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震災対応で信頼度が上がったのは自衛隊、下がったのは日本政府(Business Media誠)

日本に大きなダメージを与えた、3月11日の東日本大震災。震災以後のことについて、日本人はどのように考えているのだろうか。

【グラフ:東日本大震災後の心境の変化について、ほか】

 NTTデータスミスの調査によると、震災対応での政府・機関・組織・個人への信頼度を尋ねたところ、最も信頼度が高かったのは「自衛隊」で72%だった。以下、「日本国民全般」が63%、「国連」が55%、「日本の大企業」「環境問題やそのほかの支援活動をしているNGO」がそれぞれ51%で続いた。一方、「マスコミ」は18%、「日本国政府」は14%と低かった。

 2010年調査と比較すると、救助活動で活躍した「自衛隊」が24ポイント、「日本国民全般」が21ポイント増加したが、「日本国政府」は13ポイント減少した。

 震災後、日本国外からさまざまな支援が行われた。「特にどこの国からの支援・援助に感謝したいか」を聞くと、トップはいち早く“トモダチ作戦”で支援に乗り出した「米国」で51%。以下、のべ200億円以上の義援金を送っている「台湾」が41%、原発関連での支援を行った「フランス」が25%、「韓国」「ニュージーランド」がそれぞれ24%で続いた。

●「人とのつながりを大切にするようになった」

 東日本大震災を経て、日本人の心にはどんな変化が生じたのか。「自然の大切さを感じるようになった」「人とのつながりを大切にしたいと思うようになった」「人は1人では生きていけないと強く感じるようになった」について、全体の8割強が肯定的に回答した。

 一方、「人とのつながりをプレゼントや記念品で確認したいと思った」「今までの自分の生き方に何かむなしさを感じるようになった」「持ち家にこだわることはないと思うようになった」については否定的な回答の方が多かった。

 インターネットによる調査で、対象は20~69歳の男女1000人(男性500人、女性500人)。調査期間は6月24日から28日。
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中国船領海侵犯 法の不備が見透かされた(産経N)

中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。日本の政権移行期を狙った挑発行為といえる。外務省が中国大使を呼んで抗議したのは当然として、さらに対抗措置も検討すべきだ。

 海上保安庁の巡視船が退去を求めると、監視船は「周辺諸島は中国固有の領土である」「中国管轄海域で正当な公務を行っている」などと応答し、同じ内容の電光表示盤も掲示していたという。2隻のうち1隻は、巡視船の警告を無視して再度、領海に侵入した。明らかに計画的な領海侵犯である。

 中国監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、昨年9月の中国漁船衝突事件以降12回目で領海侵犯は今回が初めてだ。

 国を守る意識が乏しいうえに、「死に体」化している菅直人政権につけ込み、行動をエスカレートさせ、既得権益を確保する狙いがあるのだろう。

 だが、領海侵犯に対し、日本の現行法では退去を要請することしかできない。国連海洋法条約は領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国が必要な措置を取れるとしているが、日本はこれに沿った法律を作らなかった。領海侵犯した外国船を速やかに拿捕(だほ)したり、強制的に排除したりできる法整備が急務である。

 中国公船による領海侵犯は、平成20年12月に中国海洋調査船2隻が同じ海域の領海内に9時間とどまって以来だ。中中国の監視船や調査船もただの船ではない。シートの下に機銃を隠している監視船もある。いずれも中国海軍と密接に連携しており、厳重な警戒が必要だ。

 一方、衆院決算行政監視委員会は、尖閣諸島への上陸視察の検討に入った。尖閣諸島の有人利用に関する情報収集のためだ。与党側は慎重姿勢だが、自民党の新藤義孝委員長は「視察すべきだ」と主張している。

 尖閣諸島の魚釣島など4島は政府が所有者から土地を借りて管理し、日本人でも上陸を認めない方針を取っている。だが、昭和54(1979)年5月、当時の沖縄開発庁が学術調査を実施した前例もある。尖閣諸島の実効統治を強化するために、必要な調査は行うべきである。

国の調査船は今年6月、宮城県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内でも、違法な調査を行った。

中国軍機が尖閣上空に飛来、空自が緊急発進 6月下旬(産経N)

22日付の台湾紙「蘋果日報」は、中国軍のスホイ30戦闘機が今年6月29日、台湾海峡の中間線を越え、さらに尖閣諸島上空から与那国島上空付近を飛行したため、台湾空軍と日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)を行った、と報じた。中国の戦闘機がこの海域まで飛来したのは初めてという。

 台湾国防部(国防省に相当)ではこの報道内容を否定しているが、同日前後して、別の中国軍機2機(スホイ27)が台湾海峡を飛行中の米軍の高高度偵察機U2を追跡中、台湾海峡の中間線を越えたため、台湾軍のF16戦闘機が緊急発進したことは、7月25日に発表している。

 日本の防衛省統合幕僚監部では「非公表」としているが、空自関係者は「6月29日、中国のスホイ戦闘機2機の飛来に対して那覇からF15計4機を緊急発進させた」としている。

市谷にPKOセンター 中国の「軍事外交」に対抗 防衛研究所も移転(産経N)

防衛省は22日、国連平和維持活動(PKO)に関する人材育成を行う「国際平和協力センター(PKOセンター)」の教育施設を同省(東京・市谷)の隣接地に開設する方針を固めた。5年後の開設を目指す。海外に派遣して人材育成してきたのを、開設後は逆に他国の関係者を招き、日本国内で育成していく。同省のシンクタンク「防衛研究所」(同・目黒)も移設し、市谷を安全保障の一大拠点にする。

 PKOセンターは、自衛隊の国際平和協力活動を企画・立案する隊員や、PKOの司令部要員を養成。他省庁やNGO、外国人を対象にした教育も行う。

 教育施設を開設するのは、自衛隊の対外的な役割をアピールするねらいがある。エジプトやガーナのPKOセンターに自衛官らを講師として派遣しているが、施設の開設後は外国の軍関係者を招き、評価が高い自衛隊のPKOのノウハウや教訓を伝承する。

また、「軍事外交」を推進している中国に対抗する狙いもある。中国は一昨年、「国防部平和維持センター」を設立し、アフリカ連合(AU)などから110人をシンポジウムに招き、PKOの専門部隊の訓練も公開している。防衛省内には対アフリカ外交で中国に水をあけられることへの危機感もあった。

 教育施設は、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の審議に使われた旧国立印刷局市ケ谷センターに置く。防衛省は当初、目黒に施設を建設する予定だったが、一昨年11月の事業仕分けでハコモノは不要として廃止と判定された。このため旧印刷局の施設(7階建て)を再利用することにし、仕分けの舞台に置く「裏技」に出た形だ。

 防衛省は8月に入り、ボーリング調査に着手。平成24年度予算案概算要求に改修費などを計上する。

 防研についても、研究成果をより防衛省の政策立案に反映させるほか、PKOセンターとともに対外発信をてこ入れする考えだ。

与那国島に陸自部隊配備へ、南西諸島の防衛強化

 防衛省は鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島の防衛強化のため、新設する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」の配備場所を日本最西端の沖縄県・与那国島に決めたことが20日、明らかになった。


 与那国町から島南西部の町有地を取得、駐屯地を建設する方針だ。2012年度予算案の概算要求で用地取得費などの計上を求める。同部隊は約100人規模を想定し、15年度までに隊舎などを整備する。

(2011年8月21日08時58分 読売新聞)

尖閣侵略なら自衛隊出動も 枝野氏「あらゆる犠牲払う」(産経N)

枝野幸男官房長官は10日の参院沖縄北方対策特別委員会で、日本が実効支配している沖縄県・尖閣諸島について「わが国が有効に支配している。他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動を含め実力行使も辞さない考えを示した。江口克彦氏(みんなの党)に対する答弁。

 その上で「他の2つ(北方領土や竹島の問題)とは違っていると十分に認識してほしい」とも述べた。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で菅政権の対応が批判されたことを踏まえ、領土問題で厳しい姿勢を示したとみられる。

 ただ、政府は6月14日の閣議で、漁船衝突事件をめぐり、漁船船長が香港紙の単独インタビューで「相手がぶつかってきた」などと主張したことに関し、「(反論するための)意見広告を出すことは考えていない」とする答弁書を閣議決定している。

 枝野氏は3月に中国の漁業監視船が尖閣沖約90キロを徘(はい)徊(かい)した際には「外交ルートを通じて、申し入れを行った。しっかりと関係省庁の緊密な連携強化のもと、必要な警戒、監視を行うつもりだ」と述べていた。

11月に司令部要員派遣 今月下旬には調査団 南スーダンPKO(産経N)

政府は9日、7月に独立した南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への司令部要員として陸上自衛隊員2人程度を11月に派遣する方針を固めた。派遣に先立ち、今月下旬に政府調査団を現地に送るなど準備を本格化させ、9月下旬に国連総会が開かれる時期に司令部要員派遣を正式表明することを想定している。

 北沢俊美防衛相は9日、来日中の潘基文国連事務総長と防衛省で会談した。潘氏は国連南スーダン派遣団(UNMISS)に「陸自施設部隊の派遣を検討してほしい」と要請、北沢氏は「まずは司令部要員の派遣について国連と協議していきたい」と伝えた。

 政府は、司令部要員の派遣を通じ、現地の治安情勢やインフラ整備のニーズに関する情報も集め、来秋に300人規模の施設部隊を派遣することの検討を続ける。

尖閣国有化を議員立法で 超党派議連 海上自衛隊基地建設も視野 (産経N)

民主、自民両党など超党派でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」(共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員)は9日、沖縄・尖閣諸島を国有化し、国境警備を強化するための議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も視野に入れる。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、政府は中国の圧力に屈して中国人船長を超法規的に釈放するなど、稚拙で場当たり的な対応を重ねた。行動議連は事件を受け、尖閣諸島の魚釣島に日本漁船の緊急用避難港を造るなどの対策を講じるよう重ねて首相官邸に提言してきたが、反応は鈍かった。

 そこで今回、「国を守る気概を周辺諸国に対しもっと強く示すべきだ」として法案づくりに着手した。法案には漁船の避難港建設も盛り込む。10日に東日本大震災後初の総会を開き、議論を本格化する。

 尖閣諸島は明治28年に日本の領土に正式編入され、現在は埼玉県在住の所有者に国が賃借料(年間2400万円)を支払っている。所有者が国有化に応じるかはまだ不明だ。

竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討(産経N)

韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所(ICJ)付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが9日、分かった。政府筋が明らかにした。ICJ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

 ICJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。

 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚5人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵(ウルルン)島視察を計画した自民党議員3人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は1日にも韓国の申●(=王へんに玉)秀(シン・ガクス)駐日大使に12日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

 韓国がICJ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

政府がICJ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を1910(明治43)年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがICJ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

 一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」(外務省幹部)との「反省」もあり、今回の検討に至った。

 松本外相は9日の参院外交防衛委員会でICJ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。

司令部要員派遣へ 南スーダンPKO 防衛相、国連事務総長に表明(産経N)

北沢俊美防衛相は9日午前、来日中の潘基文国連事務総長と防衛省で会談した。潘氏は7月に独立したアフリカ・南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣するよう要請。北沢氏は「司令部要員の派遣について国連と協議していきたい」と述べ、先遣で司令部要員を送る方針を伝えた。

<国連事務総長>南スーダンへの自衛隊派遣を正式要請(毎日N)

来日中の国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は8日、菅直人首相、松本剛明外相と相次いで会談し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊の施設部隊派遣を正式に要請した。菅首相は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

 松本外相はこの後の潘氏との共同記者会見で、南スーダンへのPKO派遣について「(自衛隊を派遣している)東日本大震災やハイチ大地震で(部隊縮小などで)状況が変わることは(派遣に)プラスに働く要因だ。総合的に考えたい」と述べた。

 会見で潘氏は、東京電力福島第1原発事故について「国際レベルで情報共有し、原子力の安全基準作りを進めたい」と述べ、日本政府に協力を求めた。菅首相が提唱する「脱原発依存社会」については「主権国家が判断することだ」と述べるにとどめた。これに先立ち、潘氏は視察先の福島県相馬市で、緊迫するシリア情勢について「6日朝にアサド大統領と話し『自国民殺害は国際人道法にも反する。対話と大胆な政治改革を進めてほしい』と強い懸念を伝えた。シリアは複数政党制を導入すると提案しているが、実行してほしい」と記者団に語った。

 潘氏は9日、北沢俊美防衛相や民主党の岡田克也幹事長らと会談する予定

<遺骨収集>硫黄島での活動を延期 支援の海自が水不足で(毎日N)

政府は8日、今月末から8日間の日程で予定していた今年度初となる硫黄島(東京都小笠原村)での戦没者の遺骨収集活動を延期する方針を固めた。降水量が少なく、同島に駐在して収集を支援する海上自衛隊が深刻な水不足に陥っているためで、貯水量の回復を待って再検討する。

 8月31日から9月7日まで、日本遺族会など5団体の会員と、初めて募集したボランティアら計約50人が海自の施設に宿泊し、収集活動を行う予定だった。

 防衛省によると、硫黄島は、滑走路に降った雨をためる約8万トンの池が唯一の水源。1~6月の降水量は例年の4割にとどまり、貯水量が1万3000トンを切る「約20年ぶりの渇水危機」(同省幹部)となった。その後やや水量は回復し、今月4日時点では約2万1000トンに回復したが、10月末には水が枯れる可能性があるという。

 既に同省は島に駐在する海空自衛隊員の8割を引き揚げ、訓練も中止した。残った隊員や建設業者ら約90人は風呂に入らずシャワーは週3回、食事もレトルトという節水生活を続けており、厚生労働省などと協議し、収集活動は難しいと判断した。

 硫黄島での遺骨収集は、菅直人首相が徹底を指示し、政府は昨年、特命チームを設置。今年4月から厚労省の職員数人を常駐させ、派遣隊と合わせて年間600人規模で継続的に活動する計画だったが、震災対応や水不足の深刻化で職員の常駐もできていない。

 硫黄島は、旧日本兵約2万1900人が死亡した太平洋戦争の激戦地として知られる。遺骨収集は52年に始まったが、10年度までに収集されたのは約9500柱にとどまる

日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”(産経N)

政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。

 政府高官によると、7月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、9月前半まで残り1カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

 「9月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

 枝野幸男官房長官は5日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

 米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、5月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。

経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。

 今月22日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある

震災下の8・15 杏林大学名誉教授・田久保忠衛(産経N)

■さらば占領引きずる疑似独立国

 この6月24日のことである。国家基本問題研究所が催した月例研究会に、細野豪志原発事故担当相(当時首相補佐官)が出席し、東日本大震災への対応にあたってはまず有事か平時かの問題があり、有事の場合には中央官庁間の縦割り行政、中央と地方公共団体との権限、私権尊重といった難しい課題を処理しなければならない…、と説明し始めた。途端に、何人もの出席者から、「有事に決まっているではないか」との怒号が沸き起こった。これがすべてを物語っていると思う。

 ≪押し付け憲法後生大事に守る≫

 サンフランシスコ講和条約締結で独立を実現して60周年になるというのに、日本は大災害、戦争、国際テロといった厄介な問題を勝手に想定外とするか放棄し、占領下で押し付けられた憲法を後生大事に守っている。憲法第9条で戦争は放棄したから、起こりっこないと本気で信じている日本人はどれだけいるのか分からない。が、全国のあちこちで、「非核平和都市」や「核兵器廃棄平和都市」を宣言する立て看板は今でも目にする。これら自治体の関係者は、宣言すれば実現する、とまともに考えているのだろうか。

 占領下の憲法だから国軍の存在を認める条項はない。国家の非常事態を想定していないから緊急事態条項もない。民主主義体制が崩壊したり、今回のような大災害が起きたりした際には、一部私権を制限する条項も必要であろう。

 法治国家なら当然の常識は、護憲派の菅直人首相ら民主党首脳にはない。独立国がとるべき措置などは念頭になく、ひたすら「地方主権」や私権を尊重した平時の取り組みに没頭する。専門家の復興案は憲法の枠内の技術論ばかりだ。揚げ句の果てがこの体たらくである。

 東日本大震災で自衛隊が黙々と演じた役割は、「日本国憲法信者」も等しく認めるところだろう。が、時間の経過とともに、国の背骨である自衛隊の存在はまた忘れ去られていくのだろうか。

 ≪フィリピンの近視眼笑えるのか≫

 話は少々、それる。

 南シナ海の領有権をめぐる紛争で、中国は傍若無人な振る舞いに出て、フィリピンやベトナムと厳しく対立している。軍事力で劣弱なフィリピンは、石油探査船が妨害され、漁民が威嚇を受け、領有権を主張するパラワン島沖のイロキス礁では、船で建設資材を持ち込まれて実効支配を開始されてしまう。旗艦であるフリゲート艦、ラジャ・フマボンを紛争水域に送ったものの、第二次大戦に参加した世界最古の軍艦だから、中国側は歯牙にもかけない。

 この軍事小国は、情け容赦ない現実に直面して急遽(きゅうきょ)、海軍力増強に乗り出した。ロサリオ外相はワシントンに飛び、米比相互防衛条約の適用を明言し軍事援助を増やしてほしい、と懇請する。

 冷戦後の1992年、フィリピンはスービック海軍、クラーク空軍の両基地から米軍を追い出し、間隙を埋めるように中国海軍が進出してきた。軍事力を背景に有無を言わせぬ中国外交を前に、フィリピンは「相手を刺激しない」行動をとるほか選択の余地はなかった。万策尽きて、今度は、米国の懐に逃げ込んだのだ。

 フィリピンを笑えるか。

 ≪戦後体制の最後の徒花、菅政権≫

 鳩山由紀夫前首相は、日米同盟の証しである沖縄海兵隊の普天間飛行場を県外あるいは国外に持っていくと述べて、同盟を崖っ縁に立たせ、以来、普天間移設の問題は解決がついていない。ところが、尖閣諸島沖で中国漁船体当たり事件が発生し、対中事なかれ外交が破綻すると見るや、前原誠司外相は訪米し、クリントン国務長官に尖閣諸島を日米安保条約の対象にすると言ってほしいと要請した。防衛費は、自民党時代から一貫して減らしている。占領時代を引きずっている疑似独立国そのものではないか。

 劣悪な指導者を持つと、国はどのような事態を迎えるか。いわゆる戦後体制の欠陥がいやが上にも浮かび上がってくる。リーダーシップなき民主主義は堕落を続け、選挙民の歓心をいかにして買うか、政権維持のためどうして人気を上げるかの競争が繰り広げられる。国家の緊急事態に際しての体制整備に、政治家の関心が向かなくなってきて、果ては、国家の安全保障まで住民の意向とやらが決定する。原発も普天間飛行場も、首相官邸が断を下せないまでに、国家の機能は衰えている。

 しかし、絶望の溜め息をつくのはまだ早すぎる。耐用年数をとっくに過ぎた戦後体制の最後の徒花(あだばな)が菅政権であると位置付ければ、希望は出てくる。66年前に中学1年生だった私が見た日本の風景は、あらゆる面で廃墟(はいきょ)だった。独立達成にかまけていた日本の政治家たちが怠ったのは、新たな憲法の作成である。新しい時代の政治家を鑑定するリトマス試験紙が、これほどはっきりしてきた時代はない。(たくぼ ただえ)

南西諸島防衛、民間・米軍の輸送力活用…報告書(読売N)

新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」実施に向け、防衛省が具体策をまとめた報告書の骨格が3日、明らかになった。


 自衛隊の機動的な運用に関し、日本の島嶼(とうしょ)部の防衛態勢強化など、2015年度までに実現すべき3分野の具体策を列挙している。このうち島嶼防衛では、アクセスに時間を要する南西諸島を念頭に、自衛隊の装備だけでなく、民間と米軍の輸送力の活用を検討すべきだと明記した。

 「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ」と題された報告書は、昨年末の新大綱と、大綱に基づく今後5年間の「中期防衛力整備計画」の決定後、必要な取り組みを整理するため、防衛省・自衛隊の幹部で作る委員会(委員長・小川勝也副大臣)が検討してきた。5日に同委が北沢防衛相に提出する。

防衛白書、中国へ強い警戒感…「高圧的」の表現(読売N)

2日の閣議で了承された2011年版防衛白書は、経済でも軍事でも存在感を増す中国の海洋活動や軍備増強に対し、「高圧的」との表現を初めて使い、強い警戒感をあらわにした。


 日本としては、11年度からの「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に基づく防衛力整備で、中国に近い南西諸島の防衛強化を打ち出したことを白書で説明した。ただ、東シナ海から太平洋にかけ、中国が今後も大規模艦隊の航行や訓練などを展開させる傾向は変わらない見通しで、日本は外交交渉でどう中国に自制を求めるかが重い課題となる。

 北沢防衛相は2日の記者会見で、「中国は大国のイメージが強く、東南アジア諸国と摩擦を起こすと高圧的に感じられる。友好的な関係の中で問題処理をしてほしい、という願望の表れだ」と述べ、白書で初めて使った「高圧的」という用語に相当な意味を込めたことを明らかにした。

 現実には、中国は「願望」では対処できないほどのペースで軍事力の近代化を進めている。中国国防省は先月、大連で改修中の空母ワリャーグを稼働させる方針を明らかにし、艦載機の空母発着訓練を始めたと示唆した。中国はこのほか、軍事目的の宇宙利用、サイバー攻撃など、新たな懸念材料への関与の可能性も指摘されている。

「テロリストと同じで拒否、理解超える」 韓国に理由明示を要求 超党派議連が声明(産経N)

韓国・鬱(ウル)陵(ルン)島視察を計画した自民党の新藤義孝衆院議員ら3人が韓国に入国拒否された問題で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)の有志は2日、韓国政府に入国拒否理由の明示を求める声明を発表した。

 山谷氏は「当然の政治活動をテロリストと同じ理由で拒否したことは理解を超えている。オールジャパンで対応しなければならない」と述べた。

 一方、帰国した3人は2日、自民党外交部会で経緯を説明。新藤氏は「騒ぎを起こすことが目的ではなかったので不本意だ」、佐藤正久参院議員は「韓国の対応は領土問題を先送りしてきた自民党のツケではないか」と述べた。

 出席者の多くが3人をねぎらい、批判の声はなかった。むしろ「問題は自民党だ。党の姿勢が問われる」(西田昌司参院議員)など3人の渡航許可を取り消した党執行部への批判が噴出した。

 これを受け、小池百合子総務会長は「領土を守る姿勢を明確にしてこなかったことを反省する」と自民党政権の“不作為”を陳謝。石原伸晃幹事長は「領土問題が存在するのは事実かもしれないが、すべての関係を台無しにすることがないよう慎むべきことは慎むべきだ」と述べた。

 一方、松本剛明外相は2日の記者会見で「議員の訪問は単なる視察目的で適正な手続きを経ていた。韓国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ」と韓国側の対応を重ねて批判した。

中国は「高圧的」 尖閣、南シナ海問題念頭 防衛白書(産経N)

北沢俊美防衛相は2日の閣議で平成23年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる対応や南シナ海での領有権主張を念頭に、中国の対外姿勢を「高圧的」と明記。各国政府機関や軍に向け多発しているサイバー攻撃に対する脅威認識も鮮明にした。東日本大震災への対応は巻頭で特集し、昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」も詳述した。

 22年版白書は中国の軍事力を「懸念事項」と表現しており、今回も踏襲。周辺国と利害が対立する問題での「高圧的とも指摘される対応」は「今後の方向性に不安を抱かせる」とした。

 海洋進出では6月に過去最大の艦艇11隻が沖縄近海を通りフィリピン東方で訓練を行ったことで「活動領域の拡大と活動の常態化」を指摘。試験航行が近い空母ワリヤーグの写真を掲載し、発着艦訓練用の飛行場整備も例示した。

 北朝鮮については、6カ国協議再開をめぐる焦点の高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進している可能性がある」と分析。昨年11月の延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃など挑発に警戒感を示し、新型中距離弾道ミサイルに「ムスダン」(射程2500~4千キロ)との名称を記した。金正日総書記の三男で後継者の正恩氏への「後継体制構築の動き」にも触れた。

ロシアでは、昨年からメドベージェフ大統領や閣僚が相次いで訪問している北方領土で最新の通信システムなどによる部隊強化の動きがあると指摘。

 国際社会の課題としては、テロや大量破壊兵器拡散よりもサイバー攻撃の優先順位を筆頭に格上げした。海洋や宇宙と合わせ、どの国家の管轄権にも属さない「国際公共財」の安定的利用を新たな安全保障上の課題に挙げた。

 日本の防衛政策の前提として、防衛大綱を前回策定した16年から昨年までに周辺で起きた事案をまとめた図解を載せた。新大綱の柱に掲げた「動的防衛力」を自衛隊の「『運用』に焦点を当てた防衛力」と解説したほか、南西方面の防衛態勢強化も強調した。

 大綱に沿い、抑止と対処力の優先順位も刷新。(1)周辺海空域の安全確保(2)島(とう)嶼(しょ)部攻撃への対応(3)サイバー攻撃への対応-と並べた。

 日米安保体制は「同盟の深化」の節を設け、今年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)合意を説明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題では名護市辺野古に滑走路2本をV字形に建設する案に決め、26年の移設期限を先送りしたことを盛った。

 白書は電子書籍端末でダウンロードし、タッチパネルで読むことができる。

自衛隊の被災地での活動終了、撤収式…宮城(読売N)

東日本大震災以降、宮城県内で行われてきた自衛隊の被災地での活動が7月末で終わり、1日、同県庁舎で撤収式が行われた。

 震災発生以降、延べ170万人の陸自隊員を始め485万人が活動し、1万3420人を救助、6813人の遺体を収容。さらに、約680万食分の給食支援や約58万人に対する入浴支援のほか、がれき処理やハエ駆除を行った。

 撤収式には自衛隊員や在日米陸軍関係者ら約150人が参列。被災者に黙とうをささげた後、陸自第6師団長の久納雄二陸将が活動報告を行った。村井嘉浩県知事が「余震の中、危険を顧みず活動する隊員の皆さんから生きる希望をもらった。思いに応え、美しい宮城を復興させていきます」と感謝を述べた。

 これに対し、久納陸将は「過酷な状況の中、支えになったのは県民の励ましだった。一日も早い復興を祈念します」と述べた。

日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に(読売N)

日米両政府は、昨年の日米安保条約改定50周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。


 複数の日米関係筋が31日、明らかにした。日本の政局混迷によって9月上旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。

 新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。

 新たな共同宣言の策定は、昨年11月、横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。〈1〉安全保障〈2〉経済〈3〉文化・人的交流――の3分野について、同盟の次の50年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、9月上旬の菅首相の訪米時に両首脳が発表する段取りを描いていた。

人民解放軍副総参謀長「日本は危険な方向に」(読売N)

今月26日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。


 これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。

 また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が30日、明らかにした。

 会談は、防衛省で約4時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は(中国と周辺国との)2国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。

 中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。

尖閣周辺EEZに中国海洋調査、約9時間後に離れる 今年初、昨日の漁業監視船に続き(産経N)  

31日午前7時25分ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島北北西約61キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを4本ひいた状態で北西方向に航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。

 11管によると、尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。水質調査などを行っていたとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がなく、約9時間後にEEZ内を出て離れていった。

 尖閣諸島周辺では30日、中国の漁業監視船が日本の接続水域内を一時航行しているのが確認されていた。

 海上保安庁によると、EEZ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されているが、海洋権益の増大を図る中国が、東シナ海などの日本のEEZ内で調査を強行したり、海保の測量船に接近して調査中止を迫るなどのケースは近年増加している。

 昨年11月には、鹿児島・奄美大島沖の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が活動しているのを確認。今年6月には、宮城県沖で福島第1原発事故に伴う放射性物質の影響を調査しに来たとみられる中国の海洋調査船が、約4時間にわたり日本のEEZ内にとどまる問題も起きている。

スーダンPKO 陸自300人規模検討 中国も石油資源狙いで派遣前向き(産経N)

政府が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に来秋、300人規模で陸上自衛隊の施設部隊を派遣する検討に入ったことが31日、分かった。先遣で数カ月内に2人程度の司令部要員も送る。南スーダンでは、現地の石油資源を狙う中国も部隊派遣に前向きな姿勢を示している。国連は中国より実績のある陸自派遣を早期に表明するよう日本政府に期待しているが、菅直人首相が政治決断できるか疑問視される。

 南スーダンは7月9日にスーダンから分離独立。これを受け、国連は「南スーダン派遣団(UNMISS)」の展開を決めた。長期の内戦でインフラが未整備のため、道路や施設整備が主要任務となる。国連は日本や中国など9カ国に施設部隊派遣を打診した。

 陸自は昨年2月からハイチ地震復興を支援するPKOに施設部隊を半年交代で派遣しており、来年2月までの活動継続は確定している。一方、南スーダンは4月から9月までは雨期で未舗装の道路はぬかるみ、施設部隊は活動できない。このため政府は、ハイチ派遣の終了をにらみ、南スーダンが乾期を迎える来秋の派遣を見据えている。

中国は南スーダンの石油資源の確保を目指しており、今回の施設部隊派遣もその地歩を築く一環とみられる。米国もアフリカ北部イスラム圏と中部キリスト教圏の境界にある南スーダンを親米国家に取り込もうと重視。中国の進出を阻むためにも日本の協力を水面下で求めてきている。

 南スーダンは治安情勢に不安があり、政府内では来秋の部隊派遣までの時間的余裕を生かし、陸自隊員の武器使用権限を強化すべきだとの指摘も多い。長期戦略を見据えた判断が求められるが、退陣表明した菅首相の政治的リーダーシップの欠如が懸念されている。

 南スーダン派遣団(UNMISS) スーダンからの南スーダンの分離独立に伴い、国連安保理が派遣決議案を全会一致で採択。規模は8千人、活動期間は当面1年間で延長が見込まれる。インフラ整備ではスーダン全体で275人規模の各国施設部隊を3つ展開させる予定。

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