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核武装の潜在能力を保持…69年外務省内部文書(讀賣N)

佐藤内閣当時の1969年、外務省が日本の核兵器保有について「潜在能力は常に保持する」とする内部文書をまとめていたことが29日、同省が公表した調査報告書で明らかになった。


 東西冷戦下で、日本が将来的な核武装を検討していたことを示すもので、内外の注目を集めそうだ。

 29日に公表されたのは、「わが国の外交政策大綱」と題する69年9月25日付の「極秘」指定文書。同省幹部らによる「外交政策企画委員会」が行った議論を集約したもので、当時の愛知揆一外相も議論に参画していた。

 64年の中国の核実験などを受け、核拡散防止条約(NPT)署名の是非が議論されていた時期で、「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)は常に保持するとともにこれに対する掣肘(せいちゅう)(制約)をうけないよう配慮する」としている。

(2010年11月29日22時00分 読売新聞)
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民主調査会役員会の防衛大綱提言案要旨(産経N)

民主党外交・安全保障調査会の役員会の防衛大綱提言案の要旨

【序文】最近の朝鮮半島情勢の不安定性は、わが国の安全保障上極めて深刻な脅威で、日米同盟を強化・深化させ、日米韓の確固たる協力態勢を構築すべき

【人的基盤】隊員の高齢化と人件費の高騰が防衛予算を圧迫し、部隊の精強性を損ないかねない。自衛隊全体の若返り、幹部・曹・士のバランスの適正化を図る

【動的抑止力向上と南西方面の危機への対処】東シナ海での中国海軍の動きは活発化する一方、南西方面の防衛力は依然として手薄。「基盤的防衛力構想」と決別し、離島防衛に即応する機動的防衛力強化、日米の統合作戦能力向上のための共同作戦計画・訓練を拡充

【装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化】武器輸出三原則の原点に立ち返り、国際的な平和活動への協力促進と装備品調達コストの低減といった視点から、武器輸出の厳格管理を明確化する4つの基準を提案。

 完成品移転は(1)平和構築や人道目的(2)殺傷能力の低いもの-に限定。国際共同開発・生産の対象国は(3)国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安に(4)秘密保持、第三国移転の法的枠組みを構築し、紛争助長や情報漏洩(ろうえい)を防止-する。

【国際平和協力活動への取り組み】国際平和協力活動への参画を促進するため、PKO参加五原則の見直しや、新たなPKOへの対処を念頭に一般法の制定などの枠組みを整える。

【インテリジェンスにおける官邸機能の強化】情報が統合されて戦略立案に有効活用されるよう、官邸首脳の意思決定を補佐する組織として、官邸に国会議員や内閣情報官を含む20人程度のスタッフからなる国家安全保障室(仮称)を創設

防衛産業 維持に向け官民合同の研究会発足 F15後継機を共同開発へ 中朝にらみ「検討加速化」 (産経N)

防衛省は29日、防衛産業の基盤維持に向け、官民合同の研究会を発足させると発表した。「武器輸出三原則」の見直しで装備の国際共同開発に道を開くことを念頭に、開発に参加する上で産業側が強化すべき分野の「選択と集中」を図るのがねらいだ。防衛省の内部資料などによると、航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の共同開発に参加するための態勢構築を急ぐとともに、潜水艦やサイバー、宇宙といった分野での共同開発も視野に入れる。来年度からの「中期防衛力整備計画」の期間中に将来構想を打ち出す方針だ。

 武器輸出三原則の見直し作業は最終調整に入った段階だが、北朝鮮による延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃で緊迫する朝鮮半島情勢と中国の海空軍力増強を踏まえ、高性能の装備調達を目指すうえで「検討の加速化が不可欠」(防衛省関係者)と判断した。

 また、戦闘機関連で30社以上が撤退を決めたうえ、財政事情で装備の国内調達量が減少する中で、防衛産業側の意向をくむ姿勢を鮮明にする狙いもある。
名称は「防衛生産・技術基盤研究会」で、12月1日に初会合を開く。有識者のほか、日本航空宇宙工業会、日本造船工業会など関係団体の代表も参加する。

 中心課題となる将来的な国際共同開発として(1)戦闘機(2)護衛艦と潜水艦(3)誘導武器と通信電子機器-などを想定。昭和55年に運用が始まり、今後20年以内にくるとみられるF15の退役をにらみ、共同開発機を後継の次・次期主力戦闘機(FXX)に充てたい考えだ。

 日本は三原則の制約でF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)の本命であるF35ライトニング2の開発に参加できていない。これを教訓として、F35の次の世代となる戦闘機の開発に参加できれば、F15の退役時期に合致させられる。日本の防衛産業が開発したレーダーの能力は高く、開発に参加する上で有力な交渉材料となる。

 防衛省は「無人潜水艦」の開発も世界の趨(すう)勢(せい)になる可能性があると分析。通常型としては静粛性や長い潜航時間などバランスのとれた日本の潜水艦の特徴は強みになるといえる。
中期防衛力整備計画 防衛力のあり方と整備目標を定める防衛計画の大綱に基づき、主要装備の整備数量と5年間の経費の総額を明示。12月17日に来年度からの次期中期防を閣議決定する予定で、研究会の将来構想は次・次期中期防以降の整備に反映される

12月1日付 陸自1佐人事(防衛省)

防衛省発令
防衛大学校総務部衛生課長を命ずる
兼ねて自衛隊中央病院耳鼻咽喉科勤務を命ずる
(陸上幕僚監部付) 1等陸佐市来浩人
統合幕僚監部首席後方補給官付後方補給官を命ずる
(陸上幕僚監部装備部装備計画課輸送室長) 1等陸佐加治屋裕一
陸上幕僚監部装備部装備計画課輸送室長を命ずる
(第8後方支援連隊長) 1等陸佐源弘紀
陸上幕僚監部装備部武器・化学課総括班長を命ずる
(陸上自衛隊研究本部研究員) 1等陸佐福島由晃
陸上幕僚監部装備部通信電子課長を命ずる
(自衛隊福島地方協力本部長) 1等陸佐馬塲清美
陸上幕僚監部教育訓練部教育訓練計画課長を命ずる
(西部方面航空隊長兼高遊原分屯地司令) 1等陸佐沖邑佳彦
陸上幕僚監部付を命ずる
(人事教育局衛生官付医務室長) 1等陸佐市来浩人
自衛隊中央病院第1外科
1等陸佐川原林伸昭
兼防衛医科大学校講師
北部方面後方支援隊長を命ずる
(東北方面総監部装備部長) 1等陸佐岸谷清満
東北方面総監部情報部長を命ずる
(陸上自衛隊研究本部主任研究開発官) 1等陸佐荒瀬弘毅
東北方面総監部装備部長を命ずる
(陸上幕僚監部装備部通信電子課長) 1等陸佐田原計
中部方面後方支援隊長を命ずる
兼ねて桂駐屯地司令を命ずる
(統合幕僚監部首席後方補給官付後方補給官)1等陸佐大森丈義
西部方面航空隊長を命ずる
兼ねて高遊原分屯地司令を命ずる
(陸上自衛隊研究本部研究員) 1等陸佐田尻祐介
中央即応集団司令部幕僚長を命ずる
(東北方面総監部情報部長) 1等陸佐二見弘幸
第8後方支援連隊長を命ずる
(陸上幕僚監部装備部武器・化学課総括班長)1等陸佐坂本正義
基礎情報隊長を命ずる
陸上自衛隊小平学校情報教育部
1等陸佐及川隆平
第2教育課長
陸上自衛隊幹部学校主任教官を命ずる
(自衛隊情報保全隊東北情報保全隊長) 1等陸佐六畑方之
陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長を命ずる
(陸上自衛隊富士学校主任教官) 1等陸佐石橋勉
陸上自衛隊富士学校主任教官を命ずる
(陸上自衛隊研究本部研究員) 1等陸佐甲斐康誠
陸上自衛隊輸送学校長を命ずる
(中部方面後方支援隊長兼桂駐屯地司令) 1等陸佐保坂收
陸上自衛隊小平学校情報教育部第2教育課長を命ずる
(陸上自衛隊研究本部) 2等陸佐三角道夫
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官を命ずる
(陸上自衛隊幹部学校主任教官) 1等陸佐早渕昇
自衛隊情報保全隊東北情報保全隊長を命ずる
(基礎情報隊長) 1等陸佐遊佐宏文
自衛隊中央病院救急科部長を命ずる
防衛大学校総務部衛生課長
1等陸佐三丸敦洋
兼自衛隊中央病院
自衛隊宮城地方協力本部長を命ずる
(中央即応集団司令部幕僚長) 1等陸佐見隆
自衛隊福島地方協力本部長を命ずる
(陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長) 1等陸佐安田孝仁
(以上12月1日)

12月1日付 陸将補人事(防衛省)

防衛省発令
陸将補に昇任させる
(北部方面後方支援隊長) 1等陸佐畑中誠
(第4師団副師団長) 1等陸佐福田築
(第2施設団長) 1等陸佐秋山淳
(自衛隊中央病院救急科部長) 1等陸佐大鹿芳郎
(自衛隊宮城地方協力本部長) 1等陸佐熊本義宏
防衛研究所副所長を命ずる
(陸上自衛隊需品学校長兼松戸駐屯地司令) 陸将補櫻木正朋
陸上幕僚監部装備部副部長を命ずる
(開発実験団長) 陸将補飯塚稔
東北方面総監部幕僚長を命ずる
兼ねて仙台駐屯地司令を命ずる
(防衛研究所副所長) 陸将補武内誠一
東北方面総監部幕僚副長を命ずる
(陸上幕僚監部教育訓練部教育訓練計画課長)陸将補柴田昭市
第7師団副師団長を命ずる
兼ねて東千歳駐屯地司令を命ずる
(陸上自衛隊補給統制本部副本部長) 陸将補小渕信夫
第11旅団長を命ずる
(東北方面総監部幕僚長兼仙台駐屯地司令) 陸将補?@ 田明生
開発実験団長を命ずる
(東北方面総監部幕僚副長) 陸将補川瀬昌俊
陸上自衛隊需品学校長を命ずる
兼ねて松戸駐屯地司令を命ずる
(自衛隊宮城地方協力本部長) 陸将補熊本義宏
陸上自衛隊補給統制本部副本部長を命ずる
(陸上幕僚監部装備部副部長) 陸将補岩親裕
自衛隊体育学校長を命ずる
(北部方面後方支援隊長) 陸将補畑中誠
自衛隊札幌病院副院長を命ずる
兼ねて企画室長を命ずる
(自衛隊中央病院救急科部長) 陸将補大鹿芳郎
自衛隊熊本病院長を命ずる
兼ねて熊本駐屯地司令を命ずる
(自衛隊札幌病院副院長兼企画室長) 陸将補石川卓志
退職を承認する(勧奨)
(第7師団副師団長兼東千歳駐屯地司令) 陸将補西村智聡
(第11旅団長) 陸将補松川史郎
(陸上自衛隊輸送学校長) 陸将補佐藤正
(自衛隊体育学校長) 陸将補渥美晴久
(自衛隊熊本病院長兼熊本駐屯地司令) 陸将補上田幸夫
(以上12月1日)

中国、6か国提案で反転攻勢…北の孤立回避狙う(讀賣N)

【北京=佐伯聡士】北朝鮮による韓国砲撃事件、米韓合同軍事演習を受けて、中国の胡錦濤政権が朝鮮半島の緊張緩和に向け、胡錦濤国家主席に近い外交担当の実力者、戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)の韓国派遣に続いて、28日には、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表による緊急会合を提案するなど、外交攻勢を本格化させている。


 北朝鮮に影響力をもつ中国に対して、米国が北朝鮮への働きかけを強めるよう求めるなか、来年1月の胡主席の訪米を前に、中国も一定の外交努力をアピールする必要性に迫られているからだ。提案通り砲撃事件をきっかけに首席代表による緊急会合を開ければ、日米韓が反対している6か国協議の再開の流れにも弾みをつけられるとの計算もある。

 砲撃事件発生以降、日米韓が北朝鮮への圧力強化を訴え、北朝鮮を刺激したくない中国は守勢に回っていた。そこで、いったん、26日に予定されていた楊潔チ(ようけつち)外相訪韓を延期した上で、逆に27日には戴氏を特使として派遣、6か国協議の首席代表による緊急会合提案という反転攻勢に出た形だ。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

 中国側は、事件をめぐる議論を6か国協議の枠内に持ち込むことで、北朝鮮が一方的に孤立するのを避けられる上、日米韓に対しては外交努力を強調することもできると判断している。

(2010年11月29日03時05分 読売新聞)

中国の漁業監視船2隻、また尖閣諸島に接近(讀賣N)

28日午前7時40分過ぎ、沖縄県・尖閣諸島の大正島から北西約44キロの接続水域内(日本の領海の外側約22キロ)に中国の漁業監視船2隻が入ったことを、海上保安庁の巡視船が確認した。


 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は「漁政201」と、ヘリ搭載型で最新鋭の「漁政310」。2隻は同日午後11時20分過ぎ、いったん同水域から出た。この2隻は20~21日にも、尖閣諸島沖の接続水域内に入っていた。

(2010年11月29日03時05分 読売新聞)

【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 政権批判なくして民主主義なし(産経N)

自衛隊入間基地で催された航空祭の祝賀会で、地元協力団体、航友会の会長があいさつして、こう述べた。「このままでは尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは左翼ばかりだ。みんなで一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さん、そうでしょう。民主党政権では、国がもたない」

 11月3日にあったこの出来事を防衛大臣、副大臣、政務官の政務三役が問題視し、10日には、防衛事務次官が「隊員の政治的中立性の確保について」と題した通達を出した。航友会会長の発言を「誤解を招くような極めて不適切な発言」と批判し、今後、「かかる事案が二度と起きないよう」各種行事への部外団体の参加などに制限を加えるというものである。

 要するに、防衛省、自衛隊主催の行事や施設内での行事に参加する団体や民間人に政治的発言をしないよう要請し、そうしそうな団体、民間人は呼ばないし、その恐れのある人がいる団体が開催する行事には、自衛隊員の参加を禁止する、という趣旨である。

 しかも、当分の間、防衛省・自衛隊主催の行事や施設内での行事で部外者団体代表があいさつした場合は、その概要を書面で防衛省大臣官房文書課に提出させるという「事務連絡」までしている。

 ≪憲法違反はらむ「検閲」も≫

 通達と事務連絡は明らかに、憲法第21条が保障した表現の自由、言論の自由に重大な制限を加えるものである。看過できないのは、事前に団体や民間人の思想をチェックし「誤解を招く恐れがある」ときは参加を認めないとする点で、実質、「検閲」に当たる。

 「検閲」は21条2項で固く禁じられている。それが罷(まか)り通れば、表現の自由、言論の自由が封殺されて、民主主義の基礎である自由闊達な議論は失われるからだ。

 航友会会長のあいさつは、事実無根の誹謗(ひぼう)中傷の類ではなく、民主党政権への批判であり、言論の自由の範囲内の発言だ。それを「極めて不適切な発言」と決めつけ、「かかる事態は二度と起こさない」と言明するのは、政府による名誉棄損的行為ですらある。

 そもそも、健全な民主主義社会は政権に対する自由な批判、自由な言論があってこそ実現する。この問題は18日の自民党部会でも討議され、保守派の言論人や政治家が自衛隊施設内の行事で講演やあいさつをすることが通達で制限されるのかどうか、多くの質問が防衛省の事務方に出された。通達の表現があいまいだからである。

 ≪自己規制がさらに自由阻む≫

 それがまた、罪作りなのだ。なぜなら、自衛隊施設を運営する現場の多くが後難を避けようとするあまり、「疑わしきは罰する(発言させない)」という自己規制を働かせ、通達が想定している以上の表現の自由の制限という憲法違反を重ねかねないからだ。

 菅直人政権の閣僚たちが多用する「誤解を招いた」という表現もいかがわしい。通達は、航友会会長のあいさつを指して、自衛隊側が隊員の政治的行為の制限(政治的目的のために国の庁舎、施設等を利用させること等を禁止)に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行ったとしている。だが、誰がそんな誤解をするのか。誤解したのは、航友会会長が入間基地の管理者と通謀して政治的活動をさせた、と邪推した防衛省の政務三役だけだろう。

 ≪誤った「政治主導」の所産≫

 防衛事務次官の通達と事務連絡は民主党がお題目のように唱える「政治主導」の所産でもある。あいさつが民主党政権を称賛する内容だったら許されていたはずだと考えると、いかにも滑稽(こっけい)で、稚拙な「政治主導」ではないか。この通達と事務連絡によって今後、防衛省の文書課は、全国の防衛施設から寄せられるあいさつ文の要旨の分類と検討を行うそうだ。そんなつまらない任務に当たる暇があったら尖閣を守れと言いたい。

 「誤解」といえば、ソウルの日本大使館に反日デモをした岡崎トミ子氏を国家公安委員長に任命した菅首相は代表質問への答弁で、岡崎氏が「誤解を招いたことについて反省している」と擁護した。法務委員会で私が直接、「誤解」と「反省」を質(ただ)したところ、自分の活動は反日ではなく国益に合致していたと強弁、「誤解」とは反日ではないのに反日と思われたことだと答えた。自らの行動を反省していないことは明白である。

 「法務大臣はいい。(答弁を)2つ覚えておけばいい」と国会軽視発言をした柳田稔法相を、菅首相は最後は事実上、更迭したとはいえ、「思慮が欠けていたと反省している」と擁護してきた。自衛隊を「暴力装置」と蔑(さげす)む表現をした官房長官、反日デモ参加を反省しない国家公安委員長、無能を自ら認めたくだんの法相、先の憲法違反の通達を出させた防衛相、これらの閣僚が政治主導すれば、航友会会長の言う通り、「日本はもたない」ことは明らかである。菅首相の任命責任は極めて重いと言わざるを得ないのである。(いなだ ともみ)

6カ国会合提案に米国務省 北朝鮮の「明確な一歩」が先決(産経N)

米国務省は28日、中国が6カ国協議の首席代表による緊急会合開催を提案したことについて、北朝鮮が地域を不安定化する「挑発的な行動」を改め、態度の変化を示す「明確な一歩」を進めることが先決だとする声明を発表した。

 声明は、北朝鮮に対し朝鮮戦争休戦協定と、国連安全保障理事会決議の順守を要求。その上で米政府として「韓国や日本と協議する」と表明した。(共同)

6か国協議で解決、中露外相が協調姿勢(讀賣N)

【北京=関泰晴】中国の楊潔チ(ようけつち)外相は27日、砲撃事件で緊張が高まる朝鮮半島情勢について、ロシアのラブロフ外相と電話で協議した。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)


 中国外務省によると、楊外相は「関係各国が6か国協議を再開する条件を積極的に作り出し、朝鮮半島と地域の平和と安定に脅威となる要因を取り除くことに努力することを希望する」と表明。北朝鮮の核問題を巡る6か国協議を通じ、解決を図るとする中国の立場に理解を求めた。

 これに対し、ラブロフ外相は「中国と密接な連絡と協調を保ち、朝鮮半島の緊張を緩和し、6か国協議再開の条件を作っていきたい」と語ったという。

 ロシアは米韓両国との関係強化を進めており、今回の事件でラブロフ外相は「韓国を砲撃した者は非難されるべきだ」として、北朝鮮を批判していた。

(2010年11月27日22時04分 読売新聞)

首相が安保会議で「見直し了承」 武器輸出三原則(産経N)

菅直人首相が、武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の見直しを安全保障会議で了承していたことが27日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。政府は12月10日の「防衛計画の大綱」の閣議決定に合わせ、戦闘機などの国際共同開発を可能にする緩和案を公表する方向で最終調整する。国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする。

 菅首相は従来、「基本的考えを変えるつもりはない」と慎重姿勢を崩さなかったが、対米関係や緊迫する東アジア情勢を勘案して、自衛隊装備の高度化に向け大きく踏み込んだ。ただ民主党内には反対意見があり、仙谷由人官房長官らの問責決議可決で政権の求心力が低下する中、党内の意見集約は難航しそうだ。

 政府は11月16日、国防の重要事項を審議する安全保障会議を開き、防衛大綱を協議した。その席で菅首相は、防衛省などが求める三原則見直しを了承。「国会審議に耐えられるものにしてくれ」と指示した。
これまで三原則で、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、世界の趨(すう)勢(せい)となった共同開発に参加できなかった。最新鋭戦闘機「F35ライトニング2」のような開発に参加できないままでは、他国に比べて自衛隊の装備の開発が遅れ、日本の防衛産業も最先端技術から取り残される懸念が出ていた。

 政府筋は「共同開発に参加できないとデメリットが大きいことに首相は理解を示している」と指摘。別の政府筋は「国際紛争を助長しないという三原則の理念を維持することが説明できる緩和案なら否定しないという立場に転換した」と説明している。

 菅首相は26日の参院予算委員会で、共同開発に参加できない現状に触れ「武器体系が世界の水準から遅れてしまうこともある」と言及していた。

 民主党外交・安全保障調査会も近く大綱提言案をまとめ、共同開発の対象国について「国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする」との新基準を設けた上での三原則見直しを打ち出す。

     ◇

 武器輸出三原則 昭和42年に佐藤栄作内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国-への輸出を禁じた。51年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。共同開発の緩和では輸出管理が適正なNATO加盟国や韓国、豪州を対象国とする案などが検討されている。

中国、米韓軍事演習に反対…米空母接近を警戒(讀賣N)

【北京=大木聖馬、ソウル=前田泰広】中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長は26日、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受け、米韓両国が28日から黄海で米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加しての合同軍事演習を行うことについて、反対する談話を発表した。

 洪氏は「中国の排他的経済水域(EEZ)で、いかなる国も(中国の)許可なしに軍事行動をとることに反対する」と表明し、「(演習に反対する)中国の立場は一貫している」と強調した。

 中国側は米韓の演習予定海域が中国が主張するEEZ内に含まれるととらえているとみられる。中国は黄海を広範囲にわたって自国のEEZと主張するが、具体的海域は明示していない。

 これに関連し、中国の楊潔チ(ようけつち)外相は26日、クリントン米国務長官、金星煥(キムソンファン)・韓国外交通商相と相次いで電話で協議し、北朝鮮の池在竜・駐中国大使と会談した。砲撃事件後、中国政府高官と北朝鮮当局者の直接会談が伝えられたのは初めて。

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 中国外務省によると、楊外相は一連の会談で「事態の発展への深い憂慮」を表明し、「各国が責任ある態度で積極的に対話を促し、共に朝鮮半島の平和と安定を維持すべきだ」と訴えた。米韓が北朝鮮の新たな挑発阻止のために行う軍事演習について、北朝鮮を刺激し、緊迫化につながりかねないとの認識を示したものだ。

 米韓演習には、米軍から米海軍横須賀基地に配備されている空母「ジョージ・ワシントン」、イージス巡洋艦「カウペンス」、イージス駆逐艦「ステザム」などが参加する。米韓は3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受け、7月に日本海で合同演習を行い、「ジョージ・ワシントン」も参加した。しかし、9月に黄海で行った米韓演習では「ジョージ・ワシントン」は参加せず、中国側の反発に配慮したとみられていた。中国としては自国の「のど元」といえる黄海に米空母が入れば、北京の防衛体制が脅かされるとの危機感がある。

(2010年11月27日03時06分 読売新聞)

【自由が危ない】やっぱり進んだ言論封殺 各地で発言控える動き相次ぐ 自衛官は講演聴講も自粛 (産経N)

自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達を受け、各地の自衛隊施設で民間人が発言の抑制を求められるなど「言論封殺」の動きが進んでいることが26日、明らかになった。北沢俊美防衛相は「国民の行為を規制するものではない」と強調し、通達を撤回しない考えを重ねて示しており、このままでは自衛官を萎縮(いしゅく)させるばかりか、自衛隊と民間人の友好をも阻みかねない。(小島優)

 「言論の自由、報道の自由に対する菅直人内閣の感覚は完全におかしい。憲法を踏みにじっている」

 26日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏はこう批判した上で、事務次官通達の“効果”が表れていることを例証した。

 25日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた「入間基地退職者雇用協議会創立25周年記念式典」。式典と講演会と祝賀会の3部構成だったが、出席予定だった中部航空方面隊司令官と入間基地司令は代理を立てて欠席した。

 講演会では、政府見解と異なる論文を発表したとして更迭された元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏が講演したが、自衛官は全員欠席したとされる。

 さらに祝賀会では、通達のきっかけとなる民主党批判をした友好団体「航友会」の荻野光男会長に対し、基地側はあいさつを控えるよう要請。代わってあいさつした民間人にも基地側は「発言に気を付けるように」と求めていた。

 また、世耕氏は岐阜県でも自衛隊の協力団体の記念式典で、類似の事例があったと指摘した。
世耕氏は「もう仮定の話ではなく、民間人の言論への介入・弾圧が行われている」と指摘。北沢氏は「(式典での対応の)報告は受けている。詳細はわからないが、何ら不思議はない」と答弁し、対応に問題がないとの認識を示した。

 世耕氏が通達の撤回を重ねて求めると、北沢氏は通達の運用状況を調査する意向を示したが、「自衛隊法で規制がかけられていることを周知徹底させるためには必要な通達だ」と述べ、撤回を拒んだ。

 ■防衛省通達問題 今月3日に航空自衛隊入間基地が開いた航空祭で、民間人や自衛隊OBで構成される民間後援団体「航友会」の荻野光男会長があいさつで「一刻も早く菅(直人)政権をぶっつぶしましょう」と発言した。

 これに激怒した防衛省政務三役が主導する形で、10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官通達を出した。

 通達は、自衛隊行事で(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる-などの対応を指示。大臣官房文書課長名で事務連絡も出し、民間団体代表の発言を記録して文書課に提出することも求めた。

 自民党などは通達を「言論封殺」と断じ、民間人の発言チェックも「検閲そのもので憲法違反だ」(浜田靖一前防衛相)と批判、早期撤回を求めている。

「偵察衛星」研究開発費、A判定で満額確保(讀賣N)

2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠」に盛り込む政策を選ぶ「評価会議」(議長=玄葉国家戦略相)は25日、内閣官房が要望していた情報収集衛星の研究開発費について、4段階評価で最高の「A」判定とする方針を固めた。


 要望額の62億円は、ほぼ満額が認められる見通しだ。

 北朝鮮による韓国砲撃やウラン濃縮疑惑に加え、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問などを踏まえ、情報収集能力の強化を急ぐ必要があると判断した。情報収集衛星は事実上の偵察衛星に当たる。

 一方、国土交通省が予算要求額1500億円のうち750億円を特別枠で要望していた高速道路無料化の社会実験は、下から2番目の「C」評価となる見通しだ。国民からの意見募集で約8割が「不要」と回答したことなどが理由で、予算規模は要求額より大幅に圧縮されるとみられる。

(2010年11月26日03時03分 読売新聞)

北朝鮮砲撃】金父子が砲撃を指揮か 現地部隊を事前視察(産経N)

ソウル=黒田勝弘】韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で、北朝鮮の金正日・朝鮮労働党総書記と後継者の金正恩・党軍事委員会副委員長が関連部隊を事前に訪問し、攻撃を直接指揮したとする見方が出ている。韓国各紙が25日、国会国防委員会関係者が語った情報当局筋の話などとして伝えている。

 中央日報によると、金父子は砲撃の2日前にあたる21日、今回の韓国に対する攻撃部隊である黄海南道康●(=「令」の右に「翔」のつくり)郡ケモリの海岸砲部隊と、この部隊を管轄する康●砲兵大隊を視察したという。

 北朝鮮の官営メディアは金父子の部隊視察の事実は伝えていないが、22日の朝鮮中央通信は金父子が黄海南道龍淵郡の養魚場などを訪問したと伝えている。ここは問題の部隊から約80キロしか離れていないため部隊視察の後に出かけたものと見られている。

 発表された写真によると、この養魚場視察には金明国・総参謀部作戦局長(大将)ら軍幹部が同行しており、康●郡での部隊視察を兼ねた可能性が高いという。

 また朝鮮日報は、金父子が西海岸一帯を管轄する人民軍第4軍団の金格植軍団長(大将)に事前に会ったとの情報もあると伝えている。金格植軍団長は3月の韓国哨戒艦撃沈事件にも深くかかわった人物とみられている。

 金父子が今回の砲撃作戦を現地で直接指揮したのかどうかは分からないが、事件の規模や性格などから、最高権力者である金父子の承認、指導なしにはできないというのが、北朝鮮専門家の一致した見方だ。

 とくにこれまでの例から、地方視察に際し養魚場など経済施設だけを視察・指導するということはありえない。「先軍政治」をスローガンにした軍主導体制だけに同時に軍部隊視察は確実と見ていい。

●は令の右に羽

米韓、黄海で大規模演習…原子力空母も参加(讀賣N)

【ソウル=仲川高志】北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃を受け、在韓米軍司令部と韓国軍合同参謀本部は24日、黄海で28日から来月1日までの4日間、合同軍事訓練を実施すると発表した。


 米海軍横須賀基地を24日出港した原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。

 合同軍事訓練は、米国のオバマ大統領と韓国の李明博(イミョンバク)大統領の間で24日に行われた電話会談の合意に基づくもの。

 北朝鮮の領海に近い黄海上での演習により、北朝鮮への圧力を高め、さらなる武力挑発を抑制する狙いがある。

 米政府は24日、中国政府に訓練実施を通知したが、中国が今後、自国の鼻先の黄海での合同訓練に反発する可能性もある。

 米韓両軍によると、今回の訓練は、対空防御と海上での作戦遂行能力の向上を目指すという。

 米軍からは巡洋艦「カウペンス」、駆逐艦「ステザム」なども投入される。韓国軍からは駆逐艦2隻などが参加する。

(2010年11月25日00時03分 読売新聞)

【正論】国際日本文化研究センター所長・猪木武徳(産経N)

■外交も自治も独立自尊が極意だ

 1978年4月、尖閣諸島に100隻近い中国漁船が接近し、日本の領海を侵犯して操業を行うという事件が発生した。その半年後の10月、日中平和友好条約の批准書交換のため来日したトウ小平副首相(当時)が、「尖閣問題に触れない、一時棚上げするしかない」と発言して緊張関係をひとまず緩めた。次の世代が解決の智恵を見つけるだろうというのである。が、この期待は崩れ去った。

 今回の尖閣諸島をめぐる一連の事態で、いくつかのことをわれわれは学んだ。まず、正義を主張するだけでは解決は得られず、最悪の場合はどちらか、あるいは双方の「亡び」を招く危険性があること。かといって、自らの主張を曲げると正義が歪(ゆが)むことがある。その両極端の間のバランスを、綱渡り芸人のような技術で取らねばならないということである。

 また、古来、中国は近隣諸国から朝貢を受ける「中華」の国だったため、外国と対等に付き合うという外交の経験に乏しい。他面、日本人の多くは、劣等感と優越感の入り交じった中国観を抱き続け、畏怖(いふ)か軽侮かの両極端に出ることが多かった。「中国脅威論」を安易に持ち出したり、日本が卑屈になって中国を尊大にさせたりしてはならないということだ。

 一方、外交が世論への過度な配慮や国民への一時的な迎合に支配されてはならないことにも留意しなければならない。世論は得てして断定的で攻撃的な対外姿勢に喝采(かっさい)を送る。しかし、外交姿勢の適否の判断は問題の性格による。大胆でなければならない場合もあれば、逆に、不決定にしばらく耐える勇気が必要なこともある。

 そして、グローバリゼーションと経済統合の時代にあっても、国際関係の基本的構成要因は国民国家であるという伝統的な外交観を簡単に捨て去るべきではないこと、矮小(わいしょう)な利己主義から「啓発された自己利益」への転換はさほど容易ではないことを改めて認識させられたのである。

 ≪日中、山アラシにも似て≫

 日本と中国という経済規模で世界第2位と第3位の大国が、今や「山アラシのジレンマ」(ショウペンハウエル)のような状態に陥っている。2匹の山アラシが、寒さをしのぐために抱き合って暖め合おうとすると、互いのトゲで傷つけあう。さりとて離れると、寒くて耐えられない。2匹は互いに傷つけずに暖め合える、「適当な距離」を探し出さねばならないという譬(たと)えだ。

 北方領土問題の悪化からもわれわれは学ばなければならない。それは「言葉の一撃」ということだろう。昨年5月の参院予算委員会での麻生太郎元首相の「ロシアによる不法占拠は極めて遺憾」との発言は、ロシア側を無用に刺激し、硬化させた。「不法占拠」というひとつの言葉が、交渉の見通しを打ち砕いたのである。「ムチの一打は傷をつくらん、舌の一打は骨を砕かん」という言葉を証明したようなものである。  

 麻生前首相の発言がどれほどの考えをもってなされたのかは分からない。しかし、「黒白」をはっきりさせすぎて、相手をコーナーに追い詰めるような発言を、国内世論は「よくぞ言った」と歓迎した。麻生元首相が「世論」を意識していたのは事実であろう。

 ≪中央の権威に恭順過ぎた地方≫

「世論」や「権威」に引きずられやすいのは、福澤諭吉の言葉を借りれば、「独立自尊」の精神に欠けるということであろう。一身独立の精神の欠如は、日本の地方自治が、明治以降、目ぼしい力を発揮してこなかったこと、われわれが中央の「権威」に恭順過ぎることと関係している。

 日本で地方分権の議論というと、国庫補助負担金の廃止や削減、税財源の移譲、地方交付税の一体的見直しなど、地方自治体に経済的な自立性を与えることが中心になる。だが、財政面だけでなく、地方において独立自尊の人材が定着しなければ地方自治は確立しない。各人が地域に生きるひとりの人間として自立した存在となることが地方自治の大前提なのである。中央に理由もなくひきつけられないで地方に定着し、地方政治をよくしようという気概を持つ人間が増えない限り、財源を地方にシフトしたところで真の地方自治は生まれない。

 ◆130年前の福沢翁の慧眼

 一見、かけ離れたようにみえる「外交」と「地方自治」双方に力を与えるのは、中央になびく「権威主義」とは無縁の自信と独立心なのである。言い換えれば、独立自尊の精神が希薄なことと、日本の地方分権の未成熟、外交力不足は、すべて同じ原因に発しているのだ。外交ベタというのは結局のところ、自主独立の精神に基づく地方自治を求める熱意が不十分なことの帰結なのである。

 この点をすでに福澤諭吉は『分権論』(明治10年)の中で、「地方分権は外国交際の調練と云ふも可なり」と喝破している。われわれ国民が独立心を持ち、言葉豊かに語れるようにならないと、国政は言うまでもなく、地方自治も外交もうまく進まないのである。(いのき たけのり)

日本全土を射程 北朝鮮がムスダン発射準備(産経N)

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約3千キロ)の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが24日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は10月の軍事パレードで、ムスダンとみられる新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。実験によって実戦可能であることを“宣言”するとみられる。北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。

 ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルはムスダンが最初になるともみられている。北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺(ニョンビョン)の新たなウラン濃縮施設をみせており、ムスダンの発射実験はウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。

 同筋によると、発射は北朝鮮との間でミサイル開発で協力関係にあるといわれるイランとの間の共同作業で進められ、実験結果に関する情報などは両国で共有するという。
さらに、同筋は「イランからの代表団が10月10日の軍事パレードに招待され、VIP席で観覧していた」と語った。代表団はイランのミサイル開発に携わるSHIG社の幹部らで構成されていたという。SHIGは北朝鮮とのミサイル協力にも深く関わってきたとされ、米国などは大量破壊兵器拡散に関与していると制裁措置を講じてきた。

 ラヂオプレス(RP)によると、10月のパレードで、ムスダンとみられるミサイルは、大型のミサイル発射台付きの車両に搭載され、8基が確認された。

 米海軍の弾道ミサイル発射監視艦「オブザべーション・アイランド」は23日に米海軍佐世保基地に寄港した。ミサイル発射に備えた動きの一環とみられる。

     ◇

 在日イラン大使館の話

 「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとする、いかなる軍事協力関係も存在しないと強調する」

【北朝鮮砲撃】最大の挑発に韓国緊張 李明博政権「譲歩せず」(産経N)

【ソウル=加藤達也】 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃は、民間人にも負傷者が出るという朝鮮戦争休戦協定(1953年)の締結以来、初の非戦闘員への軍事攻撃となった。今年3月、北朝鮮から攻撃を受け哨戒艦が撃沈されたばかりの韓国では緊張が高まっており、これまでにない北朝鮮の強硬姿勢に政府や軍は警戒を強め、神経をとがらせている。

 韓国メディアは23日、北朝鮮による砲撃を一斉に速報で伝えた。延坪島での惨劇の生々しいもようはテレビ映像で韓国全土に報じられ、国民に衝撃を与えるとともに韓国世論の対北感情をさらに悪化させている。

 事態を受け、李明博大統領は23日午後、青瓦台(大統領府)に金泰栄国防相や国家情報院長らを緊急招集、安全保障関係閣僚会議を開き、情報収集と対応策を協議した。李大統領は席上、「断固とした措置」をとるとともに、事態の拡大を防ぐよう指示した。大統領府は、北方限界線(NLL)の防御を高め、厳しく対応する方針を表明した。

 韓国国防省では、米軍と連携し、米韓で共同して対処する方針を固める一方、北朝鮮に対して挑発行為を直ちにやめるよう要求する通知文を発送した。

 李明博政権は2008年の発足当時から、それまでの金大中、盧武鉉政権による対北融和政策とは180度転換し、北朝鮮に対して現実的に対処する「実用主義」の立場をとり続けている。北朝鮮はこれに反発し、頻繁に韓国側を挑発、今年3月には韓国海軍哨戒艦を撃沈させた。

 哨戒艦撃沈事件後も、北朝鮮に対しては断固たる姿勢をとってきた李明博政権だが、今回の砲撃を受けて北朝鮮への態度をさらに硬化させざるを得ない。目に見える形での北からの白昼の攻撃という大統領就任以降、最も激しい挑発に対して、「断固とした措置」を明言した李明博大統領は絶対に譲歩しない構えだ。

 北朝鮮側は韓国側の抗議に対し、「南(韓国)側が仕掛けた」などと、過去に繰り返してきたような主張を今回も見せて、民間人を巻き添えにした砲撃で韓国世論を悪化の方向に向かわせている。

 こうした国民感情を背景に、韓国側同様の「断固とした軍事的措置」との言葉を前面に出しかたくなに強硬姿勢を続ける北朝鮮に対し、どこまで現実的に対処できるか。李明博大統領は政権発足以来、最大の試練に直面している。

米、軍事的示威行動も念頭に対抗措置検討へ(讀賣N)

【ワシントン=本間圭一】米国は、23日に韓国・延坪島(ヨンピョンド)に砲撃を加えた北朝鮮に対して、軍事的示威行動も念頭に対抗措置の検討に乗り出す方針だ。


 砲撃は、スティーブン・ボズワース米政府特別代表(北朝鮮担当)が北朝鮮のウラン濃縮活動宣言への対応策を協議する日中韓3か国歴訪の最中を狙った可能性もあり、「(北朝鮮を巡る状況は)危機ではない」(ボズワース氏)としてきた米政府も、認識の修正を迫られそうだ。

 米ホワイトハウスが23日未明(米東部時間)に発表した声明は、同盟国である韓国防衛の意思を鮮明に打ち出したものだった。

 米国は、1999年に黄海上の南北境界水域で韓国軍と北朝鮮軍の銃撃戦が発生した際には巡洋艦や潜水艦を現場近くに派遣して北朝鮮軍をけん制した。2002年の南北艦艇の交戦では、核・ミサイル問題を巡り平壌(ピョンヤン)で開催予定だった米朝高官協議の中止を表明した。

 だが今回は、北朝鮮が韓国の陸上に砲撃を仕掛けた点で過去の事件とは異例の展開となり、民間人も含めた死傷者も出ていることから、米国もこれまで以上に断固とした措置を取る可能性が高い。

 オバマ政権はこれまで、北朝鮮がウラン濃縮活動の詳細を公表したことについては、「我々は驚かない」(クローリー国務次官補)として対北政策に基本的な変更はないとの立場だった。だが、濃縮公表に続く今回の砲撃では、北朝鮮に緊張をさらに高める意図が明らかとなった。制裁を強化して長期的に北朝鮮を非核化に追い込んでいくという米国の従来の「戦略的忍耐」の政策が機能しなくなることも考えられる。

(2010年11月23日23時09分 読売新聞)

GHQ傘下の「山崎機関」判明、日本軍の情報将校が「戦略地図」作製、朝鮮戦争の米軍事作戦に活用(産経N)

終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)傘下に、旧日本軍情報将校らによる「山崎機関」と呼ばれる情報機関があったことが23日、産経新聞の取材で確認された。中国、旧ソ連、朝鮮半島で諜(ちょう)報(ほう)活動をしていた旧軍人らが、これらの地域の軍事要(よう)塞(さい)や港湾、工場、病院などを詳細に書き込んだ戦略地図と解説書をGHQに提出、朝鮮戦争では米軍による爆撃に使われた。当時の地図と解説書を入手、元情報将校の証言も得た。(久保田るり子)

 「山崎機関」は、GHQで諜報・情報を担当した参謀第2部(G2、ウィロビー少将)傘下に置かれた。旧日本軍参謀本部で中国担当だった山崎重三郎元陸軍中佐がトップで「Yセクション」とも呼ばれた。第二次世界大戦後初の米軍(国連軍)の大規模軍事行動となった朝鮮戦争(1950~53年)に直接かかわった。

 入手したのは戦略地図6点と、現地情勢を記した調書(解説書)3通。「山崎機関」の中核にいた元陸軍情報将校(91)と、製図班で具体的な地図作製に携わった2人(いずれも80代)の証言を得た。証言した3人は「山崎機関」の存在を明言した上で、地図などを「山崎機関」が作製したと認めた。

 6点の戦略地図はいずれも昭和25年(1950年)年ごろ作製された。「山崎機関」所属で朝鮮半島担当だった元情報将校(故人)がGHQから持ち出して保存。30年ほど前に知人に預けた。この知人は産経新聞に対し「故人の遺志を考え朝鮮戦争60年の機会に公開を決意した」と語った。

 地図には朝鮮半島での弾薬庫など旧日本軍施設、造船所や工場、学校、病院などが網羅され、施設には電圧や施設の形状など詳細な解説が書き込まれている。折りたたまれ、表面に作製者や作製日時を記したGHQの印が押されていた。

 GHQは東京都千代田区の第一生命ビルにあった。「山崎機関」は100メートルほど離れた日本郵船ビル2、4階にあり、80~120人が勤務していたという。

 G2傘下には、プロレタリア文学作家、鹿地(かじ)亘(わたる)を拉致した「キャノン機関」(キャノン米陸軍少佐)、反共工作を担った河辺虎四郎元陸軍中将らの「河辺機関」、日本再軍備に向け準備をした服部卓四郎元陸軍大佐らの「服部機関」があったことが分かっている。

北朝鮮と韓国 砲撃戦に(産経N)

23日午後、朝鮮半島西側の韓国のヨンピョン島に北朝鮮が海岸から数十発の砲弾を撃ち、これに対して韓国側も砲弾を撃ち返し、南北の間で砲撃戦となりました。

23日午後2時半ごろ、朝鮮半島西側の黄海に浮かぶ韓国のヨンピョン島に向かって、北朝鮮が海岸から数十発の砲弾を撃ち、韓国軍も砲弾を撃ち返し、南北の間で砲撃戦になりました。住民によりますと、この砲撃で、島の一部の住宅が燃えるなどの被害が出ているほか、島には退避命令が出され、およそ1200人の住民が現場から避難をしているということです。また、国防省によりますと、この銃撃戦で韓国軍の兵士1人が重傷、3人が軽いけがをしているということです。韓国の大統領府によりますと、韓国軍は23日には黄海で通常の軍事演習を行っており、これに反発して北朝鮮が砲弾を撃ち込んだ可能性もあるとみて、北朝鮮の動向を注視しているということです。また、砲撃について、韓国のキム・テヨン国防相は、国会で「北朝鮮側から50発余りの砲弾が撃ち込まれ、これに対して韓国側は自衛権を行使するため80発の砲弾を撃った」と証言しました。南北間では、双方の警備艇が海上で銃撃戦になったことはありますが、北朝鮮が陸上に向かって攻撃したのはきわめて異例のことです。

韓国軍、戦闘機を展開 北砲撃50発に80発応酬 軍事訓練に反応か(産経N)

【ソウル=加藤達也】韓国メディアによると、北朝鮮の砲撃を受けたのは、南北国境付近の延坪島で、韓国軍は付近に戦闘機を展開、非常事態態勢を取っている。撃ち込まれた砲弾は50発で、韓国軍の対応射撃は約80発。

 ロイター通信によると、韓国大統領府は、砲撃が韓国軍の軍事訓練に反応して行われた可能性があるとしている。

 延坪島では、山火事が発生、負傷者には韓国兵のほかに市民も含まれているとの報道もある。

【正論】政治評論家・屋山太郎 仙谷氏を更迭し新陣容で出直せ(産経N)

 民主党政治は外交、内政両面にわたり惨憺(さんたん)たるものだ。内閣の支持率は菅直人政権発足直後の60%から20%台まで落ちた。本来なら「解散して信を問え」というべきだろうが、60年ぶりに保守政治が終わってわずか1年3カ月。しかも、初めて政権をとった政党だから、試行錯誤は大目に見ざるを得まい。菅首相が宰相の器でないのは明確だが、ここで首相を代えるとなると、次の内閣は解散風の中で立ち往生するだけだろう。したがって、今、民主党にできるのは患部を摘出し、新たな陣容で出発してみることだ。患部の最たるものは仙谷由人官房長官だろう。

 これまでに学習できたことはこうだ。外交政策で小沢一郎元同党代表が主張していた「日米同盟基軸外交と国連中心主義は両立する」のうち国連中心主義が破綻(はたん)したのははっきりした。仮に尖閣諸島を中国に占拠され、日本が国連に訴え出ても、意味ないだろう。日米同盟で対処するほかない。

 ◆菅首相のメモ読みは屈辱

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に際し、仙谷長官はビデオの公開を拒んだ。その理由について「出せばAPEC(アジア太平洋経済協力会議首脳会合)が吹っ飛ぶ」と言ったとされる。菅首相も仙谷長官も「菅・胡錦濤(中国国家主席)会談」の実現を至上命題としたが、会談すること自体が外交目的であるはずがない。胡主席がAPECに来なかったとしても何ら痛痒(つうよう)を感じなかっただろう。菅首相が膝(ひざ)を揃(そろ)えてメモを読み、胡主席が不機嫌にソッポを向いた写真こそ日本の屈辱外交の象徴だ。

 自民党の福田康夫首相も菅・仙谷コンビも、「友達のいやがることはしない」との態度だが、対中外交では全く通用しないと知るべきだろう。日本列島に縄文人がのんびり暮らしていた2500年前に、争いが続く中国では、「孫子の兵法」が読み回されていた。その兵法の極意は、「戦わずして勝つ」「水に落ちた犬は打て」といったものだ。

 ◆孫子の兵法と武士道の違い

 日米同盟は死活的に重要だ。だが、鳩山由紀夫前首相は「普天間は県外へ」、小沢元代表は「沖縄に基地はいらない。第七艦隊だけで十分」などと述べ、日米同盟を壊した。続いて、民主党は代表選で党内抗争に入った。まさに、日本が水に落ちた状態にあるのを見て、中国は南沙、西沙両諸島同様に尖閣海域の支配に乗り出した。ロシアも、北方4島を丸ごと手に入れる意図をむき出しにした。

 孫子の兵法で鍛えられた中国に対して、日本では武士道が育(はぐく)まれた。惻隠(そくいん)の情、卑怯(ひきょう)なことはしない、潔さといった武士道の徳目は中国には存在しない。衝突事件が起きたとき、日本はいち早くビデオを公開すべきだった。国際世論は一挙に日本側に傾き、レアアース(希土類)の禁輸や、フジタ社員の人質同然の拘束は世界から袋だたきにあっていただろう。にもかかわらず、仙谷氏は中国相手に取引に出る愚をあえてした。これにより、中国国民に尖閣事件の真実を知らせる道を塞(ふさ)ぎ、中国に情報公開、民主主義、人権問題について反省させる好機も失した。

 仙谷氏がなぜ、こういう格好の材料を中国側の言いなりに密封したか。枝野幸男同党幹事長代理が「中国は困った隣人だ」と語ったのを制し、仙谷氏は「中国からは漢字など古い文化をいただいている」と述べた。古い恩人を大切にしろと言っているが如(ごと)くだが、中国で現在、使われている単語の多くが、日本が英文から訳した単語だということを知っているのか。中国人は欧米文化を日本語を通じて学べたのだ。

 ◆民主党、体験に学ぶべし

 オバマ米大統領は当初、アジア問題を「米中直接対話」で処理する道を選んだ。だが、中国が太平洋への拡張政策を止めず、インド洋をも手に入れようとしている意図を知って、日米同盟の深化(強化)に切り替えたようだ。

 中国の軍事費はここ20年ほど、2桁(けた)増を続け、とどまるところを知らない。台湾に向けて「戦わずして勝つ」ほどの軍事力を積み上げるようとしているのだろう。

 日米同盟はアジア安定の「公共財」ともいわれる。対中抑止力を維持するには、普天間飛行場の移設問題も解決せねばならない。

 こんな時局の最中、仙谷長官が自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした。これは典型的な左翼用語で、社会党が非武装中立論を唱えていたころの体制批判の言葉だ。仙谷氏には軍事を語る資格はない。

 さらに、日本が迫られているのは、「集団的自衛権の権利はあるが行使はできない」と解釈されるような、憲法の条文そのものである。「諸国民の公正と信義に信頼して」(前文)、国が守れないことははっきりした。警察並みの武器使用では自衛もままならない。自衛隊が国防軍としての役割を果たすため、憲法改正は不可欠だ。民主党が野党であれば「暴力装置」の意識のままだろうが、現実に政権を担当することによって、軍隊は重要、不可欠と学ぶだろう。民主党が体験的に学んでこそ、日本は普通の国になれる。(ややま たろう)

最新鋭の中国漁業監視船に機銃?シートに覆われ(讀賣N)

尖閣諸島周辺の接続水域内(日本の領海の外側約22キロ)を20日から21日にかけて航行しているのが確認された中国のヘリ搭載型最新鋭漁業監視船「漁政310」の船上には、機銃とみられる装備がシートに覆われているのが見えた。

 同船は2500トン級で全長108メートル、最大速力は22ノット。中国当局は今月配備されたばかりの同船を「重点海域」で運用するとしている。

(2010年11月23日07時50分 読売新聞)

北ウラン施設、前原外相らが米代表と対応協議へ(讀賣N)

北朝鮮を訪問した米国の大学教授が、新設のウラン濃縮施設に案内されたなどとした報告書を公表したことを受け、日本政府は北朝鮮の狙いの分析を急いでいる。


 外務省首脳は21日、「(報告書の内容が)事実なら許し難いことだ」と記者団に語り、不快感をあらわにした。今回の事態は日本にとっても大きな脅威となりかねないだけに、前原外相らは日中韓3か国を急きょ訪問する米政府のスティーブン・ボズワース特別代表(北朝鮮担当)と22日に会談して対応を協議する。

 北朝鮮の核開発を巡る6か国協議が2005年に採択した共同声明は、北朝鮮に核計画の放棄を求め、軽水炉提供を適当な時期に議論するとして、北朝鮮も受諾していた。

(2010年11月22日07時38分 読売新聞)

陸自定員15・5万人で調整 沖縄に千数百人増強(産経N)

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」で、焦点となる陸上自衛隊の定員を現状の15万5千人に維持し、東シナ海での中国軍の活動が活発化していることを踏まえ、沖縄本島に置く第15旅団(約2100人)を千数百人増強する案を検討していることが21日、分かった。財務省は14万8千人以下への大幅減を求めているが、政府・民主党内では減員は周辺国に誤ったメッセージを送ることになるとの見方が大勢のためだ。

 陸上自衛隊は16万8千人への大幅増を要求している。最大の理由は、中国の脅威に対処するための「南西防衛戦略」の強化だ。沖縄本島に千人増強するほか、中国の艦船や航空機をレーダーなどで探知するため、与那国島(沖縄県)に「沿岸監視隊」を約100人配備する。

 陸自では現在、定数に対する充足率が約91%にとどまり、「実員」は14万1千人。財務省は大綱改定にあたり、これを基本水準と位置づけ、即応予備自衛官7千人を加えた「定員」を14万8千人以下に抑えるよう求めている。国家公務員を削減する「総人件費改革」を今後も徹底し、定員をさらに削減することも視野に入れているという。

 陸自定員は平成16年に現大綱が策定された際も、政府内調整が最後までもつれたテーマだ。今回の改定では今月に入り陸自と財務省の調整が本格化し、「バトルの様相」(政府高官)を呈している。
財務省の主張に陸自側は強く反発している。前大綱が策定された平成7年以降、10年以上にわたり削減が続いた上、総人件費改革の一環として約4千人減らされた末の14万1千人をベースとすることは容認できないためだ。

 中国に加え、核・ミサイル開発を進める北朝鮮も不安定要因で、日本周辺の戦略環境は厳しさを増している。大綱はおおむね10年後に必要な防衛力を打ち出すものであり、「陸上戦力を見積もれば、14万8千人など論外だ」(陸自幹部)と抵抗感は強い。国際平和協力活動に支障を来すことへの懸念もある。

 ただ、民主党内には「陸海空の硬直化した予算配分を見直し、政権交代の成果として海空戦力の増強にシフトすべきだ」(中堅)との指摘もある。最終的には菅直人首相の決断に委ねられるが、厳しい財政事情をにらみつつも、「現状維持が妥当な落としどころになる」(幹部)とされる。

■防衛大綱と陸自定員

 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和51年の策定以来、今年で改定は3回目。陸自の定員は51年の大綱で18万人、平成7年の大綱では16万人と定められた。16年の大綱改定時には財務省が16万人から12万人に大幅削減する異例の独自案を提示。これに陸自側が猛反発し、防衛庁長官(当時)と財務相に与党幹部を交えた折衝の末、15万5千人で決着した。

日米が新共通戦略策定へ、「対中」主要テーマに(讀賣N)

【ワシントン=小川聡】日米両政府が、来年春までにまとめることで合意した日米同盟の新たな共同声明に関し、日米両国が地域や世界で実現を目指す新たな「共通戦略目標」を策定することが20日、分かった。


 13日に横浜で行われた日米首脳会談の際に、菅首相とオバマ大統領が確認した。日米が中国にどう対処するかが主要テーマとなる見通しで、「対等な日米関係」を掲げ、中国はじめアジア重視の立場を強調してきた日本の民主党政権の姿勢が改めて問われそうだ。

 新戦略目標の策定は、大統領が新共同声明のとりまとめを求める中で「共通の目標を深化させたい」と提案、菅首相も同意したという。両政府は、早ければ12月上旬にも、局長級で協議を始めたい考えだ。

(2010年11月21日03時04分 読売新聞)

「中国の侵略許さぬ」 大阪で3300人抗議デモ(産経N)

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などは20日、大阪市内で中国政府への抗議デモを行った。尖閣問題をめぐる同団体のデモは関西で初めてで、約3300人(主催者発表)が参加した。

 先導したのは、関西本部代表の西村真悟元衆院議員や大阪支部代表の三宅博元八尾市議ら。「中国の侵略を許さない」「日本の領土と主権を守り抜く」などと訴え、西区の新町北公園からミナミまで約3キロを歩いた。日本の国旗を手に参加した家族連れや学生の姿も目立ち、中国に配慮して衝突映像を一般公開しない日本政府の対応を批判する声が多く聞かれた。

 インターネットの呼びかけで参加した大阪市内の男性(41)は、予想を超える大規模なデモに「まだ日本に希望が残っていると感じた」と話していた。

土・日曜日に書く】ロンドン支局長・木村正人 ヤルタ協定に残された暗号 (産経N)

 ◆英海軍も千島に着目

 ロンドン海軍軍縮会議から3年後の1933年、英海軍大尉と軍医計5人が小型帆船で香港を出港し、日本、ベーリング海、パナマ運河を経由して英国に向かった。航海長のライダー大尉は日本の領土だった千島列島付近を航海し、その軍事的可能性を調査することを英海軍情報機関に申し出た。

 同大尉は航海の目的について「日本列島の近くで潜水艦基地や日英間や日米間の敵対に備えて通信・盗聴基地の立地を探査する」と記している。千島列島沖の航行許可を申請したが、日本外務省はこれを拒否。帆船は同年7月、北海道根室港に投錨した。日本海軍関係者とみられる通訳が同行して5人に自由行動を許さなかった。

 英海軍史研究家のニック・ヒューイット氏は「日英の離間がうかがえる。5人は英海軍基地の候補地として千島列島に注目したが、空母は想定外だった」と語る。

 8年後の41年11月、千島列島すぐ南の択捉(えとろふ)島・単冠(ひとかっぷ)湾に日本海軍機動部隊の空母6隻と戦艦2隻が集結したあと、荒れる北太平洋を横切りハワイに向かった。真珠湾の米太平洋艦隊をたたくためだ。

 単冠湾は天然の良港で、『海軍の選択』の著者、相沢淳(きよし)・防衛研究所第2戦史研究室長は「海軍基地があったわけではなく、漁師がごくわずかいるだけだった。作戦秘匿のため、人けがない湾が出撃拠点に選ばれた」と解説する。

 ◆ルーズベルトの胸中

 戦時のソ連最高指導者スターリンも千島列島と択捉島以南の北方四島の戦略性に注目した一人だ。

 第二次大戦でスターリンは対日参戦の見返りとしてルーズベルト米大統領に日本領だった南樺太とクリル諸島を要求。ソ連とその継承国ロシアがいうクリル諸島には千島列島と北方四島が含まれる。これに対し、日本は千島列島と北方四島を区別しており、1855年の日露通好条約、75年の樺太千島交換条約をもとに北方四島は日本固有の領土と主張している。

 ソ連の対日参戦を決めた1945年2月のヤルタ会談でチャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏はかつて筆者に「樺太千島交換条約で樺太における日本の権利と引き換えに千島列島がロシアから日本に平和裏に譲られた歴史を無視して、スターリンはルーズベルトに“千島列島は日本が戦争で奪った領土だ”とウソをついた」と証言した。

 米国務省は千島列島が日本の領土になった歴史的経緯を記した資料を用意したが、ルーズベルトは目を通さなかった。ルンギ氏は「アルジャー・ヒス(1904~96年)らソ連のスパイが米国務省に浸透しており、資料をルーズベルトから遠ざけたと、多くの歴史家が指摘している」と語った。

 ヒスはルーズベルト側近としてヤルタ会談に同行、国連設立にもかかわった米国務省高官である。スパイの嫌疑をかけられ、50年に懲役5年の有罪判決を受けた。

 冷戦期に米国に張り巡らされたソ連スパイ網に詳しい米歴史家ジョン・ヘインズ氏は「ヒスはヤルタ会談当時、ソ連の軍情報機関、軍参謀本部情報総局(GRU)に協力していた。しかし極東領土問題には関与しておらず、ルーズベルトが資料を読むのを妨害したとは考えにくい。ヒスはルーズベルトがスターリンとの交渉でどこまで譲歩するつもりなのかをソ連側に通報した」と解説する。

 ◆オホーツク海の聖域化

 ルーズベルトは日本上陸作戦を控え、米軍の犠牲を減らすため一刻も早いソ連の対日参戦を求めていた。ルーズベルトの胸中はスターリンに筒抜けだった。ルンギ氏は「仮にルーズベルトがヤルタ会談前に資料を読んでいたとしても結果はおそらく変わらなかっただろう」と分析した。

 スターリンは日ソ中立条約がまだ有効な1945年8月9日、日本に宣戦布告し同月末から9月初めにかけ北方四島を占領した。太平洋への通り道を確保するとともに、オホーツク海を“聖域化”することに成功した。冷戦時代、オホーツク海はソ連にとって北極海以上に安全な核ミサイル搭載型原子力潜水艦の隠れ家となった。

 ヤルタ秘密協定を注意深く読むと、南樺太はソ連に「返還」、クリル諸島は「引き渡す」と記されている。南樺太が日露戦争で日本に譲与されたのに対し、平和的な条約で日本の領土になったクリル諸島の違いを協定の文言からはっきりと読み取ることができる。

 新世界秩序の構築を目指すルーズベルトと領土拡張をもくろむスターリンと異なり、協定作成にかかわったハリマン駐ソ米国大使にとって南樺太とクリル諸島の相違に目をつぶるわけにはいかなかったのだろう。ソ連による北方四島支配の根拠となったヤルタ協定には歴史の真実を知る暗号が残されている。(きむら まさと)

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