月から引き下げられ、昭和38年以来47年ぶりに4カ月を割り込む見通しであることが22日、分かった。過去最大の減額幅となった昨年に続き、2年連続で厳しい勧告となる。ただ0.35カ月減となった昨年に比べると引き下げ幅は小さくなりそうだ。国家公務員のボーナスは民間の平成21年冬、22年夏の支給額を基に決める。

普天間移設「工法8月決定」断念、米に複数案提示(読売N)

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決定するとした今年5月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。

 複数の日米関係筋が21日、明らかにした。16日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったことに加え、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いためだ。日本側は8月末の時点では、複数案の提示でとどめる方向で対米調整を始めた。米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。

 普天間代替施設の具体的な建設位置や工法の検討について、5月の日米合意は、日米双方の外務、防衛当局の専門家が「(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させる」と明記している。専門家協議は、6月21日(東京)、7月15、16の両日(ワシントン)の計2回開かれた。

 菅首相は21日、首相官邸で、普天間担当の滝野欣弥官房副長官から2回の協議などについて報告を受けた。

 関係筋によると、15、16両日の日米協議で、日本側は、沖縄の政治情勢の見通しが立たないことなどを背景に、複数案の提示にとどめたいと主張。これに対し、米側は日米合意通り、8月末までに結論を一本化するよう求めた。ただ、普天間問題に長くかかわる関係者の中には、沖縄の同意なしでの移設作業は進まない、との理解から、やむを得ないとする声もあったという。

 政府内では、8月末の時点では、沖縄県名護市辺野古地区に建設する施設について〈1〉沿岸部にV字形滑走路2本〈2〉沖合にV字形〈3〉沿岸部に滑走路1本〈4〉数百メートル沖合に滑走路1本――の4案を併記して示す案が浮上している。

 日本政府は、沖縄県知事選が11月28日に行われるため、それ以前の一本化は難しい、と見ている。政府筋は「米側も日本の事情を理解し、複数案を了解したと受け止めている」と語った。

 ただ、知事選は11月中旬に予定されるオバマ米大統領来日の後となるため、建設計画が決定しない事態に対し、米側には強い懸念がある。このため、「菅首相が今後、沖縄との合意形成にどう努力するか、見極めたい」(米国務省筋)などの声が出ている。3回目の専門家協議は今月末に東京で開催される予定だ。

(2010年7月22日03時04分 読売新聞)

【主張】米韓合同演習 抑止機能が試されている(産経N)

韓国哨戒艦撃沈事件を受けて、米韓外相・国防相会談(2プラス2)が開かれ、北朝鮮への対抗措置となる合同軍事演習を25~28日に日本海で実施することになった。

 クリントン米国務、ゲーツ国防長官と韓国の柳明桓外交通商相、金泰栄国防相の4閣僚が南北朝鮮を隔てる軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察し、共同声明では北朝鮮に対し、韓国へのさらなる攻撃は「深刻な結果を伴う」と強く警告した。

 一連の措置は当然である。米韓の軍事力を示すことで、北にこれ以上の攻撃や挑発行動をとらせない抑止効果を期待したい。

 国際合同調査団は哨戒艦事件を「北朝鮮の魚雷攻撃による」と断定したが、国連安全保障理事会が先に採択した議長声明は北朝鮮への名指し非難を避けるなどきわめて不十分な内容だった。安保理常任理事国である中国とロシアが北朝鮮に対する厳しい対応を拒んだためだ。

 死者46人という事件を抑止できず、責任の所在すら追及しきれていないことは、米韓同盟が十分機能していない現実を浮かび上がらせた。合同演習の成功に同盟の再生がかかっているといえよう。

 「不屈の意志」と名付けられた合同演習には、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や潜水艦を含め米韓双方から約20隻の艦船、それに最新鋭のステルス戦闘機F22など約200機が加わる。8千人規模と大がかりだ。

 しかし、肝心の哨戒艦事件が起きた黄海での演習について米韓両政府は詳細を明示していない。中国が首都北京への玄関口にあたる黄海での外国艦船による演習に強く反発しているのを考慮したとみられる。きわめて遺憾だ。

 中国外務省の反対声明に加え、複数の中国軍幹部が「北東アジアの緊張の火に油を注ぐ」などと発言し、圧力をかけている。

 それでいて、中国海軍は今月に入って東シナ海での対艦ミサイルの実弾発射訓練や黄海での軍事演習を行った。北朝鮮を援護するための軍事圧力にもみえる。

 自国軍の演習や軍事力増強は棚に上げ、国際の平和と安定に資する演習に頑(かたく)なに反対を唱えるのは道理に合わない。「米韓対中朝」という対立なら、60年前の朝鮮戦争と同じ構図ではないか。

 日本政府も哨戒艦事件を人ごとにせず、米韓とどんな協力ができるのか知恵を絞るべきだ。

アフガンに955億円相当支援…岡田外相表明(讀賣N)

【カブール=酒井圭吾、宮井寿光】アフガニスタン支援国際会議が20日、同国の首都カブールで開かれ、2014年末までに駐留外国軍が担っている治安権限のアフガン政府への移譲を目指すことなどを了承した。


 会議には、日、米など57か国の外相らのほか、潘基文(パンギムン)国連事務総長など11の国際機関の代表者が出席。これだけ大規模な国際会議がアフガン国内で開催されるのは、初めて。

 会議後に発表された共同声明によると、治安権限の移譲については、米軍が来年7月から撤退を開始することを見据え、「アフガン治安部隊は14年末までに国内のすべての軍事行動を統率すべきだ」とし、来年10月までにアフガン国軍の兵員と警察官を計30万人にまで増員する、との目標を掲げた。

 将来のアフガンの「独り立ち」を視野に、国際社会からの援助について、アフガン政府が独自に事業などを決められる割合を従来の2割から5割に拡大することも盛り込まれた。

 さらに、アフガンのカルザイ大統領が推進する「国民和解」に向け、今後5年間に3万6000人のタリバン兵を武装解除し、就業支援を行う計画も了承した。

 一連の計画について、岡田外相は会議で、日本として、今年末までに約11億ドル(約955億円)相当の支援の実施を表明した。

 これは、2009年から5年間で最大50億ドル規模とした日本のアフガン支援の一環で、外相は〈1〉治安改善に向けたアフガン警察への給与、訓練支援〈2〉元タリバン兵士への就業支援〈3〉行政官の育成〈4〉首都圏開発を含む社会基盤整備――などに充てる考えを示した。国民和解に関連し、日英などが創設した国際基金に約5000万ドル(約43億円)を拠出することも盛り込んだ。

 外相は、会議の中で、「アフガン政府が治安対策、汚職撲滅などの諸課題に取り組んでいることを評価する。アフガン自身の責任で、(統治力向上の)成果をあげることが重要だ」と強調した。

(2010年7月20日20時52分 読売新聞)

【金元工作員来日】なぜ鳩山別荘? 「政治利用」の憶測も(産経N)

大韓航空機爆破事件の実行犯、金(キム)賢姫(ヒヨンヒ)元工作員の来日で、昨年9月の政権交代以来、韓国側に働きかけてきた政府は拉致問題の“進展”をアピールしようと懸命だ。中でも、拉致被害者家族らと面会場所が鳩山由紀夫前首相の別荘だったことが注目されているが、結局、来日は鳩山氏の首相退陣後に…。異例ずくめの展開となった。

 「世界に、日本と韓国が一体となって拉致問題に取り組む姿勢を示せた」

 中井洽(ひろし)拉致問題担当相は20日の記者会見で、こう胸を張った。

 中井氏は昨秋以降、首相官邸に来日の重要性を訴えてきたが、米軍普天間飛行場移設問題で余裕がなく、今年3月の北朝鮮の哨戒艦撃沈事件もあって、鳩山政権下では実現しなかった。はと-n1


 滞在先が政府関連施設やホテルでなく、鳩山氏の長野・軽井沢の別荘となったことは関係者を驚かせた。
中井氏は会見で「金元工作員が昨年、田口さんの長男、飯塚耕一郎さんに料理を作ってあげると約束したから」と語ったが、鳩山邸でなければならない理由は見当たらない。

 当の鳩山氏は、滞在地の事前報道に「(金元工作員が)襲われたり、さらわれたりしたら大変だと激怒している」(関係者)というが、自身の別荘を使ったことで、拉致問題を政権浮揚策として考えていたとの憶測を広げてしまった。

 今回の来日では、金元工作員が超法規的ともいえる措置で入国したことや、日程がほとんど発表されず、事実上の報道管制が敷かれているなど、政府側の緊張感が伝わる。

 菅直人首相は20日夜、首相官邸で記者団に対し「拉致被害の家族のみなさんから来日の要望があり、それを受けて政府として招待した」とだけ語った。

米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず(讀賣N)

米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。


 複数の政府筋が19日、明らかにした。

 移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約1000億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。

 鳩山前政権下で5月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。

 徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が「1000億円近く」(政府筋)にのぼることが判明した。

 訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」(防衛省筋)との意見が強まった。

 このため政府は、2011年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。

 徳之島は、5月の日米合意で日本政府側が唯一、訓練移転先として具体的地名の明記を米側に主張したものだ。その断念は、民主党政権に対する沖縄の信頼感のさらなる低下につながりかねない。今後の協議は一段と厳しいものとなりそうだ。

(2010年7月20日03時04分 読売新聞)

【朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮に踊らされた「国連安保理議長声明」(産経N)

韓国哨戒艦撃沈事件で国連安全保障理事会が出した議長声明に北朝鮮がほくそ笑んでいる。事件の「主犯」の名指しが見送られ、関与を否定する北朝鮮の主張が「留意」された議長声明について、北朝鮮は「外交的な勝利」と位置づけた。事件発生から約4カ月、国連での攻防1カ月余。日米韓は中露とギリギリの交渉で妥協したが、国際社会は“北の脅し”に踊らされたのか。(久保田るり子)


北朝鮮は何に勝利したのか

 日米韓は声明を「北朝鮮に明確なメッセージを伝えた」と評価したが、北朝鮮もまた、声明を評価した。採択後にニューヨークで記者会見した北朝鮮の申善虎・国連大使は「声明が『天安』事件と何の関係もないというわが共和国の立場に留意すると指摘したことは、わが方の外交的勝利だ」と述べた。

 声明の意義が、当該対象国の北朝鮮の受け止め方にかかっているとするなら、主犯を明記できす、北朝鮮の主張に「留意」と記した今回の声明は、明らかに「国際社会の不協和音」を象徴していた。

 韓国政府は、かろうじてメンツを保った。安保理が同国の調査結果に「深い懸念」を表明したからだ。しかし、北朝鮮を名指しできなかったことで、韓国の外交力は大きな痛手を受けた。日米韓はこう考えている。

 「(声明に)満足しているわけではない。米韓の軍事演習、米国が検討中の金融制裁などに北朝鮮がどう出るかを注視する。北のいう6カ国協議再開示唆は当面、各国とも考えていない」(政府筋)
では北朝鮮は、どのような外交戦を仕掛けたのか。

 事件を韓国が北の犯行と断定した報告書発表(5月20日)以来、北朝鮮が続けた挑発は異様な熱気だった。「露骨な宣戦布告と烙印(らくいん)を押す」(同月21日)▼「韓国とのすべての関係断絶宣言」(同25日)▼「戦争の導火線に火を付ける危険きわまりない犯罪行為」(6月7日)▼「核戦争が発生しうる一触即発の超緊張状態」(同25日)▼「決死大戦も辞さない」(7月7日)…。

 何に、勝利したのか。

 北朝鮮軍による韓国軍への攻撃。しかし中国は、北朝鮮を事件の当事国として名指し非難することに最後まで猛反対した。

 国連安保理では南北の戦いが米中の「代理論戦」となった。その結果、世界に緊密な中朝関係を見せつけた。そのことを北朝鮮は「外交的な勝利」と宣言した。


抑止が効かない「新たな脅威」への警戒 

 議長声明が全会一致で採択された7月9日は、「中朝友好・協力相互援助条約」締結49周年記念日(7月10日)の前日だった。同条約は中朝の軍事同盟の要をなしている最も重要な文書である。第二条に、どちらか一国が戦争状態になったときに他方の一国が軍事介入する「自動介入条項」が明記されており、1961年締結以来、改訂は発表されていない。

 朝鮮中央放送などによると、この日、平壌の有名な食堂「玉流館」では、在平壌の中国大使や北朝鮮政府、朝鮮労働党幹部らが記念日の大宴会を開いていた。翌10日には、平壌の中国大使館で答礼宴が行われ、「金正日総書記と胡錦濤同志の健康」を祈願して、両国幹部らが乾杯を重ねていた。
中国が国際舞台や国連で「北朝鮮擁護」を行うのは、あくまでも自国の利益を最優先した結果である。北朝鮮の暴発やクーデター、南北衝突で朝鮮半島が不安定化すれば、60年前の朝鮮戦争の再来となる。金正日政権が不自然な形で崩壊し米軍が介入すれば、米中が中朝国境で対峙(たいじ)することになるためだ。

 中国外務省は声明採択の直前の8日、米韓両国が当面の対北軍事対抗策として調整してきた黄海での対潜水艦戦力を中心とする合同軍事演習に「断固として反対」することを表明した。

 黄海は、中国の鼻先の内海である。ここへ米空母、米艦艇に入ってこられるのは、「中国の安全保障上の利益を損なう活動」なのだ。中国の態度は北朝鮮には心地よい。北朝鮮は魚雷一発で、米中間にもクサビを打ち込んだことになる。

 一方、中国こそが北朝鮮の核心的な内部情報を握っているため、中国の北朝鮮への強い警戒感は周辺国の不安もあおっている。

 軍事筋によると、韓国国防部周辺で「新たな北朝鮮脅威論が出ている」とされる。それは「対北抑止の前提への疑問」だという。

 「抑止は、相手が合理的な判断を行うという前提があった時代の話だが、金正日政権の末期の兆候が増大した昨今、北が合理的判断を行うか不明」との分析だ。韓国が、事件の報復として一時は決定した拡声機放送など対北心理戦を延期している背景には、北朝鮮の意思決定に対するこうした分析があるもようだ。

 あらん限りの罵詈(ばり)雑言を尽くした“北朝鮮の脅し”は、周辺国を疑心暗鬼のわなに陥れている。

防衛省(陸1佐)人事(7.26付)(防衛省HP)

防衛省発令
防衛大学校防衛学教育学群統率・戦史教育室長を命ずる
兼ねて防衛大学校教授を命ずる
(陸上幕僚監部監理部総務課長) 1等陸佐河本宏章
統合幕僚監部総務部人事教育課教育班長を命ずる
(統合幕僚監部総務部人事教育課) 1等海佐水上智雄
統合幕僚監部運用部運用第2課長を命ずる
(第9特科連隊長兼岩手駐屯地司令) 1等陸佐竹本竜司
統合幕僚学校教育課第2教官室長を命ずる
(プログラム管理隊司令) 1等空佐鎌田成俊
陸上幕僚監部監理部総務課長を命ずる
(第4特科群長兼上富良野駐屯地司令) 1等陸佐鈴木直栄
陸上幕僚監部人事部人事計画課給与室長を命ずる
(第50普通科連隊長兼高知駐屯地司令) 1等陸佐黒田弘人
陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務を命ずる
(第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令) 1等陸佐端博幸
陸上幕僚監部装備部装備計画課長を命ずる
(第12普通科連隊長兼国分駐屯地司令) 1等陸佐前田忠男
陸上幕僚監部装備部装備計画課後方計画班長を命ずる
(中央情報隊本部付) 1等陸佐小林弘樹
陸上幕僚監部装備部装備計画課補給管理班長を命ずる
(陸上自衛隊幹部学校付) 1等陸佐柿野正和
陸上幕僚監部装備部開発課長を命ずる
(陸上自衛隊研究本部主任研究開発官) 1等陸佐權藤三千蔵
北部方面総監部防衛部防衛課長を命ずる
(陸上自衛隊幹部学校付) 1等陸佐永田真一
北部方面総監部付を命ずる
(北部方面衛生隊長) 1等陸佐池川和哉
北部方面航空隊長を命ずる
兼ねて丘珠駐屯地司令を命ずる
(情報本部) 1等陸佐斎藤剛
北部方面衛生隊長を命ずる
陸上自衛隊衛生学校主任教官
1等陸佐竹島茂人
兼自衛隊中央病院
東北方面総監部人事部長を命ずる
(陸上幕僚監部人事部人事計画課給与室長) 1等陸佐福田和彦
中部方面総監部情報部長を命ずる
(陸上幕僚監部防衛部防衛課) 1等陸佐川泰久
第4師団副師団長を命ずる
兼ねて福岡駐屯地司令を命ずる
防衛大学校防衛学教育学群
統率・戦史教育室長1等陸佐福田築
兼防衛大学校教授
第7師団司令部幕僚長を命ずる
(陸上幕僚監部装備部開発課長) 1等陸佐藤本卓美
第12旅団司令部第3部長を命ずる
(北部方面総監部防衛部防衛課陸上連絡官) 1等陸佐山繁
第2施設団長を命ずる
兼ねて船岡駐屯地司令を命ずる
(自衛隊兵庫地方協力本部長) 1等陸佐秋山淳
第7普通科連隊長を命ずる
兼ねて福知山駐屯地司令を命ずる
(第12旅団司令部第3部長) 1等陸佐篠原啓一郎
第12普通科連隊長を命ずる
兼ねて国分駐屯地司令を命ずる
陸上幕僚監部装備部装備計画課
1等陸佐堀井泰蔵
後方計画班長
第50普通科連隊長を命ずる
兼ねて高知駐屯地司令を命ずる
(陸上自衛隊幹部学校総務部総務課長) 1等陸佐石田和成
第9特科連隊長を命ずる
兼ねて岩手駐屯地司令を命ずる
(北部方面総監部防衛部防衛課長) 1等陸佐小林栄樹
第4特科群長を命ずる
兼ねて上富良野駐屯地司令を命ずる
陸上幕僚監部装備部装備計画課
1等陸佐叶謙二
補給管理班長
陸上自衛隊幹部学校総務部総務課長を命ずる
(自衛隊愛知地方協力本部募集課長) 1等陸佐井恵治
陸上自衛隊衛生学校主任教官を命ずる
兼ねて自衛隊中央病院勤務を命ずる
(陸上自衛隊衛生学校兼自衛隊中央病院) 2等陸佐太尾田正彦
海上幕僚監部人事教育部教育課長を命ずる
(海上幕僚監部人事教育部教育課) 1等海佐酒井良
海上幕僚監部防衛部防衛課長を命ずる
分析室長事務取扱を命ずる
海上幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
1等海佐出口佳努
兼海上自衛隊幹部学校
海上幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官を命ずる
兼ねて海上自衛隊幹部学校勤務を命ずる
海上幕僚監部防衛部防衛課防衛班長
1等海佐梶元大介
兼海上自衛隊幹部学校

防衛省(将補)人事(7.26付)(防衛省HP)

防衛省発令
陸将補に昇任させる
(統合幕僚監部運用部運用第2課長) 1等陸佐上尾秀樹
(陸上幕僚監部人事部人事計画課長) 1等陸佐本松敬史
(陸上幕僚監部装備部装備計画課長) 1等陸佐田克樹
(陸上幕僚監部教育訓練部教育訓練計画課長)1等陸佐柴田昭市
(北部方面航空隊長) 1等陸佐大西裕文
(第7師団司令部幕僚長) 1等陸佐立花尊顯
(第4施設団長) 1等陸佐岩谷要
(陸上自衛隊中央会計隊長) 1等陸佐星勤
海将補に昇任させる
(海上幕僚監部人事教育部補任課長) 1等海佐糟井裕之
(海上幕僚監部人事教育部教育課長) 1等海佐道満誠一
(海上幕僚監部防衛部防衛課長) 1等海佐渡隘 剛次郎
(海上幕僚監部防衛部運用支援課長) 1等海佐眞木信政
(海上幕僚監部装備部航空機課長) 1等海佐市川武彦
空将補に昇任させる
(航空幕僚監部人事教育部人事計画課長) 1等空佐三谷直人
(航空幕僚監部人事教育部厚生課長) 1等空佐田中幹士
(航空幕僚監部防衛部防衛課長) 1等空佐城殿保
(航空幕僚監部防衛部装備体系課長) 1等空佐長島純
(航空開発実験集団司令部幕僚長) 1等空佐辻成次
防衛大学校防衛学教育学群長を命ずる
兼ねて防衛大学校教授を命ずる
(第2航空団司令兼千歳基地司令) 空将補尾上定正
兼ねて防衛医科大学校講師を命ずる
(航空幕僚監部首席衛生官) 空将補山田憲彦
統合幕僚監部報道官を命ずる
(北部方面総監部幕僚副長) 陸将補山岡健男
統合幕僚監部首席後方補給官を命ずる
(航空幕僚監部防衛部装備体系課長) 空将補長島純
統合幕僚学校副校長を命ずる
(海上幕僚監部装備部航空機課長) 海将補市川武彦
陸上幕僚監部監理部長を命ずる
(自衛隊大阪地方協力本部長) 陸将補江口直也
陸上幕僚監部人事部長を命ずる
陸上自衛隊幹部候補生学校長
陸将補松村五郎
兼前川原駐屯地司令
陸上幕僚監部運用支援・情報部長を命ずる
(陸上自衛隊富士学校特科部長) 陸将補小林茂
陸上幕僚監部教育訓練部長を命ずる
(西部方面総監部幕僚副長) 陸将補岡部俊哉
北部方面総監部幕僚副長を命ずる
(第10師団副師団長兼守山駐屯地司令) 陸将補深津孔
東北方面総監部幕僚副長を命ずる
(第7師団司令部幕僚長) 陸将補立花尊顯
東部方面総監部幕僚長を命ずる
兼ねて朝霞駐屯地司令を命ずる
(自衛隊沖縄地方協力本部長) 陸将補山下裕貴
東部方面総監部幕僚副長を命ずる
(北部方面航空隊長兼丘珠駐屯地司令) 陸将補大西裕文
西部方面総監部幕僚長を命ずる
兼ねて健軍駐屯地司令を命ずる
(陸上幕僚監部監理部長) 陸将補松尾幸弘
西部方面総監部幕僚副長を命ずる
(陸上幕僚監部装備部装備計画課長) 陸将補田克樹
第3師団副師団長を命ずる
兼ねて千僧駐屯地司令を命ずる
(第2施設団長兼船岡駐屯地司令) 陸将補白井純夫
第10師団副師団長を命ずる
兼ねて守山駐屯地司令を命ずる
(統合幕僚監部報道官) 陸将補鈴木純治
第5旅団長を命ずる
(防衛監察本部監察官) 陸将補田口義則
第14旅団長を命ずる
(陸上幕僚監部運用支援・情報部長) 陸将補井上武
第1空挺団長を命ずる
兼ねて習志野駐屯地司令を命ずる
(第3師団副師団長兼千僧駐屯地司令) 陸将補山之上哲郎
陸上自衛隊幹部候補生学校長を命ずる
兼ねて前川原駐屯地司令を命ずる
(自衛隊東京地方協力本部長) 陸将補森山尚直
陸上自衛隊富士学校特科部長を命ずる
(第1空挺団長兼習志野駐屯地司令) 陸将補永井昌弘
陸上自衛隊研究本部総合研究部長を命ずる
(東部方面総監部幕僚副長) 陸将補角南良児
海上幕僚監部総務部長を命ずる
(海上自衛隊第4術科学校長) 海将補槻木新二
海上幕僚監部防衛部長を命ずる
(大湊地方総監部幕僚長) 海将補池田徳宏
海上幕僚監部指揮通信情報部長を命ずる
(情報本部情報官) 海将補伊藤俊幸
海上幕僚監部監察官を命ずる
(海上自衛隊第2術科学校長) 海将補金久保和司
自衛艦隊司令部幕僚長を命ずる
(海上幕僚監部監察官) 海将補井上力
第2航空群司令を命ずる
(海上幕僚監部防衛部運用支援課長) 海将補眞木信政
第22航空群司令を命ずる
(海上幕僚監部防衛部防衛課長) 海将補渡隘 剛次郎
横須賀地方総監部幕僚長を命ずる
(潜水艦隊司令部幕僚長) 海将補三木伸介
大湊地方総監部幕僚長を命ずる
(海上幕僚監部人事教育部教育課長) 海将補道満誠一
阪神基地隊司令を命ずる
(第2航空群司令) 海将補山本高英
海上自衛隊第2術科学校長を命ずる
(海上幕僚監部総務部長) 海将補安齊勉
海上自衛隊第4術科学校長を命ずる
(阪神基地隊司令) 海将補村川豊
航空幕僚監部人事教育部長を命ずる
(航空幕僚監部監理監察官) 空将補杉山良行
航空幕僚監部防衛部勤務を命ずる
(航空幕僚監部防衛部防衛課長) 空将補城殿保
航空幕僚監部装備部長を命ずる
(防衛監察本部監察官) 空将補福江広明
航空幕僚監部監理監察官を命ずる
(第5航空団司令兼新田原基地司令) 空将補米沢敬一
航空幕僚監部付を命ずる
(航空自衛隊第1補給処長兼木更津基地司令)空将補豊田肇
第2航空団司令を命ずる
兼ねて千歳基地司令を命ずる
(航空幕僚監部防衛部) 空将補武藤茂樹
北部航空警戒管制団司令を命ずる
(航空幕僚監部人事教育部厚生課長) 空将補田中幹士
中部航空方面隊副司令官を命ずる
(北部航空警戒管制団司令) 空将補早坂正
第5航空団司令を命ずる
兼ねて新田原基地司令を命ずる
(航空幕僚監部人事教育部人事計画課長) 空将補三谷直人
航空支援集団副司令官を命ずる
(航空幕僚監部装備部長) 空将補福井正明
航空自衛隊第2術科学校長を命ずる
(航空開発実験集団司令部幕僚長) 空将補辻成次
航空自衛隊第1補給処長を命ずる
兼ねて木更津基地司令を命ずる
(航空自衛隊第2術科学校長) 空将補小野賀三
情報本部情報官を命ずる
(第22航空群司令) 海将補中田芳基
自衛隊東京地方協力本部長を命ずる
(陸上自衛隊研究本部総合研究部長) 陸将補小川清史
自衛隊大阪地方協力本部長を命ずる
(第4師団副師団長兼福岡駐屯地司令) 陸将補中野成典
自衛隊沖縄地方協力本部長を命ずる
(統合幕僚監部運用部運用第2課長) 陸将補上尾秀樹
防衛監察本部監察官を命ずる
(東北方面総監部幕僚副長) 陸将補橋勝夫
防衛監察本部監察官を命ずる
(統合幕僚監部首席後方補給官) 空将補小城真一
退職を承認する(勧奨)
(統合幕僚学校副校長) 海将補上田達朗
(陸上幕僚監部付) 陸将補森田展茂
(第14旅団長) 陸将補鈴木義長
(横須賀地方総監部幕僚長) 海将補畑田実
(中部航空方面隊副司令官) 空将補詫摩浩士
(航空支援集団副司令官) 空将補溝口陟 伸
(飛行開発実験団司令) 空将補宮脇俊幸
(以上7月26日)

防衛省(将官)人事(7.26付)(防衛省HP)

防衛省発令
陸将に昇任させる
(陸上幕僚監部人事部長) 陸将補岩田清文
(陸上幕僚監部教育訓練部長) 陸将補田中敏明
(東部方面総監部幕僚長) 陸将補木野村謙一
(西部方面総監部幕僚長) 陸将補久納雄二
(第5旅団長) 陸将補市田信行
(自衛隊中央病院副院長) 陸将補後藤達彦
海将に昇任させる
(海上幕僚監部防衛部長) 海将補武居智久
(海上幕僚監部指揮通信情報部長) 海将補吉田正紀
(自衛艦隊司令部幕僚長) 海将補松下泰士
空将に昇任させる
(航空幕僚監部人事教育部長) 空将補?E 中雅之
防衛大学校幹事を命ずる
(第4師団長) 陸将宮下寿広
統合幕僚副長を命ずる
(護衛艦隊司令官) 海将河野克俊
統合幕僚監部運用部長を命ずる
(航空幕僚監部人事教育部長) 空将?E 中雅之
陸上幕僚副長を命ずる
(第2師団長) 陸将渡部悦和
北部方面総監を命ずる
(防衛大学校幹事) 陸将千葉次郎
中部方面総監を命ずる
(陸上幕僚副長) 陸将荒川龍一郎
第2師団長を命ずる
(陸上幕僚監部教育訓練部長) 陸将田中敏明
第4師団長を命ずる
(東部方面総監部幕僚長兼朝霞駐屯地司令) 陸将木野村謙一
第6師団長を命ずる
(西部方面総監部幕僚長兼健軍駐屯地司令) 陸将久納雄二
第7師団長を命ずる
(陸上幕僚監部人事部長) 陸将岩田清文
陸上自衛隊富士学校長を命ずる
兼ねて富士駐屯地司令を命ずる
(第7師団長) 陸将山本洋
陸上自衛隊補給統制本部長を命ずる
兼ねて十条駐屯地司令を命ずる
(第6師団長) 陸将安部?D 志
海上幕僚長を命ずる
(自衛艦隊司令官) 海将杉本正彦
自衛艦隊司令官を命ずる
(航空集団司令官) 海将倉本憲一
護衛艦隊司令官を命ずる
(自衛艦隊司令部幕僚長) 海将松下泰士
航空集団司令官を命ずる
(海上自衛隊幹部学校長) 海将畑中裕生
潜水艦隊司令部幕僚長事務取扱を命ずる
(潜水艦隊司令官) 海将永田美喜夫
横須賀地方総監を命ずる
(統合幕僚副長) 海将嶋博??
呉地方総監を命ずる
(大湊地方総監) 海将泉三省
大湊地方総監を命ずる
(海上幕僚監部防衛部長) 海将武居智久
海上自衛隊幹部学校長を命ずる
(海上幕僚監部指揮通信情報部長) 海将吉田正紀
北部航空方面隊司令官を命ずる
(統合幕僚監部運用部長) 空将齊?` 治和
航空自衛隊幹部学校長を命ずる
兼ねて目黒基地司令を命ずる
(北部航空方面隊司令官) 空将?S 田清
技術研究本部技術開発官(陸上担当)を命ずる
(第5旅団長) 陸将市田信行
退職を承認する(勧奨)
(北部方面総監) 陸将酒井健
(中部方面総監) 陸将角南俊彦
(陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令) 陸将三本明世
陸上自衛隊補給統制本部長
陸将師岡英行
兼十条駐屯地司令
(海上幕僚長) 海将赤星慶治
(横須賀地方総監) 海将松岡貞義
(呉地方総監) 海将武田壽一
(航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令) 空将上田完二
(技術研究本部技術開発官(陸上担当)) 陸将寺田和典
(以上7月26日)

日米同盟「深刻な懸念」 米議会の超党派認識(産経)

ワシントン=古森義久】米国議会には菅直人首相の普天間基地移設の日米合意どおりの実行への疑問だけでなく、日本の民主党政権との間に総合的な戦略認識にミゾがあり、日米同盟の堅持の基本への深刻な懸念があることが同議会調査局の報告で明らかにされた。

 米国議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「日米関係=議会への諸課題」と題する報告は、菅政権発足後の日米関係の現状と展望を米議会一般の超党派の見解として記述している。

 菅政権下での日米安全保障関係についてまず、「菅首相は鳩山由紀夫前首相が米国との間で成立させた普天間基地移設に関する日米合意を順守することを誓約したが、なお移設計画の実行に関しては深刻な懸念が残っている」と述べ、移設が菅首相の約した日米共同声明どおりには履行されない可能性を指摘した。

 また、普天間問題について米側の政府高官が菅首相の誓約どおりに進むという「楽観的な言明」をしているとして、現実には「沖縄住民の多くと民主党政権との間の日米安保関係への見解の相違や民主党自体の内部の多様な意見」などのために、菅首相の方針のようには移設が進まない可能性があることをも強調した。

 菅政権の日米同盟自体に対する態度についても、「菅首相は日米同盟を日本の外交や安保の基軸にすると言明してはいるが、なお(鳩山政権時代に)普天間問題が日米安保関係にすでに与えた損害や(米国と日本の民主党政権との間の)同盟をめぐる総合的な戦略認識のギャップ(ミゾ)に関する懸念が残っている」と述べ、米国議会一般の見解として、日米同盟の長期的な堅持の基本に対してまで懸念が存在することを明らかにした。

 日本の民主党の日米同盟に対する年来の懐疑的な姿勢にも光をあて、「民主党は菅首相の下でも、アジアとのより深い関与や国連への志向がより顕著な外交を通じての対米同盟の『平等化』を唱えている」と述べ、菅政権下でもなお民主党には日米同盟からの離反や同盟の希薄化を求める傾向があることを指摘し、米国としての最悪の事態にも備える対応をにじませた。

航空自衛隊、米空軍が防空戦闘など共同で演練 (防衛ホーム)

航空自衛隊は6月2日から7月2日までの約1カ月間にわたって米空軍の実施する演習(レッド・フラッグ・アラスカ)に参加した。これは、米空軍の実施する演習に参加し、日米共同訓練を行うことによって部隊の戦術技量や日米共同対処能力の向上を図ることを目的としたもので、訓練実施場所は米国アラスカ州アイルソン空軍基地及びエレメンドルフ空軍基地並びに同周辺空域など。訓練に参加したのは、航空総隊と航空支援集団の330隊員で、装備品はF-15×6機、E-767×1機、C-130×3機、KC-767×2機、携SAM追随訓練器材×6セット。これらの参加部隊が米空軍とともに、防空戦闘、基地防空、戦術空輸、空中給油などを演練した(写真)。なお、F-15が日本からアラスカに移動する際に、米軍空中給油機による空中給油を受けた。

自衛隊の海賊対策、1年延長を了承 民主政調(朝日N)

民主党政策調査会は14日、今月23日に期限切れを迎えるソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対処行動の1年間延長を了承した。「海賊による行動が昨年並みに起きていて、自衛隊による活動の必要がある状況に変化はない」と判断した。政府は近く活動の根拠となっている「対処要項」を変更し閣議決定する。

普天間移設で日米協議再開へ、工法など決定難航か(読売N)

 【ワシントン=小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は15、16日、同県名護市辺野古に建設する代替施設の位置や工法を決める専門家協議をワシントンで再開する。


 菅首相は、8月末までに決めるとした5月の日米共同声明を「着実に実行する」意向を表明しているが、沖縄側との調整の見通しは立っていない。

 第1回専門家協議は6月21日に東京で開かれたが、参院選のため中断していた。今回の協議には、日本側から外務省の船越健裕日米安全保障条約課長と防衛省の芹沢清日米防衛協力課長、米側からメア国務省日本部長らが出席する予定だ。関係筋によると、第1回協議で、日本側は「11月28日に沖縄知事選があり、それ以前に一つの案に決めても、沖縄の理解を得られる保証はない」などとして、8月末の段階では、複数案の併記にとどめることを提案。だが、米側は「11月中旬のオバマ大統領訪日に間に合わなくなる」などとして、一つの案に決めるよう求めたという。

 米側には、参院選の大敗により、「菅政権は5月の日米合意を本気で実現できるのか」という疑念も生じている。

 一方、政府と沖縄側との調整は参院選後、再開されていない。参院選の比例選では、県外・国外移設を求める社民党が沖縄県内で最多の約12万票を獲得するなど、県内移設への反発の強さが改めて鮮明になった。調整は仙谷官房長官が中心になる見通しだが、「長官が動く状況ではない。専門家協議の行方を見守るしかない」(首相周辺)状態だ。

(2010年7月15日00時36分 読売新聞)

中国が海軍力の強化継続 尖閣領有を主張 米陸軍大セミナー(産経N) 

 【ワシントン=古森義久】米国の陸軍大学が民間の研究機関「全米アジア研究部会」と合同で13日に開いた中国人民解放軍の総合研究セミナーで中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を決めている一方、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続ける、という分析が明らかにされた。

 同セミナーでは米陸軍大学の「戦略研究所」が作成した「中国内外での人民解放軍=中国軍の作戦能力評価」という報告の内容が公表された。同報告を作成した陸軍大学のデービッド・ライ教授ら4人の専門家が報告を総括する形で人民解放軍について以下のような特徴を指摘した。

 人民解放軍は(1)中国本土への大規模な攻撃はないとみて、朝鮮半島の不安定と台湾有事の可能性に備えている。

(2)しかし台湾有事への軍事態勢には自信を深め、軍備強化の重点を海上輸送、海洋領有権紛争、非国家潜在敵への対応などのために遠隔地を含むグローバルな軍事活動へとシフトした。

(3)長期には胡錦濤国家主席の説いた「軍の新歴史的使命」に沿い、中国共産党支配の保証や国家発展の防衛、世界平和の保護という主題の下に大規模な「軍近代化」を進める。

(4)「近代化」は従来の「局地的戦争」への準備を越えて進めるが、その急速な前進がアジア諸国の警戒を生むことを避け、2050年までの完結を目標とする。

(5)共産党指導部から従来よりも自主的な権限を多く与えられる傾向が続いており、実際の軍事行動の決定権もより多く軍部に与えられると、アジアでの米軍の戦略に重大な影響を及ぼす。
米陸軍大学の同報告はまた中国軍にとっての「中期の懸念」として第一に「海洋領有権紛争」をあげ、東シナ海に関しては日本との紛争が最大の問題だと指摘した。具体的には中国側は尖閣諸島の領有権を主張するとともに、日中両国間の排他的経済水域(EEZ)についての日本側の中間線主張を拒否しており、南シナ海での諸島への領有権主張と同様に、自国の立場を一方的にでも通すための海軍力強化を進めていく意向だとしている。

スーダンPKOへの陸自ヘリ部隊、派遣見送り(讀賣N)

政府は13日、スーダン南部で国連平和維持活動(PKO)を展開する国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を見送ることを決めた。


 仙谷官房長官が同日の記者会見で「内陸部への陸上輸送に想定を超えた困難な面がある。ヘリの運用上の支援態勢が全くない」と述べ、見送りを発表した。スーダンでは来年1月、南部の分離・独立を問う住民投票が予定され、国連は日本政府にヘリによる投票箱輸送などの任務を要請していた。

 スーダンへのPKO部隊派遣について、岡田外相は、中国が影響力を増大させているアフリカで日本の存在感を示す意義などから積極的だった。これに対し、防衛省・自衛隊は、住民投票前に治安情勢が悪化する懸念や、軍事要員輸送などの任務を現地で要請される可能性を挙げ、難色を示していた。調整の結果、首相官邸は防衛省の判断を尊重した形だ。

(2010年7月13日20時51分 読売新聞)

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