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東日本大震災:陸自第6師団の派遣活動、原発事故初期に放射線量分析を担う /山形(毎日N)

陸上自衛隊神町駐屯地(東根市神町南3)の第6師団司令部は、東日本大震災と福島第1原発事故に関する災害派遣活動について公表した。核や生物化学兵器に対応する「第6特殊武器防護隊」が原発事故の初期に原発敷地内に入り、各種作業をする前に放射線量の分布を分析した。また師団は震災発生直後から宮城、福島両県など被災地沿岸部で人命救助や生活支援を行った。

 同司令部によると、特殊武器防護隊は、東京消防庁の冷却放水作業の前に化学防護車で出動し、原発敷地内の放射線量を測定。日高政広師団長は「東京消防庁の隊員がどの場所で何分間の作業ができるかを分析した」と説明した。

 同防護隊は原発事故直後から74人体制で放射性物質の除染活動も続けた。原発から20キロ圏境界付近の保健所や体育館では、一時帰宅の被災者の体や持ち物、車などの除染を行っている。

 一方、第6師団は震災発生後の約1週間に宮城、福島県などの沿岸部に入り、逃げ遅れた人など計8385人の人命救助を行った。その後は、宮城県沿岸部などの倒壊家屋などで行方不明者の捜索を行い、3~6月で計2826人の遺体を収容した。

 この他に給水や炊き出し▽46カ所で累計約47万人の入浴支援▽師団の医師による避難所や被災離島の巡回診療--を実施。被災地の自治体からの要請に応じて避難所や被災地域向けに食料や洗濯機、冷蔵庫などの支援物資をヘリコプターや車両で輸送したという。

 日高師団長は「今後も民間が除染できないところに第6師団を送り込むことになる」と話した
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<東日本大震災>自衛隊に撤収命令 防衛相(毎日N)

一川保夫防衛相は26日、東京電力福島第1原発の事故対応で派遣していた自衛隊に撤収命令を出した。これで東日本大震災に伴う自衛隊の派遣は291日で終了した。派遣人数は延べ約1066万4000人(うち原発事故対応約8万人)で、阪神大震災(101日で約212万3000人)の5倍となった。

 最大時は約10万7000人、航空機約540機、艦艇59隻で活動。救助者全体の約7割に当たる1万9286人を救助し、遺体9505体(うち原発30キロ圏内62体)を収容した。被災者に水約3万3000トン、食事約500万5000食を提供し、約109万2000人の入浴を支援。原発対応ではヘリコプター2機と消防車延べ44台で計370トンを放水し、1月に始まる本格的な除染の拠点作りで富岡、浪江など4町村役場を除染した。

 また、20~50代の陸自隊員3人が死亡。原発の爆発で中央特殊武器防護隊長ら4人が負傷した。

 撤収は20日に福島県知事から要請があり、26日の国の原子力災害対策本部会議で了承された。【

武器輸出三原則を緩和=欧米と共同開発可能に―藤村官房長官談話(時事通信N)

政府は27日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出三原則の緩和を決めた。欧米諸国との共同開発・生産への参加や、平和・人道目的の装備品供与を認める。三木内閣が1976年、事実上の全面禁止を打ち出して以降、対米協力やテロ対策などで例外措置を設けてきたが、抜本的な見直しは初めて。藤村修官房長官の談話として発表した。
 戦闘機など装備品の高性能・高価格化に対応するため、欧米主要国では国際共同開発が主流となっている。政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選定したF35も、米英など9カ国による共同開発。厳しい財政状況の中、調達コストを抑え、国内の防衛技術産業を育成するため、共同開発に道を開く三原則緩和が必要と判断した。

南スーダンPKO決定、陸自施設部隊330人(読売N)

政府は20日午前の閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、陸上自衛隊の施設部隊330人などを派遣する実施計画と関係政令を決定した。


 部隊は年明け以降、順次派遣され、「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」の要員として、南部の首都ジュバを拠点に道路や橋、空港の補修などのインフラ整備を担う。派遣期間は5年間を想定している。

 震災復興支援のため、昨年2月から参加しているハイチPKOと合わせ、自衛隊は大規模派遣のPKOを初めて同時並行で実施することになる。

 南スーダンには、施設部隊330人とは別に、国連や現地政府と調整を行うための要員として40人、UNMISSの司令部要員として1人も派遣する。

F35、次期主力戦闘機に…最新ステルス機(読売N)

防衛省は12日、航空自衛隊のF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)について、米英豪など9か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「F35」(開発主体=米ロッキード・マーチン社)を選定する方針を固めた。


 16日に安全保障会議(議長・野田首相)を開き、正式決定する。2012年度予算案には4機分(概算要求ベースで計551億円)を計上し、将来的には約40機の配備を目指す。

 選定作業を行っている防衛省と空自はF35の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。

 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。

中国への「弱腰」またひとつ 政府、中国に誓約「脱北者を公館に連れ込まず」(産経N)

中国に対する「弱腰外交」がまた一つあらわになった。日本政府が今年初め、在中国の日本公館に保護を求めた北朝鮮からの脱北者の扱いについて、「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことが分かった。複数の政府関係者が8日、明らかにした。誓約書は中国側の要求に応じて提出。人道的措置の継続よりも、中国の圧力に屈することを選んだ形で、日本の国際的信用の失墜は免れない。

 政府関係者によると、誓約書は、平成20年から21年にかけて中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者5人の日本への移送交渉の際に提出された。

 中国側は5人の出国を認めず、最長で約2年8カ月、足止めされた。5人は領事館敷地内で過ごしたが、外出は禁止され、体調を崩す者もいた。このため、日本側は中国側との交渉を急いだが、難航した。

 当初、脱北者を保護しないよう求める中国側に対し、日本側が口頭で「留意する」と回答。それを受けて中国外務省が脱北者5人の出国容認に傾いたことに反発した公安当局が、誓約書の提出を求めたという。3年前の北京五輪を機に、治安対策の観点から脱北者への警戒を強化していたことも背景にあった。

 最終的に中国側は「今後は公館外から公館内に連れ込まない」との趣旨の内容を文書化するよう要求。日本側は譲歩し、要求に従った。その結果、5人のうち2人は4月、3人は5月に出国した。

 北京の日本大使館は8日、「関係者の安全やプライバシー、ならびに関係国との関係上、その事実関係を含め、明らかにすることは差し控えたい」と説明。藤村修官房長官は「脱北者の受け入れを今後、行わないなどといったことは全くない」と強調した。

北の独裁崩壊を危惧、難民の流入嫌う中国 脱北者に関する誓約書(産経N)

中国政府が日本政府に対し、脱北者に関する誓約書の提出を求めたことは、中国側が脱北者急増を予見させる何らかの情報を得ている可能性をうかがわせる。

 米議会調査局の報告書などによると、中朝は1986年、「国境地域の国家安全と社会秩序維持」に関する議定書に署名。互いに不法越境者を引き渡すことになっている。だが、中国は食糧を求めて越境してくる脱北者を原則的に黙認してきた。「天国ではないが、地獄よりはまし」と逃れてきた脱北者は3万~5万人とも、30万人ともいわれる。

 中国が態度を硬化させる背景としては、“地獄”の惨状が体制を揺るがすほど深刻化していることが考えられる。大量の難民が流入した末、北朝鮮の独裁体制が崩壊し、在韓米軍との緩衝地域がなくなれば中国にとっても痛い。

 中国外務省の洪磊報道官は8日の定例記者会見で「そんな話は聞いたことがない」と誓約書の存在を強く否定したが、北朝鮮の行き詰まった末の暴走を抑止するために、中国が対北支援に力を入れているのは事実。脱北者の取り締まり強化に応じてもおかしくはない。

庁舎除染に陸自派遣 7日から福島4町村(産経N)

東京電力福島第1原発事故に伴う周辺区域の除染作業に関する関係閣僚会合が6日、国会で開かれ、原発周辺の福島県楢葉、富岡、浪江の3町と飯舘村の役場庁舎の除染作業に当たる陸上自衛隊の派遣を決定した。

 活動期間は7日から2週間の予定で、福島県内の駐屯地から放射線対処能力のある部隊を含む900人を派遣。環境省を主体に年明けから始まる本格的な除染作業を前に、庁舎を除染して作業拠点を確保する。

 隊員らは放射線量を測定しながら、高圧洗浄器や金属製のブラシで庁舎を洗浄するほか、必要に応じて重機で土砂を取り除いたり、植え込みを伐採したりする。

「襟を正して職責を」首相、防衛相の更迭を拒否(読売N)

自民・公明両党による問責決議案提出の動きが出ている一川防衛相について、野田首相は5日午前の衆院予算委で、「これまで以上に襟を正して職責を果たしていただきたい」と、更迭を拒否する考えを示した。


 稲田朋美氏(自民)の質問に答えた。

 問責決議案は、会期末の9日に自公両党が参院に共同提出する方針で、他の野党の賛成で可決される公算が大きくなっている。

一川防衛相訪沖 省内からも資質疑問視(産経N)

わずか10分足らずの仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談のために沖縄県を訪問した一川保夫防衛相。県庁では抗議のデモに迎えられ、仲井真氏には会談を途中でつれなく打ち切られる「おわび行脚」だった。沖縄だけでなく、防衛省・自衛隊からも大臣としての「資質」を疑問視する声が出始めている。(半沢尚久、峯匡孝)

                   ◇

 一川氏は3分間待たされたが、知事に深々と頭を下げた。自身の発言も陳謝。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題への意欲も強調したが、仲井真氏は一方的に打ち切った。

 「今日のところはもうこれだけで」
 これだけ袖にされても、一川氏は会談後の記者会見で自民、公明両党による問責決議案提出の動きを聞かれるとこう開き直った。
 「国会の動きについて具体的に正確な情報は聞いていない。厳しい意見があるのは承知しているが、職責をまっとうしたい」
 会見を終えた一川氏は那覇市内のホテルに直行。3日午前には帰京する。
 沖縄から見放された防衛相をかばう気が完全にうせたのか、防衛省内での「一川離れ」も加速してきた。国連平和維持活動(PKO)をめぐる武器使用権限の強化と陸上自衛隊の人員増に消極姿勢を見せているからだ。

 民主党は自衛隊の武器使用基準などを定めたPKO参加5原則の見直し作業に着手し、防衛省もPKO協力法改正の検討項目の絞り込みに入った。防衛省・自衛隊は年明けから派遣する予定の南スーダンでのPKOに武器使用基準の緩和を反映させたい考えだが、一川氏が難色を示している。

 「国会で矢面に立たされるじゃないか」

 同省幹部によると、一川氏は部内の検討会議でこう述べ、国会答弁に不安を漏らした。このため、省内の検討作業は停滞している。
 陸自の増員でも一川氏は指導力を発揮しようとしない。防衛省は「原発の近隣部隊の人員増強が不可欠」(幹部)と判断し、来年度予算の概算要求で109人の増員を要求。しかし、一川氏は、難色を示す財務省との折衝を渡辺周副大臣に丸投げしている。

一川防衛相 自衛隊の士気低下恐れる(産経N)

米軍普天間飛行場移設をめぐって女性を侮辱する発言で沖縄防衛局長が更迭された問題で、自民、公明両党が一川保夫防衛相に対する問責決議案を今国会中に提出する方針を確認した。

 決議案が提出されれば他の野党も同調して可決される公算が大きく、一川氏の進退問題に発展するのは避けられない情勢だ。

 一川氏は就任時に「安全保障に関しては素人」と発言して批判を受けるなど不適切な言動を重ね、野党の追及を受けてきた。

 国家の防衛を預かる防衛相は、最高指揮官である首相の下で陸海空の自衛官約24万人を統括し、海上警備行動を直接命令するなど、重い権限を与えられている。

 国家と国民の平和と安全を守るため、自衛官は24時間体制で命がけで働いている。

 懸念されるのは、資質に疑問を持たれる防衛相の下で自衛隊の士気が低下し、防衛行政全般に停滞をもたらしかねないことだ。

 野田佳彦首相は重大な決断を迫られよう。

 一川氏は「素人」発言に加え、沖縄訪問時に仲井真弘多知事との会談で米軍基地と自衛隊基地を混同した。さらにブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐(ばんさん)会を欠席して出た同僚議員の政治資金パーティーでは、「こちらの方が大事だ」と挨拶した。

そもそも沖縄防衛局長の発言は、普天間移設を促進するために必要な環境影響評価書について、一川氏が年内提出の具体的な段取りや方針を明確に表明してこなかったことにも原因がある。

 自民、公明両党が問責決議案を提出する理由として、一川氏が1日の国会答弁で、平成7年の沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と述べたことも挙げているのは当然だ。普天間移設の端緒になった事件であり、米軍基地問題にあたる防衛省のトップが知らないでは通らない。

 仲井真知事は発言に対して「極めて遺憾だ」と反発した。沖縄県議会も2日、全会一致で抗議決議を可決し、防衛相の責任を明確にするよう求めた。普天間問題は進展に向けて評価書提出という極めて重要な時期を迎えている。

 野田首相は「政治経験と知見から適材として選んだ。その気持ちは変わらない」と更迭を否定しているが、説得力を持たない。首相の任命責任は避けられない。

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