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普天間にオスプレイ、来年10月配備…米が伝達(読売N)

米政府が、米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」を2012年10月から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する方針を日本政府に伝えていたことが、30日分かった。

 複数の日米関係筋が明らかにした。日本側に拒否する権限はないという。

 海兵隊は、老朽化した同飛行場のCH46中型輸送ヘリの後継機として、12年秋からオスプレイを24機配備する計画をすでにまとめている。しかし、開発段階で墜落事故が相次いだほか、騒音がヘリよりも大きいとされることから沖縄では配備に反対する声が根強い。

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北方領土 静かな協議では解決せぬ(産経N)

菅直人首相は訪仏中に行われたロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談で、日本固有の領土である北方領土の不法占拠に強く抗議せず、交渉の糸口すらつかめなかった。極めて残念な結果であり、首相の領土問題解決の意欲に疑問を持たざるを得ない。

 首相は先のロシア副首相らの国後、択捉訪問に関しても松本剛明外相による抗議に言及するなどにとどめ、間接的な遺憾の意を伝えて終わった。両首脳は「静かな環境下で協議を続ける」方針で一致したというが、到底十分といえない。ロシアの不法行為を世界に訴え続け、必要な面で明確な対抗措置を講じるべきだ。

 「静かな環境」で協議継続を約束したはずのメドベージェフ氏は会談後、「ロシアは国益に基づき行動する」と領土では一切譲歩しない姿勢を改めて誇示した。

 一方で、「どんなに複雑な問題も努力すれば解決できる。ただ、問題を大げさにしてはならない」とも述べた。不法な行動を国際社会に「大げさ」にされて困るのは日本でなくロシアなのだ。

 にもかかわらず、日本側は「あらゆる面で関係を改善し、信頼を構築することが最大の目標」(外務省幹部)と、ロシアが嫌がる北方領土を中心議題に据えるのを避けた節がある。

 相互の利益となる経済関係を発展させることは決して不可能ではない。だが、不法に奪った領土を占拠し続け、恒久化するために重要閣僚らを次々と送り込むような相手と真の信頼関係を構築することなどできるだろうか。

 首相は2月7日の「北方領土の日」全国大会で、昨年11月のメドベージェフ氏の国後島訪問を「許し難い暴挙」と糾弾した。主要国(G8)首脳が参集した場を生かして、震災とは別に65年以上続く北方領土問題の早期解決こそ「信頼構築に何より重要だ」との主張を堂々と展開すべきだった。

 サミットに先立つ24日、韓国の3議員が日本の中止要請を無視して国後島訪問を強行した。日本政府は抗議したが、制裁や罰則なき抗議では意味も効果も乏しい。政府は早急にこうした人々に日本への入国禁止などの措置をとるべきだ。でなければ韓国や中国の違法渡航者が増えてロシアの北方領土不法支配を強めることになる。

 今必要なのは「静かな環境」ではなく、対抗措置である。

航空観閲式、準備指示 「被災地・原発に集中を」制服組批判(産経N)

防衛省が今秋の「航空観閲式」開催に向け準備作業に着手したことが29日、分かった。震災への支援に追われるなか、自衛隊内からは「戦力と基地機能を被災地支援と危機管理に集中すべきだ」(幹部)との批判が出ている。

 前回の航空観閲式は平成20年10月で、今年も10月に航空自衛隊百里基地(茨城県)で開くことを想定。2月に航空幕僚長通達で準備要員の派遣を各部隊に求め、約60人を招集した。大震災発生で部隊に戻したが、4月中旬に再び同規模の要員を百里基地などに集めた。

 今月に入り、防衛省内局が北沢俊美防衛相に航空観閲式を含む自衛隊行事を開催するか判断を仰いだ際、北沢氏は「淡々とやるべきだ」と指示。これを受け空自は20日に「実施構想について」と題する通達を出し、詳細な式典計画を各部隊に提示した。

 実施構想によると、82機の飛行や展示を行った前回に比べ航空機は60機以下に減らすが、招待客は前回の約7千人より多い約8500人を予定している。

 ただ、空自は震災対応でなお1万1千人以上を派遣、物資輸送や行方不明者の捜索を続けている。福島第1原発の状況がさらに悪化し空自の消防車が再派遣されることになれば百里基地が拠点になる。

百里基地の隊員は通常約1800人だが、開催に向け8月ごろから警備要員として約1千人を増援させる必要があり、要員を差し出す各部隊の負担も増す。

 前回経費は燃料代を除く会場設営機材費などだけで約6億4千万円。一方、空自は被災した松島基地(宮城県)の復旧などで約8億円を平成23年度第1次補正予算に計上。水没したF2戦闘機の修理にも数百億円かかる。観閲式の経費を復旧や復興事業に充てるべきだとの声も多い。

【用語解説】航空観閲式

 平成8年が初開催で、以前から行われてきた陸自の観閲式、海自の観艦式と合わせ、自衛隊創設記念行事として3年に1度の持ち回り開催となる。観閲官は首相。戦闘機のほか、アクロバット飛行専門のブルーインパルスなども参加する。

外相「辺野古」堅持を強調…沖縄は態度を硬化(讀賣N)

松本外相は28日の沖縄県訪問で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)について、6月下旬の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で代替施設の工法などを決め、同県名護市辺野古への移設を加速させる考えを明確にした。


 地元の反対を押し切ってでも昨年5月の日米合意を実現する決意を示したものだが、沖縄県側は態度を硬化させており、前途はなお不透明だ。

 今回の訪問は、昨年の日米合意からちょうど1年の節目となった。

 外相は仲井真弘多知事との会談後に那覇市で記者会見し、「地に足のついた歩みを進めるのが一番で、日米合意の道を着実に前進したい。これからもその道を歩んでいくことになる」と述べ、現行計画を見直す考えはないことを強調した。

(2011年5月29日01時02分 読売新聞)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(25日08時00分現在)

(1) 派遣規模
人 員 : 約77,100名
(陸災部隊:約57,300名、海災部隊:約8,100名、空災部隊:約11,400名、原子力災派部隊:約300名)
航空機 : 約325機
艦 船 : 27隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月24日)

・ 第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市等)において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

・ 第6師団、第5旅団及び第14旅団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町等)において、行方不者の捜索、物資輸送、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

・ 第12旅団及び第13旅団が福島県内(新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市、いわき市等)において、行方不明者の捜索、生活支援(給食・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

○海自

(5月24日)

09時00分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時57分 第4航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時30分 横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場において被災者221名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

(5月24日)

06時10分 中空派遣隊(松島)が沐浴支援を開始。

06時24分 中空派遣隊(松島)が捜索活動を開始。

06時25分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援を開始。

06時50分 中空派遣隊(松島)が給水支援を開始。

07時55分 北空派遣隊(山田)が復旧支援を開始。

08時06分 航空救難団(松島)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動を開始。

08時29分 北空派遣隊(山田)が給食支援を開始。

10時37分 松島基地が入浴支援を開始。

10時50分 航空救難団(松島)のUH-60J×1機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資(おにぎり、パン)を空輸。

13時37分 航空救難団(松島)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

(5月24日)

・第2普通科連隊、第13普通科連隊、第30普通科連隊及び第12特科隊が10㎞~20㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。

・第17普通科連隊、第8普通科連隊、第44普通科連隊、第1空挺団、第6特科連隊及び第6高射特科大隊が10㎞圏内の浪江町、双葉町、大熊町において、行方不明者の捜索を実施。

被災地支援の自衛隊員、心と体のケア強化へ(読売N)

防衛省は25日、東日本大震災で被災地支援にあたった自衛隊員の体や心のケアを強化する総合対策を策定することを決めた。


 過酷な遺体収容などで精神的なストレスを抱える隊員が多いほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応やがれき除去で中長期的に健康被害が出るおそれがあるためだ。同省や自衛隊の幹部による「東日本大震災派遣隊員ケア推進チーム」(チーム長・広田一政務官)の初会合を25日夕に開いて対策作りに着手し、6月中にも具体策をまとめて2011年度第2次補正予算案への関連費用計上を目指す。

 対策の柱は「衛生・メンタルヘルス(心の健康)」「人事施策」「広報」で、それぞれ作業部会を設ける。「衛生・メンタルヘルス」では、アスベストなどがれきに含まれる可能性のある有害物質や放射能による健康への影響を継続的に把握できる健診手法を確立する。精神科医療では米軍の持つノウハウを活用してうつ病などを発症しにくいプログラムをまとめ、個別カウンセリングも強化する。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(24日08時00分現在)

(1) 派遣規模
人 員 : 約78,550名
(陸災部隊:約58,700名、海災部隊:約8,100名、空災部隊:約11,400名、原子力災派部隊:約350名)
航空機 : 約330機
艦 船 : 27隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月23日)

・ 第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市等)において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

・ 第6師団、第5旅団及び第14旅団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町等)において、行方不者の捜索、物資輸送、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

・ 第12旅団及び第13旅団が福島県内(新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市、いわき市等)において、行方不明者の捜索、生活支援(給食・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

○海自

(5月23日)

08時32分 第2航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

11時00分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

20時00分 横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者220名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

(5月23日)

06時15分 中空派遣隊(松島)が沐浴支援開始。

06時21分 中空派遣隊(松島)が捜索活動開始。

06時40分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援開始。

07時00分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始。

07時46分 中空派遣隊(松島)が医療支援開始。

08時05分 航空救難団(松島)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動を開始。

08時12分 北空派遣隊(山田)が復旧支援開始。

08時31分 北空派遣隊(山田)が給食支援開始。

10時49分 航空救難団(松島)のUH-60J×1機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資(おにぎり、パン)を空輸。

13時42分 航空救難団(松島)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

(5月23日)

・ 第2普通科連隊、第13普通科連隊、第30普通科連隊及び第12特科隊が10㎞~20㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。

・ 第17普通科連隊、第8普通科連隊、第44普通科連隊、第1空挺団、第6特科連隊及び第6高射特科大隊が10㎞圏内の浪江町、双葉町、大熊町において、行方不明者の捜索を実施。

陸自第10師団、宮城県から撤収 「ありがとう」感謝の横断幕(産経N)

東日本大震災で県南部の4市9町で災害支援活動を続けてきた陸上自衛隊第10師団(名古屋市)が一部を残して帰隊することになり、主な活動の舞台となった名取市、岩沼市、亘理町、山元町で23日、お別れのセレモニーが開かれた。

 第10師団は大震災直後から被災地入りして災害救援活動を展開してきた。最大3800人が移動日を含めて75日間派遣され、延べ動員数は約22万人、給食は約34万2千食、給水は約3900トン、浴場利用者は約9万9千人に達した。

 福島県境の山元町では午後3時40分から役場前でセレモニーが開かれ、感謝の横断幕を手にした町民ら約千人が詰めかけた。

 隊員を乗せた約40台の自衛隊車両を「ありがとう」の言葉とともにさかんに手を振って見送った。

 斎藤俊夫町長は「前を向いて進むことがこの恩に報いることになる」と復興への決意を感謝の言葉とし、第10特科連隊の岡本浩連隊長ら派遣各隊の隊長に花束が贈られ、岡本連隊長から復興記念の楯が斎藤町長に手渡されると、会場は盛大な拍手に包まれた。

 山元町浅生原のニュータウンに住む主婦、星美智代さん(42)は「10日ぶりにお風呂に入れた時には生き返りました。水道は1カ月以上出ませんでした。第10師団が来て、それまで1時間の給水が午前9時から午後3時になってどれだけ助けられたか。本当に感謝しています」と話し、会場では隊員と記念写真に収まる町民の姿が目立った。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(23日08時00分現在)

(1) 派遣規模
人 員 : 約81,900名
(陸災部隊:約62,000名、海災部隊:約8,200名、空災部隊:約11,400名、原子力災派部隊:約300名)
航空機 : 約330機
艦 船 : 32隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月22日)

03時50分 第9師団が大船渡市及び陸前高田市において、給食支援を開始。

06時14分 第9後方支援連隊が釜石市において、救護支援を開始。

07時00分 第9師団が大船渡市及び陸前高田市において、給水支援を開始。

07時00分 第9師団が宮古市、大槌町、釜石市及び大船渡市において、物資輸送を開始。

07時00分 第9師団が山田町及び陸前高田市において、行方不明者捜索を開始

08時00分 第10施設群が石巻市地区において、瓦礫除去を開始。

08時30分 第10施設群が石巻市地区において、瓦礫運搬を開始。

10時00分 第9師団が宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市において、入浴支援を開始。

○海自

(5月22日)

08時21分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時28分 第4航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時02分 「はるさめ」搭載の回転翼機が野々島、柱島、寒沢村の被災民に対し、食料品等の物品輸送を実施。

10時41分 「はるさめ」搭載の回転翼機が野々島の被災民に対し、食料品等物品輸送を実施。

20時05分 横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者160名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

(5月22日)

06時18分 中空派遣隊(松島)が沐浴支援開始。

06時30分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始。

06時31分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援開始。

06時56分 中空派遣隊(松島)が捜索活動開始。

07時57分 北空派遣隊(山田)が復旧支援開始。

08時20分 北空派遣隊(山田)が給食支援開始。

13時40分 航空救難団(松島)のUH-60J×1機が捜索活動開始。

○原子力災害派遣による活動

(5月22日)

07時01分 第6特科連隊及び第6高射特科大隊が大熊町において、捜索活動を開始。

2・3号機も炉心溶融…地震直後のデータ解析(産経N)

東京電力は23日、福島第一原子力発電所2、3号機について、地震発生直後の原子炉の各種データをもとに解析を進めた結果、1号機と同様に核燃料がメルトダウン(炉心溶融)していたとする報告書をまとめた。


 経済産業省原子力安全・保安院に提出する。

 報告書では、2、3号機について〈1〉炉内の水位が水位計の表示通りだった〈2〉水位計のデータは信頼できず、1号機と同じ様に核燃料が全露出している――の二つのケースに分けて、模擬計算を行い、結果を示した。それによると、いずれの場合にも核燃料が溶融して、原子炉圧力容器底部に崩落した状態になっていると評価。特に、水位計が故障しているケースでは、核燃料全体が溶融して、崩壊しているとした。

(2011年5月24日03時03分 読売新聞)

菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談(産経N)

菅直人首相と中国の温家宝首相は22日午前、都内の迎賓館で、日中首脳会談を行った。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を受けた今後の復興支援に関する日中協力や2国間の懸案、金正日総書記の訪中動向などについて協議した。

 中国側は震災・原発での2国間協力では、農産物の輸入規制(12都府県)の一部緩和や観光、貿易促進のためのミッションや視察団の訪日で協力拡大を約束。菅直人首相は、さらなる輸入緩和措置を要請、両者は今夏の日中ハイレベル経済対話で官民の協力を行うことで一致した。また、レアアースについて温首相は「資源管理の問題もあり適切に対応する」と述べた。

 一方、昨秋の中国漁船衝突事件以来、日中のにらみ合いの続く尖閣諸島問題で菅首相は「尖閣」の言葉を一切使わず、「海上の危機管理体制を構築したい」との従来からの主張を行うに止まった。大震災論議に領土問題やガス田問題などは霞んだ形となった。金総書記の訪中問題は一定の情報提供があったが、中国側の希望で非公開となった。

領土は守れるのか 尖閣防衛は国境警備隊で(産経N)


ただちに尖閣諸島に警察部隊を常駐させよ


 昨年9月、尖閣沖で中国の海上民兵らしき漁船が海保巡視船に体当たり攻撃を仕掛けてからというもの、我が国では領土・領海の防衛に関して「海保を充実させるべきである」「自衛隊を増強すべきである」「領域警備法を制定すべきである」「憲法を改正して軍隊を保有すべきである」等の議論が百出している。これに対し、沖縄返還協定締結四十周年の6月17日には、尖閣諸島の領有権を主張する中国大陸、香港、マカオ、台湾等の保釣運動団体が抗議船を尖閣諸島海域に集結させるように計画している。(月刊正論6月号)

 この計画を承知した日本政府は、本年2月1日「尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内への不法な侵入等を試みる外国人が乗り込んだ外国船舶に対しては、同諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、情勢に応じて警備体制を強化するなどにより、当該船舶の領海内への侵入阻止、領海内に侵入した当該船舶の領海外への排除など、必要な警備を厳正かつ適切に実施する」と答弁している。

 政府は今もってこの答弁に関して目に見える対応策をとっていないが、目前に迫る尖閣諸島の危機的状況を考慮すれば、今は領土・領海に関する論争に巻き込まれて時間を割くことなく、すぐに出来ることから着手すべきである。それは、尖閣諸島の国有地化、「低潮線保全・拠点施設整備法」に基づく特定離島への指定、応急的な港湾や常駐施設の設置、石垣市職員・入国管理局職員・海保職員とこれを警護する沖縄県警の“常駐”である。この中でも最も優先すべきことは、不法入国者を現行犯逮捕できる最小限の人員、特に警察部隊を“常駐″させることだ。

この際、警察部隊は警察比例の原則に則った迅速機敏な対応が可能なように、沖縄県警機動隊の他、機関拳銃や狙撃銃を装備した銃器対策部隊を派遣する必要があり、さらに所要の特殊部隊(SAT)を輸送ヘリとともに石垣島に待機させておくことになろう。この際、自衛隊はプレハブ施設や野外トイレ、その他の物資のヘリ空輸を支援する他は、直接表面に出てくることは無いだろう。

 間違っても、現段階では陸上自衛隊を尖閣諸島に直接配備するべきではない。さもないと、日本は国家としての面目が丸潰れになるだろう。戦後の日本が抱えてきた矛盾と欺瞞に満ちた防衛体制をさらけ出すことになるからだ。


陸上自衛隊を配備すべきでない2つの理由


 中国漁船が海保巡視船に衝突して以来、「早急に陸自を尖閣諸島に配備せよ」との声が上がっている。しかし、筆者は可能性と必要性の2つの理由からこの意見には賛同できない。まず、可能性から言えば、現行法制上から陸上自衛隊は尖閣諸島に派遣できないし、野戦部隊という組織の体質上、この組織が未来永劫「常駐」することはない。

 現状では領域警備任務も法制化されていないので、何らかの事態が発生する以前に陸上自衛隊が尖閣諸島に所在する根拠は「教育訓練」以外には無い。これでは、漁民に扮した海上民兵が上陸しても職務質問一つ出来ない。さらに、明らかな武装勢力が上陸しても治安出動か防衛出動命令が下令されるまで、現場指揮官の判断ではいかなる武力行使もできない。

各隊員が個人の正当防衛・緊急避難や武器等防護のために必要最小限の武器使用ができるだけであり、これは軍隊組織でも何でもない。このように、「自衛隊法」が改正され、「領域警備法」が制定されて新たな任務が与えられない限り、尖閣にいる自衛官は、対馬の陸自部隊のように「離島警備訓練」を実施しているに過ぎない。現実に不法入国者や武装した海上民兵と遭遇しても何もできないのだから、隊員は見て見ぬふりをするしかない。全ての報告は「異状なし」以外は許されないことになる。

 これが武力紛争法など「国際法」を基準とし、事態に応じて常に実力を行使できる列国の軍隊ではなく、あくまで「国内法」を基準として実力を行使する“自衛隊″の悲しい性なのだ。それならば、むしろ防弾装甲車両や機関拳銃、狙撃銃などで武装した警察部隊を配置するほうが、現行法でも初動対処が可能であり、当面は国家としての格好が付く。

 近い将来に領域警備法が制定され、平時から陸上自衛隊に領域警備任務を付与して尖閣諸島に配備したとしても、あくまでもPKOや災害派遣のように、やがては撤収することを前提とした応急的な行動に過ぎず、国民が期待している「常駐」にはならないだろう。

 陸自の師団・旅団等の戦闘部隊は外国の正規軍と戦う「国土防衛」を前提にして編成された「野戦部隊」であり、恒常的な「警戒・監視」を主任務とした組織とは異なる。また、沿岸監視隊はあるが、これも「監視」できるだけで、「警戒」の能力は無い。つまり、陸自を大幅に改編しない限り、所詮は目的外の「流用」に過ぎないのである。

次に、平時から「国境」に自衛隊という一見軍隊に見える組織を配置する必要もない。国境付近に軍隊が展開すると隣接国が侵攻を警戒して緊張状態を生み出しかねないので、各国は準軍事組織を配置して緩衝地帯としている。

 中国が尖閣付近に派遣しているのは、実態はどうあれ、その名称は「漁業監視船」「海洋調査船」である。また、正規軍どうしが対峙している朝鮮半島の38度線は、国境線ではなく「停戦ライン」である。このように、国境には軍隊を置かずに国境警備に適した別組織を置く。これが、世界の常識である。危機が迫るとはいえ、あくまでも今は「平時」であるから、日本も国境離島に配置するのは武装警察部隊でよい。(続きは「月刊正論6月号」でお読み下さい)


日本兵法研究会会長 家村和幸


 略歴 昭和36(1961)年、神奈川県生まれ。高校卒業後、陸上自衛隊に入隊。第10普通科連隊で陸士長まで務め、昭和57年に防衛大学校に進む。国際関係論を専攻。卒業後、中部方面総監部兵站幕僚、陸上幕僚監部留学担当幕僚、幹部学校戦術教官などを歴任。平成22年、二等陸佐で退官。著書に『真実の「日本戦史」』『名将に学ぶ世界の戦術』など。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(20日08時00分現在)

(1) 派遣規模
人 員 : 約82,000名
(陸災部隊:約62,000名、海災部隊:約8,300名、空災部隊:約11,400名、原子力災派部隊:約300名)
航空機 : 約330機
艦 船 : 32隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月19日)

04時30分 第13特科隊が新地町において、給食支援を開始。

06時13分 第13特科隊が新地町において、物資輸送支援を開始。

07時00分 第5普通科連隊及び第39普通科連隊が、大船渡地区及び陸前高田地区において給水支援を開始。

08時27分 第13普通科連隊が新地町において、復旧活動を開始。

08時36分 第8普通科連隊がいわき市において、物資輸送支援を開始。

○海自

(5月19日)

08時23分 第2航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時27分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

11時28分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分 横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者200名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

(5月19日)

06時10分 中空派遣隊(松島)が沐浴支援開始。

06時46分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始。

07時00分 中空派遣隊(松島)が捜索活動開始。

07時06分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援開始。

07時49分 中空派遣隊(松島)が医療支援活動開始。

07時55分 北空派遣隊(山田)が捜索活動開始。

08時13分 航空救難団(松島)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動開始。

08時17分 北空派遣隊(山田)が給食支援を開始。

09時22分 北空派遣隊(山田)が民生支援を開始。

10時49分 航空救難団(松島)のUH-60J×1機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資(糧食、日用品)を空輸。

14時50分 航空救難団(松島)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

(5月19日)

06時21分 第2普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

06時41分 第6特科連隊及び第6高射特科大隊が富岡町において、捜索活動を開始。

07時22分 第30普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

07時15分 第13普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

07時30分 第12対戦車中隊及び第12高射中隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

07時38分 第12施設中隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

09時30分 第17普通科連隊及び第8普通科連隊が浪江町棚塩地区おいて、捜索活動を開始。

爆発リスク覚悟、陸自ヘリが緊迫の放水作戦(読売N)

東京電力福島第一原子力発電所で自衛隊ヘリが3月17日に実施した空中からの放水作戦で、ヘリの機長らが読売新聞の取材に応じ、緊迫した機内の様子を振り返った。

 ヘリ2機は、陸自第一ヘリ団(千葉県木更津市)に所属。17日午前、3号機の使用済み核燃料プールに対し、交互に計4回にわたって海水を投下した。

 1番機で作戦を指揮した加藤憲司隊長(39)に最終的な出動命令が下ったのは当日早朝。前日に別のヘリが放水を試みた際には放射線量が高く断念し、この日は、被曝(ひばく)線量を抑えるため、300フィート(約90メートル)の高度を20ノット(時速37キロ)で通過しながら水を投下する作戦を立てた。機体には放射線を防ぐタングステンのシートと鉛板を敷き詰め、隊員は防護服の上に鉛板が入ったチョッキを着用、体内被曝を防ぐヨウ素剤を服用した。当時、露出した核燃料に水を掛ければ水蒸気爆発が起きる危険もあった。「多少のリスクは覚悟していた。いかに正確に飛行するかに集中した」と1番機の伊藤輝紀機長(41)は振り返る。

(2011年5月21日06時44分 読売新聞)

韓国議員が国後へ 首脳会談で明確な抗議を(産経N)

韓国の国会議員らが北方領土の国後島訪問を計画していることが分かった。菅直人首相は「事実が確認されればきちんとした対応をとる」としているが、22日の日韓首脳会談で李明博大統領に明確に抗議すべきだ。

 訪問を計画しているのは、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)の“領有権”確定に向けた政策などを審議する「独島領土守護対策特別委員会」の野党議員らとされている。首脳会談が行われる22日に韓国を出発し、24日までに国後島入りするという。

 議員側は目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明しているが、狙いは竹島問題で日本を揺さぶることにあるのではないか。

 ロシアは昨年来、メドベージェフ大統領ら政府要人が次々と北方領土を訪問するなど、不法占拠の固定化を狙った露骨な行為を繰り返している。北方領土の軍備強化に加えて、中国や韓国などには開発投資を呼びかけている。

 韓国議員団の北方領土訪問は、そのロシアの誘いに乗ることを意味する。既に、国後島では中露合弁事業が合意されている。このうえ、韓国側がロシアの不法占拠に手を貸すことになれば、領土をめぐる中露韓3カ国の反日包囲網が形成されかねない。

 韓国の議員がロシア査証で北方領土に入ることは、ロシアの管轄権を認めることになる。竹島の不法占拠に加え、北方領土でも日本の主権を踏みにじる行為となる。日本固有の領土で、そのような不当な行為は許されない。

 政府内には、強く反発すれば日中韓首脳会議に悪影響を及ぼしかねないとの指摘もある。しかし、ことは日本の主権にかかわる。

 松本剛明外相は「事実なら遺憾であり、適切に対応しなければならない」と述べた。菅首相は20日の参院予算委員会で「事実関係を確認中」と語ったが、首脳会談で取り上げないなら問題だ。

 首脳会談では、韓国が東日本大震災の直後に竹島で大型ヘリポートの改修工事を始めたことや、竹島周辺に総合海洋科学基地を建設する計画も含めて、李大統領に厳しく抗議する必要がある。

 菅首相が大震災で中韓両国から受けた支援に感謝するのは当然だろう。しかし、領土や主権に関しては、相手の嫌がることでも、はっきりと言わねばならない。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(19日08時00分現在)

(1) 派遣規模
人 員 : 約90,000名
(陸災部隊:約62,000名、海災部隊:約9,200名、空災部隊:約18,500名、原子力災派部隊:約300名)
航空機 : 約370機
艦 船 : 34隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月18日)

07時00分 第14施設中隊が女川及び北上地区において、応急復旧活動を開始。

07時00分 第2施設団が宮城県内の各地区において、行方不明者捜索、行方不明者捜索に伴う瓦礫除去、公共施設等の瓦礫除去及び瓦礫運搬を開始。

07時00分 第13施設中隊が北上地区において、応急復旧活動を開始。

08時00分 第14特科隊が北上地区において、応急復旧活動を開始。

08時00分 第15普通科連隊が清水町、鷲神浜、大原地区において、応急復旧活動を開始。

08時05分 第2普通科連隊がいわき市において、物資輸送を開始。

08時18分 第13特科隊が新地町において、復旧活動を開始。

08時30分 第50普通科連隊が雄勝地区において、応急復旧活動を開始。

○海自

(5月18日)

08時29分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時16分 第4航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時34分 「はるさめ」の回転翼機が野々島、桂島、寒風沢島被災民に対し、食料、物品支援を実施。

11時20分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分 横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者244名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

(5月18日)

06時11分 中空派遣隊(松島)が沐浴支援開始。

06時40分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始。

06時54分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援開始。

07時04分 中空派遣隊(松島)が捜索活動開始。

07時25分 北空派遣隊(山田)が捜索活動開始。

08時05分 航空救難団(松島)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動開始。

08時20分 北空派遣隊(山田)が給食支援を開始。

09時14分 北空派遣隊(山田)が民生支援を開始。

10時49分 航空救難団(松島)のUH-60J×1機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資(糧食、日用品)を空輸。

10時59分 第3輸送航空隊のC-1×1機が美保から松島へ救援物資(糧食)を空輸。

11時00分 中空派遣隊(松島)が入浴支援を開始。

11時24分 第1輸送航空隊のC-130H×1機が名古屋から松島へ救援物資(衣類)を空輸。

13時42分 航空救難団(松島)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動を開始。

16時08分 第1輸送航空隊のC-130H×1機が名古屋から松島へ民生品(糧食、日用品等)を空輸。

○原子力災害派遣による活動

(5月18日)

07時15分 第13普通科連隊が南相馬市小高地区において、捜索活動を開始。

07時30分 第12対戦車中隊が南相馬市小高地区において、捜索活動を開始。

08時21分 第12特科隊が南相馬市小高地区において、捜索活動を開始。

08時31分 第8普通科連隊が浪江町において、捜索活動を開始。

09時15分 第2普通科連隊が南相馬市において捜索活動を開始。

09時20分 第6特科連隊及び第6高射特科大隊が富岡町において、捜索活動を開始。

09時28分 第17普通科連隊が浪江町において、捜索活動を開始。

米「F35」計画遅延か、空自FX選定に影響(読売N)

【ワシントン=小川聡】航空自衛隊の次期戦闘機(FX)の選定対象3機種の中で最有力とみられている最新鋭ステルス戦闘機「F35」について、米国防総省のマイケル・ギルモア運用試験・評価局長は19日、上院軍事委員会の公聴会に提出した証言書面で、「任務に就く能力を持った機体の初期運用試験・評価が始まるのは2017年の春だ」とし、16年に米空軍で運用を始めるとする現在の計画が遅れる見通しを明らかにした。


 日本が4月に出したFXの提案要求書(RFP)では16年の1号機納入などを条件としており、計画の遅れは選定に影響を与える可能性が大きい。

(2011年5月20日01時15分 読売新聞)

水没F2戦闘機「復活は3分の1」 修理費は1機あたり50億~60億円(産経N)

東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)のF2戦闘機18機のうち、復活可能なのが最大3分の1の6機しかないことが18日、防衛省の調査で分かった。各機の部品を集めて修理するのに5年ほどかかり、修理費は1機当たり50億~60億円とみる。水没F2はパイロット養成用のため、実戦部隊のF2を教育用に回すなど代替措置の検討も急ぐ。

 震災の復旧対策を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算では、水没F2の検査費などで約150億円を計上した。防衛省は第2次補正予算案に本格的な修理費を要求する方針だ。

 F2は機体に海水の塩が入り込み、被害が深刻化した。メーカーの技術者らが松島基地で機体調査をしたところ、復活可能なのは6機程度と判断した。

 今後は各機から使用可能な部品を外して、機体を組み立てる。厳しい財政事情で、1機当たりの機体価格が約120億円のF2を新規購入できないことを受けた窮余の策だ。

 F2は今秋に最終号機が納入予定で製造も終了するため、追加で調達すべき部品の在庫の有無や新たに製造可能かどうかをメーカーに確認している。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(18日08時00分現在)

(1) 派遣規模
人 員 : 約90,400名
(陸災部隊:約62,000名、海災部隊:約9,600名、空災部隊:約18,500名、原子力災派部隊:約300名)
航空機 : 約370機
艦 船 : 34隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月17日)

06時00分 第14後方支援隊が女川地区において入浴支援を開始。

06時18分 第13特科隊が新地町地区において生活支援・物資輸送を開始。

07時00分 第1施設団混成群が雄勝・女川地区において捜索のための瓦礫除去を開始。

07時00分 第14施設中隊が河北・女川地区において捜索活動・応急復旧を開始。

07時15分 第15普通科連隊が清水町地区において応急復旧を開始。

07時15分 第5特科隊が大門町地区において瓦礫除去、給食・給水・入浴支援を開始。

07時30分 第5施設隊が渡波地区において瓦礫除去を開始。

07時30分 第50普通科連隊が雄勝地区において捜索活動・応急復旧を開始。

08時00分 第12施設群が気仙沼市において瓦礫除去を開始。

08時15分 第13施設隊が南三陸町及び東松島市において瓦礫除去を開始。

08時15分 第4普通科連隊が小網倉浜地区において捜索活動、物資輸送を開始。

08時20分 第46普通科連隊が相馬市において捜索活動を開始。

08時39分 第6普通科連隊が石巻東部地区において捜索活動、物資輸送を開始。

08時44分 第14特科隊が河北・北上地区において応急復旧、入浴支援を開始。

09時21分 第5戦車大隊が石巻東部地区において捜索活動、物資輸送を開始。

09時50分 東北ヘリ隊が浦戸4島において物資輸送を開始。

○海自

(5月17日)

08時14分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時28分 第2航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

11時22分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分 横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者216名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

(5月17日)

06時10分 中空派遣隊(松島)が沐浴支援開始。

06時42分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始。

06時42分 中空派遣隊(松島)が捜索活動開始。

06時57分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援開始。

07時47分 中空派遣隊(松島)が医療支援開始。

08時10分 航空救難団(新潟)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動開始。

08時20分 北空派遣隊(山田)が給食支援を開始。

10時50分 航空救難団(松島)のUH-60J×1機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資を空輸。

09時09分 第1輸送航空隊のC-130H×1機が名古屋から松島へ民生品(糧食及び日用品10t)を空輸。

11時37分 北空派遣隊(山田)が民生支援を開始。

13時40分 航空救難団(新潟)のU-125A×1機及びUH-60J×1機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

(5月17日)

08時00分 第13普通科連隊及び第12特科隊が南相馬市小高区において捜索活動を開始。

08時36分 第8普通科連隊及び第17普通科連隊が浪江町において捜索活動を開始。

09時19分 第6特科連隊及び第6高射特科大隊が富岡町において捜索活動を開始。

尖閣諸島、主要議題にせず 日中首脳会談で方針(産経N)

21~22日の日中韓首脳会談の際に開催する日中首脳会談で、日中両政府が、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島の問題を主要議題に取り上げない方針で一致したことが分かった。日中関係筋が18日明らかにした。

 両政府は尖閣問題の早期解決を図るよりも、東日本大震災を機に昨年9月の漁船衝突事件で冷え込んだ両国の国民感情を改善させる方が重要と判断したとみられる。

 中国の温家宝首相は訪日の際に福島県などで被災者を慰問すると表明しており、震災対応を名目にした領土問題の「棚上げ」とも言えそうだ。

 中国外務省の胡正躍次官補は18日の記者会見で日中首脳会談について「敏感な問題は主要議題にならない」と強調し、尖閣諸島も「敏感な問題」に含まれると明言した。(共同)

北方領土 不法占拠をG8で訴えよ(産経N)

イワノフ副首相ら5閣僚をはじめとするロシアの大型政府代表団が、日本側の中止要請を無視し東日本大震災後では初めて、北方領土の択捉島と国後島を訪問した。

 震災下であろうとなかろうと、日本固有の領土に対する不法占拠を恒久化しようというロシアの国家意思を鮮明にしたものだ。断じて許されない。

 松本剛明外相は訪問翌日の16日に、ベールイ駐日ロシア大使を外務省に呼び、「日本の原則的立場と相いれず、わが国国民の感情を傷つけるもので遺憾だ」と抗議を申し入れた。当然である。

 その松本外相はしかし、震災直後の3月21日にロシア軍機が日本領空に接近した翌日には、「お見舞いや支援をいただいている気持ちを信じてお付き合いしていく」として抗議を見送っている。

 そんな甘い認識や姿勢はロシアには通用しないということを、菅直人政権は今回の訪問強行で、改めて銘記しなければならない。支援は支援、領土は領土、別問題であるとわきまえるべきだろう。

 イワノフ副首相は、クリール諸島(千島列島と北方領土)で進む「社会経済発展計画」で、2015年までに150億ルーブル(約430億円)を投資すると強調し、サハリン州のホロシャビン知事は、さらに160億ルーブルが発展計画の資金に上積みされるとの見通しを示した。ロシアは巨額の政府資金を注ぎ込むことで、不法支配を固定化し、強化しようとしている。

 一方の日本経済が震災で一時的にせよ、失速しかねない中、ロシア側は領土問題で嵩(かさ)にかかって対日強硬姿勢に出ているのだ。日露領土交渉の後退に伴い、「双方受け入れ可能な譲歩」を求める声も北海道などに出ていると聞く。

 だが、あきらめてはいけない。戦後の混乱に乗じて領土を侵略し占拠し続ける国際法上の非道を、訴え続けなければならない。主権問題で譲ってはならないのだ。

 菅首相は2月7日の「北方領土の日」全国大会で、昨年11月のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を、「許し難い暴挙だ」と糾弾した以上、不法占拠解消へ向けた国際世論を、政権として喚起、形成していくべきだろう。それがロシアへの牽制(けんせい)ともなる。

 さしあたり、自ら出席する26日からのフランス・ドービルでの主要国(G8)首脳会議が、その手始めとなる。

2014年までの普天間移設「厳しい」と防衛相(読売N)

沢防衛相は17日の参院外交防衛委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場を2014年までに移設すると明記した06年5月の日米合意について、「14年は目の先だ。沖縄との調整が長引いており、(代替施設の)完成はなかなか厳しい」と述べ、実現は難しいとの認識を強調した。


 米上院議員らが先に提案した同県内にある米軍嘉手納基地への統合については「嘉手納基地が担うアジア太平洋の安全保障(を守る観点)上、極めて勢力をそぐ形になってよろしくない」と否定的な考えを示した。

自衛隊派遣手当引き上げ…原発は1日4万2千円(読売N)

政府は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故で災害派遣活動に携わる自衛隊員の「災害派遣等手当」と「死体処理手当」をそれぞれ2倍に引き上げる方針を固めた。

 原発事故の災害派遣等手当は、活動区域と原発からの距離に応じてさらに上乗せし、原発敷地内での活動では約13倍の1日4万2000円とするほか、自衛隊の本来の任務ではない遺体の搬送や埋葬も支給対象とする。

 月内に防衛省職員給与法施行令を改正し、震災が発生した3月11日にさかのぼって適用する。

 現行の災害派遣等手当は、通常の捜索救助活動で1日1620円、原発事故で退去命令が出ていたり、被曝(ひばく)の恐れがある区域など特に困難な任務が伴う場合は同3240円。死体処理手当は1日1000円、遺体の損傷が激しい場合は同2000円となっている。

1号機の炉心溶融、津波から4時間後に始まった(読売N)

東京電力は15日、福島第一原子力発電所1号機で起きた「メルトダウン(炉心溶融)」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約4時間後の3月11日夜に始まったとする分析結果を公表した。

 東電が注水を開始したのは、炉心溶融が始まってから10時間以上後の翌12日朝で、事故に対する東電の初動が遅れたことがデータからも裏付けられた。

 東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波が襲来した3月11日午後3時30分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の炉心温度や水位を推定した。その結果、当初約300度だった炉心温度は、11日午後6時過ぎから急上昇し始めた。それに伴って、燃料最上部から約5メートル上にあった原子炉の水位も、津波から約4時間後の11日午後7時30分頃に約10メートル低下し、全燃料が水面から露出。同7時50分頃には、燃料が圧力容器の底に落下し始め、炉心溶融が始まった。

 11日午後9時には、炉心温度が燃料(ペレット)自体が溶け始める2800度に達し、注水開始直後の12日午前6時には何らかの理由で圧力容器に穴が開き、水位が急落した。津波襲来から約15時間20分後の12日午前6時50分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。

(2011年5月16日06時03分 読売新聞)

「政府対応遅かった」 避難住民はあきれ顔(産経N)

日本政府が国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合に向けて作成した報告書骨子案で、緊急対応を妥当などとしたことについて、福島第1原発事故で避難を強いられた福島県の住民からは15日、「政府を信用できない」などの声が相次いだ。

 「政府の対応は遅かったよ」。原発事故から2カ月以上過ぎて始まった計画避難で15日、福島県飯舘村から福島市に移った女性(53)はあきれる。避難所を転々としてきた生活を振り返り「今になって避難しろだなんて。政府は『妥当』と思っているのかもしれないが、私たちにとっては遅かった」と断じた。

 川俣町山木屋地区から妻や5人の子供と避難したトラック運転手、佐藤健さん(40)は「(放射線測定に関する)情報が後から後から出てくる。公表が早ければ、その分早く避難できたのに」と、政府の自画自賛に首をかしげた。

震災・原発事故で活躍した米ロボットたち 日本での導入も(産経N)

【ワシントン=佐々木類】東日本大震災では、行方不明者の捜索や東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故対応で、小型潜水艇を含む最新型の米軍用ロボットが活躍した。

 産業用中心で進めてきた日本のロボット開発に影響を与えるとともに、将来的には自衛隊や消防、警察への導入に道を開きそうだ。

 米国から日本に送られたロボットの中で最近、新たに活動が判明したのが、シーボティックス社製の小型潜水艇「サーボット」だ。

 津波被害を受けた岩手県陸前高田市など6カ所で4月19日から5日間、瓦礫の漂う海中でダイバーに代わり、ソナーやカメラを駆使して遺体を捜索した。遺体は発見できなかったが、ダイバーが潜ることのできない視界ゼロの危険な海中の探索に日米合同で当たった。

 操作したのは、米テキサスA&M大「ロボット探索・救命チーム」(CRASAR)と特定非営利活動法人「国際レスキューシステム研究機構」(神戸市)。

上空から原子炉建屋の撮影に挑んだのは、米ハネウェル社製「T-Hawk」だ。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、イラク、アフガン戦争で路肩爆弾の発見や敵状偵察に利用されていたが、戦地以外で災害対策に使用されるのは今回が初めて。

 1~4号機の原子炉建屋をビデオ撮影したT-Hawkは、重さ8・4キログラムで、半径11キロの範囲を40分間、上空3200メートルまで飛ぶことができる。空中で停止する能力もある。

 一方、地上から原子炉建屋の内部調査用に日本に送られたのが、アイロボット社製「パックボット」と、100キロの物体でも持ち上げる能力を持つ同社製「ウォリア」だ。

 キネティック社は、米中枢同時テロでの救命・捜索やイラク、アフガン戦争でも使用した「タロン」と「ドラゴン・ランナー」を日本に送った。「タロン」は衛星利用測位システム(GPS)を駆使し、原発敷地内の放射線量を自動的に地図化している。全長約90センチ、重さ約50キロ。

 このほか、高々度から原子炉建屋を偵察したノースロップ・グラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク」などがある。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(13日08時00分現在)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月12日)

07時15分 第13施設隊が東松島市において捜索活動を開始。

07時25分 第5施設隊が大門町おいて道路啓開等を開始。

07時30分 第4普通科連隊が鮎川・大泉地区において捜索活動・物資輸送等を開始。

08時10分 第5戦車大隊が蛤浜地区において物資輸送を開始。

08時30分 第5特科隊が石巻市において給水・給食支援を開始。

08時45分 第6特科隊及び第6高射特科群が富岡町において捜索活動を開始。

09時02分 中央即応連隊が楢葉町において捜索活動を開始。

09時30分 第46普通科連隊が相馬市において捜索活動を開始。

○海自

(5月12日)

08時27分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施

09時35分 第4航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施

11時23分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施

15時25分 横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者216名に対し、入浴・シャワー支援を実施

16時30分 「ゆら」が大湊から函館へ陸自燃料タンク車を輸送

○空自

(5月12日)

07時29分 航空救難団(秋田)U-125A×1機、が捜索活動開始

07時47分 中空派遣隊(松島)が医療支援開始

07時49分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始

07時50分 中空派遣隊(松島)が物流管理支援開始

07時58分 中空派遣隊(松島)が捜索活動開始

07時59分 航空救難団(松島)UH-60J×1機が捜索活動開始

08時00分 北空派遣隊(山田)が復旧支援活動開始

08時20分 北空派遣隊(山田)が給食支援開始

09時44分 北空派遣隊(山田)が民生支援開始

11時00分 入間ヘリコプター空輸隊CH-47J×1機が牡鹿清崎運動公園への救援物資空輸を開始

首相、来月の訪米断念…米側が政権先行き不安視(読売N)

日本政府は13日、米政府と調整していた菅首相の6月下旬の訪米を断念した。


 7月以降も当分、訪米時期のメドは立っておらず、日米両政府は代替措置として、26、27日にフランスで開かれるG8サミット(主要8か国首脳会議)で日米首脳会談を行う方針だ。

 日米両政府は12日(日本時間13日)、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級協議を行ったが、外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」の日程は決定できなかった。2プラス2は首相訪米の前提となるもので、日本政府は6月中の開催を希望していた。このため、今年前半の首相訪米断念が確定的となった。日米関係筋によると、米側が菅政権の先行きを不安視していることや、米軍普天間飛行場移設問題が膠着(こうちゃく)状態にあり、前進のメドが立たないことが、首相訪米の日程調整に影響しているという。

(2011年5月14日04時11分 読売新聞)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(12日08時00分現在)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(5月11日)

06時45分 第6特科隊及び第6高射特科群が福島第一原発30㎞圏内において捜索活動を実施。

07時25分 第13普通科連隊が福島第一原発30㎞圏内において捜索活動を実施。

07時45分 第30普通科連隊が福島第一原発20㎞圏内において捜索活動を実施。

07時50分 第13施設隊が南三陸町及び東松島市において捜索支援・瓦礫除去等を実施。

08時12分 中央即応連隊が福島第一原発20㎞圏内において捜索活動を実施。

08時50分 第17普通科連隊が福島第一原発20㎞圏内において捜索活動を実施。

○海自

(5月11日)

07時18分 第21航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時26分 第4航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分 横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者294名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

16時50分 「ゆら」が函館から大湊へ陸自トラック2台及び灯油ドラム缶89本、エンジンオイル等62缶、カセットボンベ50本を輸送。

○空自

(5月11日)

07時00分 中空派遣隊(松島)が給水支援開始。

07時40分 中空派遣隊(松島)が医療支援開始。

07時46分 航空救難団(秋田、新潟)のU-125A×1機、UH-60J×1機が捜索活動開始。

08時23分 北空派遣隊(山田)が捜索活動開始。

08時25分 北空派遣隊(山田)が給食支援開始。

10時44分 入間ヘリコプター空輸隊のCH-47J×1機が牡鹿清崎運動公園への救援物資空輸を開始

13時07分 航空救難団(秋田、新潟)のU-125A×1機、UH-60J×1機が捜索活動開始。

米議会の「独走」?普天間移設さらに不透明に(読売N)

米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を見直し、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合するよう提案したことは、日本側に波紋を広げた。


 北沢防衛相は12日、防衛省内で記者団に、「議会人の提言だ。米政府の考え方を注意深く見ていく」と述べた。伴野豊外務副大臣は記者会見で、「政府としては昨年5月の日米合意を確実に実施する方針に変わりはない」と語った。

 米議会から今回、移設計画見直しを求める意見が出たのは、オバマ政権と議会で財政赤字削減を進めるため、国防予算にも大胆にメスを入れようという機運が高まっているのを受けたものだ。

 アフガニスタンなどでの対テロ戦争の戦費確保のためにも移設計画に見切りをつけるべきだというメッセージを、議会としてオバマ政権に突きつけたわけだ。

 レビン氏らは4月下旬に沖縄やグアムを視察し、日本政府高官と会談した結果、現行計画のままでは問題の進展が望めないと判断したとみられる。

(2011年5月12日21時38分 読売新聞)

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