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エジプトの邦人出国、チャーター機派遣を決定(讀賣N)

外務省は30日夜、エジプトの治安悪化を受けた緊急対策本部(本部長・前原外相)の会合で、現地の邦人出国のため、チャーター機を派遣することを決めた。


 中東で確保し、現地時間の31日にカイロ―ローマ間を3往復させることを検討しており、約540人の出国が可能だとしている。

 これに先立ち、菅首相、前原氏、枝野官房長官らが首相公邸でエジプト情勢への対応を協議。前原氏は成田、関西両空港行きエジプト航空便のキャンセルでカイロ空港に日本人観光客が足止めされていると報告。人数は約630人という。前原氏はアブデルナーセル駐日エジプト大使と同航空の日本支社長を外務省に呼び、善処を求めたことも伝えた。前原氏はルース駐日米大使とも電話で意見交換した。

(2011年1月31日01時07分 読売新聞)
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赤の広場で バルトで「領土」訴えよ(産経N)

旧ソ連バルト三国の一角、リトアニアでアジア担当の外交官らと話していて驚いた。北方領土問題に関する認識を尋ねたところ、「この問題について日本の外交官から聞いたことがない」という。現地の日本大使館で数年間勤務したリトアニア人も「日露間にそんな問題があるとは知らなかった」と語った。

 もしこれが事実だとすれば、日本外交の大失策であり、怠慢というほかない。

 バルト三国はロシア革命(1917年)を受けて帝政ロシアから独立。だが、ソ連とナチス・ドイツの密約に基づいて40年にソ連に併合され、91年のソ連崩壊期に独立を回復した。リトアニアだけで30万人以上がシベリアに強制連行され、約3分の1が死亡した。

 北方四島の不法占拠やシベリア抑留というスターリン体制の犯罪について、日本と痛みを共有できるのがバルト三国だ。常にロシアの脅威にさらされてきた隣国として、ロシアを知り尽くした先達でもある。大戦間の独立期、特にラトビアのリガは欧米の外交官や専門家がソ連情報を収集する重要拠点だった。

 バルト三国が欧州連合(EU)の一員になったからロシアは関係ないと考えるのは間違いだ。逆に、だからこそ、バルト三国を通じてEUに北方領土問題の存在を訴えていくべきではないのか。(遠藤良介)

日本人3人、国後島に渡航 自粛要請の無視常態化 日本政府さらに苦境(産経N)

北方領土の国後島に29日、日本人男性3人がロシアの査証(ビザ)を取得して渡航したことが分かった。日本政府は日本人がロシアのビザを取って北方領土を訪問すればロシアの管轄権を認めることにつながりかねないとして自粛を再三要請してきたが、3人のうち1人は共同通信の電話取材に「自粛要請は知っている。過去に何度も来ている」と発言。要請を無視した日本人の北方領土訪問が常態化している実態が明らかになった。

 北方領土へは昨年11月、メドベージェフ大統領がロシア国家元首として初めて訪問。その後もシュワロフ第1副首相を現地視察に派遣するなど、北方領土実効支配の既成事実化の動きを強めている。ロシアビザ取得による渡航の自粛要請が守られていない実態が露呈したことで、日本政府はさらに苦しい立場に追い込まれた。(共同)

邦人退避へチャーター機派遣検討 日本政府(産経N)

日本政府は29日、エジプト滞在中の邦人旅行者らを帰国させるため、チャーター機を派遣する検討に入った。菅直人首相は同日、ダボス会議出席のために訪問中のスイスから前原誠司外相と枝野幸男官房長官に電話をかけ、「万全の対応をとるように」と指示した。

 前原氏は同日夕、訪問先の那覇市で記者団に対し、奥田紀宏駐エジプト大使から電話で邦人退避のためのチャーター機派遣の検討を要請されたことを明らかにし、「必要になった場合には対応できるように準備を指示した」と述べた。前原氏によると、エジプトに滞在する邦人は、旅行会社の団体旅行客だけでも2300人超。枝野氏は同日、首相官邸で記者団に対し、邦人の安否について、「悪い情報はない」と述べた。

 一方、外務省は同日午前、「中東・北アフリカ情勢に関する緊急対策本部」(本部長・前原氏)を設置して初会合を開いた。会合では、邦人保護などについて協議し、エジプト全土への渡航延期や滞在中の邦人に国外退避を勧める「危険情報」を出した。また、前原氏は同日昼から1泊2日の日程で沖縄を訪問していたが、同夜開催された2回目の対策本部の会合に出席するため、急遽(きゅうきょ)、日程を短縮して帰京した。

 菅直人首相は同日、スイスで開かれているダボス会議の講演で、「ムバラク大統領は改革をすると言っている。多くの国民と対話して国民が広く参加する政権をつくり、市民生活の平静を取り戻すよう期待している」と述べた。

北方四島の部隊増強を検討=「防衛力再建」と強調-ロシア下院小委員長(讀賣N)

 【モスクワ時事】ロシア下院のニェナシェフ軍事技術協力小委員長は28日までに時事通信とのインタビューに応じ、北方領土に駐留するロシア軍部隊の増強が検討されていることを明らかにした。
 同小委員長は、現在、北方四島の駐留部隊の再編作業が進められており、2年以内に完了すると指摘。配備兵力については「4000人になるか、1万人になるかは安全保障上の必要に応じて決まる」と述べた。1997年にロジオノフ国防相(当時)は日ロ防衛相会談で、北方四島の兵力を3500人に削減したと発言しており、再編で増強を目指すとみられる。
 ただ、同小委員長は「ソ連崩壊後の過去20年間、南クリール(北方四島)を含むサハリン州、カムチャツカ州、沿海・ハバロフスク両地方で戦力を削減してきた。再編は防衛力の再建であり、拡張主義の性格を持たない。日本が懸念する必要はない」と強調した。 

若者の怒りが爆発 言論封殺の代償(産経N)

【カイロ=大内清】「アラブの盟主」を自任するエジプトで拡大した反政府デモは、強権支配と引き換えにとりあえずの安定を保ってきた長期政権の土台を大きく揺さぶっている。しかし、チュニジアの政変に触発されて、既存の体制にノーを突きつける多くの市民、とりわけ若者の怒りが体制打倒に行き着いたとしても、その後の受け皿を持たず、爆発したエネルギーがもたらす結果は不透明さを増している。

 若者を中心とした民衆の怒りが爆発したのは、ムバラク大統領とその与党・国民民主党(NDP)が反対勢力の影響力をそぐことに力を注ぐ一方、若者らの政治参加の機会を奪ってきた結果といえる。

 治安当局は繰り返し、「(デモに対し)断固とした措置を取る」と警告していたが、デモは拡大の一途をたどっており、ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモに対し、政権側は何ら具体的な収拾策を示せずにいる。

 今後は、いまのところ軍の動向にも注目が集まっているが、28日には与党NDPの有力議員がカタールの衛星ニュース局アルジャジーラに対し、「治安部隊が革命を止めることはできない。大統領だけが、この事態を収拾することができる」と述べ、政権側が「先例のない改革」に着手する必要があると強調。ムバラク大統領に距離を置き始めたとも受け止められる発言を行った。

 大統領は、今年秋に予定される大統領選挙で6選を狙っているとも、次男ガマール氏への「権力世襲」を狙っているとも言われてきたが、仮に今回の大規模抗議デモを乗り切ったとしても、もはや“ムバラク王朝”の継続に与党内からも支持が得られるかどうか微妙な情勢となっている。

国旗国歌義務化は「合憲」 都教委側が逆転勝訴 東京高裁(産経N)

入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めた東京都教育委員会の「通達」や「校長の命令」は、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして、教職員ら395人が、従う義務がないことの確認や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁の都築弘裁判長(三輪和雄裁判長代読)は28日、「通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反しない」などとして1審東京地裁判決を取り消し、教職員側の請求を棄却した。教職員側は上告する方針。

 都教委は平成15年10月、都立高校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達し、従わなかった教職員を懲戒処分にしていた。

 都築裁判長は通達について「式典の国旗掲揚、国歌斉唱を指導すると定めた学習指導要領に基づいている。一方的な観念を子供に植え付ける教育を強制するものではない」とした。

 判決は、国旗国歌法制定(11年)の前から日の丸が「国旗」、君が代が「国歌」であることは慣習法として確立していたと判断。「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」とした。

 原告側は通達違反を理由にした懲戒処分などの事前差し止めも求めたが、「訴訟要件を満たしていない」と訴えを却下した。

初代内閣安全保障室長・佐々淳行 韓国大統領の海賊退治を見習え(産経N)

韓国海軍がつい最近、ソマリア沖で海賊に乗っ取られていた韓国化学物資運搬船、「三湖ジュエリー号」を急襲し、海賊8人を射殺して、人質21人全員を救出(1人負傷)し、船を奪還した。

 ソマリア沖海賊の跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)は関係諸国の頭痛の種だ。世界経済にかかわる海上交通安全上の脅威であり、石油輸送の大動脈を常に脅かす厄介な危機である。だが、公海上での平時の武力行使は、国際法上の疑義もあり、米海軍でさえ二の足を踏む難題だ。拉致・不法監禁された人質の人命を尊重しつつ武力行動で救出することは、極めて難しい作戦だからだ。

 ≪敬意を表したい勇気と練度≫

 「あさま山荘事件」の39周年記念日が間もなく巡ってくる。強行突入を決定し命令した指揮官として、自分の命令により人質が死亡したら、部下が殉職したらと思い悩み、結果的に2人殉職し、片目失明2人を含め24人の隊員が重軽傷を負ったときの血も凍るような喪失感を体験した筆者は、同じ苦悩を味わったに相違ない李明博韓国大統領の勇気に、そして、今回の「アデン湾の夜明け」作戦を成功させた韓国海軍特殊部隊の練度に心から敬意を表したい。

 史上名高い人質救出作戦としては、モロッコで米国人母子が拉致・監禁されたとき、大西洋艦隊を出動、海兵隊を上陸させて激しい銃撃戦の末にサルタンを捕らえ、人質を救出した「風とライオン事件」や、パレスチナ・ゲリラがフランス航空機をハイジャック、ウガンダのエンテベ空港に乗客乗員を人質に籠城し、獄中のテロリスト釈放を要求したとき、イスラエル空挺部隊が決行して大成功した「エンテベ作戦」がある。

 西独(当時)赤軍バーダー・マインホフ一味がルフトハンザ機を乗っ取り、ソマリアのモガディシオ空港で機長を殺害、乗客乗員を人質に獄中の同志の釈放を要求したのに対し、国境警備隊GSG9の精鋭が強行突入し解決した「モガディシオ事件」、ホメイニ師派の武装勢力が占拠したロンドンのイラン大使館に、SAS特殊部隊を突入させてパーレビ国王派の館員を救い出した「イラン大使館占拠事件」も知られている。

 これらの作戦を苦渋の末に決断して人質を救出した、セオドア・ルーズベルト米大統領、ラビン・イスラエル首相、シュミット西独首相、サッチャー英首相は尊敬に値する危機管理指導者たちで、李大統領も今回の作戦により、その“殿堂入り”を果たした。

 ≪危機管理宰相の殿堂に入れず≫

 翻って日本の政治指導者たちはというと、クアラルンプール事件の三木武夫首相、ダッカ事件の福田赳夫首相はともに、「人命は地球より重い」と言って、獄中の凶悪犯を「超法規釈放」した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、菅直人首相、仙谷由人前官房長官がフジタの日本人社員4人が報復であるかのように拘束されたとたん、中国を恐れて船長を閣議決定もせずに超法規的に釈放した。これでは、“殿堂入り”は無理だ。

 日本にとって、中東原油のシーレーン(海上交通路)の安全は、“刀(かたな)にかけても守るべき”生命線だ。韓国海軍の実力を思い知らされた海賊たちは、韓国船を避け従前にも増して日本の船を狙ってきかねない。海賊問題は「今、そこにある危機」なのである。

 クアラルンプールに本部を置く国際海事局の海賊情報センター発表によれば、2010年は、世界で53隻の船が乗っ取られ、1181人が人質になり、死者8人を出すという、1991年に海賊被害の統計を取り始めてから最悪の年となった。発生地域としては、ソマリア沖が49隻と突出し、取られた人質は1016人、2010年末時点でまだ638人が解放されていない。日本関係船舶も05年から09年にかけて44隻が襲撃され、昨年も、世界で4番目に多い23隻が海賊被害に遭っている。

 ≪海自に海上警備行動発令せよ≫

 では、そんな日本の政府が取っている海賊対策はどうか。

 中東原油の海上ルートが日本経済の命脈を握り、アデン湾を航行する日本関係船舶は年間2000隻に上るのに、全く消極的で、外務省は船会社に「不審船はジグザグ航行で振り切れ」とか「甲板の手すりに鉄条網を巻け」とか言っているだけだという。08年に中国漁船「天裕8号」が奪取されたとき、日本人船長の解放は3カ月後だった。昨年10月に乗っ取られた日の出郵船の貨物船は他船を襲う海賊船になり果てている。

 海賊取り締まりは本来、海上警察たる海上保安庁の任務で、その警察力強化はむろん重要だ。同時に、海賊対処法に基づきアデン湾で200回以上船舶の護衛に当たっている海上自衛隊に「海上警備行動」を発令、警察活動としての武器使用規定を定め「海賊船は撃て」と命令することも急務だ。

 菅首相は民主党内の“内ゲバ”をやめ、李大統領を見習って、明日にも起き得る海賊事件に断固対処する覚悟を固めてほしい。施政方針演説を聞いても市民社会あって国家なしの観ありだ。国民を守るのは首相の責務である。(さっさ あつゆき)

北方領土の「自由貿易圏」 露、第三国誘致も 実行支配を既成事実化(産経N)

【モスクワ=遠藤良介】ロシア地域発展省のトラブニコフ次官は27日、内外の一部メディアと会見し、メドベージェフ大統領が日本の北方領土に創設することを提唱した「統一経済圏」や「自由貿易圏」の構想について、「詳細を語るのは時期尚早だが、第三国を何らかの事業に誘致することに障害はない」と述べた。ロシアが北方四島の開発に外国企業を巻き込み、実効支配の既成事実化を推し進める可能性が出てきた。

 トラブニコフ次官はこの中で「こうした構想の実現には日本や関心を持ちうる他国の要望を踏まえることが不可欠。現時点で詳細は不明だ」と指摘。他方で「南クリール(日本の北方四島)の経済を発展させるために多くのことをする必要がある。日本が政治的立場から協力に消極的なのであれば、他国の参加があり得る」と述べた。

 次官はまた、バサルギン地域発展相が近く北方領土を訪れる計画があることを明らかにした。

 「統一経済圏」「自由貿易圏」の構想については昨年末、大統領が政府系テレビのインタビューで「菅直人首相にも伝えた」と発言して浮上。日本外交筋は「具体的な提案は受けていない」と否定している。

 大統領は番組で、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島(千島列島と北方四島)を放棄しなければならないということを意味しない」とも述べた。

 北方領土での共同経済活動をめぐっては1998年、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられた。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、実質的進展を見なかった経緯がある。

 北方領土に中国や韓国など第三国の資本が流れ込む事態となれば、日露の領土交渉がいっそう複雑化するのは必至だ。 

中国関係者が力を持つロシアのNGO(非政府組織)「ロシア・アジア産業企業家同盟」は27日までに、同組織がロシアで北方領土問題に取り組む「初の社会団体になった」と発表した。「日本のNGOはロシアの世論に注意を払わず、プロパガンダ(政治宣伝)の効率を低めている」などとしている。

新燃岳 28日も噴火続く(NHK)

27日に爆発的な噴火を観測した、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、28日も噴火が続いています。気象台は、広い範囲に火山灰が降って生活に影響が出るおそれもあるとして、注意を呼びかけています。

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳は、27日午後、気象庁が観測を始めて以来、初めて、爆発的な噴火を観測し、その後、夕方に立ち上った噴煙が火口から上空3000メートルまで達しました。鹿児島地方気象台は、広範囲に火山灰が降って生活に影響が出るおそれもあるとして「降灰予報」を出して、鹿児島県では霧島市、宮崎県では都城市から宮崎市にかけての広い地域で火山灰に注意するよう呼びかけています。新燃岳では28日も噴火が続いていて、午前3時前には噴煙が火口から1800メートルまで上がりました。火口周辺の上空では、これから北西の風が吹く予想で、火山灰は引き続き、山の南東側を中心に降ると予想されています。気象台は、火山活動がさらに活発になる可能性があるとして、26日、噴火警戒レベルを入山を規制する「レベル3」に引き上げていて、火口周辺では大きな噴石が飛ぶおそれがあるとして、立ち入らないよう呼びかけています。

保全隊潜入監視「OBは黙認してくれる」 トップ幹部が指示(産経N)

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸自OBの佐藤正久自民党参院議員らの講演を潜入監視した問題で、昨年11月下旬に保全隊の部内会議が開かれ、トップ級が「佐藤氏らは監視活動を『任務』だと分かってくれている」などと述べ、自衛隊OBの監視を指示していたことが27日、分かった。

 複数の防衛省筋が明らかにした。自衛隊行事での民間人の政権批判などを封じる防衛事務次官通達は直前の同月10日に発出されており、通達と保全隊の活動の関連が裏付けられた。

 部内会議は保全隊幹部を集めて極秘裏に開かれた。保全隊の監視対象として具体的に挙がったのは佐藤氏と元航空幕僚長の田母神俊雄氏ら。陸自の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務め退官した荒谷卓氏の動向も分析していた。

 会議では、自衛隊OBの講演や会合を潜入監視させ、現職自衛官の参加の有無の確認作業を徹底させる方針が示されたとされる。

 トップ級幹部は「荒谷氏は『保全隊の監視活動は彼らの任務だから仕方がない』と周囲に語っていた。監視を黙認してくれている」との認識を強調。続けて佐藤、田母神両氏の名前を挙げ「OBはみな荒谷氏と同じだ。監視活動は保全隊の任務としてやっていることは分かってくれている」と述べたという。

 防衛省は今月25日の自民党国防部会で「通達と保全隊の活動は別だ」と説明したが、会議内容や幹部の発言から自衛隊OBの講演活動などへの監視強化は通達発出を受けた措置だったことが明らかとなった。

保全隊は本来、外国情報機関のスパイ活動などから自衛隊の情報を防護するのが主任務。軍事力の近代化を進める中国が、先進軍事技術を入手するため自衛官に接触してくる危険性も高まる中、保全隊内でも「OBの会合を監視している暇などない」などと不満が鬱積している。

 次官通達は、昨年11月3日の航空自衛隊入間基地での民間人の政権批判をきっかけに当時防衛副大臣だった安住淳民主党国対委員長らが主導して発出された。

イラン核施設、サイバー攻撃で深刻ダメージか(讀賣N)

【イスタンブール=久保健一】イランの核施設を標的とした「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスが、イラン核開発計画の中核である中部ナタンツのウラン濃縮施設に深刻な影響を与えた可能性が強まっている。

 イランの核開発が遅れることで、イスタンブールで21日から始まった核協議でも欧米は有利な立場から交渉に臨める。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、ウイルスは米国とイスラエルが共同で開発した。ウイルスは、遠心分離器を制御するコンピューターソフトを誤作動させ、機器を異常に高速回転させて破壊する。一方で、正常な動作を示す偽装データを送るため、異常が発覚せず、緊急停止などの防護措置を取れない。

(2011年1月22日10時03分 読売新聞)

防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず(産経N)

防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。
 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。

 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。


自衛隊情報保全隊、自民・佐藤正久議員を監視か(読売N)

自民党は25日午前の国防部会で、自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集などを行う自衛隊情報保全隊が、同党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあるとし、防衛省に説明を求めた。


 防衛省側は「佐藤氏は監視対象ではない」と説明したが、党側は納得せず、国会で北沢防衛相をただすことを決めた。

 佐藤氏はその後、記者会見し、「会合に保全隊員がいた」と述べた。佐藤氏は自衛隊OBで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢氏を批判している。

 部会では「監視が事実なら言論弾圧だ」(岩屋毅国防部会長)という声が出た。これに対し、北沢氏は閣議後の記者会見で、「調査したが、佐藤氏は情報収集の対象ではなかった。特定の個人の情報収集を指示した事実はない」と述べた。

(2011年1月25日12時34分 読売新聞)

自民・佐藤議員「保全隊員来た」 自民・逢沢氏、防衛相問責に言及(産経N)

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演などに現職自衛官が参加していたかを監視していた問題で、佐藤氏と田母神氏は25日、保全隊員の潜入を把握していたことを明らかにした。佐藤氏は自らの講演や招待された集会のビデオや写真を分析し、保全隊員の存在を「証拠」として示すことを検討している。

 自民党の逢沢一郎国対委員長は25日の記者会見で、「ことのいかんによっては北沢氏に対する厳しい措置を考えざるを得ない」と述べ、野党が多数を占める参院で、北沢氏に対する問責決議案を提出する可能性に言及した。

 佐藤氏は同日開いた記者会見で、「会合に保全隊員が来ていた。私も知り合いも顔を確認している」と明言した。田母神氏も産経新聞の取材に、「保全隊員は昨年初めごろから講演に潜り込んでいる」と述べた。

 佐藤氏が陸自の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長に確認したところ、このOBの会合にも保全隊員が潜入していたという。田母神氏らは公開質問状の提出を検討している。

 枝野幸男官房長官は25日午後の記者会見で「不当と指摘を受けるような調査は行っていないと報告を受けている」と述べた。

 25日午前の自民党の国防部会でも、防衛省は佐藤氏を情報収集の対象にしたことはないと否定したが、出席議員からは「納得できない」「魔女狩りだ」との反発が相次いだ。

 佐藤氏も会見で「全国を飛び回る私の講演などに保全隊員が来ていたかどうかは、(24日に監視の事実を伝えた)産経新聞報道から1日で確認できないはず。防衛省の調査は不十分だ」と批判した。

自民総裁に遅刻要請、自衛隊OBらの賀詞交歓会 次官通達盾に式次第検閲(産経N)

防衛省所管の社団法人が主催した賀詞交歓会で、自民党の谷垣禎一総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、同省政務三役らと「同列」の開会冒頭の祝辞ができなかったことが25日、分かった。主催者側から式次第の報告を受けた防衛省の意向だとされる。自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の事務次官通達を盾に、防衛省が部外行事の内容にも介入していることが具体的に明らかになったのは初めて。

 賀詞交歓会は今月19日正午から東京・市谷の防衛省近くのホテルで開かれた。自衛隊OBらで構成する社団法人の「日本郷友連盟」「隊友会」「全国自衛隊父兄会」の3法人共催で、来賓として防衛省・自衛隊幹部のほか駐日大使館関係者ら約300人が参加した。

 3法人は昨年11月中旬、与野党国会議員約60人に案内状を送り、12月15日までの返信を要請した。民主、自民、公明の3党から13人の国会議員が出席し、当初谷垣氏は3法人の代表や防衛省政務三役の挨拶の直後に来賓として挨拶する予定だった。

 しかし、自民党総裁室などによると、法人側は開催前日になり突然、「(谷垣氏には)午後0時40分ちょうどに来てほしい」と要請してきた。理由として「主催者代表の挨拶などセレモニーに30分はかかる」と説明した。

 要請を受けて谷垣氏は0時40分に会場に到着し、約5分間挨拶した。すでに松本大輔防衛政務官と民主党議員ら約10人の登壇・挨拶は終了し、主な出席者の紹介も終えていた。

自衛隊員監視 恣意的運用ではないのか(産経N)

防衛省の防諜部隊、「自衛隊情報保全隊」が陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していた問題が表面化した。

 佐藤議員らの講演では参加した自衛官の氏名がチェックされ、講演内容と併せて報告書として提出されたという。

 佐藤氏や田母神氏が民主党政権の防衛政策に批判的な発言をしていることが監視対象なのか。これは思想統制にほかならず、組織の恣意(しい)的な運用というしかない。

 機密情報の流出や自衛隊へのスパイ活動の防止が、保全隊の役割だ。それがなぜOBの講演を監視する必要があるのか。本来の任務とかけ離れた活動は、自衛官の思想・信条の自由を侵害していた疑いを持たれてもやむを得まい。

 防衛省は昨年11月、民間人の政権批判を封じる「事務次官通達」を出したことでも、情報統制や言論封じだと厳しく批判された。思想や言論の自由など、民主主義国家の根源的な価値を損なう問題が相次いで浮上するのは、極めて危険な兆候である。

 異論や批判は認めないといった民主党政権の政治判断があるなら断じて許されるものではない。

 枝野幸男官房長官は「報道されたような事実があったとは認識していない」と述べたが、今回の保全隊の監視活動問題は徹底調査すべきだ。とりわけ、北沢俊美防衛相がこの問題にどう関与していたかを明らかにする必要がある。

 昨年の事務次官通達は、自衛隊の後援会幹部による「民主党政権は早くつぶれてほしい」との発言に反発した北沢防衛相らが主導して出し、自民党などの撤回要求にも応じていない。自衛隊員の政治的行為は自衛隊法などで制限されているとはいえ、政権批判を行う人物を遠ざけ、思想や言論の自由を侵すことは許されない。

 自衛隊情報保全隊は平成21年に陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合して新たに編成され、約千人の隊員を擁する。外部の働きかけから自衛隊部隊を守るため、資料・情報収集などに当たっている。

 16年前、オウム真理教信者の現役自衛官がハイテク技術を盗み出そうと三菱重工業の施設に侵入、逮捕される事件があった。こうした外部組織、団体からの浸透を防ぐことこそ、保全隊の存在意義だと改めて肝に銘じるべきだ。

35人死亡、国際線到着ロビー、負傷者130人超(産経N)

【モスクワ=遠藤良介】ロシアの首都モスクワにある同国最大のドモジェドボ国際空港で24日夕(日本時間同日夜)、大きな爆発が起き、インタファクス通信などによると、少なくとも35人が死亡、130人以上が重軽傷を負った。メドベージェフ露大統領は爆弾テロとの見方を示すとともに、他の空港や地下鉄などでの警戒を強化した。ロシアでは南部カフカス地方出身のイスラム過激派によるテロが頻発しており、関連を調べている。

 邦人が爆発に巻き込まれているかは不明で、日本航空や在ロシア日本大使館が確認作業を急いでいる。

 報道によると、爆発は国際線到着ロビーの荷物引き渡し場所付近で発生。イタル・タス通信は「空港建物には煙が立ちこめ、多数の負傷者が出ている」と報じた。インタファクス通信は捜査関係者の話として、「自爆犯によるテロだ」としている。

 メドベージェフ大統領は「テロ犯を見つけ出し、処罰する」などと述べた。大統領は検事総長や捜査委員会(SK)議長、運輸相との協議を開始。非常事態省と保健省には被害者の救命活動に全力を尽くすよう命じた。

 ロシアでは、イスラム教徒が主流の南部の北カフカス地方で過激派によるテロが頻発してきた。昨年3月には、モスクワの旧ソ連国家保安委員会(KGB)本部ビル近くにある地下鉄ルビャンカ駅などで約40人が死亡する連続自爆テロが発生し、イスラム過激派が「ロシア人占領者による虐殺への報復」とする犯行声明を出した。

 今回の爆破テロがイスラム過激派による犯行だとすれば、ロシア当局はまたも中央部へのテロ拡散を阻止できなかったことになり、政権の北カフカス統治とテロ対策のあり方が改めて問われることになる。国家の空の玄関口が狙われ、テロを阻止できなかった意味も大きい。

 ドモジェドボ国際空港は日本を含む内外の航空会社が乗り入れており、空港ホームページによると、2009年には1800万人以上の乗客が利用している。

平和安全保障研究所理事長・西原正 中国の核恫喝と拡大抑止の不備(産経N)

 ◆核の先制不使用は名目だけ

 中国人民解放軍の内部文書で、核保有国(米国を想定)との戦争で危機的状況に置かれて有効な防衛策がない場合、核先制使用を検討するという立場をとっていることが判明した、と報道された。

 中国はこれまで、胡錦濤国家主席をはじめ、「中国はいかなる状況下でも核先制使用はしない」と公言してきた。報道通りなら、実情は全く異なることになり、中国がこれまで、「非核国には核攻撃は絶対にしない」と言ってきた立場も信用できなくなる。おそらく中国は、日本が非核国であっても米国の核の傘に入っていることを理由に、有事には日本を非核国として認めないのではないか。

 加えて北朝鮮も先制使用を否定したことはない。先制使用する国だと想定しておくべきである。

 このように東アジアの核環境は日本にとって一層、厳しくなっていることに注目すべきである。にもかかわらず、昨年12月に策定された新しい防衛大綱は、核問題をどう位置付けるのかという点には明確な方針を示さなかった。

 新しい防衛大綱によれば、日本の核政策は、(1)非核三原則を堅持する(2)核軍縮・不拡散のために積極的に取り組む(3)米国の拡大抑止能力を支持する(4)弾道ミサイル防衛などによる努力を進める-という4本柱から成っている。これは全体的には妥当な政策に見えるが、実際はそうではない。

 ◆米の核抑止力弱めるな

 たとえば、非核三原則(核を作らない、持たない、持ち込ませない)の3番目の原則は、岡田克也外相当時の密約解明作業で、「持ち込ませない」とは「陸上の配備は認めないが領海、領空の通過、立ち寄りは認める」という従来の「密約」を暴きながら、「今後はこれも認めない」となった。そのことで、米国の核に関する行動のオプションを狭めてしまった。

 そうした中で、今回の大綱は「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」としている。非核三原則を以前より厳しいものにしておいて、米国の拡大抑止の「信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」とはどういうことをするのかとの疑問を抱かざるを得ない。米国に対し、一方で非核三原則を厳守せよと言い、他方では日本を核の脅威から守れと求めているからである。

 さらに、米国の核抑止力に依存するのであれば、核保有国に囲まれた日本としては、米国による核の先制使用の原則を支持することが、「核抑止の信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」方策である。岡田外相はしかし、米国は核の先制使用を断念すべきだとする立場を取って、米国や外務省を困らせた。核先制不使用の立場は核抑止力を弱めるだけである。菅直人政権は早急に、米国の核先制使用方針に対する支持を明確に表明すべきである。

 大綱はまた、米国の拡大抑止に関して、「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止」という表現を用いている。米国の抑止力には、核以外の、通常兵力による抑止もあり得るという理解である。

 事実、米国は冷戦末期ごろから、核攻撃への報復として通常兵器を用いる利点を論じていた。精密誘導可能な通常兵器は精密に攻撃目標を狙うことで、核兵器のような大量破壊の衝撃を避けながら、同じ目的を達成できるとしていた。それにより、核兵器の非道徳性も避けられるとする。核兵器は実際には、「使用できない兵器」であるのに対し、通常兵器は使用し得る兵器である。北大西洋条約機構(NATO)の最近の防衛政策も、「核と通常能力の適切な混合に基づく抑止は全体的戦略の中核をなす」としている。

 通常抑止力の導入により、敵の核攻撃に対する米国の抑止力の信頼性は高まったといっていい。

 ◆脅威にさらされる米艦船

だが、もっと大きな問題は、西太平洋において中国が米軍事力への接近拒否能力を持った場合、米国は日本や韓国に対して効果的な拡大抑止を保持できるだろうかという点である。中国は中距離弾道ミサイル(DF21)を改造した対艦弾道ミサイル(ASBM)を間もなく完成させ配備するといわれている。これが実戦配備されると、中国沿岸から約2000キロの距離内にある米艦船は脅威にさらされてしまうという。

 西太平洋で米空母など米軍が自由に行動できなくなれば、日米同盟の機能が怪しくなる。そして、その軍事的空白を突いて、中国は日本に対し核による恫喝(どうかつ)ができるようになる。そうなれば、日本は予想以上に早い時期に米国の拡大抑止に依存することができなくなる事態が生じるかもしれない。

 大綱の予想を超えた米中軍事バランスの変化が生じるとなると、日本国内でも一方で独自核保有論が台頭し、他方では対中友好強化論(媚中(びちゅう)論)が勢力を持ってくるであろう。現在の日米同盟深化の議論は、こうした事態を克服するものでなければならない。(にしはら まさし)

国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」(産経N)

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。

 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。

 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。

 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。

保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。

 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣(し)意(い)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。

 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

     ◇

 自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏(ろう)洩(えい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。

ロシア、択捉・国後駐留部隊の戦闘準備を強化(読売N)

【モスクワ=寺口亮一】インターファクス通信によると、北方領土の択捉、国後両島の視察を終えたロシアのブルガーコフ国防次官は22日、滞在先の極東ハバロフスクで、両島駐留部隊の戦闘準備態勢強化のため、燃料補給を増やす方針を表明した。


 ロシアは昨夏、択捉島で大規模演習を実施しており、補給増によって北方領土の実効支配を軍事的に強化・誇示する狙いがあるとみられる。次官は21日、駐留兵士向けの住居建設などインフラ整備に取り組む方針も示している。

(2011年1月22日19時58分 読売新聞)

露次官択捉入り 軍備強化許してはならぬ(産経N)

ロシア国防次官が北方領土の択捉島に入った。昨年11月のメドベージェフ大統領、12月の第1副首相に続く国防幹部の視察だ。日本固有の領土である北方四島の不法占拠の固定化に加え、軍備強化をも狙った許し難い行為である。

 枝野幸男官房長官は21日の会見で「わが国の立場と相いれない行動であり、大変遺憾だ」と述べるにとどめた。不十分である。外務省は駐日ロシア大使を呼ぶなど、目に見える形で抗議の意思を示す必要がある。

 枝野長官は「日露両国が静かな環境で領土問題の解決に向けた交渉を行うことが重要だ」とも述べた。日本側から騒ぎ立てない方が得策だと考えているとしたら、大間違いである。

 ロシアは平成5(1993)年の東京宣言で、「北方四島の帰属に関する問題を法と正義の原則により解決する」と約束した。四島が係争地であることを公式に認めながら、そこに大統領をはじめ政府要人がたて続けに3度も入ったことは、重大な約束違反だ。

 日本はそのことをロシア側だけでなく、国際社会にも繰り返し訴えていかねばならない。

 菅直人政権はメドベージェフ大統領の国後島訪問に対し、駐露日本大使を一時帰国させるにとどめた。第1副首相の国後・択捉島訪問には、佐々江賢一郎事務次官が駐日ロシア大使に抗議しただけだ。今回は、そこまでしないという。日本の対応は消極的に過ぎ、領土問題に鈍感な国だと国際社会に受け取られかねない。

 前原誠司外相は国土交通相だった一昨年10月、北方領土を洋上視察し、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土であり、終戦のどさくさに紛れて(旧ソ連が)まさに不法占拠した」と述べた。外相としても、「ロシアが北方四島を不法占拠」と言い続けてほしい。

 ロシアが北方領土返還を拒む大きな理由は、四島の軍事的価値にあるとされる。露太平洋艦隊にとって、四島間の択捉水道や国後水道は年間を通じてオホーツク海から太平洋に出られる不凍海峡として重要な意味を持つからだ。

 択捉島で昨夏、大規模な軍事演習が行われた。単独で強襲揚陸作戦を実施できる新型強襲揚陸艦を四島周辺海域に配備する計画も浮上している。菅政権は北方方面におけるロシアに対する警戒と防備を怠ってはならない。

首相外交演説 日米基軸の中身は乏しい(産経N)

菅直人首相が外交演説で「日米基軸の再出発」を最優先課題に掲げた。当然だが、問題は再出発をいかに具体化させるかである。

 首相は同盟の維持・強化には「絶え間ない努力が必要だ」と述べた。若い自衛隊員や海兵隊員が血を流す覚悟で任務にあたっていることに思いを致す点などを指しているようだが、同盟強化の阻害要因を取り除かない限り説得力を持たない。

 具体的には日米関係の悪化を招いた米軍普天間飛行場の移設問題で、日米合意に基づく辺野古移設を実現するメドが立っていないことだ。

 首相は昨年12月の沖縄県訪問で辺野古移設について「ベターな選択」と語ったが、この程度の認識では問題は解決しない。

 北朝鮮から米国向けに発射されたミサイルを迎撃できないとする集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しにも触れなかった。このほかにも、米国との共同開発の道を閉ざす武器輸出三原則もそのままにしてきた。

 一方で、注目したいのは鳩山由紀夫前首相が掲げた「東アジア共同体構想」に言及しなかったことだ。この構想は、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などによる多国間協力の枠組みに、貿易や経済に加えて安全保障の要素も加えようというものだ。

 対中関係を重視する鳩山氏が提起し、米国への「過度の依存」を指摘したことなどから、米国排除につながりかねない構想として米側に強い不信感を与えた。

 菅首相も就任時には、鳩山氏の構想を継承する姿勢を示していたが、日米同盟を「政権交代にかかわらず維持・強化されるべき」ものと位置付ける以上、鳩山氏の路線との決別は当然である。

 昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件については「極めて残念な出来事」で片づけた。

 中国の漁業監視船が尖閣沖の領海ぎりぎりを航行するなどの活動を繰り返している。領海に入って居座った場合、退去を呼びかけるしかない状況をどうするかという課題には触れていない。

 首相は日本だけが平和ならよいという「一国平和主義」は間違っているとも語った。民主党が野党時代にインド洋での海上自衛隊による補給活動に反対し、政権交代後には活動を打ち切ったことへの反省が聞きたい。

尖閣事件不起訴 映像公開と捜査検証急げ(産経N)

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で検察当局は、中国人船長と、衝突ビデオを流出させた神戸海上保安部の元海上保安官を不起訴(起訴猶予)処分とした。あまりに遅く、不自然な事件処理だ。

 不起訴により刑事訴訟法の「証拠」ではなくなった衝突ビデオは、政府が自らの責任でそのすべてを公開すべきである。

 最高検察庁は、船長の不起訴処分について、衝突された巡視船の損傷が航行に支障をきたすほど大きくはなく、人的被害もなかったことや、計画性が認められないことなどを理由にあげた。

 那覇地検は昨年9月、船長を処分保留で釈放した際、「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と、その理由を述べた。検察が外交的背景を考慮して政治判断を行ったことになる。

 最高検は不起訴の理由に外交的配慮は含まれず、釈放時の那覇地検の判断は、あくまで身柄拘束を継続するか否かについてのものだったとした。一方で、「(船長を)釈放して事実上起訴することが困難になったことは否定できない」とも述べた。船長の釈放時点で、不起訴処分は決まっていたも同然だったのだ。

 衝突時に海保が撮影したビデオ映像の公開を求める声に政府は、初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に拒み続けた。事実上、捜査は終了していたこの事件で、もっと早く船長を不起訴としていれば、ビデオは非公開の根拠をなくしていたはずだ。

 ずるずると処分保留のまま引き延ばしてきたことが、ビデオの流出事件を誘発した。中国漁船の側に非があることを明白に物語る映像は、本来、とっくに公開されているはずのものだった。

 海上保安官の起訴猶予は、海保側の映像の管理が不十分だったことや、私利私欲の目的がなかったことなどが理由にあげられており、妥当な判断といえる。

 対照的に、那覇地検の捜査をめぐっては那覇検察審査会に不起訴不当の審査開始が申し立てられ、「不起訴処分が存在しない」として却下された経緯もある。

 逮捕、釈放、不起訴と進んだ事件処理に政府の関与、干渉はなかったのかなど、解明されるべき問題は多い。検察審査会の場などで捜査の検証を進めることも重要だ。不起訴処分を事件の幕切れにしてはならない。

日米同盟関係の再出発宣言…首相が外交演説(讀賣N)

菅首相は20日、東京都内のホテルで、テーマを外交に絞った、通常国会の召集目前としては異例の演説を行った。

 日米同盟について「政権交代にかかわらず、維持・強化されるべき日本外交の基軸」とし、鳩山政権で揺らいだ同盟関係の「再出発」を宣言。「自分たちだけが平和ならよいという一国平和主義では成り立たない」とも述べ、国連平和維持活動(PKO)などに積極的に参加する方針も示した。

 首相は外交・安全保障政策の「5本柱」として〈1〉日米基軸〈2〉アジア外交の新展開〈3〉経済外交の推進〈4〉地球規模の課題への取り組み〈5〉安全保障環境への日本の的確な対応――を掲げた。日米関係では、沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設するとした昨年5月の日米合意を念頭に「粘り強く取り組む」と強調。中国については「透明性を欠く国防力強化や海洋進出に懸念を抱く」とする一方、首脳同士のホットライン創設などを通じ、関係改善を図る考えを示した。

(2011年1月20日22時03分 読売新聞)

東京大学名誉教授・小堀桂一郎 「尖閣支配」にあぐらをかく日本(産経N)

昨年9月7日に尖閣諸島海域で発生した、中国船による我(わ)が海上保安庁巡視船への攻撃的衝突事件の後始末について、外交交渉の上では日本側の惨めな敗北に終つた結末が、心ある国民全ての憤激と慨嘆の種となつたままで、年を越した。

 現在の内閣の外交政策の下では、我(わ)が国は固有の領土を外寇(がいこう)から守ることができず、領海の境界線近くで操業する漁民の生命の安全の保障さへ政府に期待することができない--。この様(やう)な危機感に駆られた民間の諸組織や地方自治体の有志が、尖閣諸島に係(かか)はる国家主権を守らうとの趣旨で、街頭署名・集会・行進等を含む意思表示行動を開始した。

 民主党政権諸公の鈍感さとは対照的に、国民の中に漲(みなぎ)る国家的危機への敏感さは、正常な主権意識の健在を示すものとして心強さを覚える。

 ◆石垣市は島開拓の日を制定

 かうした一連の行動の中でも、昨年10月20日に沖縄県石垣市議会が議決した「尖閣諸島上陸視察決議」の宣言、及びそれに続けて12月17日に「尖閣諸島開拓の日」を定める条例を制定した政治的行動は、国民輿論(よろん)の啓発のための貴重な意思表示だつた。

 その日とは1月14日で、これは明治28年のこの日に尖閣諸島の日本国領土としての領有が閣議決定されたことを記念しての日付であり、この条例は既に公布・施行されたから、先日その最初の記念式典が挙行されたことは既報の通りである。

 ところで、石垣市長と市議会による尖閣諸島への上陸、即(すなは)ち固定資産税課税・評価のための地積の実地調査、住民不在の間に生じた自然環境・動植物の生態系の変化についての現状視察を目的としての島への立ち入り申請は、年が明けての1月7日付で、政府の拒否回答に遭遇した。

 政府回答は石垣市長と石垣市議会議長に宛ててのもので、上陸許可申請が提出されたのが昨年10月4日及び26日であつたから、七十余日を費やしての検討結果の回答といふことになる。

 上陸不許可の根拠を宣(の)べてゐる主文は、敢(あ)へて原文のまま引用すると、〈地方税法第408条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入つて調査を行う権限を与えているものではないこと、「平穏かつ安定的な維持及び管理」のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となつた〉といふものである。

 ◆上陸不許可は船長釈放と同工

 以上、数へれば5点になる不許可の論拠の悉(ことごと)くが、極めて薄弱もしくは無稽であり、政府見解への全面的反駁(はんばく)は至つて容易である。実際に日本会議はこの回答を入念に検討した結果、明快な反論を提出してをり、且(か)つその結論は「国民運動通信」といふ機構を通じて広く弘報(こうほう)されてゐる。政府見解の決定的な誤りについては、その弘報を参考にしてゐようとゐまいと、国民の大多数が既に夫々(それぞれ)の知見を以(もつ)て判断を下してゐるであらう。

 それならば、筆者個人としての異議申し立てはもはや不用と言つてもよいのだが、それでも多少付け加へておきたいことはある。

 政府の回答は、「総務省自治税務局固定資産税課長」といふ職名が名義人となつてゐる。これは、昨年9月に一旦(いつたん)逮捕勾留した中国船の船長を、那覇地検の判断に基づいて、といふことで処分保留のまま釈放し、官房長官が〈沖縄地検の判断を了とする〉との宣言で決着を図らうとした手法と同工の問題の矮小(わいせう)化である。

 つまり、国政の高度の次元で判定すべき懸案を、下級の職位の者に責任を負はせることで、高位の者が自らの政治責任を回避してゐる構図をなす。分析を施せば縷々(るる)の非違を指摘できる低劣な手法なのだが、紙幅の制約上、唯(ただ)、現政府の只管(ひたすら)難問を避けたがる怯懦(きょうだ)な姿勢、そして、そこに看取できる政治的無能力は、所詮紛争相手国からの軽侮を招くだけである、とだけ言つておく。

 ◆法は権利の上に眠る者守らず

 次に、政府回答の前文は〈尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、したがつて尖閣諸島をめぐつて解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない〉といふものである。

 〈有効に支配している〉とは、国内の書類の上だけの話である。その有効性を脅かす、力による実効支配の危険が迫り、正に領有権の問題が生起してゐる事に敢へて目を閉じてゐる。これは文字通りの机上の空論である。

 「権利の上に眠る者」には法の庇護(ひご)が及ばない、とは古い法諺(ほうげん)で、1960年代には(丸山真男の用例から)一時、流行語になつてゐた。現内閣は紙に書かれた権利の上に安易な惰眠を貪(むさぼ)る卑怯者の名に甘んじる心算なのか。(こぼり けいいちろう)

遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から 中国・ハルバ嶺(産経N)

旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林(きつりん)省ハルバ嶺(れい)での発掘・処理事業を平成23年度から本格的に実施する方針を固めた。同年度中に「試験廃棄処理施設」2基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。

 中国側で事業を担当する外務省の劉毅仁遺棄化学兵器弁公室主任が20日に来日し、処理方針を確認する。

 ハルバ嶺事業は、19年に発覚した事業委託先の巨額詐欺事件を受けて中断。政府は、約940億円と見積もられた機械式の発掘回収施設の建設計画を中止するなど見直しを進めていた。

 内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、23年度予算案にハルバ嶺での事業費計219億円を計上した。「試験廃棄処理施設」は小型の処理設備で、22年7月に入札を行い、神戸製鋼と川崎重工が落札した。費用は5年間の運用費を含め計118億円で、年間数万発の処理を見込んでいる。担当室は年度内に設備を設置し、すでに発掘されている約4万7千発の砲弾などの処理を開始する。また、自衛隊OBらで組織する民間企業に委託し手掘りでの発掘も始める。ハルバ嶺の埋設砲弾数は30万~40万発とされる。

グアム移転日米合意、防衛相が沖縄知事に伝達へ(読売N)

日米両政府は19日、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のF15戦闘機が沖縄周辺で行っている訓練の一部について、米領グアムに移転させることで合意した。

 20日に日米が持ち回りで開く日米合同委員会で正式合意する。在日米軍訓練の国外移転は初めてとなる。政府は、沖縄の米軍基地の負担軽減策に政府が本腰を入れている具体例として沖縄県に伝え、難航する米軍普天間飛行場移設に対する沖縄の理解につなげたい考えだ。

 移転の合意は、北沢防衛相が20日に那覇市で仲井真弘多知事と会談して伝える。21、22日には、沖縄相を兼務する枝野官房長官も沖縄入りし、仲井真氏と会談する予定だ。 最終更新:1月20日(木)3時4分

露国防省次官ら北方領土視察に出発 (産経N)

インタファクス通信によると、ロシア国防省の報道官は19日、ブルガコフ国防次官らが北方領土訪問のためモスクワを出発したと述べた。

 次官は後方支援局長を兼任しており、択捉、国後両島に駐留するロシア軍部隊を視察する。訪問は23日までの予定。

 北方領土の国後島には昨年11月にメドベージェフ大統領が訪問。同12月にはシュワロフ第1副首相が択捉、国後両島を訪問している。(共同)

「V」か「I」か着地点見えず…普天間移設(讀賣N)

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴って名護市辺野古に建設予定の代替施設の形状を巡り、17日夜の首相官邸での関係閣僚会議で、前原外相と北沢防衛相の意見が対立した。

 米側は春の日米首脳会談に向け、判断を急ぐよう求めているが、日本側の足並みがそろわなければ、問題の決着はさらに遅れる可能性もある。

 自民党政権では、騒音被害の低減などのため、代替施設の滑走路を2本の「V字案」とすることで米側と合意していた。しかし、鳩山政権は昨年5月、移設先を辺野古とする一方、滑走路の形などは明示しない日米合意をまとめた。昨年8月の日米専門家協議の報告書は、「V字案」に、代替施設の建設に伴う環境破壊が小さいとされる、滑走路が1本の「I字案」を加えた両論併記となった。

 首脳会談前の進展を図りたい前原氏は会議で、すでに米側の理解を得ている「V字」での決着を主張した。北沢氏は反論し、さらに18日の閣議後の記者会見で、「沖縄の頭越しで日米が物事を決める稚拙な対応はしない」と外相を暗に批判した。

 北沢氏は同じ記者会見で、来日したゲーツ米国防長官と13日に会談した際、「そういうもの(形状の決定)を早くすべきだ」と迫られたことを明らかにした。北沢氏は「沖縄の政治的状況からすれば(日米が)一方的に合意しても政治的持続性を担保できない」と理解を求めたが、長官は「日本政府のリーダーシップで決めてほしい」と重ねて要請したという。

(2011年1月19日00時22分 読売新聞)

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