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米韓、金総書記の健康懸念 非常事態想定の演習大幅増(朝日com)

【ソウル=牧野愛博】28日から韓国各地で始まった米韓合同軍事演習で、両軍は北朝鮮の非常事態に備えた演習を大幅に増やす。金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康に不安があると判断したためで、核兵器などの大量破壊兵器(WMD)の流出阻止や大量の難民発生に伴う治安対策などに重点を置く。

 韓国政府関係筋によると米韓両国は、2008年夏に脳卒中を患った金総書記が現在も「たばこを1日10本以上吸う」「ウオツカなど強い酒を好む」といった情報を分析。いつ再発してもおかしくないと判断したという。

 このため、今年に入って従来の演習内容の変更を決定。金総書記の死去や難民の大量発生、WMDの流出など、北朝鮮の非常事態を想定した作戦計画「5029」に基づく演習を大幅にとり入れた。

 WMD除去を専門とする米軍部隊と韓国軍が協力し、北朝鮮内のWMDの位置を把握して安全な管理下に移す作戦や、ビラなどを使って北朝鮮内の治安を維持する作戦などを演習する。

 北朝鮮軍による大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃などを踏まえ、局地挑発に備えた演習も実施。米海軍は3月中旬にも、原子力空母ロナルド・レーガン(満載排水量10万2千トン)を派遣する方向で検討している。

 米韓両軍は、有事の際に海外の米軍が朝鮮半島に展開する演習「キー・リゾルブ」を3月10日まで、野外機動演習「フォール・イーグル」を4月30日まで実施する。

 北朝鮮は27日の声明で演習を強く非難。核実験や弾道ミサイルの発射、武力挑発を示唆しており、朝鮮半島情勢が再び緊張する可能性がある。

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中国、デモ封じ込め…日本人カメラマンら拘束(読売N)

【北京=大木聖馬、ウルムチ=関泰晴】中国の胡錦濤政権は27日、中東や北アフリカの民衆抗議行動に倣い、中国各都市で2週連続で呼びかけられた民主化要求集会を、圧倒的な警察力による厳戒態勢で抑え込んだ。

 ただ、ネットでは日曜ごとの行動が呼びかけられており、政権は3月5日開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)を控え、警戒強化を続ける構えだ。

 海外あるいは香港発とみられる呼びかけは、前回20日の13都市から27市に拡大した。「我々が欲しいのは、食べ物、仕事、住宅、公平、正義だ。一党独裁の終結、報道の自由を要求する」などとの内容は、政権が絶対に容認できないものだ。

 27日午後、指定場所となった北京の繁華街・王府井(ワンフーチン)では、制服・私服の警官1000人以上が警戒し、一帯を封鎖。散水車4両が道路に水をまいて清掃作業したり、警官が歩行者を立ち止まらせないよう指示したりした。上海の指定場所でも清掃作業が行われ、水をかけられるなどした群衆数千人が警官隊を取り囲む騒ぎも起きた。現場で取材していた日本人カメラマンや、写真撮影した中国人が拘束され、香港メディアなどによると、各地で計約10人が連行された。

(2011年2月28日00時11分 読売新聞)

日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 北方領土、今は動く時にあらず(産経N)

◆「日本人脅せば必ず屈する」

 ドナルド・ザゴリア米コロンビア大教授から20年ほど前に聞いた話を、最近よく思い出す。

 当時、たまたま米国を訪問中だったイワン・コワレンコ氏が、米国人多数を前にした会合で、「日本人は卑屈で、力に弱い。脅せば必ず屈する」と発言し、みなを唖然(あぜん)とさせたという話である。コワレンコ氏は、ソ連共産党国際部日本課長として日本人抑留者洗脳工作を指揮し、1976年に来日したときは、札幌で「返せ、北方領土」の看板の撤去を堂垣内北海道知事に「命令」して、拒否されたことでよく知られている。

 ロシアのプーチン-メドベージェフ双頭体制の最近の対日言動をみていると、このコワレンコ氏の対日観を想起させる。ラブロフ同国外相が「日本は、第二次世界大戦の結果を認めなければならない。認めないかぎり、平和条約交渉をすることは無意味だ」と述べたのは、その一例である。

 問答無用のコワレンコ的発言だが、そもそもロシアの北方領土占拠は、第二次世界大戦の戦争目的をルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が宣言した大西洋憲章や、両米英首脳と蒋介石・中華民国国民政府主席によるカイロ宣言などの「領土不拡大原則」に違反する「不法占拠」であり、それゆえに日本は返還を求めているのである。そして、ロシアもまた、旧ソ連のスターリン主義が犯した過ちについては、一時期、これを認めていたはずである。

 ロシアのコワレンコ的発言に対して、日本人に求められるのは、「法と正義の原則」を掲げて不当な圧力に屈しない毅然(きぜん)とした姿勢である。前原誠司外相が「要人が何人、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが、日本の固有の領土であるという法的評価が変わるものでは全くない」と言いきったのは、至当である。

 しかるに、相手の高圧的な態度を見ると、「もう駄目だ」と観念してしまい、すぐに既成事実や相手の恫喝(どうかつ)に屈しようとする傾向が、一部の日本人にはある。「このままでは、北方4島はおろか、2島も返ってこない。だから、2島プラスアルファだ」などと騒ぎ立てる日本人たちである。

 ◆「法と正義」を貫徹できるか

 しかし、それでは、自己の原則を捨てて、相手の要求に迎合しているだけであって、外交にはなっていないし、問題も解決されない。ことの本質は、「4島か、2島か」というような利害打算にではなく、日本が、その主権と「法と正義の原則」を貫徹できるかどうかにあるからだ。

 キッシンジャー元米国務長官は国際政治について、「ネバー・セイ・ネバー」と言った。「絶対にということはない」という意味である。「4島返還は絶対にない」という日本人たちに言いたい。いったん国後、択捉両島の放棄を認めてしまえば、それこそ「4島返還は絶対にない」ことになるが、放棄さえしなければ、「返還の可能性は永遠に残る」と。

 いまは冬眠していればよいのである。プーチン首相やメドベージェフ大統領はやがて権力の座を去るであろう。かれらの政権が永久に続くわけではない。旧ソ連は長らく、領土問題そのものの存在すら認めなかった。そして、それは永遠に続くかのようにさえ思われた。しかし、ソ連時代を通じて日本は、その基本的立場を守り抜いたからこそ、その後のソ連の変化に対応できたのである。

 91年に解体したソ連邦の最後の指導者となった、ゴルバチョフ大統領は、その年の連邦崩壊前に来日し、日ソ共同声明の中で4島の名前に言及して、「領土問題の解決を含む平和条約の話し合いを行った」と認めている。そのソ連の継承国となったロシアの初代指導者、エリツィン大統領は93年に来日した際の東京宣言の中で、「法と正義の原則」による領土問題の解決を約束している。

 ◆プーチン氏らも権力を去る

 98年の橋本龍太郎首相の川奈提案も結実しなかったとはいえ、そのような大きな歴史のうねりを踏まえていたからこそ可能だった日本側からの提案であった。

 その後、登場したプーチン、メドベージェフの両指導者は、スターリン主義への回帰を鮮明にしており、そのような政権との間で領土問題の交渉が進展しないのは、むしろ当然のことである。

 しかし、幸いなことに、プーチン-メドベージェフ双頭体制も、繰り返しになるが、永遠に続くわけではない。いずれは消え去る運命にある。いま、そのような相手との間で譲歩を重ねる交渉を急ぐべき理由はまったくない。

 ソ連やロシアにも、ゴルバチョフ氏はいたし、エリツィン氏もいたではないか。良識を弁(わきま)えたひとたちが政治の表舞台に復権してくるときはまた、必ずある。そのとき日本は風のように動けばよい。いまは、その時に備えて、「動かざること山のごとし」であるべきだ。領土問題は、百年、千年の計で臨むべき問題である。日本国民は冷静であってほしい。いまは動くべきときにあらず。(いとう けんいち)

米軍の対中シフト 同盟の連携強化を怠るな(産経N)

米軍の対中国シフトが目立ってきた。

 米統合参謀本部は米軍の中長期的運用指針となる「国家軍事戦略」(2011年版)をまとめたが、アジア・太平洋を舞台に急ピッチで進む中国の軍事近代化と海洋進出に明確な懸念を示し、日韓など同盟国に一層の連携を求める内容となったことに注目したい。

 米軍運用指針の改定は7年ぶりで、オバマ政権では初めてだ。アジアの戦略的環境の激変を強く意識した結果とみるべきだ。日本も昨年末、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を決めたが、これで十分かどうか。菅直人政権は日米間の綿密なすりあわせを急ぎ、同盟の強化・充実に実効ある協力を進める必要がある。

 改定は昨年の米国家安全保障戦略や国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)を受けたものだ。最大の特色は、旧版(2004年版)では触れなかった中国の軍事的台頭を強調しており、アジアへの影響や具体的対抗策も論じている点である。

 戦略的環境の項では、中国の持続的な経済成長に伴って「軍近代化と権益主張の拡大は今後も続く」と予測している。それが中台間の軍事均衡に及ぼす影響を注視するとしているのは当然だ。

 北朝鮮の核問題や海賊対策などで中国の役割を評価し、米中軍事対話の深化を求めたのは「前向きで協力的な関係」をめざす米政府の方針に配慮したのだろう。

 その一方で、中国の軍拡とその意図には「懸念が続く」とし、南シナ海、東シナ海、黄海での海洋権益拡大や宇宙、サイバー空間への攻勢を警戒対象に明示した。

 これらに対抗するため、日韓豪との連携強化や、多国間演習などを通じて東南アジア諸国やインドとの協力拡大も目指している。いずれも旧版にはない記述で、それだけ米軍の対中警戒認識の高まりを示す指針とみるべきだ。

 問題は、こうした課題提起に同盟国側の対応が問われることだ。日本について「自衛隊の域外運用能力向上に米軍が協力する」と記述する一方で、韓国を「確かな同盟国」と呼び、日本に一層の努力を求める姿勢をにじませている点もしっかりと受け止めたい。

 中国の軍拡に向き合うには日韓の協力拡大も重要な課題だ。日本の宿題が山積していることを首相は改めて認識してもらいたい。

リビア 本格的な攻防戦に懸念(NHK)

リビアでは、最高指導者のカダフィ大佐を支持する首都トリポリの一般の市民を対象に武器の配布が始まり、カダフィ大佐の支持派と反政府勢力の本格的な首都攻防戦への懸念が高まっています。

リビアでは、北東部の主要な都市を支配下に置いた反政府勢力が首都トリポリの制圧を目指して包囲網を狭めています。これに対し、カダフィ支持派の治安部隊は、トリポリから東に200キロの第3の都市ミスラータのラジオ局を奪還するため、砲弾を撃ち込んだり、ヘリコプターによる攻撃を仕掛けたりして、反政府勢力側についた軍の一部との間で激しい戦闘を繰り広げています。また、首都トリポリの守りを固めるため戦車や装甲車を周辺に展開させているほか、街の中には狙撃専門の兵を配置して警戒に当たっています。トリポリの住民は、NHKの電話取材に対し、「5人以上集まれば警告なしに狙撃してくる」と話し、カダフィ政権による反政府勢力の徹底した封じ込めが行われているとしています。さらに、この住民は「一般市民への武器の配布が始まった」と話し、政府の窓口で銃などの武器とカダフィ支持派を示すバッジ、それに移動用の車が配られ、すでに銃を手にした若者たちが街の至るところに見られるということです。カダフィ大佐は、支持者に対し、反政府勢力との徹底抗戦を呼びかけていて、今後、首都トリポリで一般市民も巻き込んだ市街戦が起きるおそれもあり、緊張が高まっています。

立命館大教授・加地伸行 「内閣総理大臣」という称号(産経N)

エジプト周辺からアラビア半島にかけて政変が続きそうである。それら諸国の長は、大デモに必死になって対応していることだろう。

 しかし、わが国の首相はのんびりしたものである。大デモのないのをいいことにして、記者会見ごとに「国民の求めることをいたしたい」などと称して、実は何もしない、何もできないでいる。

 だいたい「内閣総理大臣」という称号がよくないのではないか。「内閣」という語は、中国の明代の制度にあるが、それを借りたらしい。それはまあいいとしても、「総理」が問題だ。「総(すべ)て理(おさ)める」ということだから、それができるには抜群の力量が必要。その力量がないときは、良きに図(はか)らえ、と人まかせになる。自分は何もせず、チンと座っていることになる。無能な現首相はまさにそれではないか。

 それでは困る。しっかりと指導性を示す首相でなくては、となれば、やるぞという気構えを起こす称号に変えることだ。例えば、「内閣総理大臣」をこう変えてはどうか。「征夷(せいい)大将軍」と。

 わが国の周囲、四海波高(しかいなみたか)し。北方から南方に至るまで、夷狄(いてき)がわが国を狙っているではないか。「征夷」とは「夷(えびす)を征(う)つ」、これですがな。

 奈良・平安の天皇御親政から、民間人の統治へとなった鎌倉幕府以来、江戸幕府に至るまで、幕府の長の職名として征夷大将軍があった。わが国の首相は、自衛隊陸海空3軍の長でもあるのだから、征夷大将軍とあればぴったりで分かりやすい。「征夷大将軍の所信表明」-なんて、かっこいい。

 もっとも、この将軍職、たらい回しの世襲はいけない。民主党幕府はもはやもたない今、将軍の代替わりではなくて、国民に〈大政奉還〉すべきである。

 聞けば、現首相は高杉晋作気取りとのこと。高杉は、欧米列強の中、藩を超えて日本国という国民国家を作らねば生き残れないという先見の明のあった人物である。この高杉を見習うならば、日本国という視点からは総選挙が大道だ。

 そういう転換の大時機に、倒幕リーダーの自民党がいまひとつ頼りない。民主党幕府の周りをチャーチャー言って歩いているだけ。

 こういうときは大死一番(たいしいちばん)、伸(の)るか反(そ)るか、大勝負に出ることだ。その覚悟があるなら、術(て)を教えよう。

 谷垣総裁は、まず自民党全衆院議員の辞表(日付は空白)を集め(断る者は除名し)、それを懐にぶちこんで、内閣不信任案を自民党単独で出す。同調する別党派があれば拒まず。そして否決されるや、即座に全員の辞表を出して辞任する。

 もちろん、全員ただちに選挙区へ帰り有権者に訴える。比例代表制があるので繰り上げ当選者が生まれるが、必要手続き完了後、国会を欠席する。すると、衆院は議員の約3分の1(自民党ら)の大量欠員・欠席となるわけであるから、いちいち各選挙区ごとの補欠選挙などできない状況となり、解散、総選挙とならざるを得ないではないか。

 政権がまともで道義があるならば任せよう。だが、しがみついているだけの政権に対して、国民はもう黙ってはおれない。『論語』季氏篇(へん)に曰(いわ)く「天下 道有れば、則(すなわ)ち(われわれ)衆人(は)議せず」と。(かじ のぶゆき)

中国で住民5万人と警官隊が衝突、1人死亡(讀賣N)

【香港=槙野健】26日付香港紙・明報などによると、中国江蘇省連雲港の農村で24日、村で起きた母子3人の死亡事件の捜査に不満を持つ住民約5万人と警官隊が衝突、住民1人が死亡、約20人が負傷した。

 住民は高速道路を封鎖、警察車両2台を壊した。騒動はすでに収まったという。

 今月14日、女性(27)とその娘2人が自宅で死亡。住民は、遺体に外傷があり、3人を殺したのは女性の夫だと主張したが、警察は心中事件と認定した。夫は村の党幹部の親類という。

 24日に警官隊が遺体を火葬するため引き取ろうとしたところ住民と衝突、住民1人が遺体運搬車両にひかれて死亡した。

(2011年2月26日20時45分 読売新聞)

米、リビア制裁発動へ…大使館を一時閉鎖(読売N)

【ワシントン=黒瀬悦成】カーニー米大統領報道官は25日、反体制デモへの武力弾圧を続けるリビアのカダフィ政権に対し、米政府が制裁を発動することを決めたと発表した。

 制裁は発動に向け最終調整の段階にあり、「具体的内容は近く公表する」としている。報道官はまた、在リビア米大使館を一時閉鎖したと発表した。

 報道官はさらに、オバマ政権が、米国による単独制裁に加え、英仏など欧州の同盟国と連携し、多国間制裁の実施に向けた準備を進めていることを明らかにした。

 リビアでは同日、国外退避する米国人ら300人以上を乗せた脱出用の貸し切りフェリーがトリポリからマルタに向けて出発。米政府は、リビアに滞在する米国人の安全を確保するため、脱出が完了するまで制裁の実施を見合わせていた。

(2011年2月26日06時16分 読売新聞)

次は「竹島」で試される民主党の外交センス(産経N)

尖閣諸島、北方領土に次いで竹島問題が近々、火を噴きそうだ。日本では3月末ごろ、中学校の教科書検定が行われる。今回は、竹島問題の記述の必要性を中学の学習指導要領解説書として初めて明示した改訂(2008年)を反映するため、韓国政府や世論の激しい反発は必至だ。地域情勢では北朝鮮をめぐる日韓連携が重要な時期だけ、日本外交に中露に続く韓国への反日連鎖は懸念材料。折しもこの時期には、日中韓外相(3月中旬)首脳会談(5月中旬)が予定されている。(久保田るり子)


「竹島」に処方箋なし?


 日韓両政府は昨年来、それぞれの立場から「日韓併合百年」をどう乗り切るか、その後の「教科書問題」をどうマネージ(管理)するかを課題としてきた。北朝鮮情勢は哨戒艦撃沈事件、延坪島砲撃事件と緊迫度を高めており、協力強化には日韓間の国民感情の安定が大前提だからだ。

 「併合百年」は無難に乗り切ったとの評価だが、いま、両国政府は頭が痛い。日韓摩擦の3点セット「歴史認識、慰安婦問題、竹島」のうち一番手ごわいのが「竹島」なのだ。

 特に李明博政権は、来年の大統領選挙の前哨戦と位置付けられる国会議員の補欠選挙が4月に控えている。世論に敏感にならざるを得ず、「教科書検定への韓国の立場を弱めることはまず不可能」とされる。

 「問題はどのくらい(反発が)続くのか、どの程度かだが、予測は困難」(政府筋)と日本側は身構えている。また、「検定結果いかんで日韓間の話が必要になることはある」(外務省幹部)と対応策も検討しているが、決め手には乏しいのが現状だ。
竹島問題は、日本にとっては領土問題だが、韓国には「国の自尊心の係る歴史問題」(専門家)である。日本は1905年、竹島を島根県に編入したが、韓国はこれを「日本軍国主義の韓国侵略(1910年、日韓併合)の象徴」と位置づけているためで、「竹島」は反日ナショナリズムの最も急進的なテーマだ。

 また、自民党福田康夫政権で「竹島明記」の指導要領の解説書が決まった2008年7月、李明博政権は駐日大使を召還、竹島周辺海域で陸海空軍・海洋警察による「独島防衛訓練」を実施し、日韓交流事業の多くを止めたという経緯がある。双方に妥協の余地はまったくない。

 しかし、民主党は過去、竹島問題で鳩山由紀夫前政権が小手先の小細工外交を行った前例がある。昨年7月に閣議了承が予定されていた竹島領有を明記した「防衛白書」(平成22年度版)を、「併合百年」の山場だった8月15日を前に、韓国への配慮から延期、結局9月に了承する「政治主導」を行っている。

 尖閣諸島の漁船衝突問題の船長釈放でも、無用な配慮や責任回避がいかにその後の内政外交にダメージを与えるかは十分に証明されている。ここは、竹島・教科書検定で改めて、民主党政権の学習効果が問われている。


どうなる日中韓首脳会談


 メドベージェフ大統領の北方領土訪問に始まったロシアの対日強硬攻勢は、今後も強まりそうだが、日中関係は、5月に予定される日中韓首脳会談(東京)に向け、風向きが変化し調整も始まっている。この間、安保対話や人道問題など事務レベル協議が行われ、2月28日には次官級の日中戦略対話が行われる。

 戦略対話では、東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉再開問題と尖閣の事件を受けた再発防止に関する協議が注目される。見通しは甘くないが、一方で中国側が日本との関係冷却の長期化を望んでいないのも事実だ。

 3月下旬には首脳会談に先立って日中韓外相会談を京都で行い、首脳会談は日韓の教科書問題と日本の内政(予算審議、統一地方選)を避ける形で設定された。日本側は日中首脳会談で首相訪中の道筋をつけたい考えのようだ。

 中国はいま、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加検討に警戒感を高めている。「日中韓外相、首脳会談で中国は3カ国自由貿易協定(FTA)に前向きで、これは外交ツールとして有効」(外交関係者)。足下をみるのも外交、駆け引きはつきもの。対中対露で必要とされるのはそうした当たり前の戦術戦略だ。

 だが、外交失点が支持率急降下の理由のひとつと分析する菅政権は、挽回策として日中関係の立て直しにやっきに見受けられる。

 さきごろ菅直人首相は、官邸に中国問題に関する有識者懇談会を発足させた。懇談会メンバーは前経団連会長や経済界の中国通、さらに親中媚中の文化人が並び、外交の中国専門家の顔はなかった。

 官邸に特定の国についての懇談会が設置されるのはきわめて異例のこと。そうした軽々のメッセージの影響を考慮すべきである。文化・経済は民間レベルで十分。官邸は国家意志の原則と決断を示す、本来の機能を果たしていただきたいもの。春の日韓、日中外交に試される「外交力」の点検ポイントである。




迫る72時間、冷え込む現場…日本の援助隊懸命(読売N)

【クライストチャーチ=作田総輝】闇夜を焦がすかのようにサーチライトに映し出されたCTVビルの崩壊現場。

 25日昼過ぎの段階で、地震で倒壊した建物に生き埋めになった被災者の生存率が急落する「発生から72時間」となる。24日午前から捜索を始めた日本の国際緊急援助隊は、夜になっても、懸命な作業を続けていた。

 ここには、日本人の留学生ら約120人が取り残されているとされ、その後、多数の遺体が見つかった。昼間は20度を超えていた気温も夜には15度前後まで下がり、肌寒さを感じる。発生から3日目に入った現在も、粉じんが舞っていた。防災服に身を包んだ援助隊員らは、夕方から重機を使って急ピッチでコンクリート片を搬出していく。その傍らで、被災者がいると思われる場所を見つけると、手作業に切り替え、慎重にがれきを取り除く作業を続けていた。

(2011年2月25日06時32分 読売新聞)

反乱軍、指揮を統一 首都戦闘か カダフィ氏家族脱出図る(産経N)

【カイロ=大内清】内戦状態に陥りつつあるリビアで、同国東部を支配下に置いた反体制派の軍部隊は同日までに指揮系統を統一、西部の制圧を進めている。AP通信が伝えた。最高指導者カダフィ氏を拘束するため、首都トリポリの反体制派を支援するとしており、首都で本格的な戦闘が起きる可能性が出ている。

 反体制派が制圧したとみられるのは東部のトブルク、ベイダ、デルナ、ベンガジと西部ズワラなど。ロイター通信は主要製油所がある北部ラスラヌフも反体制派が制圧したと伝えた。APによると、トリポリ西郊ザーウィヤでは24日、激しい銃撃があり反体制派に多数の死傷者が出ている。

 こうした中、カダフィ氏は同日、国営テレビでザーウィヤ市民に向けたとする演説を行い、「(国際テロ組織)アルカーイダにそそのかされるな。冷静さを取り戻せ」などと呼びかけた。

 ロイター通信などによると、隣国アルジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」は同日、ウェブサイト上で声明を出し、リビアの反体制派への支援を表明した。

 カダフィ氏はこうした動きを念頭に、一連の騒乱にアルカーイダが関与しているとの見方を示すことで、自らへの批判を和らげようとしている可能性もある。

 また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは23日、カダフィ大佐の長女アイーシャ氏らを乗せたとみられる飛行機が地中海のマルタで着陸を拒否され、リビアに引き返したと報じた。カダフィ氏は新たに外国人傭兵を募るなど反体制派に対する弾圧を強めているが、同時に家族の脱出も図っていたことが明らかになった格好だ。

 中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどは23日、カダフィ氏の七男ハミース氏の部隊でも命令拒否が相次ぎ兵士十数人が処刑されたと報じた。

中国、天安門事件正当化 カダフィ氏が事件言及し「デモ隊鎮圧」演説に(産経N)

中国外務省の馬朝旭報道局長は24日の定例会見で、リビアの最高指導者カダフィ大佐が中国の天安門事件を例に挙げ、デモを武力で徹底弾圧する構えを示したことに関連し「(天安門事件については)中国政府と人民は既に明確な結論を出している」と述べ、当時の対応が正しかったとの認識をあらためて強調した。

 大佐の発言への批判はなかった。

 会見では外国メディアが「カダフィ大佐は天安門事件に言及し(民主化運動を武力で弾圧した中国の事件対応を例に)リビア国民への鎮圧を合法化しようとしているが」と中国の立場について質問した。

 局長は一方で「リビアが速やかに社会の安定と正常な秩序を取り戻すよう強く希望する」と語った。

 両国関係は良好で、エネルギー分野やインフラ建設で協力。リビアでは1万人を超す中国人が働いている。(共同)

北朝鮮でも数百人デモ発生、治安部隊と衝突、4、5人死亡か 不満が爆発(産経N)

【ソウル=加藤達也】24日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国国境の北朝鮮の都市、新義州で18日ごろ、住民数百人が治安部隊と衝突したと報じた。北朝鮮内の消息筋の情報としている。住民側の被害規模は未確認とされるが、4、5人が死亡したとも伝えられる。

 報道によると、金正日総書記の誕生日の連休明けの18日ごろ、市場で商品を売っていた住民を取締中の保安員(警察官)が殴って意識不明の重傷を負わせた。家族が抗議して騒ぎになると、市場関係者らが次第に同調しデモに発展。さらに一般住民も加わり、拡大する兆候がみられたため、当局は秘密警察の国家安全保衛部と軍を投入し、デモ隊を強力に鎮圧した。この騒動で住民4、5人が死亡し、数人が負傷、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたとの話も広がっているという。

 新義州では金総書記の誕生日に約束された配給がなかったため住民の不満が強まっていた。消息筋は「これまでたまった不満が(暴力的な)取り締まりで爆発したことが原因」と話しているという。

カダフィ見限り脱出?リビア艦船も戦闘機も(読売N)

【カイロ=加藤賢治】衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、リビアの艦船が22日、地中海のマルタ沖に到着した。

 イタリア軍が確認した。カダフィ体制を見限り、脱出したとみられている。

 マルタには21日、デモ隊への攻撃命令を拒否したリビア軍パイロットが戦闘機2機で着陸、亡命を申請した。マルタはリビアの首都トリポリ北方約350キロに位置する。

(2011年2月23日23時46分 読売新聞)

東洋学園大学准教授・櫻田淳 安保政策でこそ自民に抱き付け(産経N)

◆民主が呼び込んだ露の増長

 北方四島の扱いに絡むロシア政府の「増長」が、止まらない。ドミトリー・メドベージェフ大統領の北方領土強行訪問以降、それにロシア政府要人が続いている。また、大統領は、「クリール諸島(北方領土を含む千島列島)は戦略的地域であり、ロシアの不可分の領土だ」と強調したうえで、アナトリー・セルジュコフ国防相に対して、北方領土での軍備増強を指示した。具体的な対応として、滑走路拡張や強襲揚陸艦配備が伝えられている。

 こうしたロシアの対日姿勢は、大方(おおかた)、「政権交代」以降の民主党内閣2代によって、呼び込まれたものである。特に、ロシアの北方四島占拠を「許し難い暴挙」と断じた菅直人首相の発言も、それが然(しか)るべき政策の裏付けを伴っていないだけに、却(かえ)ってロシアが更なる「増長」に向けて歩を進める口実を与えるものになった。

 加えて、昨年12月に閣議決定された「新・防衛計画の大綱」は、従来の「基盤的防衛力」に代えて「動的防衛力」という新たな概念を打ち出したものであるけれども、それもまた、ロシアの「増長」を促したとみることは十分に可能である。

 というのも、「北方防衛から南西諸島防衛へ」という「新・大綱」の方向性それ自体が、ロシアに対しては、「日本は今後、北方への対応を手薄にする」という誤ったメッセージを発信したと解釈するのは、無理とはいえないからである。冷戦期の最中であれ後であれ、いずれの国にとっても、自らの「国益」を追求する姿勢は何ら変わらない。「北方の脅威」に対する「新・大綱」の認識は、果たして正しかったのか。その検証が早々に求められよう。

 ◆できる所から同盟修復急げ

 このような日本を取り巻く安全保障環境の「現実」を前にする限りは、日米同盟の「修復」は急務である。因(ちな)みに、町村信孝元外相は、先月下旬に訪米して米国政界関係者と面談した際、日米関係の修復のための条件として、在沖米軍普天間飛行場の移設案件の早期解決に加え、防衛予算の増加、集団的自衛権の解釈変更、人的交流の増大が挙げられたことを明らかにしている。

 実際、先ごろ、米国統合参謀本部が発表した『米国の国家軍事戦略2011-米国の軍事指導性の再定義』では、「国家の戦略上の優先順位や利害は一層、アジア太平洋地域から発せられることになる」という認識の下で、「自衛隊の域外作戦能力を向上させるために自衛隊と協働する」と記されている。日本に対しては、軍事を含む一層の安全保障上の努力が要請されていることは、間違いないであろう。

 そうであるならば、手掛けられるところから逐一、手を打っていく必要がある。集団的自衛権の政府解釈の変更や武器輸出三原則の見直しが、当面の政策対応として挙げられるであろうけれども、米国中央情報局(CIA)の『世界総覧』に、「対GDP(国内総生産)比0・8%、世界174カ国中148位」と紹介される日本の防衛支出の現状は、早晩、安全保障努力の不足を象徴的に示すものとして、その是正が要請されよう。

 「新・大綱」それ自体もまた、安全保障に関して「使うべきカネを使わない」従来の惰性を反映した結果、歪(いびつ)なものになっている。前に触れたロシアの対日姿勢が、そうした歪さに乗ずる性格のものであったと観るのは、決して難しくない。

 ◆問われるは菅首相の本気度

 「自らの力で、周辺の善意ある第三者に対して、最小限度の安全感を与えるだけの政治的安定性と抵抗力を培養することは、現在のすべての国民に課せられた平和への最低限の義務である。…過小防衛は、過剰防衛と同じくらい、ハタ迷惑なのである」

 菅首相が就任直後の所信表明演説で、「現実主義に立脚した外交」を標榜(ひょうぼう)する根拠付けとして言及した、故永井陽之助教授の著書『平和の代償』には、このような記述がある。菅首相が鳩山由紀夫前政権下で毀損(きそん)した日米同盟の「修復」を図ろうとしているのは、確かであるにしても、その努力は全然、徹底されてはいないのではなかろうか。「過小防衛」の惰性は、「政権交代」を経ても止まっていない。

 目下、菅首相が税制や社会保障政策で自民党に対する「抱き付き」を狙っていると報じられているけれども、どうせ「抱き付き」を狙うのであれば、それを安全保障政策でこそ決行すべきであろう。もし、菅首相が「権力維持のためには何にでも手を掛ける」と腹を括(くく)るのであれば、そうした対応も選択肢に含まれるはずである。故に、もし、それができないのであれば、政策手段をえり好みしている点で、権力維持への「本気度」に疑問符が付こう。

 政策の遂行にも権力の維持にも中途半端な菅首相の姿勢こそが、現下の日本の政治混乱の本質なのである。(さくらだ じゅん)

「生存反応ないと聞く。厳しい現場」到着した日本の救援隊 白煙上がる倒壊ビル(産経N)

 「大変厳しい現場になる」。ニュージーランド地震で24日午前、日本人学生らを含む100人以上が閉じ込められている可能性があるクライストチャーチ中心部の語学学校倒壊現場に日本の国際緊急援助隊約20人が到着。隊員らは白煙が上がるがれきの山を険しい表情で見守った。

 現場では22日からニュージーランドの消防隊などによる捜索が夜を徹して行われたが、大きな進展がないまま。時折、突き上げるような余震が続く中、パワーショベルを使って建物の破片を取り除く作業が続いた。空港から現場に直行した日本の援助隊は、ニュージーランド側から捜索が難航しているとの報告を受けたという。

 緊急援助隊の団長を務める外務省の吉井幸夫国際緊急援助官は視察後、「現在のところ生存反応がないと聞いている。厳しい現場になる」と話した。

 現地消防隊員の一人は「日本のチームの力で一人でも多く見つけ出してほしい」。周辺の地盤は数メートル沈下しており、建物は地震発生時「瞬時に崩れた可能性が高い」という。(共同)

公安相が辞意表明 軍にデモ参加呼びかけ 政権の亀裂拡大(産経N)

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは22日、リビアのオベイディ公安書記(公安相)が反体制デモへの支持を理由に辞意を表明し、軍にデモ参加を呼び掛けたと報じた。

 20日以降、各国・機関のリビア大使に加え、アブドルジャリル司法書記(法相)も辞任しており、41年以上にわたる最高指導者カダフィ大佐の独裁体制の亀裂が一層深刻化した。

 カダフィ氏は22日夕、テレビ演説で国外逃亡を否定した上で、23日に行う体制支援デモに国民の参加を呼び掛けた。ロイター通信によると、首都トリポリ中心部の「緑の広場」には22日、数百人のカダフィ氏支持者が集まり「われわれの指導者だ」などと気勢を上げた。(共同)

北朝鮮メディア、中東デモに沈黙…強い危機感?(読売N)

【ソウル=竹腰雅彦】反体制デモが拡大する中東情勢について、北朝鮮メディアが沈黙を続けている。

 1月のチュニジア政変からエジプトのムバラク政権崩壊、最近のイラン、リビアなどのデモまで一切伝えていない。大半が北朝鮮の友好国で、国民の動揺や体制批判につながる情報の統制を一段と強めているとみられる。

 金正日総書記が友好国の市民蜂起と独裁政権崩壊に強い危機感を抱いているのは確実だ。父親の金日成(キムイルソン)主席は1989年、親友だったチャウシェスク・ルーマニア大統領の政変による銃殺に衝撃を受け、中国に体制生き残りのための経済改革を打診、金一族の警護を一気に強化したとされる。2003年のイラク戦争時には金総書記の動静報道が49日間も途絶え、米国の圧倒的な軍事力を前に「雲隠れ」したと受け止められた。

(2011年2月23日05時43分 読売新聞)

北方領日本支持発言、米大使呼び協議…露外務省(読売N)

【モスクワ=貞広貴志】ロシア外務省は21日、米国のジョン・ベイル駐露大使を呼び、日本の北方領土問題について協議したと発表した。

 協議は「米国務省とモスクワの米大使館の代表が最近、日本の領有権主張を支持する発言を行った」のを受けたもので、ボロダフキン外務次官が「南クリル(北方領土)の主権に関するロシアの一貫した立場」を説明したとしている。

(2011年2月22日01時18分 読売新聞)

「竹島の日」 なぜ政府が主導せぬのか(産経N)

「竹島の日」の22日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから6年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。

 この日は明治38(1905)年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和27年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。

 領土問題は本来、国が主導すべき問題だ。島根県は今年、前原誠司外相、高木義明文部科学相らに招待状を出したというが、いずれも「日程上の都合」で欠席するという。代理も出せないのか。

 沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、同市が初めて行った記念式典にも、政府からは誰も出席しなかった。「北方領土の日」の2月7日、政府・自治体関係者ら約1500人が参加した返還要求全国大会に比べ、冷淡に過ぎる。

 尖閣諸島を守り、竹島を取り戻す運動を地方自治体に任せるのでなく、外務省などが率先して取り組むべきである。

 竹島問題は昨年の尖閣事件やロシア大統領の北方領土訪問などのニュースにかき消されがちだ。しかし、ロシアは中国と韓国に北方領土で合弁事業を呼びかけ、韓国をも領土問題に巻き込もうとしており、要注意だ。

 中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が深刻化する状況下で、日米韓3カ国は安全保障面で連携を強めなければならない時期でもある。

 だが、そのことと竹島問題は次元が違う。主権を守ることは国家の原則である。菅直人政権は譲歩してはならない。

 今回、竹島の日のフォーラムに渡辺周・民主党国民運動委員長が同党国会議員として初参加する。同氏は超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」にも所属し、その活動に期待したい。

 今春、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。この結果にも注目したい。教科書の記述の有無にかかわらず、学校の先生は事前に竹島や北方領土、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを十分に調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。

台北支局長・山本勲 将軍まで中国スパイの衝撃(産経N)

台湾国防部が8日発表した羅賢哲・陸軍少将による中国スパイ事件は前代未聞だった。軍中枢の現役少将という位の高さ、漏洩(ろうえい)したとみられる軍事機密の重大性、米台関係への影響など、そのダメージは計り知れない。ところが事件発覚から1週間で地元メディアの報道合戦もほぼ収まり、相次ぐ中国スパイ事件に馬英九政権がどう対処しようとしているかもはっきりしない。中国の統一攻勢にさらされている台湾のこの現状に不安を覚えるのは、筆者だけだろうか。

 国防部が発表した事件の概要は「陸軍司令部(通信電子資訊処)の羅賢哲処長(少将)が、2002年から05年までのタイ駐在期間に中国軍の諜報機関に加わり、軍事機密を漏洩した疑いが重大なため、1月25日に逮捕した」というもの。

 台湾各紙誌がその後、国防部筋の情報として報じた詳細を総合すると羅少将は(大佐時代の)03年ごろからタイ駐在の中国武官やオーストラリア・パスポートを保有する中国系女性スパイとタイや米国で密会を重ねた。羅少将は機密文書提供の見返りに毎回10万~20万ドルを受領、総額は100万ドルを超えたとされる。

 羅氏は帰台後もスパイ活動を続けながら、国防部中枢の諜報・通信関係部門を経て08年に現職に就き、少将に昇進している。国防部は彼のスパイ活動を「昨年掌握した」としているから、10年近くも野放しだったことになる。

 しかも同部は「昨年6月、米連邦捜査局(FBI)の通報で事実を知った」(台湾誌「壱週刊」)とされるから、内部管理の甘さを批判されても仕方がない。

 中国軍に流れた疑いのある機密情報も超弩級(ちょうどきゅう)だ。(1)陸海空3軍の合同同時作戦を遂行するために約500億台湾元(約1400億円)をかけて米国から導入した高度な指揮通信システム(通称「博勝案」)(2)陸軍が台湾全土に配備した地下光ファイバー網の見取り図(3)陸軍の戦術区域通信管理システム-などが含まれる。

 台湾軍のハイテク戦の中枢が丸裸にされかねないうえ、「博勝案」は米台合同作戦も想定したシステムなだけに、米軍への影響も大きい。同案は「まだ一部配備の段階で、米軍のシステムとも接続しておらず、被害は限定的」(立法委員=国会議員の帥化民・元中将)という。

 しかし台湾軍の情報管理体制が今のようでは、米国もハイテク戦通信システムの接続や兵器売却に慎重にならざるをえまい。

 中台の諜報戦では1990年代まで台湾が優勢だったが、今世紀には完全に逆転した。この10年で台湾で発覚した中国スパイ事件は16件にのぼり、初の将軍スパイまで出現した。

 今回の事件は中台緊張が続いた陳水扁・前政権時代に発生している。馬英九政権の3年でうわべの中台関係は大きく改善し、交流は飛躍的に拡大した。台湾の退役将軍の訪中団がひきもきらず、中国軍とのゴルフや酒宴をまじえた親密な交流ぶりがメディアの話題になっている。

 中国は彼らの不動産投資に便宜をはかり、北京や上海などに「将軍村」と称される地域まで出現しているそうだ。現在の台湾軍幹部を登用した彼らがこの有様では、軍の緊張感がゆるんでも不思議はあるまい。

 今回の事件は「氷山の一角」との指摘も多い。馬英九政権がこうした現状の打開にどういう抜本策を講じるか、注視したい。

中国、拘束や外出制限1000人…予告デモ(読売N)

【北京=関泰晴、上海=加藤隆則】中東と北アフリカで広がる民衆抗議行動の影響は中国にも波及し、20日にはインターネット上で、共産党の一党独裁に反対する集会やデモを全国13都市で開催するよう促す呼びかけが行われた。公安当局は、各都市で厳重な警戒態勢を敷いた。

 結局、大規模な集会などは起きなかったが、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、19日から20日にかけ、活動家ら1000人以上が中国各地で当局に連行されたり外出制限を受けたりした、と伝えた。

 北京では20日、集会場所に指定された繁華街に外国メディアが多数詰めかけ、参加者を待ち構えた。しかし、白色の花束を持って現れた男性2人が警官に連行された以外、参加者らしい人は現れなかった。

(2011年2月20日22時04分 読売新聞)

フェリーを高速輸送艦に 防衛省が転用検討 離島奪還で陸自輸送の切り札(産経N)

防衛省が、民間フェリーを高速輸送艦として転用することを検討していることが20日、分かった。中国による東シナ海の離島侵攻の脅威が高まる中、新規建造はコスト高で困難なため、転用によって、奪還作戦で陸上自衛隊部隊を機動展開させる際の輸送手段の「切り札」として位置づけている。

 高速輸送艦は在日米軍再編に関する平成17年の日米合意で導入が明記された。転用を検討しているのは「津軽海峡フェリー」(北海道函館市)が2隻所有する高速フェリー。全長112メートル、時速約67キロの双胴型で高速フェリーとしては世界最大級。乗客774人、トラック33台、乗用車195台を運べる。

 同社は1隻約90億円で購入し、青森-函館間で運航させたが、燃料高騰による赤字で20年10月から運航を休止している。

 東シナ海での島嶼(とうしょ)奪還作戦では、西部方面普通科連隊(長崎県)が中核となる。西普連は隊員約600人で、同社のフェリーは輸送能力を満たす。高機動車や軽装甲機動車といった装備も搭載可能だ。

 昨年12月の「防衛計画の大綱」は「(島嶼攻撃には)機動運用可能な部隊を迅速に展開」と明記した。だが展開させる輸送手段が担保されていない重大な問題点を抱えていた。

防衛省では民間フェリーの転用でその穴を埋め、本州の部隊を南西方面に展開させる「スイング戦略」の輸送手段としても有効と判断している。

 また、東南アジアをはじめ海外での災害時、国際緊急援助活動に部隊を派遣する際にも活用を想定する。

 在沖縄米海兵隊は日本本土や西太平洋に展開する際、オーストラリアの民間高速フェリーをチャーターし、高速輸送艦として利用している。自衛隊がフェリーを導入して海兵隊の輸送機能を代替すれば、本土への訓練移転拡充を米側に求める交渉材料になる。

 転用を図るフェリーについて中国が購入に興味を示しているとの情報もあるため、防衛省は検討を急いでいる。6月までに結論を出し、24年度予算案概算要求にも盛り込みたい考えだ。

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京都大学教授・佐伯啓思 名古屋「民主革命」の意味(産経N)

この2月にはいって「民主化」や「民主主義革命」と呼ばれた出来事がふたつあいついだ。ひとつはエジプトの「民主化」であり、これは確かに世界的な意味をもつ大きな出来事である。もうひとつはかなりスケールは小さくなるが、名古屋の出直し市長選挙である。

 むろんこの2つを並べても特に意味はない。エジプトのムバラク政権崩壊は自動的に「民主化」を意味するかどうか現状ではまだ不確かであり、イスラム勢力の動向がカギをにぎる。だがいずれ議会主義への移行がはかられることは間違いなく、それ自体はさしあたり民主化と捉えられるだろう。もっともそれが社会を安定させるかどうかは不明である。

 一方「民主主義革命が起きた」あるいは「民主主義を名古屋名物にする」と豪語した河村たかし市長の再選は議会との対決、議会への強い不信に端を発したものである。民主主義とはこの場合、議会主義に対する、首長権限の強化として理解されている。世界史的にみれば、エジプトの「民主化」に比して取るに足らない名古屋市長選であるが、私がいまここで論じたいのは、この日本国内での「民主化」の意味である。

 名古屋の市議会にどのような事情があるのかはよく知らないが、現状でいえば、河村市長と市議会の対立は、10%の市民税減税と議員報酬の50%カットという市長の提案を市議会が拒否したことに始まった。そして、この対立を争点に一度は辞任し出直し市長選をはかった河村氏が圧倒的に勝利した。つまり、市民は市長提案を支持したことになる。

 この河村方式が無視しえない重要性をもつのは、それが名古屋に限らずかなり一般性をもったモデルになりうるからである。市民税減税と議員報酬のカットをセットとして議会と対決し、議会との対立を演出することで市民の支持を得る、という方式である。それを「民主主義革命」だという。民主主義を政治における「民意」の直接的な反映という意味に解すればその通りであろう。

 ただこの「革命」は、およそあらゆる「革命」がそうであるように、たいへんに甘美な毒を含んだものだ。それは大衆的なエネルギーを引き出して、それを支えにするが、大衆への依存は無限のポピュリズムに陥るか、もしくは大衆を利用した一種の独裁に帰着するであろう。大衆に媚(こ)びるポピュリズムにせよ、大衆を利用した独裁にせよ、民主主義の陥る最大の罠(わな)なのであって、そこにこそ民主主義の大きな欠陥があるというのが歴史の示すところであった。議会主義とは、この欠陥を是正するものだったのである。

 歴史的にいえば、議会主義と民主主義とは少し異なっている。この両者をいちはやく歴史の舞台に押し上げたイギリスは、もともと王権の国であった。その王が広く諸侯から意見を聞くために召集したのが議会であるが、そのうちに議会はしばしば王権と対立するようになる。さらにその議会に平民が参加することによって議会が「民主化」したわけである。かくて、議会こそが民主主義の砦(とりで)とみなされるようになる。

 イギリスの王権は世襲であるが、この王権を市民代表として選出したのがアメリカの大統領制であった。

 したがってアメリカのような大統領制の場合、民意はふたつの形に分割されて表出される。しかし大統領制の場合、市民はその人物、人格、指導力などによって大統領を選出するのであって、必ずしもひとつひとつの政策によってではない。

 アメリカにおいてもしばしば大統領と議会は対立するのだが、この対立はむしろ権力の分散であって、大統領に過度に権限が集中することを防いでいる。むろん、大統領と議会とどちらの方が「民主的」かなどと論じても意味はない。

 アメリカの大統領と日本の地方首長を並べてもこれも相違が大きすぎるのだが、それでも制度的にいえば、市民の直接選挙で選出される首長は大統領に近い。したがって、首長と議会が対立することは十分に想定できる。問題はこの対立が意味のあるものかどうかなのだ。

 なにやら「民主化」とか「民主主義革命」という名のもとに、深刻な政治の崩壊が進んでいるようにみえる。政治的争点の単純化、敵対勢力のわかりやすい特定化、それによる支持率の確保、この「民意」を背景にした権限の集中、といった政治である。これは、「抵抗勢力」なるものとの対決によって民意を調達した小泉政治から始まり、官僚と敵対することで選挙を制した民主党へと受け継がれ、そして、今日、議会と敵対する首長という形で地方政治に受け継がれているやり方である。いずれも政治的な争点が、もっぱら、抵抗勢力や官僚あるいは議会といった敵対勢力との対決そのものへと変形されている。

 その結果、政治が本当の意味での「議論」によって推移するのではなく、対決するその姿勢そのものによって動かされてゆく。端的にいえば、政治はどうしても劇場化するほかない。もし現実に生じている事態がかくのごときものだとすれば、それは民主主義の進展どころか、衆愚政治という民主主義の罠(わな)への陥落というべきではなかろうか。確かに議会が何を議論しているかは見えにくい。だが、議会における議論や説得こそがまずは民主政治の基本であることは今でも変わりないのである。(さえき けいし)

イラン軍艦船、スエズ運河通過へ…緊張の火種に(讀賣N)

【カイロ=工藤武人】エジプト政府は18日、イラン軍の艦船2隻のスエズ運河通過を許可した。

 エジプトの半国営中東通信が伝えた。艦船は紅海を航行中とみられ、近日中にスエズ運河を通過する可能性がある。イランと敵対するイスラエルや米国は監視・警戒を強めており、中東で民衆蜂起が連鎖する中、2隻の動向は新たな緊張の火種になっている。

 イラン軍艦船がスエズ運河を通過すれば、1979年のイラン革命後初となる。

 艦船はフリゲート艦と補給艦で、同運河から地中海に抜けシリアに向かうとみられる。イランのファルス通信は18日、2隻の航行は、海賊被害が相次ぐソマリア・アデン湾でのイラン船舶護衛に備えた「訓練」が目的と伝えた。

(2011年2月19日18時44分 読売新聞)

日本の島を守れ(産経N)

■米カリフォルニア州、コロナド海軍基地合同訓練

 午後10時前、水温約8度。真っ暗闇の海にスカッドスイマー(先遣水泳要員)3人の頭が暗視スコープ越しに確認できた。体勢を低くして波をよけながら、海岸にたどり着くと、銃を構えながら上陸。特殊な光で沖に控える仲間に合図すると、5人が乗船したゴムボートが後に続いた。

 米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のコロナド海軍基地で行われた陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の離島奪還を視野に入れた夜間上陸訓練だ。同隊は南西諸島を含む島嶼(とうしょ)防衛を任務とする。日本国内に整った訓練環境がなく、米軍の知識や経験を体感するため、数年前から米軍指導のもとで訓練を行っている。離島各所で隣国との摩擦が生じ、“南西諸島の防衛強化”が昨年末の防衛大綱に盛り込まれてから初めての訓練となるため注目が集まるところだ。

 訓練は朝から深夜まで続き、食事や休憩も浜辺でとる徹底ぶり。海水でぬれた装具は20キロに及ぶという。

 水泳上陸訓練を終えた若い隊員は「ウエットスーツを着ているから寒さは大丈夫です。米海兵隊の軍人としてのメンタルを見習いたい」と帽子から滴る海水を拭いながら答えた。

 同隊の黒沢晃連隊長(48)は「わが隊は高度な技術を持ち、米軍にも劣るつもりはないが、米軍との連携、信頼関係は無形の戦闘力になる」と力強く話した。

コロナドでの上陸訓練のほか、キャンプ・ペンデルトンでは、港湾施設がない海岸でも上陸可能なLCAC(上陸用エアクッション艇)での訓練も行われている。“不測の事態”に備える防人の風景がそこにあった。(写真報道局  鈴木健児)
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スエズ通過、米「意図が問題」と懸念(産経N)

クローリー米国務次官補(広報担当)は18日の定例記者会見で、イラン軍の艦艇2隻がエジプトのスエズ運河通航の承認を得たとされることについて「積み荷と目的地、意図が何なのか問題だ」と述べ、イランの兵器が「地域の悪者」に渡ることを懸念していると語った。

 エジプト政府は既に通航許可を与えたとされるが、クローリー氏は最終判断との確証はないと指摘。イラン側が訓練目的でシリアに向かっていると述べたとの指摘には「非常に疑わしい」と否定的な見方を示した。(共同)

首相、衆院解散の可能性示唆…党内退陣論に対抗(読売N)

菅首相は18日、民主党内から退陣を求める声が公然と上がり始めたことについて、自ら退陣する考えはないことを強調するとともに、対抗措置として衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示唆した。

 党内では、小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員16人が同党会派からの離脱願を提出したことに続き、執行部の一部からも首相退陣はやむを得ないとの声が上がっており、党内情勢は緊迫の度を強めている。

 首相は18日夜、退陣と引き換えに2011年度予算関連法案の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来の主張はせず、含みを残した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 その後、首相は東京都内のホテルで輿石東参院議員会長と会談。更に、首相公邸で枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人代表代行らと協議し、予算案の早期の衆院通過を図るよう指示した。会談後、枝野氏は記者団に、党内の退陣論について「政権の中枢からは全く出ていない」と語った。

(2011年2月19日03時04分 読売新聞)

「核の傘はないよりまし」石破茂自民党政調会長(産経N)

防衛庁長官、防衛相を歴任し、安全保障問題に詳しい自民党の石破茂政調会長は19日までに産経新聞の取材に応じ、日本の核武装について語った。詳細は以下の通り。


日本の核武装


 ――日本が核武装することのメリットとデメリットをどう考えるか

 「憲法上、戦略核兵器を持つことは考えられないが、(自衛のための)戦術核兵器を持つことは禁じられていない。憲法は米国の拡大抑止に頼ることなく、わが国として独自の核抑止力を持つことも否定しているわけではない」

 「従って、核を持つべきかどうかの議論は常に行われるべきだ。議論がないまま『とにかく核を持たない』という思考停止に陥ってはならない」

 「核武装のメリットは、わが国が独自の核抑止力を持つことですよ。ただ、1発や2発持っただけで、抑止力たり得るかといえば、それは違う。仮に持つというなら、まずは抑止力となり得る質や量から議論する必要がある」

 「デメリットは『米国の核抑止は信用ならない』という議論になることだ。核兵器の実効性を確保するための実験をどこでするのか、という非常に高いハードルもある。加えて、核拡散防止条約(NPT)は当然脱退することになり、(原子力発電用の)核燃料がわが国に入らなくなり、電力は4割ダウンする。外交関係で非常に難しい問題を惹起することも覚悟しなければならない」

 「確かに、NPT体制は『核のアパルトヘイト(人種隔離政策)』だといわれるほど、(米、露、英、仏、中の)5カ国だけに核保有を認める不完全な体制だ。だが、日本はそれを承知の上で入っている。日本が脱退して核を持つと、韓国も、台湾も、フィリピンも、インドネシアも(持ちたい)、となる。世界中が核を持つのは今のNPT体制より良いか、といえば、そうではない。核が今以上に拡散すれば、核兵器を管理できない国家やテロ集団に核が渡る可能性はさらに高まる。持つメリットと比較考量すべきだ」

――核開発を続けるイランが核武装に成功した場合、連鎖的に核保有国が増える「核ドミノ」が起きるのではないかとの議論がある

 「イランが核を持たないよう、わが国として最大限努力する以外にないが、イランが持てば核ドミノが起きるかといえば、そうではないだろう。その意味で、イランと日本では、核保有の意味合いが違う」


日米「拡大抑止」協議


 ――平成14~16年の防衛庁長官在任時は北朝鮮の核開発問題が起きるなど北東アジアの核をめぐる状況に変化があった。日米で米国の核抑止について議論したか

 「防衛庁長官在任時には、むしろ弾道ミサイル防衛(MD)導入に際して、MDが北朝鮮の核に対してどのような抑止力を持つかという議論が中心だった。MDと有事法制による国民保護という2つの抑止力をどう組み合わせるか、という議論だった」

 「平成18年10月、北朝鮮が初の核実験を実施した。自民党の中川昭一政調会長(故人)が核について踏み込んだ発言をすると、米ブッシュ(子)政権からライス国務長官が飛んできて『心配するな』と言い、議論が下火になったことがある」

 「私が常々考えているのは、米国の核の傘、拡大抑止にどれほど実効性や信頼性があるかについて『信ずる者は救われる』の姿勢ではダメだということだ。北大西洋条約機構(NATO)では、ドイツやベルギーなどの核を持っていない国でも国防担当閣僚が定期的に核抑止力について米国と協議をしている。また、航空機搭載型の米国の核兵器を有事にドイツ人パイロットが投下する核シェアリング(共有)がある」

 「ところが日米間では、どんな場合に核を使うのか、使わないのか、という協議を一回もしたことがない。これはおかしい。MDが導入されれば、核抑止も変質する。(米国の)核の傘は万全ではなく破れ傘かもしれないが、ないよりましだ。(日本の)MDも国民保護も完璧ではないが、ないよりましだ。この3つを重層的に組み合わせることで抑止力は保たれる」

「だが、(米国の)核の傘はあるのか、ないのか。どれだけ破れているのか、破れていないのか。どんなときに差してくれるのか、分からない。そこで防衛相だった平成20年2月、ライス氏が訪日して会談した際、『その協議をしましょう』と提案した。ライスも『その通りだ』と応じた。帰り際に防衛省内のエレベーターで『あ、日本もこういう話をするんだ』と随行員に言ったらしい。それが今の日米の(拡大抑止に関する)協議に繋がっているとすれば、進歩だと思う」

 「『米国はロサンゼルスが核攻撃にさらされてまで日本を守るはずがない』という議論が良くある。でも、米国は『そうではない』と言っている。では、どういう場合に使って、どういう場合に使わないのか、シミュレーションをしないといけない。核兵器は『使ったらおしまい』の兵器だが、いつ使って、いつ使わないのかを少なくとも政府の当局者同士、それも官僚機構だけではなく政治家レベルでも認識を共有しておかなければならない」

バーレーン武力鎮圧で多数死傷、リビアは死者35人以上(産経N)

【カイロ=黒沢潤】バーレーンの首都マナマで18日、治安部隊がイスラム教シーア派の反政府デモ隊を銃撃、武力鎮圧に乗り出した。ロイター通信によると、少なくとも66人が負傷した。4人が死亡したとの情報もある。バーレーン情勢はさらに緊迫化しそうだ。リビアでは全土で数万人がデモに加わっていると伝えられ、騒乱状態が深刻さを増している。最高指導者カダフィ大佐は1969年の無血クーデターで権力を掌握して以来、最大の危機に直面している。

■野党と対話命令

 バーレーンのハマド国王は18日、同国のイスラム教シーア派系最大野党「ウェファク」などと対話を進めるよう、軍副司令官を兼務するサルマン皇太子に命じた。地元テレビが伝えた。皇太子は、シーア派住民がデモを起こした原因にもなった差別待遇改善に向け、事態沈静化後にシーア派住民と対話する用意があると語った。

 皇太子は、今回の事態の責任をとって、ハマド国王のおじであるハリファ首相に辞任を求めた。同首相の在籍は約40年間に及び、シーア派住民の間で評判が悪かった。

■クェートでも衝突

 一方、AP通信などによると、リビア東部ベンガジで18日、治安部隊と反政府デモ隊との衝突で少なくとも35人が死亡。東部ベイダでも18日までに35人が死亡したとの情報もある。他の都市でも7人が死亡したもようだ。

 ロンドンを拠点とするリビア人のジャーナリストによれば、ベンガジの刑務所から18日、数十人が逃亡した。リビア紙によれば、千人が逃亡、150人が拘束されたという。

 また、イエメン南部アデン南部で起きた反政府デモ隊への銃撃で4人が死亡、11人が負傷した。南部タイズの反政府デモには小型爆弾が投げ込まれ、少なくとも1人が死亡、28人が負傷した。

 クウェート東部のジャハラで18日、遊牧系民族「ビドゥーン」500人以上が権利の獲得を求めて治安部隊と衝突、5人が負傷した。このデモは、アラブ各国に広がるデモに触発された形だ。

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