FC2ブログ

南スーダンPKO派遣、関係閣僚会合で確認(産経N)

野田佳彦首相は31日午前、藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相と首相官邸で会談し、11月1日に派遣方針を表明する南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣方針を確認した。

 南スーダンへの部隊派遣をめぐっては、首相が16日の航空観閲式で「南スーダンでどういう貢献ができるか、最終調査に一層取り組んでいく」と派遣を事実上表明していた。

 政府は11月1日の閣議で、藤村氏が派遣方針を報告し、方針を確認する。これを受け、一川氏が同日中に折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示。業務内容や装備などを盛り込んだ実施計画の作成に入り、12月中に閣議決定する。
スポンサーサイト



サイバー攻撃対処 日米間協力の不備見直せ

 日本を標的にしたサイバー攻撃の被害が拡大している。三菱重工業などの防衛産業が攻撃を受けたのに続き、衆議院のサーバーや大使館など在外公館のパソコンなども、不正アクセスを受けてウイルスに感染していたことが明らかになった。

 外交・防衛機密などを狙い撃ちする情報テロであるが、日本は、やっと官民でサイバー攻撃対策を協議する「サイバー情報共有イニシアチブ」の初会合を開いたばかりだ。米国などに比べ、対応がいかにも遅い。

 一連の被害事案が発覚する直前の9月中旬、日米はサイバー攻撃に対する外務・防衛当局者による初の政策協議を開いている。その場でも米側は「漢字情報の監視」との表現で、中国への警戒強化を日本に求め、「攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」との不満も表明したという。

 米国防総省は、今年発表した中国の軍事力に関する年次報告書でも、中国軍が複数の情報戦部隊を作っていると指摘し、そのサイバー攻撃能力の増強に懸念を強めている。中国などが狙う日本の防衛機密には、米軍情報も含まれる。これに鈍感な日本に対し、米国が不満を募らせるのは当然だ。日本は隙間だらけなのである。

 警察当局によると、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件直後、防衛省や警察庁などの政府系機関に加えられたサイバー攻撃の発信元は9割が中国だった。三菱重工へのサイバー攻撃でも、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われていた。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの容疑で本格捜査を始めたが、中国軍の関与も視野に徹底解明を求めたい。

 中国だけでなく、北朝鮮もサイバー攻撃の専門部隊を持ち、中国のIPアドレス(識別番号)を使って海外へのサイバー攻撃を行っているといわれる。

 先の日米防衛相会談では、世界的なサイバー攻撃に対し、連携して取り組むことを確認した。その後の米韓国防相会談でも、サイバー攻撃に対する米韓の新たな戦略対話の開始が発表された。

 北東アジアの安全保障の観点からも、日米韓の情報共有と連携は急務だ。問題は日本側の防御意識があまりに低く、情報保全のための法的な整備が進んでいないことにある。野田佳彦政権の本気度が問われている。

在韓米軍、局地戦関与で合意 米韓、北朝鮮情勢受け

 米韓両国は28日、ソウルであった定例安保協議(SCM)で、在韓米軍の現状維持や局地戦への米軍の関与などで合意した。国防費の削減を迫られている米国だが、不安定な北朝鮮情勢を受け、朝鮮半島での抑止力を強化する姿勢をはっきり打ち出した。

 双方は在韓米軍の現在の2万8500人規模を維持することで合意。年内に、北朝鮮の局地的な挑発に対抗する共同作戦計画を完成させることも確認した。米側は「核の傘」を含む抑止力を提供することを再確認。韓国側が望んだサイバー攻撃や宇宙空間を利用した武力挑発に対する防衛協力も受け入れた。

 同盟関係強化を打ち出した両国だが、実態は複雑だ。米側が抑止力を強める背景には、韓国の「暴走」を抑える思惑もある。昨年、北朝鮮が大延坪島(テヨンピョンド)砲撃など武力挑発を繰り返し、韓国側の世論が沸騰。米国は韓国の過剰な対応による緊張拡大を恐れ、全面戦争や北朝鮮内の不測の事態だけでなく、局地戦に関与する方針を決めた。

超党派議員が靖国参拝 秋季例大祭(産経N)

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・古賀誠自民党元幹事長)のメンバーら国会議員が18日午前、秋季例大祭を行っている東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 参拝する国会議員の会には民主、自民、みんな、たちあがれ日本の各党と無所属の議員が所属。毎年春・秋季例大祭の期間と8月15日の終戦記念日に参拝している。

防衛相、沖縄県知事に評価書の年内提出を明言(読売N)

一川防衛相は17日午前、那覇市の沖縄県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(環境アセスメント)の「評価書」を年末までに同県に提出する方針を伝えた。


 昨年5月の日米合意に沿って、政府として具体的な手続きに入る姿勢を明確にしたもので、移設問題は新たな局面を迎えた。

 一川氏は会談で、「年内に環境影響評価の『評価書』を提出できるように準備を進めている」と、年内提出を明言した。これに対し、仲井真氏は「『どうしても辺野古だ』と言っても、1年半前の名護市長選で民主党が(移設)反対側を応援した事実に県民は怒っており、ここは解消されていない」と、辺野古移設は難しいとの見方を示した。

 会談後、「評価書」の扱いについて、記者団に「きちんとした評価書になっていなければ、終わりというわけにはいかない。埋め立て承認というのはそう簡単ではない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

首相、南スーダンPKO派遣の意義強調(読売N)

野田首相は16日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式で訓示し、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)について、「どういう貢献ができるか最終調査を行っている。国際社会から信頼、尊敬される国になるためにも、そうした活動に一層取り組んでいく」と表明した。

 陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、その意義を強調したものだ。政府は、派遣部隊を300人規模とし、南スーダンの首都ジュバを活動拠点とする方向で、国連側と最終調整している。南スーダンや周辺国に派遣した政府調査団の調査が終了するのを待ち、派遣を決定する方針だ。

 首相は同日の訓示で、北朝鮮の挑発的な行動や中国の海洋進出を挙げ、「我が国の安全保障環境は不透明さを増している。迅速かつ機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題だ」と指摘した。「日米同盟は外交安全保障の基軸だ」とも強調した。

「不透明さ増している」 首相、中国を名指し牽制 FX選定にも影響(産経N)

野田佳彦首相は16日、航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)で行われた航空観閲式で「軍事力を増強し周辺で活発な活動を繰り返す中国の動きがあり、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と訓示し、中国の軍事力拡大を名指しで牽制(けんせい)した。

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の導入をめぐり、防衛省は11月末の機種決定に向け、選定作業を続けている。首相が対中抑止力を最重要視する考えを示した上で「迅速かつ機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題だ」と訓示したことは選定作業にも影響を与えそうだ。

 FX選定に関し、防衛省は9月26日にメーカーなどからの提案書の募集を締め切った。米英などが共同開発中のF35ライトニング2、米海軍のFA18E/F、欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイターの3機種が応募している。

 一方、中国はステルス性を持つ第5世代戦闘機「J20(殲20)」の開発を急ピッチで進め、2017年にも実戦配備する見通し。

武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ(読売N)

野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。


 複数の政府筋が13日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。

 武器輸出3原則は、冷戦時代の1967年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が76年、対象をすべての国に広げる見解を出した。

 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。

情報収集衛星レーダー3号機、12月に打ち上げ(読売N)

政府の内閣官房内閣情報調査室は11日、情報収集衛星レーダー3号機を12月11日、H2Aロケット20号機に搭載し、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。


 夜間や曇天でも地上を撮影する能力があり、先月23日に打ち上げられた高精度の画像を撮る光学4号機と同様、北朝鮮の軍事施設などを監視する。

ヒョンビンを出しぬいた「どじょう」外交(産経N)

政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣することに向け、調整を加速させている。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の出身国である韓国に出遅れると、治安面で不安が少なく、実績も最大限アピールできる首都・ジュバでの活動を逃してしまうためだ。海兵隊に韓流スターのヒョンビンを擁する韓国軍を出しぬいた「どじょう」外交の舞台裏は-。

訪米の目玉探し

 「韓国が10月初旬に調査団を南スーダンに送るようだ」。政府に一報が入ったのは、9月中旬だった。複数の政府高官によると、国連に常駐する日本人スタッフらによる情報収集活動の成果だったという。
 そのころ、ニューヨークでの国連総会への出席を控えていた野田佳彦首相は、就任後初の訪米の「目玉」探しに苦労していた。
 民主党政権は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をはじめ外交・安全保障政策で失政続き。国際平和協力活動にしても日本の安保政策の柱のひとつのはずだが、菅直人前首相が昨年11月の日米首脳会談で前向きな検討を表明したアフガニスタンへの自衛隊医官派遣を事実上断念している。
 そこで首相が白羽の矢を立てたのが南スーダンのPKOだ。幸い、陸自の施設部隊はPKOでの活動実績が多い。とりわけ昨年2月から派遣中のハイチ地震復興では、「インフラ整備の仕事がきめ細かく、地元住民とも良好な関係を築いている」(外務省幹部)ことで名声をひときわ高めている。

「重し」とれる

 ただ、南スーダンへの施設部隊派遣を検討するためにはハードルがあった。陸自側の抵抗感だ。

 陸自はハイチと南スーダンで二正面作戦を行うことには消極的で、当初計画では年内は2人の司令部要員だけを派遣しておき、施設部隊についてはハイチの活動終了をにらみ、来秋に派遣したいとの意向を固めていた。
 陸自の本音は、菅氏に近い北沢俊美前防衛相の「発言力」の大きさにより前政権ではそのまま政府方針と位置づけられた。だが、野田政権発足に伴い北沢氏が退任し、政権内の「重し」がとれた。
 北沢氏の後任には「安全保障の素人」と公言した一川保夫氏が就き、権力バランスもかわる。自衛隊の海外派遣に積極的な外務官僚の意をくむ玄葉光一郎外相と野田官邸が結託する構図も固まった。閣僚協議の場で施設部隊の早期派遣を求められた一川氏には「はね返すだけの力はなかった」(防衛省幹部)という。

都に電撃戦

 「日本の得意分野で新しい貢献をしていきたい」
 首相は日本時間の9月22日、国連本部で潘氏と会談し、南スーダンへの日本の協力を求められると、そう明言した。施設部隊派遣を「国際公約」に掲げたに等しい。
 その2日後の24日には施設部隊派遣に向けた政府調査団を南スーダンに出発させた。これは、10月初旬にも韓国が調査団を送り込むとの情報に基づいた「電撃戦」だった。
 国連は南スーダンのPKOに関し、道路整備などにあたる施設部隊について日本や中国、韓国など9カ国に派遣を打診。300人規模の部隊を3地域に展開させる計画で、治安情勢とアピール度からジュバが最善の活動地域だ。逆に、旧スーダン北部の新スーダン軍と南スーダン系武装勢力などとの戦闘が激しくなっている国境地帯は、治安面で大きな不安が残る。

中国は新スーダンの石油開発に関与を強める姿勢に現地の反発が強く、PKOを通じ油田が豊富な南スーダンにも足場を築こうとしており、国連内には中国の派遣に難色を示す声もある。このため、日本政府が活動地域としてジュバを手中におさめる上で最大のライバルは韓国となる。

 韓国といえば、海兵隊に志願入隊しているヒョンビンが海外でもファンが多いことを生かし、国防省が武器売り込みのためインドネシアに派遣することが話題になったばかり。日本政府としては、ジュバ争奪戦をめぐっても、韓国がなりふり構わず反撃に出てくることを警戒する必要がある

岩手県東京事務所、24億で売却…米内光政邸跡(読売N)

60年間、国会近くの好立地にあった岩手県東京事務所が、移転補償費を含め約24億円で国に売却され、取り壊されることになった。

 跡地には内閣府の新庁舎が建設される予定。事務所は、都道府県会館と銀座のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」に分散移転し、3日から業務を開始した。

 県東京事務所は1951年、岩手県出身の元首相米内光政の自宅跡地周辺に建てられた。議員会館や省庁に近く、政府・与党に陳情するため上京した同県関係者が宿泊に利用するなど活用されてきた。

 しかし、その後は宿泊利用が減り、2006年に宿泊施設を廃止。さらに、歳入確保のために資産売却を検討していた同県は、内閣府の拡張工事に伴い、国から土地売却を打診され、手放すことを決めた。同県は東日本大震災の復旧・復興費用を捻出するため、今後も未利用資産を中心に資産売却を進める。

米軍の一部訓練、10日からグアムに移転(産経N)

一川保夫防衛相は4日の記者会見で、沖縄の負担軽減策として今年1月に日米両政府が合意した、米軍嘉手納飛行場で行ってきた戦闘機訓練の米領グアムへの一部移転を10日から実施すると発表した。訓練は31日までで、移転されるのは日米合意後初めて。

 防衛省によると、訓練の移転先はグアム島のアンダーセン空軍基地と北マリアナ諸島のファラロン・デ・メディニラ島。訓練には岩国基地(山口県)に配備されているFA-18戦闘機が20機程度、約400人が参加し、戦闘機戦闘訓練や空対地射爆撃訓練などが行われる。

PageTop

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR