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東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月28日08時00分現在)

陸自

(7月27日)

•第6師団等により、宮城・福島県内において生活支援(給食・入浴)及び宮城県内において防疫支援を実施。
○海自

(7月27日)

•宮城・福島県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月27日)

•宮城県の被災地沿岸海域において行方不明者の捜索及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月27日)

•化学防護隊等により、福島県内において除染支援を実施。
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自衛隊、月内で撤収要請 村井知事「献身的支援」に謝意 宮城 (産経N)

村井嘉浩知事は27日の県災害対策本部会議で、県内で支援活動に当たっている自衛隊に対し、7月末で支援活動を終了し、8月1日付で撤収を要請することを明らかにした。

 村井知事は「苦境にあった被災者に対する献身的な支援により、安心・安全と元気をもらい、復興への勇気を鼓舞してもらった」と自衛隊の活動をたたえ、感謝の気持ちを表した。

 県などによると、3月11日の東日本大震災の発生以来、動員数は陸上自衛隊が宮城県内だけで延べ約170万人、海上自衛隊が宮城、岩手、福島の3県で同約127万人、航空自衛隊が3県で同約188万人。人命救助や行方不明者の捜索、応急医療、救援物資の輸送のほか、がれき除去、給水・入浴支援、害虫駆除などにあたった。県は8月1日午前10時半から県庁ロビーで「撤収式」を行い、感謝の意を伝える。撤収式には陸海空の自衛隊に加えて、米軍も出席する予定。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月27日08時00分現在)

○陸自

(7月26日)

•第6師団等により、宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)及び宮城県内において防疫支援を実施。
○海自

(7月26日)

•宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月26日)

•宮城県の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月26日)

•化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

防衛省人事(産経N)

防衛省人事(8月5日)陸上幕僚長(東北方面総監)陸将君塚栄治▽東北方面総監(統合幕僚学校長)陸将渡辺隆▽東部方面総監(陸上幕僚副長)陸将渡部悦和▽西部方面総監(防衛大学校幹事)陸将宮下寿広▽中央即応集団司令官(第3師団長)陸将藤崎護
▽自衛艦隊司令官(統合幕僚副長)海将河野克俊▽横須賀地方総監(海上幕僚副長)海将河村克則▽大湊地方総監・海将(防衛大学校訓練部長・海将補)山口透
▽西部航空方面隊司令官(統合幕僚監部運用部長)空将広中雅之▽南西航空混成団司令・空将(航空幕僚監部防衛部長・空将補)半沢隆彦▽航空支援集団司令官(航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令)空将弥田清
▽防衛大学校幹事(第2師団長)陸将田中敏明▽統合幕僚副長(第7師団長)陸将岩田清文▽統合幕僚監部運用部長・海将(自衛艦隊司令部幕僚長・海将補)井上力▽統合幕僚学校長(第9師団長)陸将林一也▽陸上幕僚副長(第6師団長)陸将久納雄二
▽第2師団長(陸上自衛隊関東補給処長兼霞ケ浦駐屯地司令)陸将平野治征▽第3師団長・陸将(陸上幕僚監部防衛部長・陸将補)番匠幸一郎▽第6師団長・陸将(中部方面総監部幕僚長兼伊丹駐屯地司令・陸将補)日高政広▽第7師団長・陸将(統合幕僚監部防衛計画部長・陸将補)磯部晃一▽第9師団長・陸将(陸上幕僚監部装備部長・陸将補)田辺揮司良▽陸上自衛隊関東補給処長兼霞ケ浦駐屯地司令・陸将(第13旅団長・陸将補)海沼敏明
▽海上幕僚副長(大湊地方総監)海将武居智久▽教育航空集団司令官・海将(海上幕僚監部人事教育部長・海将補)鮒田英一
▽航空幕僚副長(西部航空方面隊司令官)空将中島邦祐▽航空自衛隊幹部学校長兼目黒基地司令(南西航空混成団司令)空将平田英俊
▽自衛隊中央病院副院長兼診療放射線技師養成所長・海将(海上幕僚監部首席衛生官・海将補)瓜生田曜造

 退職 陸上幕僚長・陸将火箱芳文▽東部方面総監・陸将関口泰一▽西部方面総監・陸将木崎俊造▽中央即応集団司令官・陸将宮島俊信▽自衛艦隊司令官・海将倉本憲一▽横須賀地方総監・海将高嶋博視▽教育航空集団司令官・海将方志春亀▽自衛隊中央病院副院長兼診療放射線技師養成所長・海将大塚八左右▽航空幕僚副長・空将長島修照▽航空支援集団司令官・空将森下一

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月26日10時00分現在)

○陸自

(7月25日)

•第6師団等により、宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)及び宮城県内において防疫支援を実施。
○海自

(7月25日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月25日)

•松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月25日)

•化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月25日08時00分現在)

○陸自

(7月24日)

•第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)及び第6師団により、宮城県内において防疫支援を実施。
○海自

(7月24日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月24日)

•松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月24日)

•化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

6か国協議再開、北の核査察など条件…日米韓(読売N)

松本外相は23日、クリントン米国務長官、金星煥(キムソンファン)韓国外交通商相とバリ国際会議場で会談し、北朝鮮が求める6か国協議の再開について、北朝鮮がウラン濃縮計画の査察受け入れなどの具体的な行動をとらない限り、応じられないとの認識で一致した。

 日米韓がこうした方針を明示したのは初めてだ。

 会談後、3外相が発表した共同プレス声明では、22日に再開された南北協議の継続・進展や、北朝鮮がウラン濃縮計画について具体的な行動をとるように求めた。

 この具体的な行動について、日本政府筋は「ウラン濃縮施設の即時停止や国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れなどを想定している」と説明している。

 昨年12月の共同声明には盛り込まれなかった北朝鮮による日本人拉致問題の解決について、今回の声明では「問題を解決するための行動」を北朝鮮に求める内容が明記された。

日米韓、南シナ海で連携…中国をけん制(読売N)

松本外相が出席した東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議は23日、一連の会合日程を終えた。

 南シナ海の領有権を巡り、中国とASEANの一部加盟国が対立している問題で、日米韓が連携して海上安全保障の議論に当たる方針が3か国外相による共同プレス声明に記されるなど、日本にとって一定の成果が見られた。しかし、この問題を詰める東アジア首脳会議(EAS)に向けた調整などで、日本の政局の混迷が影響する可能性も出ている。

 ◆一定の評価◆

 「南シナ海は日本も関心海域であり、この海域の情勢を懸念する。国際法に従って主張、解決されることが必要だ」

 松本外相は23日のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議でこう述べた。南シナ海の領有権問題で、同海域の実効支配を強める中国をけん制したもので、当事国に法的根拠を示すように求めた米国と歩調を合わせた形だ。

 日本政府は当初、日米が連携し、ASEANとも協力して、中国に国際ルールの順守を求め、南シナ海の海上交通の自由と安全を確保する戦略を描いていた。「ASEANが南シナ海の海上安全を巡るルール作りで中国に安易な妥協をすれば、中国は尖閣諸島を含む東シナ海にも同様のルール適用を求めてくる」(外務省幹部)との警戒感からだ。

 今回、共同プレス声明の発表で、日米韓が、ASEANと中国によるルール作りを監視する方向性が見えてきたことで、日本政府内では評価する声が出ている。

東シナ海ガス田共同開発交渉、暗礁乗り上げ1年(産経N)

日中両国による東シナ海のガス田共同開発に関する条約締結交渉が1年近く暗礁に乗り上げている。菅直人首相は10月の中国訪問を画策し、「首脳外交」による交渉再開をもくろむが、同海域で日本への挑発を続ける中国に軟化の兆しはない。(酒井充)

 今月4日の北京での日中外相会談で、こんなやりとりがあった。

 松本剛明外相「今年は『日本の首相』が中国を訪問する年なので具体的な日程を中国側と相談したい」

 楊潔チ外相「中国の指導者は『菅首相』の訪中を歓迎している」

 松本氏は菅首相の退陣を考慮し、あえて「日本の首相」と表現したが、楊氏は「菅首相」を指名した。このラブコールに日本側では「菅首相が訪中すれば交渉再開に道が開けるのではないか」との観測が流れた。

 ガス田開発をめぐる交渉は昨年7月27日、東京で1回目の局長級協議を行って以降、一度も開かれていない。原因は昨年9月7日に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件。中国は事件の4日後、中国人船長拘束の対抗措置として同16日に北京で予定していた2回目の交渉の延期を一方的に通告してきた。

 これまでガス田開発は首脳間の合意で事態が進んできた。条約締結交渉入りは平成20年5月の胡錦濤国家主席の訪日時に福田康夫首相(当時)との間で実質合意。難航した交渉の開始も昨年5月に訪日した温家宝首相と鳩山由紀夫首相(同)との会談で決まった。

 中国ではガス田開発は外務省のほか国家海洋局や国家発展改革委員会などの組織が関与する。共産党や軍の意向も大きく反映され、外務省だけの一存で東シナ海にかかわる重要な決定はできない。日本側が外務当局間で再開に向けた下交渉を行おうにも「なしのつぶて」が続いている。

 しかも中国国家海洋局は東シナ海に加え、周辺国との緊張が高まっている南シナ海も管轄している。「国家海洋局が南シナ海の問題に忙殺されている今、東シナ海の問題に力を割く余裕はない」(外務省幹部)のが実情だ。

 そこで注目されるのが菅首相の訪中計画というわけだ。

 だが、そう簡単に事態は進みそうもない。ガス田開発に対する中国の本来の狙いは東シナ海の日中中間線付近に拠点を築くことにあるとされる。漁業基地や資源開発施設の建設といった非軍事面での既成事実を積み重ね、将来的な軍事支配の橋頭堡(きょうとうほ)とするのは中国が南シナ海などで実践してきた手法だ。

 実際、交渉が停滞している間も中国がガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)で合意違反となる単独掘削を行った疑いが浮上。ヘリコプターによる海上自衛隊護衛艦への異常接近という威嚇行為も繰り返す。

 中国が相変わらず尖閣諸島を自国の領土と主張する中、菅首相が迎合する形で訪中すれば日本国内の反発も必至で、「先行きは全く見えない」(日中外交筋)状況が今後も続きそうだ。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月22日08時00分現在)

○陸自

(7月21日)

•第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)及び第6師団により、宮城県内において防疫支援を実施。
○海自

(7月21日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月21日)

•松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月21日)

•化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

靖国合祀取りやめ、韓国人や遺族らの請求棄却(読売N)

第2次世界大戦中に旧日本軍の軍人や軍属として徴用された韓国人やその遺族計10人が、本人や遺族の意思に反して靖国神社に合祀(ごうし)され、人格権を侵害されたなどとして、国や靖国神社に合祀の取り消しなどを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 高橋譲裁判長は「靖国神社には合祀する自由が保障されており、原告らの権利が違法に侵害されたとは言えない」として請求を棄却した。

 原告側は、合祀は政教分離を定めた憲法に違反するとも主張したが、高橋裁判長は「合祀は靖国神社が決定したもので、国が靖国神社を特に手厚く支援したとは断定できない」として退けた。

海兵隊のグアム移転予算を全額削除…米上院可決(読売N)

米上院は20日の本会議で、2012会計年度(11年10月~12年9月)の政府予算に関し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設と一体となっている海兵隊のグアム移転に関する予算約1億5000万ドル(約120億円)を全額削除する歳出法案を賛成多数で可決した。

 下院は、グアム関連予算を全額認めた歳出法案を可決しており、最終的な予算の扱いは今後の両院の調整に委ねられる。

北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月21日08時00分現在)

○陸自

(7月20日)

* 第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)及び岩手・宮城県内において防疫支援を実施。

○海自

(7月20日)

* 岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。

○空自

(7月20日)

* 松島基地において、入浴支援を実施。

○原子力災害派遣による活動

(7月20日)

* 化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

<自民>「集団的自衛権行使」盛る 中長期政策報告書を発表(毎日N)

自民党国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、中長期の政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表した。「選挙のたびに無党派層の動向に一喜一憂し、岩盤のような保守層を置き去りにした」という反省に立ち、「学校での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化」「集団的自衛権の行使を認め、範囲を法律で規定」など保守色の濃い政策を積極的に盛り込んだ半面、社会保障分野では具体論に踏み込まず、与野党協議を敬遠する党の現状も浮き彫りになった。

 報告書は次期衆院選の選挙公約の基礎になる。谷垣氏は20日の記者会見で「民主党はバラマキ本位だが、われわれの基本は『自助』だという点を政策体系の中できちんと出していきたい」と述べ、民主党との政策の差別化に意欲を示した。

 外交・安全保障分野では、国家安全保障会議の常設▽自衛隊の国際的平和活動に関する一般法(恒久法)の制定▽自衛隊の駐留による南西諸島防衛の強化--などを列挙。非核三原則のうち核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核2・5原則」への転換も打ち出した。

 また、東日本大震災を受け、民主党の「コンクリートから人へ」は「理念として既に破綻している」と指摘。東海・東南海・南海地震に備え、今後10年間は減災対策に集中的に予算を投入することとし、公共事業削減路線の見直しにも言及した。

 自民党が結党以来進めてきた原子力政策については、福島第1原発事故を踏まえ「事故原因を検証し、安全性、コスト、環境面などを徹底的に再検討する」と明記した。ただ、再生可能エネルギーで原子力による発電量を直ちにカバーするのは難しいとして、当面は「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」を掲げた。

 一方、社会保障分野では、「21世紀半ばでも維持できる社会保障制度」を構築するため、消費税率を当面10%に引き上げ、全額を社会保障に充てる従来の党方針を変えていないが、引き上げ時期や新たな制度設計には触れなかった。自民党は、政府・与党が6月にまとめた「税と社会保障の一体改革案」が閣議決定されていないことを理由に与野党協議に難色を示しており、民主党の出方をうかがう思惑も透けている。

岩手・陸前高田の自衛隊が撤退…園児らが花束(読売N)

岩手県陸前高田市で東日本大震災の支援活動を続けてきた陸上自衛隊が20日、撤退した。

 市役所前の撤退式では、同市立高田保育所の園児らが感謝状と花束を贈った。

 同市にはこれまで、青森県に駐屯地を置く第5普通科連隊を中心に延べ5万人以上の自衛隊員が入り、入浴支援やがれきの撤去などにあたってきた。

 式には、最後まで残っていた隊員ら33人が参加。西帯野輝男・第5普通科連隊長が「世界がびっくりするような復興を遂げると信じています」とあいさつした。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月20日08時00分現在)

○陸自

(7月19日)

•第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)及び岩手・宮城県内において防疫支援を実施。
○海自

(7月19日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月19日)

•松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月19日)

•中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

台湾国防部、中国が“空母キラー”の東風21Dミサイルを「すでに配備」と発表(産経N)

台湾国防部(国防省)は19日、中国軍が研究、開発してきた対艦用の準中距離弾道ミサイル「東風21D」(DF21D)について、すでに2010年中に少数ながら生産され中国軍第二砲兵部隊に配備されている、と発表した。国防部は、台湾周辺での米軍の展開が困難になるとの見方を示している。

 2年ごとに発表している「国防報告書」の中の「中国軍の軍事能力と脅威」で初めて公式に触れており、この日の報告書の記者会見で情報担当者らが説明や見解を示した。

 東風21Dは「空母キラー」で知られ、これまで「研究、開発中」と見られてきた情報との相違について同部情報次長室執行官の羅曉東少将は「(台湾軍には)専門部署があり、厳密な注意を払って情報を収集、分析している」と話している

軍馬犬鳩家畜慰霊塔:「生きた兵器」後世に 修復終わり慰霊祭--松山 /愛媛(毎日N)

戦時中に「物言わぬ戦士」、「生きた兵器」として戦地に送られ犠牲になった軍馬などをまつる「軍馬犬鳩家畜慰霊塔」(松山市北斎院町)の修復工事が終了した事を記念した慰霊祭が18日、自衛隊OBなどで作る「軍馬等慰霊塔修復・顕彰有志の会」(嶋岡数義会長)が開いた。
 慰霊塔(高さ約6メートル)は高級石材として知られる庵治石製で、土台は馬の蹄の形。旧陸軍墓地に建っている。
 まつられているのは軍馬▽軍用犬▽軍用伝書鳩▽兵器や軍装品の皮革に使われた牛、ウサギなどの家畜--などで、同会副会長の藤原茂さん(86)によると、家畜まで含められた慰霊塔は全国でも他にないという。
 藤原さんは戦時中、騎兵第4旅団に所属。中国・河南省で終戦を迎え、帰国した。しかし、生き残った軍馬や軍犬は戦勝国に引き渡さねばならず、軍馬70万頭、軍犬10万匹が帰国できなかったという。「馬だけを残して帰ってきた自責の念がずっとあった」という思いから、戦時中(1944年)に建てられ老朽化していた慰霊塔の修復を呼びかけた。
 慰霊祭には会員ら約50人が出席。修復費用には377人から138万円の寄付が充てられた。藤原さんは「慰霊塔を通して、後世にも軍馬の運命などを伝えていきたい」と話した。

偏向教科書不採択を緊急提言 創生「日本」(産経N)

保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は19日の研修会で、今夏に全国で行われる中学校教科書の採択で自衛隊を憲法違反と強調するなど偏向した教科書の採択を行わないよう求める緊急提言を採択した。

 提言は、採択対象の中学歴史と公民の教科書について「民主党政権となり、日教組の圧力によって教育基本法の趣旨および日本人の常識から大きく外れた非常識な教科書がほとんどとなった」と指摘。安倍氏は研修会で「菅政権は日本全体を巻き込んで立ち枯れさせようとしている。菅政権を倒して戦後レジームから脱却し、誇りある日本をつくっていかなければならない」と述べた。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月19日08時00分現在)

○陸自

(7月18日)

•第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)及び岩手・宮城県内において防疫支援を実施。
○海自

(7月18日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月18日)

•松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月17日)

•中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

<南スーダン>日本、PKO派遣難航 震災で人員余裕なく(毎日N)

日本政府は国連から、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加を打診されたが、当面は困難な状況だ。派遣を想定する陸上自衛隊は東日本大震災の復興活動などで人員の余裕がなく、菅直人首相の退陣表明後の混乱で政府・与党の検討も進んでいない。政府内では「派遣するにしても年明け以降」(防衛省幹部)との声が出ている。

 国連安全保障理事会は8日、南スーダンの独立に伴い、インフラ整備要員や警察官など約8000人規模のPKO部隊「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」を派遣することを決めた。日本には道路整備やがれき撤去などを行う施設部隊の派遣を求めている。

 しかし、自衛隊は現在も2万人を超える規模で震災対応を続けている。また、施設部隊はハイチ大地震の復興を支援するPKOに、昨年2月から約330人を半年交代で投入中で、余力は乏しい。南スーダンの治安情勢に不安もある。

 首相退陣表明後の混乱した政治状況も拍車をかける。もともと、民主党政権はPKO参加による国際貢献には積極的で、昨年10月には「PKOの在り方に関する懇談会」を設置し、自衛隊の派遣条件を緩和するPKO5原則見直しを視野に入れていた。

 ところが、懇談会は今月4日に中間報告で5原則見直しを先送り。座長の東祥三副内閣相は「方向性を決めたいとの思いもあったが、政治的リーダーシップが必要」と語り、PKOに対する政権の関心が低下していることを認めた。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月15日08時00分現在)

○陸自

(7月14日)

•第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月14日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月14日)

•岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月14日)

•中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

サイバー空間「第5の戦場」 米国防総省、中国・北朝鮮念頭に初戦略公表(産経N)

米国防総省は14日午後(日本時間15日未明)、初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第5の新たな戦場と宣言した。国防総省など米政府や関連施設のネットワークが攻撃を受けた場合、軍事報復を行う可能性は排除していない。米軍は1千種類以上のサイバー兵器を実用化しているとされ、中国や北朝鮮を念頭に、21世紀の新たな戦争形態を提示する格好となった。

 ◆攻撃を「粉砕」

 米メディアによると、サイバー戦略ではサイバー空間を新たな戦場と規定したほか、破滅的なダメージを企図した敵の攻撃を、コンピューターウイルスなどを使ったサイバー兵器で「粉砕」することを最大の目的とした。サイバー兵器を使用する際、大統領の承認が必要となる。

 また、攻撃の度合いと被害の深刻さに応じてサイバー上での防御・反撃にとどまらず、ミサイル攻撃で敵の拠点をピンポイントで叩(たた)くなど軍事力を使った武力報復については、直接の言及はないものの、その可能性を排除していない。

 米政府機関への不正アクセスが取り沙汰される中国や、北朝鮮などのテロ国家、テロ組織など非国家主体を念頭に置いたものだ。

 ホワイトハウスは今年5月に発表した「サイバー攻撃に関する国際戦略」の中で、「米国や同盟国の利益を守るために、国際法に則して外交、情報活動、軍事、経済面であらゆる措置を講じる」としていた。

 民間企業や、同盟国を中心とした国際社会との連携を強化していく方針も盛り込んだ。また、集団安全保障の概念をサイバー空間にも適用しており、米国自身がサイバー兵器の開発で優位に立ちつつ、同盟国との連携を強化することで効率的な防御網の構築を目指す。

 ◆侵入に危機感

 背景には、「国防総省が個人から大国まで世界中の無数の犯人に侵入されている」(リン副長官)ことへの危機感と、「サイバー攻撃の迅速性、秘匿性が攻撃側を優位にしている」(同)との認識がある。

 実際、昨年9月、イラン核施設へのサイバー攻撃が発覚。複数の原子力発電施設で遠心分離機が作動しなくなる事態が起きた。武力攻撃こそなかったが、これは、イランの核開発と米軍事施設へのサイバー攻撃に対する「米国とイスラエルによる報復攻撃の可能性が高い」(ニューヨーク・タイムズ紙)という。

 一方、今回のサイバー戦略で注目されるのは、同盟国へのサイバー攻撃を米国への攻撃とみなしている点だ。このため、米太平洋軍と密接な関係にある自衛隊が、サイバー上で米軍から集団的自衛権の行使を迫られる事態も想定される。

 サイバー戦略については、安全保障戦略の指針となる「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)=昨年2月に発表=で対策の必要性を明記。これを受け、米軍は昨年5月に初のサイバー司令部をメリーランドの陸軍基地内に設置、実戦部隊を本格稼働させている。

南スーダンのPKO、日本に300人派遣要請(読売N)

国連が日本に求めている南スーダン平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣について、国連PKO局が12日にニューヨークで開いた会合で、日本側に約300人の派遣を要請したことがわかった。


 国連筋が13日明らかにした。

 空港や道路の補修にあたる施設中隊(275人規模)に加え、車両向けの燃料を輸送、管理する燃料小隊(35人規模)の派遣も求めた。同局は、韓国、フィリピン、ノルウェー、ドイツにも施設中隊の派遣を要請した。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月14日08時00分現在)

○陸自

(7月13日)

•第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月13日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月13日)

•岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月13日)

•中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

中朝条約50周年 中国、北への軍事介入の根拠にも 影響力維持したい思惑(産経N)

中国と北朝鮮の間で1961年に結ばれた「友好協力相互援助条約」の締結50周年を祝う盛大な記念行事が両国で同時開催されたことが改めて関心を呼んでいる。条約には有事の際の軍事援助を規定した条項があり、この条項の廃止を求める意見が中国国内にあるにもかかわらず、中国当局がこれを曖昧にしたまま北朝鮮との「友好」を確認し合ったからだ。条項温存で北朝鮮への軍事的影響力を保ちたい思惑もありそうだ。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日総書記は12日、友好協力相互援助条約の締結50周年に際して訪朝した中国の張徳江副首相と会談、両国の伝統的友好関係強化を確認した。中国外務省は13日、このときの写真を公式サイトに掲載。写真には金総書記と後継者の金正恩氏が写っているが、金総書記親子が一緒にいる写真が同サイトに掲載されるのは異例という。

 また、条約締結記念日を翌日に控えた10日には、北京と平壌で50周年祝賀パーティーが開かれ、双方の政府要人が出席した。

 朝鮮戦争の休戦から8年後に締結された条約には「一方が外国から武力攻撃を受け戦争状態になった場合、もう一方の締結国は直ちに軍事および他の支援を与える」との条項が盛り込まれている。

 東西冷戦の最中、韓国と米国による北朝鮮侵攻を牽(けん)制(せい)する意味合いがあったが、「戦争に巻き込まれるリスクが高すぎる」として中国政府内部では慎重論が強かった。しかし、朝鮮戦争で長男が戦死した毛沢東主席(当時)が押し切ったといわれている。

北朝鮮は旧ソ連との間でも同様の条約を結んでいたが、ソ連崩壊後の2000年、ロシアは軍事支援の条項を外して再締結した。

 中国国内でもロシアに倣う動きが出ており、一部の朝鮮問題専門家や法律家らが09年6月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に対し、「中国はすでに韓国と国交を樹立した」などとして、条項の廃止を求める提案を提出した。

 中国外務省も「中国はいかなる国とも軍事同盟は結んでいない」という同条約と矛盾する公式見解を示しており、軍事支援の部分の有効性について曖昧な態度をとっている。

 ある中国筋は「第2次朝鮮戦争の発生の可能性が極めて低い今、この条約は存在しないと同じだが、北朝鮮が内乱に陥って中国に大きな影響を与えたとき、条項は軍事介入の根拠になる」と語っている。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月13日08時00分現在)

○陸自

(7月12日)

•第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月12日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月12日)

•岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月12日)

•中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

「祈るような気持ちだった」=制服組トップ、原発ヘリ放水で―防衛省(時事通信)

防衛省制服組トップの折木良一統合幕僚長が12日、時事通信などのインタビューに応じ、福島原発事故への対応を振り返り、任務遂行と隊員の安全確保の間で揺れた当時の心境を語った。
 震災後、次々と水素爆発を起こした福島原発。地上での冷却手段を失い、望みは自衛隊ヘリコプターによる上空からの放水に託された。
 放水は3月17日に実行したが、事前に北沢俊美防衛相とは何度も協議を重ねたという。折木氏は「われわれの宿命だが、任務と隊員の安全確保という判断が非常に厳しい。ずっと迷っていた」と明かした。だが、「命を懸けなければならないのなら、自衛隊しかない」と決心したという。
 放水の様子は、防衛省(東京都新宿区)地下の中央指揮所に映し出されたモニターで、防衛相と見守った。「本当に祈るような気持ちだった。一番不安を感じるのは現場だから」と語る。
 消防車での放水も実施したが、「本来は基地で救難などに使うもの。原発に放水するなんて考えてもみなかった任務」。次々と厳しい判断を迫られた折木氏は、想定外の事態にも対応できる体制づくりが重要だとした

自衛隊、原発対処を強化へ…任務・装備見直し(読売N)

自衛隊は12日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する活動結果を踏まえ、原発事故への対処能力を総合的に強化する方針を明らかにした。

 原発事故の際の任務を定めた「自衛隊原子力災害対処計画」を見直し、今回実施した放射線下の活動などについても計画に反映させることを検討。自治体や米軍との連携強化を念頭に訓練や装備の拡充も進め、能力向上を図る。

 自衛隊トップの折木良一・統合幕僚長が同日、読売新聞との単独インタビューで表明した。

 福島原発事故で、自衛隊は原発周辺住民の避難支援、原発への放水や注水、放射線計測や原子炉建屋の温度測定、放射線を洗い流す除染などを実施した。

 「自衛隊原子力災害対処計画」では、放射線の計測や住民の避難支援などは明記されていたが、放水や温度計測などは入っておらず、隊員は全く想定外の任務に携わった。また、原発周辺の病院で患者が取り残されるなど住民の避難でも教訓が残った。こうした点について折木統幕長は「今後、予想される事態を見積もって計画に反映させ、訓練をする必要がある」と述べ、計画の修正内容を検討し、自治体との訓練にも反映させる考えを明らかにした。

東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(7月12日08時00分現在)

○陸自

(7月11日)

•第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月11日)

•岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月11日)

•岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月11日)

•中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

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