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国家の基本、意識希薄 北方領土「ロシア領」と表記(産経N)

 「国際地理オリンピック」の募集ポスターで日本固有の領土である北方領土をロシア領と「誤記」した問題で、大会関係者は一様に「単純なミス」と強調したが、その背景に領土問題に対する意識の希薄さを指摘する声も上がった。

 国際地理オリンピックは1996年から隔年で開催されている地理の国際競技。記憶力より思考力が問われる問題が中心で、出題も回答も英語のため、「高いレベルの学力が求められる」(関係者)。昨年台湾で開かれた前回大会には28の国と地域が参加した。

 そんな地理専門の国際大会の募集ポスターでの北方領土などの誤記。大会実行委は中学や高校の地理教員、大学教授、文科省教育政策研究所の調査官ら68人で構成され、このうち10人以上がポスターの製作に携わったというが、この「重大なミス」に誰も気づくことはなかった。

 実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は「外国が作った地球儀だと思うが、注意が足りなかった」と釈明した。

 地球儀関係の問題をめぐっては、平成20年に学習教材大手「学研」グループが国内向けに販売する地球儀で、中国政府から圧力を受け、台湾を単なる「台湾島」と表記していたことが発覚。同社は「不適切だった」として販売を中止したほか、玩具大手の「タカラトミー」も「台湾島」と表記していた地球儀の販売を中止する問題も起きた。

 青山学院大の袴田茂樹教授(現代ロシア論)は誤記について、「教育現場でも領土など国家の基本的な問題への意識の希薄さが蔓延(まんえん)していることの表れではないか」と指摘している。

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北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター(産経N)

高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが29日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。

 問題のポスターは、各国別に色分けされた地球儀の写真が掲載され、国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた。また日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記。さらに日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた。

 このポスターは、来夏にドイツ・ケルンで開かれる第9回大会の国内予選を兼ねた「科学地理オリンピック日本選手権2012」への応募を呼びかけるもので、大会を主催する国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が1万2千部を製作。30日から全国の高校など約3200校に配布されることになっていた
しかし、産経新聞の指摘を受け、実行委は「不適切」と判断し、急遽(きゅうきょ)、発送作業を中止。デザインを全面的に差し替え、作り直すことにしたという。

 関係者によると、ポスターは大会を協賛する出版社が製作。製作費の約100万円は全額、共催する独立行政法人科学技術振興機構が社団法人日本地理学会を通じて負担した。

 実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は、産経新聞の取材に「図案では小さく気づかなかった。意図的ではない」と釈明。文科省はポスターの存在を把握していなかったといい、担当者は「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」とした。

 高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)は「教育現場に配布されていたら、公教育の場で北方領土はロシア領と認めたことになっていた」と話している。

東・南シナ海巡る安保会議、日本が提唱へ(読売N)

政府は27日、11月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議(EAS)で、海上安全保障問題を協議する「東アジア海洋フォーラム」(仮称)の新設を目指す方針を固めた。


 EAS参加国に理解を求め、首脳会議で採択する共同声明にフォーラム新設を明記したい考えだ。海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南シナ海や、尖閣諸島のある東シナ海などを念頭に、中国をけん制する狙いがある。

 野田首相は27日、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、海上安全確保を「共通の戦略的利益」と位置づけることで一致した。新フォーラムを念頭に「あり得べきルール作成に資する、ネットワークの育成に向けて協力する」ことでも合意した。

 EASは日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、豪州などが参加。今回、米露首脳が初出席することで、国際的な影響力が高まると見られている。外務省によると、新組織はEASの下部組織として設け、政府高官や専門家で構成。〈1〉国際法規順守〈2〉航行の自由――など海上安全保障に関する原則を協議し、中国の自制的行動を求める。

尖閣周辺に2日連続で中国調査船 漁業監視船2隻も(産経N)

26日午後4時50分ごろ、沖縄・尖閣諸島久場島の北北東約145キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。

 日中間では東シナ海で海洋調査を行う際に、あらかじめ調査海域などを相手に伝える仕組みがあるが、同船は事前通報と異なる海域を調査。約1時間後に通報していた海域に戻った。尖閣諸島周辺のEEZ内では25日にも、別の中国海洋調査船「北斗」が事前通報外の海域で確認されていた。

 また、26日夜には尖閣諸島付近の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国の漁業監視船2隻が航行しているのを海上保安庁が確認。監視船は約1時間半で同水域内を離れた。昨年9月の中国漁船衝突事件以降、中国の監視船が接続水域内に侵入したのを確認したのは13回目。

南スーダンPKO調査団、現地に向け出発(読売N)

政府は24日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の参加に向け、内閣府と外務省、防衛省、陸自などの約30人で構成する現地調査団を派遣した。

 一行は24日夕、成田空港から民間機で出発した。25日にも現地入りし、約1週間の日程で調査を行う予定だ。

 調査団は、現地で治安情勢についての情報収集を行うほか、部隊の滞在場所の選定や、物資輸送ルートの確保などにあたる。

日本兵以外の骨混入…フィリピン遺骨事業(読売N)

第2次世界大戦中にフィリピンで戦死した旧日本兵の遺骨を集める厚生労働省の事業で、遺骨の中に、旧日本兵以外の骨が多数含まれていたことが同省の調査で確認された。


 同省は来月、「収集方法に問題があった」とする調査結果を公表する。

 事業は1952年に開始。これまで、戦死した約52万人のうち約14万柱の遺骨が集められ、東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑などに納められた。2009年からは委託を受けた東京のNPO法人が収集していたが、昨年10月、「フィリピン人の骨が、旧日本兵の遺骨として売られている」との疑惑が浮上。読売新聞の取材でも、住民が「金がほしくて墓を荒らした」と証言した。遺骨の収集数は05年度に24柱、06年度に45柱だったのが、NPO法人に委託した09年度は7740柱、10年度は6289柱と激増。疑惑を受けて同省が調べたところ、遺骨の中に、女性とみられる骨や、第2次大戦中に死亡したとは考えにくい新しい骨が多数含まれていたことが判明したという。

中国の海洋調査船、尖閣諸島沖のEEZ内を航行(読売N)

25日午後5時55分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島から北北東約121キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤ状、ロープ状のもの各3本を出しながら北西に航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。

 同船は午後10時13分、ワイヤなどを引き上げ、引き続きEEZ内を航行している。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国側から事前に、日本のEEZ内で科学調査を行うと外務省に通報があった。海保が航行を確認したのは、通報海域とは別の場所だったため、無線で「事前の同意とは異なる海域での調査は認められない」と通報したが、応答はないという。外務省は同日、中国側に「同意を得ていない調査は認められない」と申し入れた。

日米首脳会談「信頼築く、いいスタート切れた」(読売N)

野田首相は21日昼(日本時間22日未明)、就任後初めてオバマ米大統領と国連内で約35分会談した。

 両首脳は日米同盟の深化を図ることを確認するとともに、世界経済の安定化に向け、両国が連携していくことを一致した。

 日米同盟について、首相は東日本大震災の際の支援を通じて、「日本外交の基軸であるという信念が揺るぎなくなった」と強調した。

 米軍普天間飛行場の移設問題については、「日米合意にのっとって、負担軽減を図りながら、沖縄の皆様の理解を頂けるよう全力を尽くしていく」と述べた。

 欧州の債務危機に関しては、首相が欧州連合(EU)域内で早期に合意を得ることが重要だと指摘し、EU各国に働きかける考えを表明した。

 世界経済を巡っては、日米両国が経済成長と財政健全化の両立を目指す方針を確認した。

 会談後、首相はニューヨーク市内のホテルで、記者団に「個人的な信頼関係を築く、いいスタートが切れた」と述べた。

「早く家に帰してあげたい」 紀南地方で自衛隊の奮闘続く(紀伊民報N)

台風12号で甚大な被害を受けた和歌山県の紀南地方で自衛隊の奮闘が続いている。死者23人、行方不明者3人(19日午前6時現在)が出た那智勝浦町で、被害の集中した井関地区で16日に行われた陸上自衛隊信太山(しのだやま)駐屯地(大阪府和泉市)の隊員らによる捜索活動に同行した。(喜田義人)

 午前5時半、宿営地の那智勝浦町天満の体育文化会館前に池端孝行3佐(41)の指揮する第1中隊71人が集合した。午前6時には現場に到着。外に出てきた住民に隊員が「おはようございます」とあいさつする。池端3佐は「朝起きれば自衛隊がいるという姿を見せて住民に安心感を与えたい」と話す。

 主な活動は行方不明者の捜索。地区にはまだ3人が残る。「できる限り早く、家に帰してあげたい」。作業は連日午後6時ごろまで。この日は断続的に強い雨が降り、正午ごろに避難勧告が発令された。それでも、一部の隊員が避難困難者を指定避難所に搬送し、残りは捜索を続けた。

 捜索は被災時の情報を収集し、範囲を絞って進める。当初は大きな岩や流木が多く、重機で取り除くことに専念した。この日は県道から那智川を渡り、右岸でくわやシャベルを使って土砂を掘った。

 第1中隊はこれまで4人の遺体を収容した。「きれいな状態で家族と再会してもらいたい」。遺体の一部を発見してから収容まで、がれきに埋まっている場合は1時間、土砂に埋もれている場合は4時間ほどかかったという。

 作業は少しずつ前進しているが、気掛かりは雨。池端3佐は「土石流で川底が低くなり、幅も狭まっている。少しの雨でも危険が増す」と空を見上げ、顔を曇らせた。

 池端3佐は作業を指揮しながら、地区内を精力的に回っていた。区長らから困り事など行政に届きにくい情報を収集するためだ。「話を聞いてあげないと住民の不安は募るばかり。被災者が一歩前進するために必要な役割」。毎日午後8時に役場で開かれる対策会議で報告するという。

 住民と接する機会が多いのは、断水地域での給水支援だ。給水車を訪ねて来た人への給水はもちろん、給水場所まで来られない高齢者宅には隊員が配達もしている。

 タンクを持って給水車を訪れた自営業の女性(61)は「帰りは水の入ったタンクを運んでくれる。本当に親切で助かっています。小3の孫には自衛隊に入りなさいと話しているんです」と笑った。

 道路脇などによけた流木の撤去も始まった。担当者の一人に串本町出身の松村共紀陸士長(29)がいた。「災害現場への出動は初めて。よく知った那智山の風景が変わっているのに驚いた。車両が入れない場所があり、もどかしい思いもした。地元の一日でも早い復興に尽力したい」と汗をぬぐった。

三菱重工 ウイルス感染 サイバー攻撃か 「重要情報は流出せず」(産経N)

大手総合重機メーカー「三菱重工業」(東京)のコンピューターサーバーやパソコンがウイルスに感染し、外部から侵入された形跡があることが19日、分かった。同社によると、一部のコンピューターのシステム情報が流出した可能性はあるが、製品や技術に関する重要情報の流出は確認されていないという。

 感染が確認されたのは、原子力プラントやロケットエンジンの工場など11拠点にあるサーバーやパソコン83台。8月中旬、セキュリティー会社に調査を依頼したところ、外部から侵入された形跡があることが判明した。

 情報の抜き取りが目的の「標的型メール」によるサイバー攻撃を受けたとみられ、同社は警察当局に被害を報告した。

「脱北」、薄い危機意識…政府連絡体制にも不備(読売N)

石川県輪島沖で小型木造船に乗った脱北者と見られる9人が保護された問題で、政府は2007年に青森県に船で4人の脱北者が上陸した前例を踏まえて対処する方針だ。

 ただ、関係省庁が一元的に対応する体制の発足が遅れたり、情報連絡が滞ったりするなど、政府の危機管理意識の薄さを指摘する声も出ている。

 今回の事案について、政府内では「07年の青森の事例に沿って、淡々と処理するだけ」(首相周辺)などと、軽く見る見方が大勢だ。9人が乗ってきた小型木造船(全長約8メートル)は、「レーダーなどの装備もなく、漁に使う小船を改造した軽装備なもの」(海上保安庁)と見られることや、9人のうち3人が子供であることなどから、「北朝鮮の工作員などではなさそうだ」(外務省筋)との見方が強いためだ。

 だが、脱北者や朝鮮半島からの難民をめぐっては、今後、北朝鮮情勢がさらに不安定になった場合、日本に相次いで流れ着くのでは、との懸念が以前からある。今回の野田政権の対応には、近い将来のそうした危機管理を想定した動きはほとんど見られない。

 9人の韓国移送についても、政府内には「韓国には受け入れ施設もあり、取り調べ能力が高い」などの声すら聞かれ、早く日本の管理下から手離したいとの姿勢がにじむ。北朝鮮の現状を聞くなどの対応を考慮しているのか、疑わしいとの見方も出ている。

 また、政府内の連絡体制にも、内部から疑問の声が上がっている。海上保安庁からは、9人が韓国への移送を希望していることなど、具体的状況について外務省への連絡が遅れた。同省関係者からは「報道で初めて知ることもあった。政府対応としてまずい」との声が漏れた。

 また、野田首相は9人が発見された当初、「情報収集に努め、事実確認を急いでほしい」と指示したが、直ちに具体的な態勢を整える動きは乏しかった。藤村官房長官は13日夕の記者会見では、関係省庁の連絡体制は必要ないと説明。14日午後の会見で連絡調整チームの発足を発表した。政府の危機意識の薄さを批判する声が政府・与党内から上がったためとの見方が強い。

グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍(読売N)

沖縄に駐留する米海兵隊8000人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが14日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。

 米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、2006年に日米両政府が合意した再編ロードマップ(行程表)の見直しにつながるものとして注目される。

 この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。

 06年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に8000人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約1万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、8000人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。

原子力災害対策、無人偵察機・軍事用ロボ配備へ(読売N)

 政府は13日、原子力発電所の事故などの原子力災害への対応を強化するため、無人偵察機と軍事用ロボットを導入する方針を固めた。


 2011年度第3次補正予算案に購入費用約10億円を計上する予定で、陸上自衛隊に配備し、実用化に向けた研究を行う考えだ。

 東京電力福島第一原発事故では、被曝(ひばく)の危険を避けるため、自衛隊のヘリコプターなどによる情報収集は限定的となり、代わりに米無人偵察機と米国の軍事用ロボットが原子炉の周辺や内部の状況把握に活躍した。この反省から、原子力災害への対応を強化することにした。

 無人偵察機は米ボーイング社などが開発した「スキャンイーグル」2機と国産の2機を購入する予定だ。スキャンイーグルは翼の幅が約3メートルの小型機で、米軍が中東などの軍事作戦で使用している。

武器輸出三原則 見直しで党内をまとめよ(産経N)

日本の武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」について、民主党の前原誠司政調会長が米国での講演で「見直すべきだ」と語った。日本の防衛技術向上や日米同盟の深化につながる前向きな問題提起として、歓迎したい。

 ただ、党内には安保政策の変更への抵抗も根強く、見直しをどう実現させるかが問われよう。野田佳彦首相は21日からの国連総会一般討論演説に向けて訪米し、オバマ米大統領との初の首脳会談に臨むが、この問題を含めて日米の懸案を解決する好機だ。前原氏にもその後押しに全力を注いでもらいたい。

 武器輸出三原則ができたのは昭和42年の佐藤栄作内閣時代だ。当初は共産圏向けなどを禁じ、後にすべての武器や武器技術の輸出も禁じた。中曽根康弘内閣で対米武器技術供与を例外としたが、最近は大きな問題が生じている。

 最先端戦闘機とされる第5世代機を欧米諸国が共同開発している中で、日本は三原則が「足かせ」となって参加できない。

 一方で中国は第5世代機の開発を急ピッチで進め、日本の空の守りは危うくなっている。

 前原氏の指摘を待つまでもなく、日米ミサイル防衛(MD)システムの共同開発を除いては、武器輸出三原則により、日本の防衛産業の国際共同開発参加が阻害されている。技術の向上やコスト削減も困難であるのが現実だ。

 既に半世紀近くたち、世界も日本も変わった。いまだに冷戦時代の古い思考にとらわれていては、国益が損なわれるばかりだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は前原氏の提案に、まずは民主党内の意見集約を求めた。菅直人前政権は昨年末、防衛計画の大綱を検討する際に、三原則見直しに前向きだったが、党内の抵抗に配慮して先送りした経過があるからだ。

 野田首相はこの問題で明言を避けているが、日米同盟を基軸とするなら、見直しをこれ以上先送りすることなく、明快な指導力を発揮してもらいたい。

 前原氏は、三原則見直し以外に自衛隊の国連平和維持活動(PKO)で「ともに行動する外国部隊を守るために、反撃できるようにすべきだ」と、PKO参加5原則を見直すべきだとも主張した。

 いずれも正論といえる。野田新体制下の民主党政調会長として、政策実行力をみせてほしい。

震災で見えた国防の穴 輸送力と拠点欠如…南西諸島侵攻に対応できぬ(産経N)

東日本大震災が発生した3月11日午後2時46分、東京・市谷の防衛省11階にある事務次官室での会議中に大きな揺れを感じた火箱(ひばこ)芳文陸上幕僚長(当時)は執務室のある4階まで階段を駆け下りた。
 「増援部隊を送る。しっかりせい」。仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部の君塚栄治総監(現陸幕長)を電話で鼓舞すると、北部、東部、中部、西部の4方面総監にも連絡した。「出せるだけの部隊を東北に向かわせろ」。ただし、九州・沖縄の防衛・警備を担う西部方面隊には厚めに部隊を残した。中国への備えはおろそかにできないからだ。
 こうした部隊運用についての指示は陸幕長の権限を越えていると自覚していた。「統合運用」のもと、この役目は統合幕僚長の仕事なのだ。しかし、テレビに映る被災地の映像は、そんな懸念を吹き飛ばした。
 「これは戦(いくさ)だ」
 12日夜、北海道・小樽港。旭川の2師団の隊員260人と車両86台が乗り込んだのは民間フェリーだった。東日本大震災の発生から30時間がたっている。一刻も早く被災地に、と心ははやっても陸路は寸断され、JR津軽海峡線も不通。北海道の部隊を被災地に送る手段は船しかない。しかし、陸自の輸送要求に海上自衛隊幹部は苦渋に満ちた表情で答えた。「2日は使えない」
 海自の大型輸送艦3隻のうち2隻は修理と海外派遣中。残る1隻はすでに宮城への出動態勢をとっていたのだ。3月29日までに被災地に入った北海道の隊員は約1万人と車両約3400台。だが、その輸送は民間フェリーに頼らざるを得なかった。
「自衛隊の輸送力の欠如は明らか。こんな態勢では、南西諸島での有事に対処できるはずがない」。ある防衛省幹部は自戒を込めていう。国防上、最も危険性が高い想定シナリオは、中国による東シナ海の離島への侵攻だ。その際、本州などから大規模な陸自部隊を緊急展開できるのか。
 自衛隊OBが指摘する「喫緊の課題」の一つは「拠点」だ。震災救援では被災地に近い駐屯地・基地が拠点となった。他地域からの増援部隊や物資はまず、そこに入り、被災現場に向かっていった。しかし、南西諸島では宮古島以西に自衛隊は配置されておらず、拠点はない。防衛上の空白地帯をなくすため与那国島などへの駐屯地建設は必要不可欠なのだ。
 輸送能力にも疑問符がつく。「震災対応で輸送した物資は戦時の2割以下でしかない」(陸自幹部)。有事では武器・弾薬の輸送が膨大になるため、いっそうの輸送力が必要となる。また、米軍が震災で孤立した気仙沼・大島に海兵隊員を送り込んだのは海面のがれきをものともせずに進む高性能の上陸用舟艇(LCU)だった。老朽化が進み、機動性にもかける海自の上陸用舟艇では心もとない。

有事アレルギー深刻
 震災発生から5日後の3月16日午前5時43分、航空自衛隊松島基地(宮城)。まだ夜は明けず、視界が悪い。雪もちらつく空を切り裂くように米軍のC130輸送機が着陸した。津波で被災した松島基地の復旧後「第1便」だった。
輸送機が松島基地に着陸すると、空軍特殊部隊員が搭載してきた高機動車ハンビーとバイクに飛び乗り、仙台空港に向かった。空港復旧に向けての調査である。
 被災地への救援物資の輸送で前線拠点となるべき松島基地の滑走路は基地に勤務する隊員ががれきを除去し、震災翌日には離着陸可能になった。だが、レーダーが使えず、視界も悪い。空自は輸送機の着陸を見送っていた。そこへ米軍機がやってきたのだ。
 着陸したC130は空自も保有している。ただ、米軍は空港のないところにも着陸し、拠点を確保する「橋頭堡(きょうとうほ)」づくりの訓練を積んでいる。その差が出た、と空自幹部は指摘している。

海自幹部が目を見張ったのが米軍の情報収集能力だった。避難所の被災者数、電気やガスの状況、必要な物資…。避難所を訪れた米兵が日本語で書かれた用紙を配り、被災者に記入してもらっていた。その回答用紙は宮城沖に停泊していた空母ロナルド・レーガンに集め、米本土の翻訳チームが英語に訳す。返信されたデータは衛星写真の上に貼り付けられ、レーダーを使い、ピンポイントで救援物資を輸送する基礎資料になった。
 これはアフガニスタンとイラクでの対テロ戦で重要な役割を果たした民衆の心をつかむ「対反乱作戦」として米軍が培ったノウハウだ。同時に、米軍の作戦実施の要となる「C4ISR(指揮・統制・通信・コンピューターの4Cと情報=I、監視=S、偵察=R)」の一端を示すものでもある。

「ニーズというものは集まりにくい。こちらから働きかけないと後手に回る」。15日、東北方面総監部の統合任務部隊(JTF)司令部を訪れたグラック第3海兵遠征軍司令官と、ハリソン在日米陸軍司令官は自衛隊幹部にそう助言した。
 「原発事故は急速に悪化しかねない。米軍のヘリも借り、一挙に住民を避難させることも必要か…」。3月下旬、JTF指揮官に任命されていた君塚総監は会議で強い危機感をにじませた。大規模な住民避難となれば、避難計画が必要だ。どこに、どれだけの住民を避難させ、あらかじめ生活物資を集積しておくためだ。

 だが、計画策定はかなわなかった。ある首長が「計画が表沙汰になれば住民のパニックを誘発する」と拒むなど、自治体の賛同が得られなかったためだ。
 こうした「有事アレルギー」は自治体だけでなく、中央官庁にもはびこる。

 《日米調整所の役割が不明確な状況が生起。人員・機能の明確化が必要》。8月に防衛省が取りまとめた震災からの「教訓」には、こうある。日米調整所は平成9年に改定された「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)に明記された「共同調整所」を災害派遣用に準用した機能だ。大震災で、防衛省、東京・横田基地の在日米軍司令部、東北方面総監部の3カ所に設置され、日米協力の調整窓口となった。
 しかし、実際には構成メンバーの選定から始まり、調整すべきテーマも決まらず、16日に発足して3日間は機能しなかった。事前に組織構成の細部が詰められていなかったためだが、これでは本来の有事を想定した共同調整所が有効に機能しない可能性もある。
災害に関する「日米共同対処計画」は手つかずで、有事の際の「共同作戦計画」の細部を詰める作業も進んでいない。防衛省以外の中央省庁の腰が引けているためだ。
 《指揮統制機能のあり方を検討》《水陸両用機能の保持に関する検討が必要》《各種対処計画の実効性を高めることが必要》
 「教訓」には「検討」「必要」が並ぶが、いずれも昨年12月に策定した防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」で積み残した課題だ。実際、自衛隊幹部は「常に大綱改定の必要性を痛感しながら、震災対応にあたっていた」と打ち明ける。
 震災と原発事故対応で浮かび上がったのは、10年以上に及ぶ政府の「不作為」であり、民主党政権が防衛大綱策定時に結論を先送りした懸案だった。

 指揮統制、機動展開、統合輸送、情報収集…。最高指揮官でもある菅直人首相(当時)が「ドラえもんのポケットだな」と無邪気にたたえた自衛隊の救援活動だが、震災発生から6カ月が経過し、多くの「穴」も浮かび上がってきた。

日本の守り 国乱れればつけ込まれる(産経N)

日本の領海・領空に対する隣接軍事大国の脅威は、増すばかりである。つい最近も、中国空軍機が東シナ海で海上自衛隊の情報収集機を追尾し、ロシア軍もまた、日本領空付近で演習を強行した。

 野田佳彦新首相は、政権移行期を狙った隣国の脅しと揺さぶりを決して黙認すべきではない。新政権が断固たる姿勢を示さなければ、繰り返し既成事実を積み重ねてくるだろう。

 日本周辺を見渡せば、北方領土が「ロシアに占拠されている状態は、国際法上、根拠のない占有である」(麻生太郎元首相)。韓国もまた、竹島を実効支配したままだし、中国は、東シナ海が「中国の海」であるかのように尖閣諸島の領有を狙っている。

 相手国の乱れにつけ込んで介入してくるのは、権力主義国家の常道である。利害が対立する相手国の内輪もめほど好ましい政治環境はないからだ。東日本大震災発生以来、ロシアは空軍機を日本領空ぎりぎりに飛行させ、中国は艦載ヘリを尖閣諸島に接近させた。日米同盟が実際に機能しているかを試すためである。

 中国艦船だけでなく、中国軍機の日本領空接近も、昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後はそれ以前の3倍に増えている。東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたのはこの8月である。中国軍は尖閣を狙うだけでなく、米軍の西太平洋への接近を拒否し、制海・制空権を確保する強化策をとる。

 ロシアは軍事費を過去10年間で8倍に急増させている。経済が立ち直ると、大国主義が頭をもたげる悪い癖である。昨夏には択捉島海域で派手な軍事演習を行い、11月にメドベージェフ大統領が国後島を訪問したのをはじめ閣僚が北方領土を次々に視察している。

 ロシア軍はさらに、今月7日から今週末までの予定で、北海道の稚内沖から知床半島沖にかけた区域を訓練空域に設定した。これほど日本領空に近い場所に、訓練空域が設けられるのは初めてだ。

 野田首相は領土を守り抜くことを強調するが、中国やロシアはすでにその決意を見くびっている。彼らは日本の出方を瀬踏みしながら、さらにスキを突いてくる。現状では、中露との力の均衡を維持するためにも、日米同盟を強化する努力が欠かせない。

露軍、北海道領空付近を訓練空域に 野田政権牽制か(産経N)

ロシア軍が、北海道北東部の日本領空に接する形で訓練空域を設定した演習を計画していることが7日、分かった。日本領空近くで訓練空域が設定されることは極めて異例で、防衛省・自衛隊は警戒を強化。昨秋以降、メドベージェフ大統領や閣僚が相次ぎ北方領土を訪問するなどロシアは対日外交で高圧的な姿勢を強めており、演習も発足間もない野田佳彦政権を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 ロシア軍は7日から今週末までの予定で極東地域で訓練空域を設定した。空域の設定は国際民間航空機関(ICAO)に通知し、民間機などが進入しないよう注意喚起するもの。日本領空近くでは、北海道・稚内沖から知床半島沖にかけたエリアで高度は4千~7千メートル程度。カムチャツカ半島沖のオホーツク海上空にも訓練空域を設けている。

 訓練を開始したかは不明だが、訓練空域では戦闘機や爆撃機、偵察機の飛行が想定される。極東を担当するロシア東部軍管区の作戦機のほか、戦略航空部隊による長距離爆撃機の展開やミサイル発射訓練を行う可能性もある。

 防衛省幹部は「これほど日本領空に近い場所で訓練空域が設定されるのは初めてではないか」と指摘。北海道北東部には稚内空港や女満別空港などがあり、演習は民間機の離着陸に影響を与えかねない。外務省は「事実関係を確認中」としているが、「ロシア政府に抗議すべきだ」(政府高官)との声も出ている。

訓練空域を抜けた後、北方領土付近を飛行する「示威行動」に出ることも懸念される。さらに、太平洋を南下し、米空軍の拠点であるグアム付近まで進出するとの見方もある。

 ロシア軍は7月以降、日本に対する威嚇飛行を活発化させ、6度にわたり超音速爆撃機TU22などが領空接近し、航空自衛隊は戦闘機の緊急発進(スクランブル)で対応している。

 首相は領土を守り抜くことを強調するが、ロシア側にはその決意を値踏みする意図があるとみられる。

尖閣諸島の国有化、国境警備強化へ議員立法 超党派議連提出方針(産経N)

超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」(共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員)は7日、国会内で記者会見し、国境警備の強化や尖閣諸島の国有化を図る法案を今秋の臨時国会に議員立法として提出する方針を明らかにした。年内の法案成立を目指す。

 議連が提出を予定しているのは、領海警備を強化する「領海外国船舶航行法改正案」や国境に接する離島の国有化を容易にする「特定国境離島土地先買い特別措置法案」など3法案。

 「外国船舶航行法改正案」は、昨年9月に沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件などを踏まえ、外国船による領海内での情報収集や宣伝などを禁止。これらにあたる航行は「国際法で認められた無害通航ではない」として取り締まれるようにしている。

 「特定国境離島土地先買い特措法案」は、尖閣諸島の大半が民有地であることを踏まえ、国防上重要な離島の土地や建物の取引を届け出制とし、国は取引の申し出があった場合、対象物件を原則買い取ることができる内容。中国や韓国など外国資本の土地購入を防ぐ狙いがある。

中国軍機、中間線越え 海自の情報収集妨害か(産経N)

中国空軍の戦闘機が8月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが6日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第1列島線(九州-台湾-フィリピン)の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

 中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは8月17日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機EP3と画像データ収集機OP3をマークしてきた。

 戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させると中国方面に戻った。戦闘機は、Su27かSu30という。

 海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためP3C哨戒機を1日1回飛行させている。EP3とOP3の飛行は週に数回で、P3Cより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

 防衛省によると、昨年4~9月に中国機が日本領空に接近したのは24回だったが、漁船衝突事件後の10月~今年3月の半年間は72件と3倍に急増。4~6月の3カ月間も27件で、前年同期の9件の3倍というハイペースが続いている。

今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は3月にY8の早期警戒機型1機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年3月に、情報収集機型など2機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約50キロまで接近。7月にも2回、情報収集機型が中間線を越えている。

 防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある。

武器輸出見直し 防衛相「検討あっていい」(産経N)

一川保夫防衛相は5日の記者会見で、武器輸出三原則の見直しについて「防衛装備品の技術進歩や財政負担が各国の重荷になってきている。平和国家の理念を曲げない中で検討することはあっていい」と述べ、引き続き輸出管理のあり方を検討していく考えを示した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、名護市辺野古へ移設するとした日米合意を尊重する方針を表明。早期に仲井真弘多沖縄県知事らとの意見交換や現地視察を行いたいとの意欲を見せた。

 また民主党の小沢一郎元代表と1日夜に電話で話した際「野田佳彦首相が挙党一致で頑張ろうとしているのだから、閣僚としてしっかり協力してほしい」と激励されたことも明らかにした。

外交・安全保障 防衛相発言では国守れぬ(産経N)

野田佳彦内閣にとって外交・安全保障の最大の課題は、前・元政権下で空洞化が進んだ日米同盟の立て直しである。

 中でも、米軍普天間飛行場の移設を現行計画に基づいて速やかに実現することが急務といえる。これなしには日本を含むアジア太平洋の米軍再編が完了せず、同盟の実効性が確保できないからだ。「軸となるのは日米関係」と明言した野田首相には、日米基軸を言葉でなく行動で実証してもらいたい。

 野田首相が就任直後にオバマ米大統領と電話会談し、今月下旬の国連総会出席を機に日米首脳会談を申し入れるなどの意欲を示したのは当然といえる。

 にもかかわらず、内閣に起用した玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相はいずれも外交・安保の知見や経験が白紙に近いとされ、「同盟最優先」の布陣とはいい難い。

 とりわけ一川氏が「安保に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と放言したことには、耳を疑わざるを得ない。

 文民統制とは、国家の戦略的意思決定を職業軍人でなく文民政治指導者が負う民主主義の基本だ。その責任も重い。見識や経験の不足を謙虚に反省するならいざしらず、これでは責任放棄の開き直りとしか聞こえまい。

 文民統制の意味や重責をよく理解しない大臣の下で、果たして国家と国民の安全が守られるのかどうか。中露や北朝鮮などの周辺国に再びつけ込まれる恐れがないのか。野田首相は更迭も含めて布陣を真剣に見直すべきだ。

今年6月に開かれた外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、現行の普天間移設計画の再確認に加え、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海などでの中国海軍の強引な権益拡大に明確な懸念が示された。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や挑発行動も収まらず、日本の安全保障環境は着実に悪化している。米軍再編と同盟強化が急がれるのはそのためでもある。新閣僚らは肝に銘じなければならない。

 玄葉外相は会見で「アジア太平洋40億人の内需は日本の内需」と語った。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への前向きな姿勢は評価したい。だが、それも日米同盟の基盤固めが大前提だ。その上で日中、日露、日韓関係などにしっかり向き合ってほしい。

普天間移設、沖縄県との交渉を本格再開…政府(読売N)

政府は、停滞している米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について、新たな「工程表」を固めるとともに、沖縄県側との交渉を本格的に再開した。

 複数の政府筋が4日、明らかにした。防衛省は、今年12月までに代替施設建設の前提となる環境影響評価(環境アセスメント)の「評価書」を仲井真弘多(ひろかず)知事に示す方針だ。さらに、来年6月をメドに、知事の許可が必要な海面(公有水面)の埋め立てについて、知事に申請を行うことにした。野田首相は今月下旬に行う就任後初の日米首脳会談で、こうした方針を念頭に移設問題に本腰を入れる考えをオバマ大統領に伝えるものとみられる。

 政府は米国に対し、8月中旬に行った外務、防衛担当審議官級協議で、新たな工程表の説明をした。今月1日には中江公人防衛次官が仲井真知事と会談し、年内に評価書を提出する方針を伝えた。知事は具体的な返事をしなかったという。

防衛副大臣に渡辺周氏内定、5日に認証式(読売N)

野田首相は4日、都内のホテルで藤村官房長官と会い、副大臣・政務官人事について協議した。

 5日の臨時閣議で決定する。副大臣の認証式も5日中に皇居で行われる見通しだ。

 防衛副大臣には渡辺周衆院議員、法務副大臣には滝実衆院議員が内定した。五十嵐文彦財務副大臣は再任の方向。もう一人の財務副大臣には藤田幸久参院議員が浮上している。防衛政務官には下条みつ、神風英男の両衆院議員、法務政務官には谷博之参院議員が内定した。外務政務官には中野譲衆院議員が浮上。吉田泉財務政務官は再任の方向。

一川防衛相、地元は不用意発言に不安も(読売N)

防衛相に任命された一川保夫参院議員の地元、石川県小松市は2日、歓喜に沸いた。

 同市光町の事務所では、秘書や後援会員ら約10人がテレビの組閣速報を見守り、防衛相就任が報じられると「バンザイ」の声が上がり、支持者からの電話が鳴りやまなかった。

 後援会長の亀田定雄さん(74)は「後援会の悲願だったので本当にうれしい。防衛大臣と聞いてびっくりしているが、県民の期待にこたえ、国防のために頑張ってほしい」と話した。和田慎司市長も、祝福のコメントを発表。「国防の最前線を担う小松基地がある本市として、地元からの防衛大臣就任を喜ばしく思います。国防や災害対応などで、すばらしい指揮を執られることをお祈りします」とした。

 一方、一川氏を巡っては、昨年のタウンミーティングで「子ども手当は理念がなく、選挙目当て」と党支持者から批判を受けた際、相手の話を遮り、「それだったら、別に民主党を支援してもらわなくてもいいわけで……」といら立ちをあらわにするなど、時折、不用意な発言も見受けられる。党支持者の1人は「一川さんの発言を巡り、野党から言葉尻を取られて追及を受ける場面も出てくるのでは」と不安をのぞかせていた。

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