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論説委員長・中静敬一郎 叙勲にみる元将軍たちの処遇(産経N)

11月3日に発表された生存者叙勲における元自衛官の処遇に違和感を覚えた。元陸上自衛隊北部方面と東部方面の総監(陸将)、空自の航空総隊司令官(空将)といった元将軍たちが受章したのは瑞宝中綬章だったことに、である。

 叙勲とはそもそも、自己を犠牲にして国家・社会に尽くすような行為を評価するために存在している。自衛官は入隊時、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め…」と宣誓する。

 国家の命令があれば、どんな危険な任務に対しても尻込みせず、国家・国民の負託に応える。

 このことは東日本大震災での救援や原発への放水作業などで国民の目に焼きついた。国家が適正に評価しなくてはならないのは、自分を犠牲にして公共のために尽くした行為だ。それがなければ、国家への忠誠心が薄まるのは避けられない。

 米国では最高位の勲章は現役の軍人だけが叙勲対象であり、大統領でももらえない。

 しかし、日本国はそうした栄誉を自衛官に授けていないのである。

 今回最高位となった桐花大綬章は河野洋平前衆院議長に授与された。大綬章は5人、重光章は45人。それに次ぐ中綬章は353人。元将軍たちと並び、各大学名誉教授や各省庁の局長経験者などが名を連ねる。

 公務員としての経歴を判断材料に元将軍は中綬章、それ以外は小綬章としていることがうかがえる。

 背景には、制服組トップの統合幕僚長ですら、任免が天皇陛下から認証される「認証官」として処遇されていないことなどもある。

 栄典制度は平成15年、勲一等など数字による等級を廃し、危険な公共業務に従事した人たちの功労を評価するなどの改革が行われたが、もっとも重要な「国家がどのような行為を尊い行為として考えているか」は曖昧のまま放置されてきた。その基準を明確に示すことができないこと、いわば国家の背骨の欠落が日本の迷走と混乱の一因ではないか。
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米参入で中国“孤立” 南シナ海問題、焦りと危機感(産経N)

中国は、東アジアサミット(EAS)に米国が加わり、南シナ海問題を含む海洋の安全保障問題でかつてない守勢に立たされた。

 会議でオバマ大統領が南シナ海問題を持ち出すと、温家宝首相はすぐさま手を挙げ発言を求め、反論した。会議筋によると、EASで扱うべき問題ではなく、関係当事国が直接交渉を通じ解決すべきだ、と従来の主張を展開した。多国間のアプローチをとる米国を牽制(けんせい)したこの発言は、危機感の裏返しだといえる。

 これまで、中国にとっての「要注意国」は主に、南沙(英語名・スプラトリー)諸島などの領有権を争うフィリピンと、ベトナムだった。とりわけフィリピンは、台湾を含む関係当事者6カ国による多国間交渉や、紛争海域を「平和、自由、友好、協力地域」とする構想を打ち出すなど、“目の上のこぶ”だった。

 だが、フィリピンの働きかけに、ASEANは結束できずにいる。加盟国のうち領有権問題の当事者ではなく、しかも中国に配慮するカンボジアやラオスが事実上、反対しているためだ。こうした加盟国に中国は「水面下で働きかけている」(交渉筋)という。

 そこへ「外部勢力」(温家宝首相)の米国が前面に押し出てきて、フィリピンとも“共闘”し、情勢は大きく変わった。

 フィリピンは、国連などの関与を模索してもいる。中国にとり、国際機関が新たな「外部勢力」となることは避けたい。しかも、米国などは「国際法の順守」を強く求め、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国の「違法性」を、切り崩そうとしている。

 サミットに先立つ米中会談は、温家宝首相が急遽(きゅうきょ)、呼びかけた。これも「焦りと危機感の表れ」(会議筋)と観測されている。

除染に自衛隊、便利屋扱い? 防衛省に波紋 「民間でも十分できる」(産経N)

東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年1月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。

 政府は、1月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した-としている。

 庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉3町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など300人程度の派遣が想定され、12月中の2-3週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。

 「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」

 陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は18日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所(の除染)を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。

たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。

 首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。

 渡辺氏は、同省幹部が報告した3町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約4カ月前の7月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとしてと怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。

 不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた

防衛相が警戒区域の除染に陸自部隊派遣を表明(産経N)

一川保夫防衛相は18日午前、東京電力福島第1原発事故に伴う周辺区域の除染作業に関する初の関係閣僚会合で、半径20キロ圏内の警戒区域に陸上自衛隊を派遣し、作業拠点となる圏内自治体の庁舎の除染を実施する方針を表明した。

 一川氏は会合で「警戒区域などでの除染事業は喫緊の課題として取り組むべきだ。防衛省、自衛隊としても率先して責任を持って対応したい」と述べた。

 政府は来年1月から民間業者を主体に本格的な除染作業を進める方針。その前に陸自が町庁舎の除染を実施し、業者の作業拠点を整備する考え。環境省が要請している福島県浪江、富岡、楢葉3町の庁舎が対象として検討されている。

 派遣規模は放射性物質に対応できる化学防護隊など300人程度を想定しており、12月中の2-3週間程度で作業を終える見通し。

 閣僚会合は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針の閣議決定を受けて開催が決まった。藤村修官房長官が議長、細野豪志環境相が副議長をそれぞれ務めている。

原発警戒区域の除染、陸自300人を投入へ(読売N)

政府は17日、東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域の除染作業に陸上自衛隊を投入する方向で検討に入った。


 来年1月から民間業者が除染作業を本格化させるのに先立ち、国の責任で除染拠点を確保するのが目的だ。警戒区域内の福島県富岡、浪江、楢葉の3町役場庁舎を対象に、12月中にも自衛隊員300人規模を派遣することを想定している。

 原発事故で飛散した放射性物質による被曝(ひばく)線量が年間1ミリ・シーベルト以上の地域の除染は、国が財政負担して行うことが決まっている。政府は今月18日から福島県内の12市町村でモデル事業を開始し、効果的な除染技術や作業員の安全確保策を確立したうえで、来年1月から民間業者による除染作業を本格化させる方針だ。

中国の資源囲い込みに対抗 公募で無人島に命名 沖縄・尖閣諸島周辺など(産経N)  

日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称のない沖縄・尖閣諸島などに点在する39の無人島について、政府が地元自治体に公募での命名を提案したことが15日、分かった。地元の意向を尊重し、海洋主権に関する国民の意識向上を図る。東シナ海で無人島の管理強化により海洋資源の確保を狙う中国に対抗する狙いもある。

 政府の内閣官房総合海洋政策本部によると、日本のEEZの基点になる無人島は全国に99島。うち49島には正式名称がなく、国土地理院や海上保安庁が作成する地図・海図にも記載されていない。政府は、これらの島も日本の重要な「領土」と位置付けるため、命名が重要だと判断した。

 地元自治体や漁協への調査で、49島のうち10島は現地での呼称があることも確認された。政府は5月、10島についてはその呼称を正式名称と認め、地図・海図に記載した。今月6日に中国漁船が領海侵犯した長崎県五島市の鳥島の一部「岩瀬中岩」や、同県対馬市の「ヒバン瀬」、北海道羽幌町の「ジャブジャブソリ」などがある。

ただ、尖閣諸島や東京・小笠原諸島などにある残り39島は地元でも呼称が存在しないか確認できなかった。政府は今月に入り39島が所属する1都15市町村に命名方針を通知。今年度中の名称決定を目指し、1月中旬までの回答を求めた。

 公募で名称が決まれば、自治体側が「地名確認調査表」を政府側に提出。国土地理院と海保の協議を経て正式決定し、地図・海図に記載する。

 中国は昨年3月、離島を管理するための「海島保護法」を施行した。同法の保護対象には尖閣諸島や沿岸国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島も含まれる。

 海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「主権を主張するにあたり、基点の島に名称を付けるのは必要不可欠だ。中国も海島保護法で島に名前を付ける方針を明文化している。公募になれば地元の人や国民に主権を意識してもらう意味で意義深い」と話している。

朝霞駐屯地にPAC3が展開 自衛隊統合演習(産経N)

陸海空各自衛隊の統合運用能力の向上を図る自衛隊統合演習が始まった14日、陸自朝霞駐屯地では、首都圏に向けて弾道ミサイルが発射された場合を想定して、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)2機が展開された。

 弾道ミサイル防衛(BMD)は、海自のイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で撃ち落とすが、失敗した場合に空自のPAC3が着弾直前に迎撃する二段構えになっている。

 朝霞駐屯地には、首都圏の空域を防衛する空自第1高射群の第2高射隊(神奈川・武山基地)、第4高射隊(埼玉・入間基地)が、PAC3と航空機撃墜用のPAC2(3機)を展開。各機には迷彩色を施した偽装網がかけられ、周囲には陸自隊員が連携しながら警備任務に当たった。

 演習は、昨年12月の「防衛計画の大綱」で防衛態勢の強化方針を示した南西諸島を中心に全国規模で18日まで展開される。

九州に北海道の戦車到着 陸自、民間フェリーで 合同攻撃訓練参加(産経N)

陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)の戦車や装甲戦闘車など大型車両を積み込んだ民間フェリーが9日朝、大分市の大分港に到着した。

 移送は、民間輸送機関で車両を北海道から九州まで運ぶ「協同転地演習」の一環。フェリーは九州にはない90式戦車や89式装甲戦闘車などを搭載し、7日午後、北海道苫小牧市の苫小牧西港を出発していた。

 戦車などは、10日から始まる九州の陸自部隊との合同の攻撃訓練に参加するため、日出生台演習場(大分県由布市など)まで陸上移動する。

 陸自によると、戦車などの道外への大規模移動は初めて。南西地域の防衛力強化が念頭にある。

憲法に自衛隊明記する大改革を 帝京大学教授・志方俊之

明治維新後、「坂の上の雲」を目指して近代国家に生まれ変わって、わずか37年後に日露戦争に勝利(1905年)し、列強の仲間入りした我(わ)が国が今、「坂を転げ落ちる」様相を呈している。


坂を転げ落ち始めた?日本


 70年前(41年)の11月に時計の針を巻き戻してみよう。我が国の陸海軍は、1カ月後に迫った真珠湾攻撃と東南アジア進攻に向けて作戦準備を終え、奇襲を成功させるための企図の秘匿に神経を尖(とが)らせていた。欧州方面ではすでに、ドイツ軍がポーランド、北欧、ベルギー、オランダを席巻してソ連に宣戦し、イタリア軍はエジプトやギリシャへ侵攻していた。

 国際社会から孤立して経済包囲網を巡らされた我が国は、日独伊三国軍事同盟を締結した。枢軸を組んだ相手は、ヒトラー率いるナチス・ドイツ、ムソリーニ率いるファシスト体制下のイタリアだった。今でいえば、先般、民間人の大量殺戮(さつりく)で国際刑事裁判所(ICC)に訴追されたボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア民族軍事指導者ムラジッチ氏やつい最近、殺害されたリビアのカダフィ大佐と組んだようなもので、我が国は孤立を深めることとなった。

 当時の我が国にはすでに、開戦の方向へと大きい慣性が働いており、それに反対する政治家や軍人もいるにはいたが、戦争突入を止める力にまではならなかった。真珠湾攻撃の何年前から踏み留(とど)まれなくなっていたのだろうか。

 例えば、日英同盟廃棄(21年)まで遡(さかのぼ)るとするならば、開戦まで20年、判断を間違えて坂を転げ落ち始めたのは20年前となる。

同様に、今から約20年後の2030年に「何時から日本は坂を転げ始めたか」と振り返ってみたときに、後世の歴史学者は、党内派閥や党利党略で総理大臣がほぼ1年ごとに代わり始めた06年だったと断言できるかもしれない。

 日本政治がいつまでも混迷を続ける間に、世界では、BRICSと呼ばれる新興大国諸国の躍進という「パワー・シフト」(力の移動)が起きている。もはや国際的な経済危機にG7(先進7カ国)だけで対処できない時代だ。


同時進行する3つのシフト


 チュニジアに端を発した民主化のうねり、「アラブの春」はエジプト、リビアに伝播(でんぱ)し、イエメンやシリアに至る可能性もある。歓迎すべき「パラダイム・シフト」(枠組みの変化)だが、それに伴う不安定化の危険も孕(はら)む。

 コンピューターやロボットの技術の急速な発達は、サイバー戦争やロボット戦争など、戦いの様相を一変させかねない「テクノ・シフト」をもたらしつつある。急激な文明の進歩に、それを管理する文化が追いつけない状況だ。

 未曽有のテンポで変化しつつある国際社会を、坂を転げ落ち始めた我が国が生き抜くために必要な処方箋は何か。単なる路線の修正や改善ではない、明治維新のような大改革、すなわち「平成維新」を断行しなければならない。

 液状化した地盤に乗った瓦礫の上に新しい建物は建たない。第一に行うべきは、我が国が連合軍の軍事占領下で受け入れた1946年製の日本国憲法の中で改正すべき点を洗い出すことである。

 この10月21日、衆参両院の憲法審査会が4年間の空白の後、初会合を開き、会長(衆院・大畠章宏氏、参院・小坂憲次氏)を選出し始動した。各政党はそれぞれの改正草案を国民の前に披露すべきである。自民党はすでにある草案を推敲(すいこう)し、民主党はその前に、党の綱領を国民の前に示す責任があるだろう。改正の必要なしとする政党は現行憲法が完全無欠であると国民に説明する義務を負う。


緊急事態条項も喫緊の課題


 改正点で最も重要なのは、自衛隊をしっかり位置付けることだ。日本国民は今回の東日本大震災での活躍ぶりを目にして、自衛隊が国家に想定外の事態が起きた際の「最後の砦(とりで)」になることを実感したに違いない。陸海空三自衛隊は装備の質、隊員の素質、組織の点で世界でも有数な軍事力だ。

 自衛隊は憲法制定時(46年)には存在しなかったのだから、現行憲法に自衛隊や自衛権という直接的な文言がないことは頷(うなず)ける。ただ、連合軍の軍事占領が終わったとき、我が国を守るのは誰かを憲法で規定しなければならなかったのに、政治は今日まで先送りしてきた。怠慢というほかない。自民党も、改憲を党綱領でうたい、長期政権を維持してきたにもかかわらず、2007年まで、「憲法改正手続きに関する法律(国民投票法)」すら制定しなかった。

 我が国は法治国家である。「シビリアン・コントロール」は最も重要なことだが、それはまず自衛隊を憲法の中に位置づけることによって行うべきだ。憲法の中に国家緊急事態条項を設けることも今は喫緊の課題の一つである。

 「平成維新」では、「費用対効果」や「経済効率」を優先してきた、戦後の国家運営のありようから解脱しなければならない。自衛隊を軍として明確に定義する憲法改正を、その「維新」の大事業の一つとしなければならない。(しかた としゆき)

南スーダンへ派遣準備指示 国づくりへPKO質的転換 中国と差別化(産経N)

政府は1日の閣議で南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を確認し、一川保夫防衛相が折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示した。業務内容などを盛り込んだ実施計画を12月に閣議決定、年明けから順次部隊を派遣する。首都・ジュバで5年程度の活動を想定しており、今回のPKOを現地の国づくりにも積極的に関与する「質的転換点」と位置づける。背景には、アフリカで露骨に権益確保を進める中国との差別化を図る狙いもある。(半沢尚久)

 「しっかりと自衛隊が足跡を残す役割を担う」

 一川氏は1日の記者会見で、今回の派遣の意義をこう強調した。

 自衛隊は平成4年のカンボジアを皮切りに10カ国でのPKO派遣を経験した。このうち輸送活動や司令部要員派遣を除き、道路や橋などのインフラ整備にあたる施設部隊派遣では、東ティモールPKOの2年4カ月が最長。今回その倍以上にあたる派遣期間を想定していることは、単なるインフラ整備にとどまらず、より広範な分野で国家建設に関与する意図を如実に物語る。

 外務省幹部は「国づくりの実績を日本の足跡としてアフリカ全体に印象づけることも重要だ」と強調する。このため、PKOと連動した政府開発援助(ODA)の活用を「車の両輪」に据える。医療・教育施設の建設に加え、行政や衛生、農業といった分野で非政府組織(NGO)とも連携した人材育成・技術協力も進め、国家の基本的機能の構築を支援する。

 長期支援のかたわら「即効性」も重視する。そこでは、昨年2月からハイチ地震復興のPKOに派遣されている陸自施設部隊が培ったノウハウを生かす。

 ハイチで陸自は国連の「クイックインパクト(即効)プロジェクト」を初めて活用。現地住民のPKOに対するイメージを向上させる活動に国連が予算を優先拠出する仕組みで、その適用を受け陸自は孤児院の居住施設などを建設した。「がれきを除去した後、すぐに新しい建物が完成し住民は復興を実感できた」(自衛隊幹部)という。

 同時に、治安が安定せず「テロの温床」となるのを防ぐことに主導的な役割を果たしていると国際社会にアピールできれば、「国益に直結しない」と指摘されがちだったPKOとODAの価値も高まる。

 中国の権益拡大にくさびを打ち込む狙いもある。中国は天然資源確保に向けアフリカ中南部への進出を加速させているが、アンゴラやザンビアでは投資した事業に自国から大量に労働者を送り込み、利益も吸い上げる姿勢に反発が広がっている。南スーダンでも石油開発への関与に現地の警戒感が強まりつつあり、政府高官は「アフリカ外交で巻き返す好機」とみる。

 ただ正当防衛や緊急避難時に限るという武器使用権限の制約を抱えたままの部隊派遣には批判が多く、防衛省幹部も「長期派遣を見据えるなら、なおのこと武器使用権限を強化すべきだ」と指摘している。

PKO部隊の武器使用基準見直し、民主が検討へ(読売N)

政府は1日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、部隊編成の準備を開始した。


 派遣規模は約300人で、来年1月にも第1次要員を派遣する方針だ。これに関連し、民主党は1日の内閣・外務・防衛合同部門会議で、自衛隊の武器使用基準などを定めたPKO参加5原則の見直しに向け、PKO協力法改正の検討に入った。来年の通常国会に改正案提出を目指す。

 一川防衛相は1日、防衛省の内局幹部や各幕僚監部トップらによる防衛会議を開き、南スーダンへの陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、重機の調達などの派遣準備を指示した。

 南スーダンでは、北部地域で政府軍と武装勢力が衝突し、多数の死者が出ている。政府は、陸自部隊の拠点となる首都ジュバの治安は比較的安定していると判断しているが、現地の治安情勢を不安視する見方もある。このため、民主党は、自衛隊員の安全確保と任務の円滑な遂行を図るため、PKO協力法の改正を検討することとした。

サイバー攻撃で防衛協力を強化、日英で合意(読売N)   

一川防衛相は31日、英国のハモンド国防相と会談し、サイバー攻撃などで日英の防衛協力を強化するため、新たな覚書の策定を目指すことで合意した。


 ハモンド氏は年末に正式決定する航空自衛隊次期戦闘機(FX)の機種選定に触れ、英国などが共同開発したユーロファイターについて「性能には自信をもっている」と強調した。

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