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「中国が前向き」は誤算、翻弄された日本(yo讀賣N)

【ハノイ=宮井寿光、向井ゆう子】中国側が29日夜になって菅首相と温家宝中国首相との会談拒否を表明したことに対し、政府は反発を強めている。

 中国側が会談調整に応じながら国内の根強い反日世論などを考慮し、ぎりぎりまで態度を明らかにしなかった末の対応だからだ。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、ハノイでの日中首脳会談は一時困難視されたが、仙谷官房長官が今月1日、中国の戴秉国(たいへいこく)国務委員と電話で会談したのをきっかけに可能性が再び出てきた。

 4日にはブリュッセルで両首相が非公式ながら会談したことで、中国側もハノイでの両首相の会談調整に事務レベルでも応じるようになった。

 当初、日本側には「中国側の方が首脳会談実現に前向きだ」との見方も出た。中国漁船衝突事件への対応や、服役中の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏のノーベル平和賞受賞への反発ぶりに国際社会が懸念を示し、「中国側は日本との関係改善を望んでいる」との見立てからだ。外務省には「頭を下げてまで中国と会談をする必要がない」との強硬論もあった。

(2010年10月29日22時59分 読売新聞)
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露大統領、11月1日に北方領土上陸か 関係者らがサハリン入り(産経N)

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土訪問を計画している問題で、大統領府関係者らが北方四島を事実上管轄するサハリン(樺太)州で受け入れ準備に入ったことが29日、現地消息筋の話で分かった。大統領が31日までのベトナム訪問からの帰途、11月1日にも国後島に上陸する可能性が出ている。北方領土訪問を敢行すれば旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めてとなり、日露関係の極度の冷却化は必至だ。

 消息筋によると、大統領が訪問を決断した場合、サハリン州の州都ユジノサハリンスクを経由して国後島に向かい、インフラ(社会基盤)の整備状況を視察するとみられる。ただ、この時期の島嶼(とうしょ)部は気象状況がたいへん不安定で、計画が実行されるかは流動的だ。

 大統領は9月下旬に訪問を計画したものの悪天候で断念、「近く必ず行く」と言明した。前原誠司外相は「日露関係に重大な支障が生じる」として訪問中止を求めている。大統領は11月中旬に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加する予定となっており、この訪日の前後に北方領土を訪れるとの観測もある。

事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案(読売N)

政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が28日、明らかになった。


 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈1〉早期退職制度の導入〈2〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)に提示した。

 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢(2008年度)が35・1歳で、「英軍の30・5歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「30代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。

(2010年10月29日03時03分 読売新聞)

事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が28日、明らかになった。


 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈1〉早期退職制度の導入〈2〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)に提示した。

 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢(2008年度)が35・1歳で、「英軍の30・5歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「30代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。

(2010年10月29日03時03分 読売新聞)

尖閣ビデオ「編集前のもの全面公開を」と自民(讀賣N)

政府が衆院予算委員会に提出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオを巡り、衆院予算委員会は28日の理事懇談会で、ビデオの公開方法について、与野党の意見が一致せず結論を持ち越した。

 自民党など野党は、一般への公開を求めるとともに、海上保安庁が撮影したビデオをすべて提出するよう主張した。民主党は、提出されたビデオ(DVD)を、予算委の理事ら限られた国会議員だけで視聴するよう訴え、平行線が続いている。

 自民党の谷垣総裁は28日の記者会見で、衆院予算委に提出されたビデオについて「全面公開して国民、国際社会に事実を周知徹底するべきだ」と述べ、一般への公開を求めた。提出されたビデオが約6分間に編集された要約版であることについても、「だれが責任を持って編集しているのかという問題がある」と指摘した。28日の衆院法務委員会理事懇談会では、自民党理事が、編集前のビデオの提出を政府に求めるよう主張した。

(2010年10月28日23時59分 読売新聞)

尖閣ビデオ内容判明 中国漁船、加速して衝突 「故意」裏付け 船長は飲酒か(産経N)

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船(166トン)が航行速度を12~13ノット(時速約22~24キロ)ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが27日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。

 漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を26日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。

 海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」(1349トン)と「みずき」(197トン)の船首付近から撮影されたもの。crm1010280721001-p1.jpg


 映像を見た関係者によると、漁船はよなくにの左後方に衝突した後、漁船の左前方を並走していたみずきに幅寄せするように接近した末、左にかじを切って衝突している。

 漁船がみずきと並走していた際の航行速度は約10ノットだったとみられ、漁船はその後、約12~13ノットに速度を上げてみずきに近づき、「体当たり」しているという。
漁船の最高速度は通常20ノット程度といい、逃走を図ったにしてはやや低速だった。衝突を避ける場合は減速したり離れたりするはずだが、逆に速度を上げて接近しており、「故意の衝突」を裏付けている。

 一方、映像には映っていないが、海保に公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長は衝突前、酒を飲んでいたとみられる。捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言している。

 那覇地検は日中関係を考慮し、勾留(こうりゅう)期限の4日前に船長を処分保留のまま釈放した。すでに釈放から1カ月が経過しているが、まだ処分を出していない。

仙谷長官「罪となるべき事実分かるビデオ」(読売N)

衆院予算委員会は27日の理事懇談会で、政府が同日、横路衆院議長に提出した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオの取り扱いを協議した。

 与党は衆参両院の予算委理事に限った公開を提案したが、自民党などは「国民に公開すべきだ」と主張し、結論を持ち越した。

 仙谷官房長官は27日夕の記者会見で、ビデオの内容について「(中国人船長の)逮捕状請求の罪となるべき事実が分かるビデオだ」と述べた。ビデオを見ていないとしていた菅首相が27日朝、仙谷氏と一緒に初めてビデオを見たことも明らかにした。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「官房長官や国土交通相から受けていた報告通りだった」と語った。

 政府が衆院に提出したのは、ビデオの内容を約6分間記録したDVD。仙谷長官と上野友慈那覇地検検事正が「極めて慎重な取り扱い」をそれぞれ求めた文書も同時に提出した。中井洽衆院予算委員長は記者団に、「公開するためにビデオを取り寄せたわけではない」と述べ、全面公開に否定的な考えを示した。

(2010年10月27日23時23分 読売新聞)

【主張】対中外交 首相はビデオ全面公開を (産経N)

菅直人首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため、28日にベトナムを訪問する。中国の温家宝首相との首脳会談を調整しているが、気がかりなのは対中姿勢だ。

 これに続き、11月には横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる。首相には、これを成功させるため、過剰に対中配慮している姿勢がうかがえるからだ。

 それを端的に表すのが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で海上保安庁の巡視船が撮影したビデオをめぐる対応だ。ビデオは27日、政府から中井洽(ひろし)衆院予算委員長に提出されたが、全面公開を避けたい政府・民主党に対し、野党は全面公開を求めている。

 日本の主張の正しさを国際社会にアピールするためにも、ビデオの全面公開が不可欠である。首相は首脳会談前に決断すべきだ。

 ビデオは国会法に基づく正式な手続きで提出され、取り扱いは国会が独自に判断すべきものだ。那覇地検は横路孝弘衆院議長にビデオを提出した際に「配慮が必要なので、見る方の範囲を含めて慎重に扱ってほしい」と要望したという。中国に配慮し、政府が再び検察を利用して公開を制限しようとしているなら認められない。

 主権侵害問題の棚上げは日本の国益を損なうことになる。船長釈放は、「強く押せば日本は折れる」印象を与えた点で致命的な誤りだった。

 対中外交を立て直す上で、主権の問題や権益をめぐる対立を避けることなどあり得ない。事件をめぐる厳重抗議に加え、東シナ海ガス田での一方的な開発やレアアース(希土類)の輸出制限など、中国側のあらゆる問題点を厳しくただしていかなければならない。

 レアアースの輸出制限は欧米でも重大視され、11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で取り上げられる情勢だ。中国が貿易ルールを守らなければ、首相は首脳会談で世界貿易機関(WTO)に提訴すると通告すべきだ。

 中国は24日、尖閣諸島周辺の接続水域内で漁業監視船2隻を航行させるなど、牽制(けんせい)行動をやめていない。仙谷由人官房長官は「わが国の領海内を徘徊(はいかい)されるのは気持ちがよくない」とコメントしたが、「主権侵害は断じて認められない」と、明確に抗議の意思を示さなければ国益は守れない。

【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 尖閣守る意思と覚悟が保守政党(産経N)

≪釈放を検察のせいにするな≫

 今回の尖閣事件が政治に突き付けたものは何だったのか。菅直人首相は国会で「中国人船長の釈放については検察当局が国内法に基づいて事件の性質などを総合的に考慮し最終的な判断を行ったところであり、その判断は適切なものであったと認識しております」と繰り返す。国内法とは刑事訴訟法248条「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」を指す。この「犯罪後の情況」に当たるというのが検察の説明のようだが、誰も納得しない。たとえそうだとしても、否(いな)、そうだとすれば大問題だ。

 まず、那覇地検が釈放の際に示した「わが国国民への影響や日中関係」という政治判断を検察が独自でしたとすれば、検察の越権行為である。柳田稔法相は予算委員会で「その(釈放)報告を聞いて私は指揮権を発動しなかった」と答えている。釈放を事前に知って指揮権を発動しないのは、越権行為を了承し、結果として検察による超法規的な釈放を認めたことになるが、これは、法治国家の法務大臣としてはあるまじき行為であり、その責任は重大である。

 さらに、そうした高度な政治判断を政府がしなかったとすれば、民主党の政権交代の大義であった「政治主導」の自殺行為である。いずれにしても、本来なら当然政府が行うべき義務のある政治判断を検察が行ったこと自体に政府は責任を負わなければならない。

 ≪誤った国際印象与えた重大性≫

 判断の中身も間違っていた。事件当初に政府が示した「国内法に基づき厳正に対応していく」との方針で逮捕、勾留(こうりゅう)し、勾留延長までしながら、突如、釈放したことは、日本が中国の不当な圧力に屈したというだけでなく、尖閣諸島領有について中国の言い分にも何らかの根拠があるという印象を世界に与える結果になった。

 菅首相は、ASEM(アジア欧州会議)会場で温家宝首相と25分間話したのに、中国漁船事件に抗議せず、当時まだ拘束されていた日本人の解放も要求しなかった。直接会って話をしながら、抗議も要求もしないのは、会わないよりもなお悪い。各国に日本の立場を説明したというが、竹島を不法占拠する韓国に中国の非を訴えてどれほどの意味があったのか。

 しかし、今回のぶざまな外交的敗北を、菅政権を責めるだけで終わらせてはならない。これはまさしく、自民党政権下の戦後日本の事なかれ外交のなれの果てと見ることができるからである。

 「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という認識の下に尖閣諸島を「実効支配」してきたというのが政府見解だ。具体的には、政府は尖閣諸島のうち民間人所有の3島を借り上げて賃借権を登記し、維持管理している。ただし、予算委員会で自民党の石原伸晃幹事長の質問に、仙谷由人官房長官が自民党政権下の方針を踏襲して答弁したように、政府は日本人の尖閣上陸を禁じたままである。

 今回の事件で、中国は尖閣諸島を実効支配しようとの意思を世界に示したが、日本は、それに対抗できない、すなわち自国領土である尖閣を守る意思と覚悟のない国であるかのような国際発信をしてしまった。中国の東シナ海での行動はますます勢いづくだろう。

 ≪戦後自民外交の責任も問え≫

 こうした状況下では、今の法制度の中でできることをまず行うことだ。自民党政権下の方針を変更して、理由次第では日本人の上陸を許し、普通の国が管理する土地として使用していく。さらには、多くの識者が指摘するように自衛隊を配備し、領土を守る意思を世界に対して鮮明にする。国防上必要な時は外国人の土地取得を制限できる外国人土地法(大正14年制定)を適用できるように政令で尖閣諸島を指定し、外国人が取得できなくすることも可能だ。集団的自衛権行使を可能にする解釈変更も必要だ。

 現行法に不備があれば、法整備も急がねばならない。外国人土地法では「なりすまし」外国人の土地取得は防げないので、国防上必要な土地は収用などで国有化できるよう立法措置を講じる。さらに、日本の実効支配の及ぶ範囲で外国人が違法操業すれば罪に問えるようにすることが必要ではないか。共同防衛をうたう日米安保条約5条はあくまで武力攻撃があった場合に発動されるわけで、漁船群が接岸し漁民が大挙、尖閣諸島に上陸するような場合には国内法で対処するしかないのだから。

 そして今、自民党がなすべきことは、菅内閣の対応への批判だけでなく、積極的な提言だ。今回の外交的敗北を招いた原因が戦後、自民党政治の事なかれ主義にあった点を真摯(しんし)に反省し、そのうえで自らの領土は自ら守る意思と覚悟を示し、そのための法整備を含めた対策について与野党の議論を呼びかける。まさに、この問題で自民党が保守政党の意思と覚悟をみせることこそ、日本の「保守再生」につながると信じている。(いなだ ともみ)

菅首相「安保環境の厳しさ増す」観閲式で訓示(讀賣N)

菅首相は24日、陸上自衛隊の朝霞訓練場(埼玉県)で行われた自衛隊観閲式で訓示し、日本周辺の安全保障環境について「ミサイルや核兵器の開発が懸念される北朝鮮や、軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている中国に見られるように厳しさを増している」との認識を示した。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を念頭に「自衛隊は多様な事態に実効的に対処しうる態勢を常に取っておく必要がある」と強調し、年末の防衛大綱策定に合わせて、防衛力整備のあり方を積極的に見直す考えを示した。

 また、今年は日米安全保障条約改定から50周年に当たることから、首相は「日米同盟は我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄を支えるうえで、重要な役割を果たしている。21世紀にふさわしい形で着実に深化させていきたい」と述べた。

(2010年10月24日20時20分 読売新聞)

武器輸出3原則、緩和方針で一致…民主党調査会(讀賣N)

 政府が年末に策定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」について検討している民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は22日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出3原則」を緩和する方針で一致した。


 自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長(国家戦略相)に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。

 3原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会(安保懇)」が今年8月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛相も同様の立場から、新たな3原則の策定を提唱している。

(2010年10月23日03時03分 読売新聞)

菅首相、殉職自衛隊員の追悼式に出席(讀賣N)

自衛隊の殉職隊員追悼式が23日午前、防衛省で行われ、菅首相、北沢防衛相と遺族約150人が出席し、献花などを行った。

 昨年9月1日からの1年間に殉職認定を受けた自衛隊員は9人だった。

 式では首相は「御霊(みたま)の尊い犠牲を無にすることなくご遺志を受け継ぎ、我が国の平和と独立を守るという崇高な任務を全うすると共に、世界の平和に全力を尽くして参ります」と追悼の辞を述べた。

 昨年は鳩山首相(当時)が外遊のため欠席したため、民主党政権下で首相が出席するのは初めてとなった。

(2010年10月23日10時46分 読売新聞)
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日米が対中戦略強化、外相会談で合意(讀賣N)

【ワシントン=小川聡】日米両政府は、急速な軍備拡張を続け、国際社会で台頭する中国への対応を相互に擦り合わせる戦略協議を強化する方針で合意した。


 先月23日にニューヨークで行われた日米外相会談で米政府が正式に提案し、日本側が了承した。複数の日米関係筋が明らかにした。

 対中戦略協議は、閣僚級から事務レベルまで複数のレベルで政治・安全保障分野を中心に行う。すでに今月12日、佐々江賢一郎外務次官とスタインバーグ国務副長官がワシントンで会談し、中国情勢に関して意見交換を行った。27日のハワイでの日米外相会談でも、同様の観点から中国情勢が議論される見通しだ。

 将来は特定の枠組みを決める可能性もあるが、「当面は様々なレベルでできるだけ頻繁に行う」(米政府筋)としている。また、「中国を刺激するのは得策でない」として、正式な公表はしない方針だという。

(2010年10月24日03時01分 読売新聞)

【主張】中国の尖閣戦略 棚上げの「罠」にはまるな(産経N)

日本固有の領土である尖閣諸島近海に、中国が「国家主権の維持と漁民保護」を口実に漁業監視船を派遣した。一方、日中首脳会談に向け、領有権の棚上げを打診してきたという。力を見せつけながら懐柔するのは中国の常套(じょうとう)手段だ。菅直人内閣はこの手法に安易に飛びついてはなるまい。

 棚上げ論は、かつての中国の最高実力者、トウ小平副首相が提唱したものだ。昭和53年10月に来日したトウ氏は「この問題は10年棚上げしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があろう」と次世代に解決を委ねた。

 当時、日本政府はこのトウ発言にあえて異を唱えず、同調した閣僚もいたが、棚上げ論に正式に合意してはいない。前原誠司外相も衆院安全保障委員会で「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べている。

 しかも、当時は中国の海軍力は弱く、尖閣諸島の領有権を主張するだけで、活発な示威活動を展開する力を持っていなかった。

 だが、現在は東シナ海が「中国の海」と化し、中国海軍の艦載ヘリは海上自衛隊の護衛艦に異常接近するなどの威嚇を繰り返している。尖閣諸島近海での中国漁船団の領海侵犯や違法操業、度重なる監視船の出動などは、こうした海軍力を背景にしたものだ。

 尖閣諸島が中国に奪われる危険性は、当時とは比べものにならないくらい増しているといえる。そのような時期に中国の棚上げ論に合意することは、領有権を放棄することにつながりかねない。

 国家の主権を取引材料にしてはならない。これまで日本政府は棚上げを容認し、実効統治を強化してこなかった。そこを中国につけ込まれていることを忘れてはならない。棚上げ論は中国が尖閣諸島を実効支配するための布石であり、時間稼ぎ策でしかない。

 日中首脳会談は、28日からハノイで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の場で行う方向で調整中だ。中国漁船船長の釈放で、菅政権の対応は国際社会から「中国の圧力に屈した」と受け止められた。この上、関係修復を急ぐあまり、誘いに乗って棚上げ論をのめば、中国の「罠(わな)」に陥り、日本の将来に取り返しのつかない禍根を残す。

 菅首相は棚上げ論を断固、拒否すべきだ。

沖縄海兵隊「大変な抑止力」…在日米軍司令官(讀賣N)

在日米軍のエドワード・ライス司令官は21日、25日付の離任を前に都内で記者会見し、沖縄の米海兵隊がもたらす抑止力について、「沖縄にいることで、海兵隊が特定地域に迅速に展開でき、(緊急)事態の発生を防げる。我々が抑止したいと思う相手は、米海兵隊の能力や、時間と距離の関係を知っており、それが大変な抑止力になっている」と説明し、沖縄駐留の意義を強調した。


 中国の軍事力増強に関連し、ライス氏は「重要なことは、この地域でバランスを維持することだ。日米同盟は、この地域で一国が他国を支配するような状況にならないよう、集団的に取り組むためのものだ」と述べ、東アジアで勢力均衡を維持するために同盟強化が重要だとの考えを示した。

(2010年10月21日21時20分 読売新聞)
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中国、海洋調査を通報 東シナ海のガス田周辺(産経N)

中国政府が東シナ海のガス田周辺での海洋調査の実施を通報してきたことが分かった。複数の政府高官が21日明らかにした。設定した調査海域は、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線「日中中間線」をまたいだ日本側にも及んでおり、9月におきた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる揺さぶりの一環とみられる。

 通報は日中間で平成13年に取り決めた海洋調査の「相互事前通報」制度に基づく。漁船衝突事件後は初めて。中国側には調査を進めることで日中の主張が対立する海域での海洋権益確保に向け既成事実化を図る狙いもあるとみられる。合意に反する資源探査や、海底の地形など潜水艦航行に利用できるデータ収集を行うことも懸念される。

 中間線を越えて相手国のEEZ内で調査する場合、2カ月前までに通報することになっている。
中国側は調査海域として、9月に掘削用ドリルを搬入した「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))をはじめガス田一帯を広範囲に設定。国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣するとみられる。

 海洋調査で認められているのは海水採取などの「科学的調査」に限られる。国連海洋法条約では「資源探査」は沿岸国の排他的な権利としており、中国は日本のEEZ内で資源探査はできない。ただ、把握するのは困難で、通報した海域外で調査を行っても取り締まる法制度が不備であることも問題視されている。

 海洋調査船をめぐっては5月と9月に「海監51」が日本のEEZ内で活動中の海上保安庁の測量船に接近し、調査中止を要求した。

 日本が中国側のEEZで調査したのは1度だけなのに対し、中国は18年以降、67隻が日本のEEZ内で活動した。事前通報がない調査も10件確認されている。

中国の漁業監視船、尖閣で未確認…仙谷長官(讀賣N)

仙谷官房長官は20日夕の記者会見で、中国政府が漁業監視船3隻を沖縄・尖閣諸島沖に派遣したと中国の一部メディアが報じたことについて、「20日午後3時の時点で、尖閣周辺海域で活動中の海上保安庁の巡視船から『視認していない』との報告を受けている」と述べた。


 そのうえで、「今後とも官邸を中心として緊密な連携・協力のもと、必要な取り組みを行っていきたい」と述べ、引き続き海上保安庁の巡視船や航空機による警戒監視活動を行う考えを示した。

 菅首相も20日夜、首相官邸で記者団に「(中国の漁業監視船は)確認していない」と語った。

(2010年10月20日21時28分 読売新聞)

中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり(産経N)

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

 日中両政府はブリュッセルで今月4日(日本時間5日)に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

 日中両政府は28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース(希土類)の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。

中国と北 二人の「後継者」の共通点と相違点(産経N)

【北京=矢板明夫】中国の習近平国家副主席は18日閉幕した中国共産党中央総会で中国人民解放軍ナンバー2の中央軍事委員会副主席に選ばれ、2年後の党大会で胡錦濤総書記(国家主席)から最高指導者の地位を譲り受けることを事実上固めた。約1カ月前には、北朝鮮でも金正日総書記の三男の金正恩氏が中央軍事委員会副委員長に選ばれ、金総書記の後継者となることが確定した。近い将来、日本近隣にある2つの社会主義国家のかじ取りを任される2人を比較すると、いくつかの共通点が浮かび上がってきた。

 2人の最大の共通点は、国民の意向と全く関係なく、現在の最高指導部の都合によって選ばれたことだ。その決定過程は国民が知らない密室の中で行われた。また、最高指導者になる前のステップとして、軍の指導部に入ったことも一緒で、「政権は軍権から生まれる」という一党独裁国家の権力のあり方を世界中に改めて見せつけた。

 2人の今日の地位が、党の指導者の父親から発していることも共通している。習氏は大学卒業後、県、市、省の地方指導者を歴任、父親の友人や元部下の助けを受けて順調に出世してきた。中央入りしてポスト胡錦濤にまで上りつめたのも、父親の習仲勲氏の世話になった江沢民前国家主席ら党長老の強い押しがあったことが一因と指摘される。が、自身で数々の権力闘争をくぐりぬけてきたのも事実だ。
それゆえ、軍の下級将校の年齢に達したばかりの息子を、いきなり軍最高指揮官の一人の大将に任命した北朝鮮の「七光」の露骨さとは比べものにならない。

 また、金正恩氏は、中国の代表団と会見したときほとんどしゃべらなかったと伝えられているが、習氏も公式の場で自分の意見を言うことは少ない。2人の人柄、性格、政策や主張は謎につつまれていることも共通している。

 一党独裁の国家では、欧米や日本のように選挙を通じて個人の魅力や政策を国民に訴える必要はない。現在の最高権力者に気に入られ、政敵に揚げ足を取られないことが何より大事なので、後継者でいる間はなるべく自身を表現しないよう自制しているのだ。

 一方、2人には大きな相違点もある。3代世襲となる北朝鮮と比べて、集団指導体制の中国の方が政権運営の方法は制度化されており、透明性は高い。少年時には父親の失脚で農村部で貧困生活を送った経験も持つ習氏は、苦労知らずの金氏よりはずっと安定感がありそうだ。

超党派の国会議員66人が靖国神社参拝(讀賣N)

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー66人(衆院40人、参院26人)が19日朝、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。


 自民党42人、民主党16人、たちあがれ日本と無所属が各3人、みんなの党と国民新党が各1人だ。政府からは、国民新党の森田高総務政務官が参加した。

(2010年10月19日17時57分 読売新聞)

米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」(讀賣N)

【ワシントン=小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は18日朝(日本時間18日夜)、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。


 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。

 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約5条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。

 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。

(2010年10月19日00時45分 読売新聞)

【尖閣事件】尖閣ビデオ国会提出へ 政府・民主が方針決定(産経N)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅直人首相は18日夜、民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らと首相官邸で会談し、海上保安庁の巡視船が衝突時に撮影したビデオテープを国会に提出する方針を決めた。公開の時期や方法については今後与野党間で協議する見通し。

 これに関連、自民党の大島理森(ただもり)副総裁は都内で講演し、「事実を国民と世界に知ってもらわなくてはならない。今週中にいつ出すという結論を得るよう全力を尽くす」と述べた。

 ビデオには中国漁船が故意に巡視船に衝突する様子が克明に記録されており、公開すれば国際世論は日本に有利に傾くとされる。仙谷由人官房長官は9月28日の記者会見でビデオ公開の可能性を示唆したが、その後中国側に配慮し、消極姿勢に転じていた。

21府県を守る陸自中部方面隊、50年で式典 橋下、井戸知事ら出席(産経N)

陸上自衛隊中部方面隊が創隊から50周年を迎え、記念式典が17日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で行われた。

 式典には中部方面隊の荒川龍一郎総監や井戸敏三知事、大阪府の橋下徹知事ら約1300人が出席。荒川総監は、尖閣諸島問題で緊張関係が続く中国など、日本を取り巻く安全保障の現状に触れながら半世紀の歩みを振り返り、「これからのいかなる任務に対しても『任務必遂の信念』をもって取り組んでまいります」とあいさつした。

 続いて隊員約千人、車両150台、航空機約20機が参加したパレードが行われ観客を魅了。一般開放された会場では、午後から戦車の乗車体験やドリル演奏などのイベントもあり、家族連れらでにぎわった。

 同隊は昭和35年創設。2府19県を管内とし、防衛警備や被災地派遣、国際平和協力活動に当たっている。
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中国の反日デモ、今度は四川省綿陽…一部暴徒化(讀賣N)

【成都=関泰晴、北京=大木聖馬】中国四川省綿陽で17日午後1時(日本時間同2時)ごろ、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件を巡る反日デモが発生、香港メディアなどによると、同日夜までに参加者が2万~3万人に膨れあがり、一部が暴徒化した。

 中国では16日、同省成都など3都市で計数万人規模の反日デモがあり、胡錦濤政権は17日、各地で武装警察を投入、デモ拡大阻止に全力を挙げていた。

 綿陽のデモでも、前日の3都市と同様、大学生ら若者が中心となっている。参加者は日本料理店や日系の家電店に投石し、日本車を破壊、警官隊と小競り合いになったという。

 綿陽は、成都の北東約100キロ・メートルに位置し、人口は約545万人。電子工業などが盛んで、中国の核兵器開発拠点としても知られる。2008年の四川大地震では大きな被害が出た。

 一方、16日のデモで一部を破壊された成都の日系スーパー・イトーヨーカドー春煕店は17日朝、武装警察や警官ら計1000人近くが周囲で目を光らせる中、営業を再開した。

(2010年10月17日21時32分 読売新聞)

【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 「戦略的互恵関係」という幻想(産経N)

≪唖然とさせられた菅外交≫

 中国漁船船長の処分保留のままの釈放というあっけない幕引きとなった、尖閣漁船衝突事件をめぐる菅直人民主党政権の稚拙な外交は、日本人だけでなく海外の多くの人々も唖然(あぜん)とさせてしまった。これが今の日本の力なのかと思うとまさに切歯扼腕である。

 なぜ、巡視船への損害賠償を約束させて船長を釈放しなかったのか。なぜ、釈放に当たり中国の経済報復措置撤回などを引き出しておかなかったのか。そしてなぜ、拘束された日本人4人の解放を取引しなかったのか。さまざまな交渉ができたはずだ。

 国家間の関係は、国益と国益のぶつかり合いで決まる。「やられたら、やり返す」気概で対処し、力関係を均衡させたときに、妥協が成立する。その意味で、中国側の謝罪要求や賠償請求を拒否し、「巡視船を妨害して損傷を与えた謝罪や賠償請求するのは日本側である」としたのは中国を黙らせる効果があり、よかった。

 同様に、「観光客の訪日中止に対しては、規則に従ってキャンセル料などをきちっと請求する」、「逮捕された日本人の勾留に納得ある説明がなければ遺棄化学兵器の処理作業を中止する」などと反論して対抗措置をとるのでなければ、外交の敗北になる。

 ≪日本にとっての教訓と対応≫

 事件は教訓をいくつか残した。第一に、中国の尖閣諸島支配方針は明らかだから、日本は実効支配を確実なものにすべきだ。自衛隊の駐屯や周辺での日米軍事演習も重要だが、ソフトな方策として巡視艇の増派、ヘリコプター離着陸地の建設、標識の設置などが必要だ。その上で、魚釣島への要人訪問も検討すべきである。

 例えば、マレーシアは、中国と係争中のラヤンラヤン島に滑走路などの施設を設けており、2008年にはナジブ副首相が、また、昨年にはアブドラ首相が夫人、陸海軍の司令官を帯同して空軍機で同島を訪問、同島が自国領土であることをアピールした。

 第二に、尖閣諸島周辺の海域に近づく中国の漁船は人民解放軍の海軍の指示を受けて、国家海洋局の保護の下に動いているという想定で対処すべきである。

 今回、逮捕された中国人船長も実は海軍軍人だったとの情報がある。普通の漁民なら、中国大使館員が石垣島で船長に連日、接触したのは奇異である。将来、海軍艦船の指示で一度に100隻以上の漁船が尖閣諸島の領海に入るなり、乗組員(漁民に扮した海軍兵)が尖閣諸島に上陸したりするかもしれない。現在陸上自衛隊が進めている離島防衛作戦はこうした事態に対処できるのだろうか。

 第三に、今回、中国政府は尊大になりつつある人民解放軍と「弱腰」政府批判を強める保守派の圧力で対日強硬策をとったとの見立て通りなら、この傾向は今後増幅すると見るべきである。

 船長を釈放させるため、5回に及ぶ駐中国日本大使の呼び出し、外交的諸会談の中止、観光客の訪日中止、レアアース(希土類)の対日禁輸など、外交的、経済的制裁を総動員して、日本に「懲罰」的圧力をかけて白旗を揚げさせる方策をとった。残念ながら、菅政権は膝を屈した。となると、中国は将来、これと同様か、もっと品の悪い手段に出てくる可能性があると覚悟した方がいい。

 中国の愚劣なやり方には、常に対抗策を用意しておくべきだ。中国が日本の船舶に対し不当な税関手続きをとるなら、中国人観光客の日本入国手続きを厳しくするとか、機内持ち込み荷物(土産品)制限を厳しくするとかの策が考えられるはずだ。その結果、中国人が反日、嫌日的になり、それが反政府運動になることを政府が恐れるとき初めて、中国政府は日本に妥協的になるであろう。

 ≪中国とは適切な距離が必要≫

 日中両国政府は、「戦略的互恵関係を深める」-を謳い文句にしているものの、今回の事件でそんな関係の構築は幻想ないしは虚構に過ぎないことが明白になった。「戦略的互恵関係」という用語が使われだした08年5月以降も、中国は、東シナ海の日中中間線付近での油田採掘を日中共同で行うとされているのに、これに応じていないばかりか、自国独自の採掘を再開させたフシもある。

 中国は日本の国連常任理事国入りに反対、北朝鮮に拉致問題解決を近年、働きかけた様子もない。中国は、東アジアでの米海軍や海上自衛隊の影響力を排除しようとしているし、戦勝65周年記念声明を出してロシアと戦略的関係も構築している。どこに日中の戦略的互恵の動きがあるのか。

 日本は、対中関係を重視するのは当然だとしても、過度の経済依存を避け、レアアースなどの対中輸入率の低減、投資リスクの分散などで多少の経済制裁を受けてもあたふたしない態勢を整えて対抗措置も備え、一定の距離を保つようにすることを戦略としなければならない。周辺国への上位意識を持ち覇権を振り回す一党独裁体制とのお付き合いには、それなりの気概が必要なのである。(にしはら まさし)

新「日米安保共同宣言」見送り、普天間進展なく(讀賣N)

日米両政府が、日米安全保障条約改定50周年を記念して11月のオバマ大統領来日時にまとめたいとしていた包括的な新「日米安保共同宣言」の策定を見送る方針を確認したことが16日、分かった。


 複数の日米関係筋が明らかにした。両政府は共同宣言より格が一段低い、個別分野での共同声明については引き続き調整していく考えだ。

 両政府は昨年11月の鳩山前首相とオバマ大統領の首脳会談の際、1年後の大統領訪日までに日米同盟深化のための協議を行うことで一致。特に「核の傘」を含む拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙、防災などの分野を挙げ、1996年の「日米安保共同宣言」を更新する形で新たな日米同盟の姿を描く共同宣言作りを念頭に置いていた。

(2010年10月17日03時04分 読売新聞)

【主張】ガス田 約束違反に日本は試掘を(産経N)

東シナ海ガス田で、中国側の動きが活発になっている。中国が一方的に単独開発を始めた疑いも濃厚だ。尖閣諸島だけでなく、ガス田付近も警戒が必要である。

 尖閣諸島が日本固有の領土であるのに対し、4カ所のガス田は日中中間線にまたがり、海洋権益をめぐる両国の主張が真っ向から対立する海域にある。

 ガス田の一つ、「白樺(しらかば)」(中国名・春暁(しゅんぎょう))で、中国の作業船が掘削用のドリルとみられる機材を洋上施設に搬入したことが自衛隊の航空写真で確認されたのは、先月中旬だ。尖閣諸島近海で巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕したことへの対抗措置として、中国がガス田交渉の延期を通告した直後のことである。

 9月24日の自民党外交部会で、資源エネルギー庁は周辺海域が濁っている写真などから、「掘削の可能性は高い」との見方を示した。これに対し、外務省幹部は「掘削が行われているという最終確認は取れていない。中国に新しいことをしないよう申し入れている」と述べるにとどめた。

 外務省はただ中国側に要請するだけでなく、自衛隊の写真などを根拠に、掘削の有無を厳しく問いただすべきだ。

 掘削が事実なら、平成20年6月に日本企業も出資することで合意したことに対する重大な約束違反である。前原誠司外相は「(掘削開始の)何らかの証拠が確認されたら、しかるべく措置をとっていく」と述べている。

 日本政府は17年7月、白樺に鉱業権を申請していた民間会社に試掘権を付与しており、法的には試掘できる状態にある。中国への対抗措置として、いつでも試掘を始められるよう、巡視船などによる万全の警護体制を準備すべきだ。ガス田付近への調査船派遣や国際海洋法裁判所への提訴なども検討する必要がある。

 中国は、那覇地検が「外交上の配慮」を理由に中国人船長を処分保留で釈放した後も、尖閣諸島やガス田付近に10隻以上の海洋調査船を集結させたり、海軍艦艇を展開させたりして、示威と威嚇をさらに強めている。

 中国の狙いが海洋資源獲得に加え、東シナ海での軍事的影響力拡大にあるのは明白である。「中国の海」にさせないため、自衛隊と海上保安庁の連携による監視・警備体制の一層の強化が必要だ。

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国旗振り「日本を滅ぼせ」 若者ら横断幕掲げ行進 中国反日デモ(産経N)

「日本を滅ぼせ」「日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)から出て行け」。中国四川省成都や陝西省西安などで16日、起きた大規模な反日デモ。成都では、普段着姿の若者が横断幕を持ちながら行進し、「小日本(日本人の蔑称)は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と相次いで叫ぶ。

 市中心部にあるイトーヨーカ堂の春煕店は、数千人の群衆に包囲された。周囲では、破壊行為を阻止しようとする制服の警官隊とも押し合いに。ヨーカ堂が面した通りは群衆で交通がまひ。店舗の入り口には16日夜、臨時休業の看板が設置された。付近には細かいガラスの破片が散乱、襲撃の衝撃を物語っていた。

 中国のウェブサイトに掲載された写真によると、西安では「中国にとって最も大事なことは日本を滅ぼすこと」と書いたプラカードを掲げた若者らがトラックに乗って中国旗を振り回し、別のトラックには「中日断交を強烈に要求する」との張り紙が掛けられていた。(共同)

【尖閣危機】中 「極秘訪中」の裏側で…(産経N)

 「何であの男が…」

 9月29日夜、超党派の日中友好議員連盟に所属する民主党議員はテレビのニュース映像を見て絶句した。

 ニュースは民主党前幹事長代理、細野豪志が訪中していることを伝えていた。細野は沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の打開策を探るための「密使」だった。

 先の議員が絶句したのには理由があった。北京市内のホテルで記者団に囲まれる細野の傍らに見覚えのある男が映っていたからだ。

 男は日本企業の中国進出を支援するコンサルタント。自民党政権時代から日中のパイプ役を果たしてきた。この人物の話題は瞬く間に永田町に広まった。官房長官、仙谷由人とは学生時代からの友人だとも伝わってきた。

 話を聞きつけたあるベテラン議員は「民間人に頼るとは首相官邸も相当焦ってたんだな」と語った。

 細野は仙谷とともに外相、前原誠司が率いるグループに属していたが、9月の党代表選では元代表、小沢一郎を支持した。昨年12月、小沢が600人超を率いて訪中した際には事務総長を務め、中国側にも名前を知られていた。選挙後、無役となった細野はかえって動きやすい立場にいた。

 日中外交筋によると、中国側は「政権の意思を反映する人を派遣してほしい」と求めてきた。細野が首相、菅直人の親書を持参すると伝えると、中国側は外交を統括する国務委員、戴(たい)秉(へい)国(こく)との会談を設定した。
 細野訪中は10月4日の首相、菅直人と中国首相、温家宝の会談につながった。首脳会談に向けての一連の動きのなかで、外務省は「蚊帳の外」に置かれた。

 「官邸は外務省ルートを信じず、素人が危ない対中折衝を繰り返している」

 外務省幹部は指摘する。コンサルタント氏の“活躍”はその一端だ。

  × × ×

 衝突事件で圧力を強めた中国に対し、日本は発生当初から「オール・ジャパンにはほど遠かった」(政府当局者)。

 事件が発生した9月7日午後、国土交通相だった、前原は海上保安庁長官の鈴木久泰に電話で強い口調で指示した。

 「一歩も譲るな!」

 仙谷が「日中関係に影響が出るな」などと穏便に片付けたいそぶりもみせていたためだ。中国人船長の身柄拘束から逮捕に時間がかかっていた。

 「官邸の誰とは言わないがS長官が弱腰だった。逮捕しろと言ったのはおれだ」

 民主党代表時代から中国の軍拡路線に警鐘を鳴らしてきた前原は、周囲にこう漏らした。

 逮捕に中国側が抗議を強めるなか、政府内で各省庁の幹部が集まって対策会議を開き、本格的な対応策が練られることはなかった。外務省幹部は振り返る。

 「以前ならば事務の官房副長官を中心にして、対策を煮詰めてから政治判断を仰ぐというのが常識だったが、民主党政権はそれをやらなかった」
政府筋も「政治家と官僚が一枚岩でなかった」としたうえで、その理由として(1)政権交代してから間もないため菅や仙谷が対応の仕方に慣れていなかった(2)官僚側も「政治主導」のお手並み拝見のムードが漂って積極的に意見具申しなかった-と指摘した。そのうえでこうつぶやいた。

 「過去の対策会議も小田原評定のように何も決まらないこともあった。それでもさまざまな角度から検討作業をした。今回はそれすらなかった。この差は大きいよな」

  × × ×

 「日本政府の対応にはがっかりしている。個人的見解だが仲間も同じ考えだ」

 中国人船長が釈放された後、日本政府当局者は韓国政府の友人から失望を伝えられた。

 アジア各国の報道機関も「日本の降伏宣言で幕」(韓国・聯合ニュース)、「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」(シンガポールのストレーツ・タイムズ紙)などと報じた。

 日本は中国との“外交戦争”に敗れたのか。12日から始まった予算委員会論戦では、この勝敗論が大きな焦点となった。

 「国際政治のコモンセンス(常識)から見れば、日本のほうがずっと上手だったと評価を受けている。日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外、21世紀を生き抜くことはできない」

 仙谷は14日の参院予算委員会でこう強弁した。

 仙谷はこれを「柳腰外交」と表現したが、インターネット上にはさっそく芸者姿でしなを作る仙谷の画像が出回った。(敬称略)

外国人の土地取得制限、是非を検討…首相が表明(讀賣N)

菅首相は15日の参院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取得の制限について「研究してみたい。法相に勉強させ、ひとつの考えをまとめてみたい」と述べ、政府として是非を検討する考えを示した。


 民主党の行田邦子氏が、「安全保障上の配慮が必要な土地の取得規制を検討するつもりはないか」とただしたことに対する答弁。

 戦前の1925年に制定された外国人土地法は、国防上重要な地区などで土地取得を制限できるとしているが、具体的な地区を指定した政令は終戦直後に廃止され、同法は実効性を失っている。

 首相は「安全保障面の指摘と、銀座の土地を他国が買う種類の土地利用とどう仕分けるか。外国人土地法をどういかすことができるか、少し調査してもらいたい」と述べた。

(2010年10月15日21時45分 読売新聞)

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