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ロシアも新規空母建造へ…太平洋配備も(読売N)

タス通信によると、ロシアの国営造船会社USCのロマン・トロツェンコ社長は29日、2016年に新型航空母艦の設計・建造に着手することを明らかにした。


 現在、露海軍が運用している空母は、1985年建造の「アドミラル・クズネツォフ」1隻のみ。軍事専門家によると、ロシアは原子力空母を2隻以上つくり、1隻は太平洋艦隊に配備することを検討している。中国の空母建造計画とともに、米軍の海軍力に挑戦する動きとなりそうだ。

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東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(29日08時00分現在)

○陸自

(6月28日)

•第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等)において、生活支援(給食・入浴)を実施。
•第6師団が福島県内(福島市、郡山市及び田村市等)において、入浴支援を実施。
○海自

(6月28日)

•艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市)を実施。
○空自

(6月28日)

•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月28日)

•第44普通科連隊及び第6特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

宮城知事、脱原発の動きとは一線画す考え示す(読売N)

宮城県の村井嘉浩知事は28日の記者会見で、福島県の佐藤雄平知事が27日の県議会で「原子力に依存しない社会を目指すべきだ」と「脱原発」の姿勢を示したことに触れ、「一つの考え方として尊重すべきだが、一部で相いれない部分がある」と述べ、脱原発の動きとは一線を画す考えを明らかにした。


 今後のエネルギー政策について、村井知事は「自然エネルギーの普及は時代の要請であり、東日本大震災の被災地が全国に先駆けて進めるべきだが、すぐ『原発をやめるべきだ』と言うのは行き過ぎではないか」と述べた。

松本外相、来月訪中…EEZ内海洋調査で抗議へ(読売N)

松本外相が7月3日から2日間の日程で中国を訪問し、北京で中国の楊潔(ようけつ)チ外相と会談する方向で最終調整していることが、28日明らかになった。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)


 胡錦濤国家主席や温家宝首相との会談も調整している。外相の訪中は昨年8月の岡田外相(当時)以来となる。

 日中外相会談は7月4日の予定で、松本氏はこの中で、中国の海洋調査船が23日、宮城県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で通告なしに海洋調査を行ったことについて抗議する方針。中国の軍事的台頭を念頭に置いた日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明も話題になると見られる。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(28日08時00分現在)

○陸自

(6月27日)

•第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団が福島県内(福島市、郡山市及び田村市等)において、入浴支援を実施。
○海自

(6月27日)

•艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市・気仙沼市)を実施。
○空自

(6月27日)

•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月27日)

•第44普通科連隊及び第6特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

南シナ海での中国実力行使に米上院「遺憾」(読売N)

【ワシントン=中島健太郎】米上院は27日、南シナ海で領有権問題をめぐって中国と周辺諸国の緊張が高まっている事態について、「中国の実力行使に遺憾の意を表明し、紛争の平和的解決を求める」とする決議を全会一致で可決した。


 中国に自制を求める米政府の立場を支持する上院の姿勢を明確にしたものだ。

 決議はジェームズ・ウェッブ議員(民主)らが提出したもので、〈1〉多国間の枠組みによる平和的な紛争解決を促す〈2〉領土紛争の解決を目的とした実力行使を全当事者が慎む〈3〉南シナ海での航行の自由を守るための米軍の取り組みを支持する――ことを盛り込んでいる。

 南シナ海での実効支配を強める中国の最近の動きに加え、昨年9月に尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で中国政府が挑発的対応をとったことも、決議採択の動機となった。

【風を読む】論説副委員長・西田令一 米軍、帰りなん、いざ(産経N)

今の米国内の気分や思いを鏡に映し出したような。オバマ米大統領が22日にアフガニスタン駐留米軍削減を発表した国民向け演説を形容すれば、こうなろうか。

 米国は、2001年の米中枢同時テロを実行した国際テロ組織アルカーイダと、支配するアフガンでそれを庇護(ひご)したイスラム原理主義勢力タリバンを討伐、同国を民主化し安定化させる戦いを直後から続け、現在も約10万の兵力を投入する。

 大統領は手始めに、来夏までに自ら増派した分の3万3千(今年内に1万)の撤兵を表明、最大の標的とした組織の頭目ウサマ・ビンラーディン容疑者を5月の急襲作戦で仕留めた「勝利」とアルカーイダの敗走を、最大の理由に挙げた。次に、タリバンにも「甚大な損傷を与えた」とし、治安維持、経済再建は「アフガン政府の責任」と述べた。

 第3に、03年からのイラク戦争で4500人近く、アフガンでも1500人余の戦死者を数え、この10年間の戦費も1兆ドル(80兆円)と嵩(かさ)んでおり、「国内で国家建設に集中すべきときだ」と訴えた。戦いの高い代償と経済不振を考慮し、戦果を口実に縮小へ舵(かじ)を切ったのだ。

 米国内には現在、初期の超党派的「テロとの戦い」支持も、民主化普及などを大義に武力介入を是としたイラク戦争後の保守の総意もない。同容疑者殺害を機に過半数が早期アフガン撤兵を求めだし、多くが9%台の高失業率を案じている。

 大統領は、容疑者潜伏で鮮明になったパキスタンのアルカーイダ拠点化への対処も言明した。小規模のアフガン駐留米軍が隣国でのテロ掃討に比重を移す可能性ありだ。

 この10年は、中国が台頭して海洋進出攻勢をかけた時期でもあった。アジアの海「まさに荒れなんとす」だ。大方のイラク駐留部隊も今年末で撤退すれば、中国に歯止めをかけるアジア・太平洋態勢を再構築できる余裕も米軍に生まれよう。

 演説は、米安全保障戦略の一大転換点を画するかもしれない。

南シナ海問題は平行線…米中アジア・太平洋協議(読売N)

【ホノルル(米ハワイ州)=山口香子】米中両国の政府高官が地域の広範な問題で意見交換を行う初の「米中アジア・太平洋協議」が25日(日本時間26日)、ホノルルで開かれた。


 協議の後記者会見した米国のカート・キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、領有権問題を巡って中国と周辺国の緊張が高まる南シナ海問題について「米側の立場を明確に伝えた」と述べ、中国側に直接、自制を求めたことを明らかにした。

 中国代表団の崔天凱・外務次官はこの問題で米国の介入を拒む立場を繰り返した模様で、双方の溝は埋まらなかった。

 協議は、5月にワシントンで開かれた第3回米中戦略・経済対話で設置が決まった新しい枠組み。アジア・太平洋地域の「平和と安定、繁栄」に向けた高級実務者レベルの意見交換を行い、両国間の信頼醸成を図る狙いがある。

辺野古移設、実現めど立たず…沖縄知事拒否(読売N)

沖縄県の仲井真弘多知事が27日、菅首相らとの会談で、21日の「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」で合意した米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に反対する考えを正式に伝えたことで、移設実現の難しさが改めて浮き彫りになった。


 防衛省は27日、辺野古移設を前提に名護市で防衛事務所の開所式を開いたが、地元の同意を得る見通しは立っていない。

 首相との会談で仲井真氏は「2プラス2で辺野古が残ったのは極めて遺憾だ。(名護)市長も反対し、実行は極めて難しい」と強調した。首相は「早い段階で(普天間を)返還するには、私の言っているやり方以外では決まらない」と理解を求めた。また、振興策で地元に配慮する考えを示したが、議論は平行線をたどった。仲井真氏は松本外相、北沢防衛相らとの会談でも、「2プラス2合意は認められない」と繰り返した。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(27日08時00分現在)

○陸自

(6月26日)

•第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団が福島県内(福島市、郡山市及び田村市等)において、入浴支援を実施。
○海自

(6月26日)

•艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市・気仙沼市)を実施。
○空自

(6月26日)

•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月26日)

•第44普通科連隊及び第6特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(26日08時00分現在)

○陸自

(6月25日)

•第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団及び第12旅団が福島県内(福島市、郡山市及び田村市等)において、入浴支援を実施。
○海自

(6月25日)

•艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市・気仙沼市)を実施。
○空自

(6月25日)

•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月25日)

•第44普通科連隊及び第6特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(25日08時00分現在)

○陸自

(6月24日)

•第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団及び第12旅団が福島県内(福島市、郡山市及び田村市等)において、入浴支援を実施。
○海自

(6月24日)

•艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市・気仙沼市)を実施。
○空自

(6月24日)

•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月24日)

•第44普通科連隊及び第6特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

テーマ「対中ODAの継続」 97%が「援助必要ない」(産経N)

 「対中ODAの継続」について、21日までに8239人(男性7245人、女性994人)から回答がありました。 「対中ODAは継続すべきか」については98%が「NO」。「ODAに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、89%が「なかった」と答えています。「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、97%が「必要ない」としています。

                   ◇

(1)対中ODAは継続すべきか    2%←YES  NO→98%

(2)ODAに日中関係を改善する効果があったか 11%←YES  NO→89%

(3)現在の中国に外国からの援助が必要か 3%←YES  NO→97%


                   ◇

 ○「政治カード」に

 中国在住・女性会社員(26)「中国の経済規模は確かに日本を上回ったが、まだまだ貧しくて学校に行けない子供がたくさんいる」

 岐阜・男性会社員(26)「ODAを単なる経済援助としてあつかうのではなく、相手国に対しての『政治的カード』と見なしていくべきだ。中国に対して、好印象を持てないのは分かるが、現在、世界最大規模の内需を保有していることは事実であり、これは日本にとってはチャンス」

 福岡・男性教師(51)「ODAが中国の経済発展に寄与したことは中国も認めている。その中国の発展が日本の経済を支えていることも事実。資金的な援助は不要だが、最大の貿易相手国である中国には、経済関連の法整備の支援(日本の経験の伝授)や、相互理解促進のための青年同士の交流事業などを継続していくべきだ」

 中国在住・女性会社員(34)「ODAの話を中国人にすると『日本はいい支援を中国にしてくれている』と感謝される。現在の中国にも、貧しい人々は多い。その人たちを支援するために継続すべきだ。日中関係を改善していくにはODAが必要だ」

 ●やめてしかるべきだ

 神奈川・無職男性(49)「とっくにやめてしかるべきだった。(日中の)関係改善に何の役にも立っていない。そもそも反日教育を行っている国に、なぜODAなど行う必要があるのか」

熊本・自営業(44)「世界第2位の経済大国であり、有人宇宙飛行をも成し遂げた大国に対し、血税を使ってODAを行うなど、ばかげている」

 大阪・男性自営業(40)「中国の対日姿勢を見ると、とても援助された側の対応ではない。感謝の意を示せ、とは言わないが、友好や協力といった姿勢を見せてほしい。また、日本の援助について中国国民は認識不足。これでは日本の『やりがい』がない」

 東京・男性会社員(41)「アフリカの資源産出国に経済援助ができる余裕のある国に、ODAを与える必要はない。既に日本から有償で与えたものは繰り上げ返済を要求してもいいと思う」

 東京・男性会社員(50)「これまでの効果は否定しないが、一定の役割は終えたのではないか。過去の外交的経緯や財政的な優先順位を考えれば、継続は不要と言うしかない」

 海外在住・女性会社員(40)「まだ継続しているとは知らなかった。直ちに停止すべきだ。捨て金どころか、日本を脅かす資金を出資しているようなものだ」

                   ◇

【用語解説】対中ODA

 昭和54年の大平正芳首相訪中を機に始まった対中ODA(政府開発援助)は(1)円借款(貸し付け)(2)無償資金協力(贈与)(3)技術協力(無償)で構成され、平成21年度までの総額は3兆6千億円に達しています。このうち3兆3千億円に達した円借款については19年度で終了。環境保全などが対象の無償資金協力と技術協力は現在も続いており、21年度は約46億円でした。

中国ヘリがロシア艦に接近威嚇、フィリピン東方海域(産経N)

沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海からフィリピン東方海域で訓練を実施していた中国海軍艦艇の搭載ヘリコプターが、周辺で情報収集をしていたロシア海軍艦艇に接近・周回する威嚇行動をとっていたことが23日、分かった。同海域には、中国艦艇の訓練を警戒監視する日米に加え、ロシア艦艇が偵察に乗りだしており、それを中国が挑発する「緊迫の海」になっていた状況が判明した。

 中国艦艇は今月8、9両日、沖縄本島と宮古島の間を過去最大規模の11隻で通過後、フィリピン東方海域に入った。11隻はミサイル駆逐艦やフリゲート艦などで、海域に1週間ほどとどまり対潜水艦戦訓練などを実施した。22、23両日、同じルートで中国に戻った。

 こうした動向は、海上自衛隊や米海軍の艦艇などが監視していた。そこへ、ロシア艦艇が遅れて展開。これを探知した中国側はロシア艦艇に艦載ヘリを向かわせ接近させたうえ、周回飛行させる挑発行為に出た。

 ロシア艦艇は情報収集艦1隻とみられ、中国艦艇の11隻にはロシアが売却したソブレメンヌイ級駆逐艦3隻が含まれていた。このためロシア側には、同駆逐艦の運用形態を確認するとともに、中国が2003年から本格化させている駆逐艦とフリゲート艦を組み合わせた「混合編隊」による海上戦闘能力を把握する狙いがあったとされる。

 中国は昨年4月、艦艇10隻が沖ノ鳥島周辺で訓練を行った際、ヘリを海自護衛艦に水平約90メートル、高度約30メートルに異常接近させたほか、今春にも海自護衛艦にヘリや航空機による接近・周回を3度繰り返している。

「菅首相は靖国参拝を」 沖縄の遺族連合会会長が要望(産経N)

沖縄県糸満市の平和祈念公園で23日に営まれた「沖縄全戦没者追悼式」で、沖縄県遺族連合会の仲宗根義尚会長が菅直人首相を前に、「菅首相は早急に靖国神社を参拝し、感謝の誠をささげ、恒久平和を祈願するよう強くお願いする」と要求する場面があった。

 仲宗根会長は追悼の言葉の中で「小泉(純一郎)元首相は在任中、毎年靖国神社に参拝し、遺族、国民から感謝された。(以降の首相は)参拝しなかった。残念でならない」と述べた。

 菅首相があいさつを始める直前、参列者の一部から「靖国参拝」との声も上がっていた。

「県外移転は困難」と首相 移設先は辺野古(産経N)

菅直人首相は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、県外への移設は困難との認識を示した。沖縄県糸満(いとまん)市内で記者団に答えた。

 首相は「沖縄の皆さんが県外や国外への移転を望んでおられることはよく理解している。そうしたことも含めてこの間、いろいろ検討してきた」と述べ、沖縄県民の意向を踏まえて県外移設を検討してきたと強調した。

 しかし「大変難しい状況にある。何とか、危険性を除去し固定化を避けるため努力をしなきゃいけない」と述べ、日米合意を踏まえ同県名護市辺野古への移設を目指す考えを示した。

 首相は23日、糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席するため沖縄県を訪問。追悼式では「本土復帰から39年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは、慚愧(ざんき)に堪えない。今後、米軍基地に関わる沖縄の負担軽減と危険性除去への取り組みに最大限努力する」と表明。さらに「沖縄振興計画の総仕上げをしっかり行う」として、一括交付金や県が主体となる計画への支援、跡地利用に関する法律などに取り組むと訴えた。

 この後、那覇空港で仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事らと会談した。終了後、仲井真氏は記者団に対し、普天間問題や沖縄振興策は一切でなかったと語った。その上で「普天間を早く移設し、返還することが一番のポイントなので、日米両政府ともやってもらうしかない」と注文した。首相の発言には「移設先が辺野古にしかないと思い込むのは私には理解ができない」と述べた。

中国の無人航空機を初確認 中国海軍、太平洋上訓練で(産経N)

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇がフィリピン東方海域で訓練を行った際、無人航空機を飛行させているのを海上自衛隊の航空機が確認していたことが23日、分かった。中国無人機の飛行を確認したのは初めて。中国艦艇は約2週間にわたり太平洋上で射撃訓練などを実施。22日夕から23日未明にかけ沖縄本島と宮古島の間を北西方向に抜け、帰投しているとみられる。

 防衛省によると、中国艦艇は今月8、9両日、3つのグループに分かれミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計11隻が東シナ海を南東方向に航行した。フィリピン東方海域に進出、訓練を行っていたが、その際、警戒監視中の海自航空機が中国艦艇付近を飛行している無人機を確認し写真撮影した。艦艇の甲板から離着陸させたとみられる。

政府、中国の海洋調査警戒「太平洋進出狙う?」(読売N)

中国の海洋調査船が23日、宮城県沖の排他的経済水域(EEZ)で調査活動を行ったことに対し、政府は「中国が近海以外にも本格的に進出しようとしているのではないか」と警戒を強めている。


 高橋千秋外務副大臣は同日の記者会見で「EEZで我が国の同意のない海洋調査は認められておらず、遺憾だ」と述べた。

 日本のEEZ内で中国が無断で海洋調査をする例はたびたび問題になってきたが、従来は中国に近い東シナ海が中心だった。今回は中国から離れた太平洋側まで調査に及んだ形で、政府は「東北沖まで来るのは聞いたことがない」(海上保安庁筋)としている。

 中国側の狙いについて、海洋政策に詳しい小谷哲男・岡崎研究所特別研究員は「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた放射線調査が一つの目的だろう。また、中国は太平洋に進出するため、東シナ海から南西諸島を通るルートに加え、日本海から津軽海峡を通るルートの確保を狙っている。海底のがれきの状況を調べるなど、軍艦を動かすための事前調査をしている可能性もある」と指摘している。

日米2プラス2:「地域に緊張及ぼす」 中国を名指し批判(毎日N)

【ワシントン西田進一郎】クリントン米国務長官は日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、南シナ海での海洋進出を強める中国について「地域に緊張をもたらしている」と名指しで批判した。松本剛明外相も「中国は東シナ海、南シナ海で摩擦を生じさせている」と指摘。2プラス2後に発表した共通戦略目標の文書では、中国への直接的な批判は盛り込まれなかったが、会議では双方が名指しで強い懸念を示していた。
 今回の2プラス2で本格的に改定した共通戦略目標は、中国に「国際的な行動規範の順守を促す」と促しつつ、「(海洋)航行の自由」やサイバー空間の保護については名指しを避け、間接的な言及にとどめていた。
 両氏は会談で、中国の南シナ海などへの海洋進出について、日米が東南アジア諸国と協力して対応する方針で一致。ゲーツ国防長官も「日本と米国が『一つの声』で話をしていくよう努める必要がある」と述べ、日米の一体的な対応が必要だとの認識を示した。
 また、松本外相は昨年9月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の際、クリントン、ゲーツ両長官が日本への防衛義務を定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されるとの考えを示したことに謝意を表明。クリントン長官は「5条が適用されるとの米国の立場を改めて確認する」と述べた。

辺野古移設合意へ 今夜2プラス2 北沢防衛相「日米同盟深化の確証得たい」(産経N)

日米同盟深化のための共通戦略目標を策定する外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が21日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで行われる。北沢俊美防衛相は20日夕(同21日午前)、記者団に「非常に歴史的な分岐点であり、これを契機に日米同盟がさらに深化していくとの確証を得たい」と抱負を語った。

 関係4閣僚が出席する2プラス2は4年ぶり。原発事故や災害対応に関する米軍と自衛隊、地方自治体との協力態勢構築や、海洋進出をはかる中国を「脅威」と位置付ける新たな共通戦略目標を策定する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)については同県名護市辺野古へのV字型滑走路での移設で合意する予定。

 米議会の一部からは辺野古移設を困難視する意見が出ているが、北沢氏は「日米ともに政治に責任をもった当局が(辺野古への移設を)断固として行うと強い意思表示をするのが極めて重要だ」と語った。

蓮舫氏「オンリーワン目指す努力を」と注文(読売N)

政府の事業仕分けで予算削減の「憂き目」に遭い、経済性を巡って議論を巻き起こした日本のスーパーコンピューター(スパコン)が、7年ぶりに「世界一」に返り咲いた。


 開発関係者から喜びの声が上がり、「2位じゃだめなんでしょうか」の発言で注目を集めた蓮舫行政刷新相も賛辞を贈った。

 理化学研究所と富士通が共同で開発中のスパコン「京(けい)」の計算能力が世界1位と発表されたことを受け、20日午後に東京都千代田区の理化学研究所東京事務所で記者会見した野依良治理事長(72)は、「今後の開発の励みになる」と笑顔を見せた。

 「京」は、宮城、福島両県の企業から部品供給を受けており、東日本大震災後は供給がストップする恐れもあったというが、野依理事長は「被災地企業の皆さんの努力で開発が続けられた。被災地の方々とこの喜びを分かち合いたい。世界に誇れる日本の力は、復興の原動力になる」と語った。

 日本のスパコン開発は、2004年11月にアメリカに世界一を奪われ、その後も中国や欧州など新しいライバルの出現に厳しい開発競争を強いられている。

 政府は09年11月の事業仕分けで、10年度分の次世代スパコン開発予算(約268億円)について、事実上の予算凍結と判定。この際、仕分け人を務めた蓮舫氏が「(世界)2位じゃだめなんでしょうか」と発言、科学者から批判を浴びた。この日の会見でも、事業仕分けに関する質問が相次ぎ、野依理事長は苦笑いしながら、「やっぱり研究はトップを目指さなきゃいけない。科学技術の振興こそが日本の生命線だ」と強調した。

 蓮舫行政刷新相は報道陣に対し、「極めて明るいニュース。関係者のご努力に心から敬意を表したい」と述べつつも、自らの発言については「メディアが勝手に短い部分を流した」と反論。「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、国民の皆様の税金を活用させていただいているので、オンリーワンを目指す努力を期待したい」と注文をつけた。

米外交公電・ウィキリークス公開 「北方領土」日本無策の10年(産経N)

【モスクワ=佐藤貴生】北方領土などをめぐる日露交渉についての米外交公電が、内部告発サイト「ウィキリークス」で公開されている。2007年1月から09年7月までの自民党政権時代の米公電5本で、そこであらわになったのは、領土交渉における日本政府の見通しの甘さと無策ぶりだ。
 5年前、日本企業も加わるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が暗礁に乗り上げ、ロシア側に経営権を譲渡することになった際には、「ロシアの事実上の乗っ取り」との見方があった。それにもかかわらず、日本外務省の担当者は「領土交渉に良い影響が表れる」との期待感まで示していたことを公電は明らかにしている。
 この見通しが誤っていたことは昨年11月、ソ連・ロシアの最高首脳として初めて、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問、日露関係が極度に悪化した事実が証明している。
公電を通じて米外交当局は、ロシア側が北方領土について「ヒトラーを支持した日本が支払った代償」とみなしていると分析。一方の日本側には与野党ともに確固たる領土返還戦略がないと厳しい評価を下す。ロシアとのエネルギー協力を背景に、日本側の領土問題解決に向けた熱意にさえも疑いの目を向けている。
 北方四島のうち、日ソ共同宣言(1956年)で規定された歯舞群島、色丹島の返還に関する条件と、残りの国後、択捉両島の帰属問題を同時に協議する「同時並行協議」が頓挫したのは2002年のことだ。その後、新たな枠組みの返還構想が協議された形跡はなく、文字通り「失われた10年」に終わったことが公電からも読み取れる。
 また、密室での交渉が“聖域”に守られているとの安心感を生み、領土返還に向けた具体的提案の策定をおろそかにしてきた側面もうかがえる。

史上最大の作戦(上)災統合任務部隊指揮官・陸将 君塚栄治(産経N)

■キャリアすべてを被災者のために

 東日本大震災から3カ月が過ぎた。巨大津波が襲った東北の被災地で存在感を示したのは、災害支援で初めて陸海空統合の10万人規模という大部隊を展開した自衛隊だった。がれきをかき分け9千人を超える死と向き合う過酷な任務、給食支援だけで400万食を超えた膨大な被災者支援。史上最大の作戦に、指揮官はどう挑んだのか。(文 石田征広)

 --これほどの巨大地震を予想されましたか

 君塚 宮城県沖地震が来るというのは予期していました。2年前に着任した際、『今後30年間に99%の確率で起きる』と、マスコミが枕詞を使っている現実を見て普通じゃないなと。観光客が来ない、あるいは土地の値段も安くなるようなことを普通は言わない。我々もいつか来ると思っていたし、準備もしていた。

 --大変な災害だというのが分かってきたのは

 君塚 全容が分かってきたのは次の日が明けてからです。ただ、ヘリを飛ばしていますから、津波が押し寄せてくる映像は撮れている。津波が襲ってきて陸地をなめていく姿を見たら想定とどうも違うぞと。北は青森県の八戸もやられ、南は福島県のいわきもやられる。われわれの予想を超えた広さでした。

 --最初の決意は

 君塚 最初に心に誓ったことは大きく2つ。統合指揮官として1つ加えると3つ。1つ目は最終バッターだという気持ち。最後の砦(とりで)、我々の後はないという気持ちは強かった。次にここにいるのは運命だと思った。私が三十数年間培ってきたノウハウ、キャリアをこの場にいることを運命と思ってすべてを使い果たす。被災者のために尽くそうと。

 --指揮官としては

 君塚 自衛隊の災害派遣で初の統合部隊で、しかも米軍も2万人来ますから、そこをどう束ねていくか、調整していくかという任務の重さを思った時、マニュアルのない、誰もやったことがない世界です。私の前には獣道もない、何もない。それでも私の後には道ができる。評価は後世の歴史に委ねる。腹をくくって思い切りやろうと。

 --部隊にはまずスピードを求めていましたね

 君塚 目的は被災者の救助救援ですから。早く即応できる者がやる。陸海空いろいろなところから増援に来てもらってます。同じ価値観と同じ目標に向かってやらないと、てんでバラバラになってしまいますから。

 --米軍との調整は

 君塚 はっきり言って大変でした。米軍2万人も被災者の救済に活躍してもらおうと思ったが、それは私たちの調整能力にかかっている。いかにその力を東北の被災者のために有効に使うか。彼らもそれを望んでいました。ポイントは2つ。1つは互いの信頼感。2つ目は彼らに見合う任務を提供することでした。

 --米軍との信頼感とは

 君塚 米軍が入ってきてすぐ、ここの放射能いくつなんだと。我々も日々測っていて、陸上自衛隊の基準以下になっているから全然心配ないと言っても彼らは信用しないわけです。お互い毎日、それぞれの結果を見せ合うことで信頼醸成をやりました。

 --津波による泥とがれきに埋もれた仙台空港の復旧・再開をはじめ、見事な連携に見えました

 君塚 米軍に良い仕事を見つける、仙台空港は最初のヒットです。我々も早く飛行場を開けてほしい。ゆくゆくは民間機が飛ぶようにしたい。彼らの持っている能力は何だと聞いたら飛行場を整備する、あるいはゼロから管制する能力を持ってきているという。じゃあそれをやってくれと。報道ベースにはなってませんが、メーン滑走路の車などを1日でどけてきれいにしたのは国土交通省が契約した日本の業者なんです。日本の国は大したもんですよ。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(20日08時00分現在)

○陸自

(6月19日)

•第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)を実施。
•第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、亘理町及び山元町等)において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
•第6師団及び第12旅団が福島県内(福島市、郡山市及び田村市等)において、入浴支援を実施。
○海自

(6月19日)

•艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市・気仙沼市)を実施。
○空自

(6月19日)

•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月19日)

•第44普通科連隊及び第6特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

外相・防衛相の訪米決定…参院委理事会は認めず(読売N)

政府は17日の持ち回り閣議で、21日にワシントンで開く「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」に出席するための松本外相と北沢防衛相の訪米を決めた。


 これに先立ち、参院議院運営委員会は17日の理事会で、両閣僚の出張を了承しないことを決めた。国会開会中の閣僚の外遊は衆参両院の議運委理事会で了承を得る慣例があるためだが、自民党は「退陣表明した菅内閣の閣僚に外交交渉ができるわけがない」などとして反対した。

 一方、同理事会は、20日からウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議に出席する海江田経済産業相の外国出張については、「福島第一原子力発電所事故を受け、各国が集まる」として了承した。

(2011年6月17日21時13分 読売新聞)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(16日08時00分現在)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(6月15日)

第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、亘理町及び山元町等)において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第6師団及び第12旅団が福島県内(相馬市、福島市、郡山市及び田村市等)において、入浴支援を実施。
○海自

(6月15日)

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市・気仙沼市)を実施。
○空自

(6月15日)

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月15日)

第44普通科連隊及び第1空挺団等が双葉町、浪江町及び南相馬市小浜等において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

退任前の米国防長官「どこの政府もウソをつく」(読売N)

【ワシントン=黒瀬悦成】ゲーツ米国防長官が6月末の退任を目前に「本音」ベースの発言を連発し、話題を呼んでいる。


 ゲーツ長官は15日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、議員の1人から「我々にウソをつくパキスタン政府をいつまで支援するのか」と聞かれたのに対し、「中央情報局(CIA)での27年間、今の仕事での4年半の経験から言えば、どこの政府も互いにウソをつくものだ」と切り返し、会場の笑いを誘った。

 長官はまた、北大西洋条約機構(NATO)がアフガニスタン治安部隊の育成に支出している支援額が極めて低く、「まるで冗談だ」と一喝。長官は10日、ブリュッセルでの講演でも、「国防に取り組む意思も能力もない同盟国を支援するため、我々が貴重な資源を割く意欲や忍耐にも限りがある」と述べ、欧州諸国の米軍依存姿勢を厳しく批判した。

(2011年6月17日06時27分 読売新聞)

平成23年(2011)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(15日0800現在)

○陸自

(6月14日)

•第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
•第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、亘理町及び山元町等)において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
•第6師団及び第12旅団が福島県内(相馬市、福島市、郡山市及び田村市等)において、生活支援(入浴)を実施。
○海自

(6月14日)

•艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市・気仙沼市)を実施。
○空自

(6月14日)

•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月14日)

•第44普通科連隊及び第1空挺団等が双葉町、浪江町及び南相馬市小浜等において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

北高官「小型核を保有」 CIA元関係者に言明(産経N)

【ソウル=加藤達也】北朝鮮外務省の李根(リグン)米州局長が、昨年秋、訪朝した米中央情報局(CIA)元関係者に、小型化した核兵器の保有を伝えていたことが分かった。米韓軍事筋が明らかにした。米韓当局は北朝鮮による新たな核実験の動向と合わせ、ミサイルへの搭載可能な小型核の開発状況についても、慎重に監視する方針を確認した。

 米韓軍事筋によると、李根局長は昨年11月に訪朝したCIAの元関係者に対し、「われわれ(北朝鮮)は小型化した核兵器を多数、保有している」と発言。さらに「(小型化した核兵器を)運搬する技術も既に開発している」と述べたという。この発言が事実ならば、北朝鮮は既に核搭載ミサイルを完成させている可能性がある。

 李局長の発言について、米韓筋は「発言の信憑(しんぴょう)性を確かめる手段を持ち合わせておらず、検証できない」としながらも「事実であれば極東の安全保障環境に大きな変化が生じたことになり、関連国の厳格な対応が必要になる」としている。

 また同筋は「今後、北朝鮮が核弾頭搭載ミサイルの実験を行う可能性も含め、核とミサイルの開発、実験の動向をさらに厳重に監視する方針だ」とし、衛星情報のほか、船舶による兵器運搬など北朝鮮の物流線についても監視を強化する可能性を強調した。

 北朝鮮の核の小型化をめぐっては、韓国の金寛鎮国防相が13日、国会の国防委員会で「2006年と09年に実施した核実験から時間がたっており、小型・軽量化に成功した時期ではないかと判断する」と発言している。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(14日08時00分現在)

(1) 派遣規模
人 員 : 約67,300名
(陸災部隊:約48,100名、海災部隊:約7,500名、空災部隊:約11,400名、原子力災派部隊:約300名)
航空機 : 約310機
艦 船 : 30隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(3) 自衛隊の活動
○陸自

(6月13日)

第9師団が岩手県内(宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等)において、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第6師団が宮城県内(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、亘理町及び山元町等)において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援(給食・給水・入浴)及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第6師団及び第12旅団が福島県内(相馬市、福島市、郡山市及び田村市等)において、生活支援(入浴)を実施。
○海自

(6月13日)

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援(石巻市・気仙沼市・相馬沖)を実施。
○空自

(6月13日)

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送及び生活支援(給食・入浴)を実施。
○原子力災害派遣による活動

(6月13日)

第44普通科連隊及び第1空挺団等が双葉町、浪江町及び南相馬市小浜等において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

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