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政府、選挙運動の有無を調査=官房長官「重大な事案」-沖縄防衛局長が「講話」(時事)

政府は31日、防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)に絡み、同市在住の職員や同市に親族が居る職員を集め「局長講話」を行うと呼び掛けていたとされる問題の調査に着手した。公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに抵触する可能性があり、藤村修官房長官は31日の記者会見で「重大な事案だ。(事実関係を)確認した上で厳正に対処していく」と述べた。
 この問題は、共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局の各部庶務担当者宛てに送られたメールを基に明らかにした。それによると、発信元は同局総務部総務課人事係で、「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について」調査を依頼。1月23、24両日の「局長講話」に出席を求めたとされる。
 この場で特定候補への支援要請などをした場合、自衛隊法が定める「政治的行為の制限」や、公職選挙法の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する可能性がある。 
 赤嶺氏の指摘を受け、田中直紀防衛相は31日午後、事実関係を調査するため、槌道明宏秘書課長らを沖縄県に派遣した。
 また、鎌田昭良官房長は同日午後、真部朗沖縄防衛局長に電話で事実関係を聴取。この後、衆院予算委理事会に出席し、調査中としながらも「局長講話」が行われたことは認めた。真部局長は同日夜、同県嘉手納町で記者団に対し、「事実関係全般について今の時点では申し上げられない」と述べた。防衛省は1日午前の同委理事会で調査結果を報告する。
 藤村長官は会見で「事実確認しない限り、違法かどうかなども含め分からないというのが現時点でのコメントだ」と述べた。防衛省の武田博史報道官は会見で「本省からの指示により行われたということは考えにくい」との認識を示した。
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田中防衛相、一時行方不明…事実誤認の答弁も(読売N)

31日の参院予算委員会集中審議は、初入閣の田中防衛相に質問が集中し、田中氏は言い間違いや事実誤認の答弁を連発した。

 田中氏は陳謝を繰り返す一方、委員会室から一時行方不明になるなどし、審議はたびたび中断した。

 この日の集中審議は、外交・防衛問題が主要テーマの一つだった。田中氏は、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に関連し、陸自を警護するのはどこの国の部隊かを問われ、「決まっていない」と答弁。直後に渡辺周防衛副大臣が「バングラデシュだ」と答弁すると、「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。この他にも、在日米軍の抑止力に関する答弁などを野党が問題視して審議が中断した。

 また、田中氏は審議中、与党理事にも無断で途中退席。田中氏がいないことに気づいた野党理事らが委員長席に詰め寄り、審議が中断した。約15分後に戻った田中氏は「風邪気味で鼻水が止まらず、薬を持ってこさせた。大変申し訳ございません」と平謝りした。

防衛相 評価書運び込み“反省”(NHK)

田中防衛大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、政府が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書を、去年の暮れの明け方に、沖縄県庁の守衛室に運び込んだ対応について、「防衛省としても、その判断がよかったかどうかは、大変反省している」と述べました。

政府は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書を、民間の業者に委託して沖縄県庁に発送したものの、市民団体などの抗議行動のために届けられなかったことから、去年12月28日の午前4時すぎという異例の時間に、沖縄防衛局の職員が県庁の守衛室に運び込みました。これについて田中防衛大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で「防衛省としても、その判断がよかったかどうかは、大変反省している。期限内に評価書を沖縄県知事に届けるためだった」と述べました。また、田中防衛大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地に、ことし中に配備される計画の最新鋭の輸送機「MV22オスプレイ」の試験飛行や騒音テストを沖縄で実施することについて、「私も必要だと認識している。アメリカ側や、必要であれば地元沖縄県とも協議のうえで、今後、検討していきたい」と述べました。

「改憲語る資格ない!」 自民若手が鳩山氏を面罵(産経N)

「鳩山由紀夫元首相に憲法改正を語る資格はない!」。超党派議員による「憲法96条改正を目指す議員連盟」の16日の総会で、講師として参加した鳩山氏を自民党議員が面罵する一幕があった。

 発言したのは宇都隆史参院議員で「鳩山氏は首相のときに一度でも改憲の話をしたのか」と詰問。鳩山氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を主張したことも「混迷の元凶だ」と猛烈に批判した。

 会場の空気が凍りつく中、呼びかけ人の自民党の古屋圭司衆院議員が「鳩山氏の考えは議連と相通じる部分もある」ととりなしたが、宇都氏は「納得できない。議連を退会する!」と会場を後にした。

 鳩山氏は反論せず、何度も「お招きいただいたことに感謝申し上げます」と述べるばかり。改憲について25分間、熱弁をふるった後の思わぬ一撃に意気消沈の様子だった。

論説委員長・中静敬一郎 防大校長人事と士官経験(産経N)

防衛大学校校長が今春、交代するという。後任には大学教授の起用が伝えられているが、本来の士官学校のありようを考えてから検討しても遅くはない。

 防大校長が士官経験のない有識者や文官から起用され続けているのは、初代校長に慶大教授の槇智雄氏を据えた当時の吉田茂首相の考え方が踏襲されているからといえる。

 吉田は「回想十年」第2巻で「戦後の部隊は、単に技術的の面においてのみならず、民主的防衛部隊として、広く内外に亘る常識の面においても、高い教養を持つ部隊でなければならない」と著している。校長選考にも昭和32年、吉田が防大1期生だった平間洋一元海将補にこう説明した。「校長を決めるには随分考えたよ。昔のような軍人を作らないために。それにはイギリス的教育を受けた人が良いと思い、今の槇校長に慶応から来て貰った」

 防大校長は現在の五百旗頭真(いおきべ・まこと)氏(神戸大学教授から転出)で8代を数える。警察や防衛省OBもいるが、学者が5人を占める。

 防大開校から今年、59年を迎える。吉田が語った「民主的防衛部隊」「高い教養」などは、防大出身者を中核とする自衛官の足跡が、その成果のほどを示している。

 それと同時に忘れてならないのは、防大が士官を養成するための軍学校であることだ。世界の主要国の軍学校で文官の下に軍人を育てている例はほとんどない。国家の命令があれば、どんな危険な任務に対しても尻込みせず、国家・国民の負託に応えるという使命の重さを教えられる人はやはり同じ経験を持つ軍人出身者ということなのだろう。

 こうしたことに戦後日本は目をつぶってきた。だが、いま、直視すべきは、かつての海軍兵学校が教えてきた「率先して難事に赴く」「不撓(ふとう)不屈」「斃(たお)れて後已(や)む気概」などではなかろうか。

 これらを黙々と実践し、自らを鍛えてきた自衛官を除外して防大校長を選ぶことはさて適切だろうか。

任官拒否なら学費返納、防大卒業者に義務づけへ(読売N)

防衛省は、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない任官拒否者に学費の返納を義務づける制度を導入するため、今国会に自衛隊法改正案を提出する方針を固めた。


 2014年度以降の入学生を対象に返納額は国公立大学の授業料相当額(4年間)の約250万円とすることを検討している。

 同法改正案には、任官拒否者に加え、早期退職する自衛官についても、任官後6年以内は勤務期間に応じ、学費返納を求める仕組みを盛り込む。

 防大は幹部自衛官を育成するための教育機関で、防大生は特別職の国家公務員として学費は求められず、毎月の学生手当10万8300円と年2回の期末手当31万9000円などが支給されている。

1月31日 「東海」併記法案、すんでのところで…(産経N)

危ない、危ない。すんでのところで、米国首都のお膝元、バージニア州の子供たちが、韓国政府の言い分通りの授業を受けるところだった。州内の公立学校で使われる教科書に、日本海を「東海」と併記するよう求める法案が、州議会で否決されたものの、票差はわずか1票だったという。

 ▼日曜日付の小紙1面の記事を読んで、いやな記憶がよみがえってきた人も少なくないはずだ。5年前の夏、米下院の本会議で採択された、慰安婦問題についての対日非難決議案である。多くの誤りを含み、何より日本国民を侮辱する内容だった。

 ▼このとき法案を主導した民主党のマイク・ホンダ下院議員は、中国系反日団体から支援を受け、中国系実業家から献金を受け取っていた。今回の教科書をめぐる法案を提出したのも、韓国系団体の働きかけを受けた議員だった。

 ▼やはり韓国系米国人らが別の州では、日本人学校に対して日本の公民の教科書の使用中止を求めている。日本の国際的地位を貶(おとし)める企(たくら)みはまだまだ続きそうだ。頼みの綱となる日系人は、米国社会で台頭するアジア系のなかで人口がほとんど増えていないという。応援団を期待するのは難しい。

 ▼彼らにとって日本が、かつて敵国だったという問題も残っている。以前、米国史上最強といわれた日系部隊について書いたことがある。そのなかで日米開戦前に東条英機首相が、日系社会に対して米国に忠誠を尽くして当然、と手紙で伝えた事実を紹介した。

 ▼そんなお人よしの国で、外国人に参政権を認めようとする動きがある。外国で政治家をあやつり、世論を誘導するのが当然と考える国々が、何を仕掛けてくるのか。想像するだに恐ろしい。

EEZ基点39離島の名称内定 尖閣周辺「北小島」など (産経N)

日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島について、政府が個々の名称を内定したことが29日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の4島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。

 39のうち尖閣諸島(沖縄県石垣市)の久場島付近の3島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の1島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島(北海道奥尻町)近くの小島を「トド島」、知床岬(北海道斜里町)北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島(山口県萩市)北の小島を「見島北オオ瀬」-などと名付ける。

 EEZの基点となる離島は全国に99あるが、このうち49島には名称がなかった。政府は昨年5月、地元への聞き取り調査に基づき10島に命名。残る39島についても昨年11月、島が帰属する1都15市町村に名称を決めるよう要請した。

 各自治体は地元漁協や住民から名称を募り、1月下旬までに回答した。政府は地元の意向を尊重し、自治体の回答通りの名称を採用する方針。年度内に国土地理院と海上保安庁が「地名等の統一に関する連絡協議会」で正式決定し、順次地図や海図に掲載する。

 命名された島は平成22年に施行された低潮線保全法などに基づき、人為的な破壊や浸食からの保全措置が求められており、政府は今後必要に応じ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)で行った護岸工事のような浸食防止措置を講じる。

 また、政府は39島とは別に、領海の基点となる小島の実態調査にも本格着手する方針。これらの小島については基点の数が膨大なため、名称の有無や数も正確に把握できていない。

硫黄島に特別収容団の派遣検討 作業加速へ政府職員常駐(共同)

政府は年明けから、太平洋戦争末期の激戦地である硫黄島(東京都小笠原村)に厚生労働省職員を常駐させ、戦死した日本兵の遺骨収容作業を加速させた。年間を通じた取り組みで、集団埋葬地が見つかった場合は、一般ボランティアを含む数十人規模の特別収容団の派遣を新たに検討する方針も固めた。14年3月までに島内全域の調査を終了させる考えだ。
 硫黄島の遺骨収容に関する政府の特命チームは昨年、厚労省職員1~3人を現地に常駐させることを決定。民間作業員約20人とともに今月11日から収容作業を開始した。

埋め立て申請、県議選以降に…日米合意に影響も(読売N)

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岩国市長選、福田氏再選…移駐計画加速へ(読売N)

山口県岩国市長選は29日投開票され、現職・福田良彦氏(41)(無)が、前市長・井原勝介氏(61)(無)、新人の市民団体事務局長・吉岡光則氏(65)(無=共産推薦)を破り、再選を果たした。
 国の防衛政策に協力姿勢を示す福田氏の当選で、在日米軍再編に伴い、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機を米海兵隊岩国基地へ移駐する計画が加速しそうだ。投票率は64・01%で、前回(76・26%)を大幅に下回った。

来月27日に演習実施と発表=金総書記死去後初-米韓(時事)

米韓連合軍司令部は27日、合同軍事演習「キー・リゾルブ」を2月27日から3月9日まで実施すると発表した。昨年12月の金正日労働党総書記死去後初の米韓演習に北朝鮮は反発しており、緊張の高まりが予想される。
 演習は毎年同時期に行われており、朝鮮半島有事の際の指揮系統の確認などが中心。海外からの800人を含む米軍将兵2100人と多数の韓国将兵が参加する。3月1日から4月30日まで、機動訓練「フォール・イーグル」も行う。
 米韓連合軍は「朝鮮半島の安定を維持するための防御中心の定期的な訓練であり、現在の世界情勢とは何の関係もない」と強調している。

米軍、10万人を削減へ…国防費削減で(読売N)

米国のパネッタ国防長官は26日、国防総省で記者会見し、財政赤字解消に向けた国防費削減に対応するため、2013会計年度(12年10月から13年9月)から5年間の国防費を2590億ドル(約20兆円)削減すると発表した。
 兵力を10万人減らし、最新鋭戦闘機F35の調達を一部先送りすることなどで対応する。一方、日本周辺の太平洋地域に展開する陸軍と海兵隊については現在のレベルを維持、強化する方針を示した。
 米国では10年間で4870億ドル(約38兆円)の国防費削減が決まっており、2590億ドルは前半5年間の分だ。オバマ政権は5日に発表した新国防戦略で、二つの地域で同時発生した大規模紛争に勝利する能力を維持する「二正面戦略」を放棄し、地上戦力を大幅縮小するとともに、アジア太平洋は重視する戦略を明らかにしたが、今回の発表はその具体策の第1弾となる。

米国防費削減、F35導入予定影響なし…防衛省(読売N)

防衛省は、パネッタ米国防長官が最新鋭戦闘機「F35」の調達を一部先送りする方針を表明したことについて、日本が2017年3月末までに最初の4機を導入する予定には影響しないとみている。
 田中防衛相は27日朝、パネッタ長官と電話で約20分会談し、国防費削減方針などの説明を受けた。パネッタ氏がアジア太平洋地域を最重視する新たな国防戦略について説明したのに対し、田中氏は歓迎する意向を伝えた。田中氏は同日の閣議後の記者会見で、F35の納期について「私の印象では変更はないと感じた」と述べた。
 防衛省によると、開発主体のロッキード・マーチン社は16年までに同機の量産体制に入る予定という。同省幹部は27日、「日本側に4機を回すことは米政府、米軍のあらゆるチャンネルを通じて再三、確認している」と語った。

日本大使館への放火未遂で中国籍の男起訴 中国公安当局の逮捕恐れ韓国入り(産経N)

 韓国のソウル中央地検は26日、ソウルの日本大使館に8日に火炎瓶を投げ付けた中国籍の劉強容疑者(37)を現住建造物放火未遂罪などで起訴した。同地検が27日明らかにした。
 劉被告は昨年12月に靖国神社(東京都千代田区)の門が放火された事件で警視庁が建造物等以外放火容疑の逮捕状を取っている。聯合ニュースによると、劉被告は、中国へ帰れば靖国神社の事件で公安当局に逮捕されるかもしれないと恐れ韓国入りしたと供述しているという。
 被告は8日朝、火炎瓶11本を準備して大使館へ行き、うち4本を投げ付けた。祖母が旧日本軍の従軍慰安婦で、野田佳彦首相の慰安婦問題への態度に腹が立ったなどと供述していた。

自民・新藤氏、「尖閣諸島」有人化の必要性強調 党会合で視察報告(産経N)

沖縄県・尖閣諸島周辺を海上視察した自民党の新藤義孝衆院議員は26日、党の「領土に関する特命委員会」(石破茂委員長)で、視察内容を報告した。新藤氏は「周辺に豊富な漁場があるのに使われていない」と有人化の必要性を強調。周辺で操業する漁船のための避難港や気象台など公共施設の整備を行うよう訴えた。

 視察は21日未明に漁船で石垣島を出発。尖閣諸島に接近し、海上から視察した。上陸はしなかった。民主党の向山好一衆院議員も同行した。
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日米防衛相あすにも初協議(時事)

 田中直紀防衛相は26日、パネッタ米国防長官と27日に電話で会談する方向で調整に入った。田中氏が就任後、米国防長官と協議するのは初めて。両氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古沿岸部に移設するとした日米合意の早期履行を確認する見通しだ。 

F35視察で政務官派遣へ=田中防衛相(時事)

 田中直紀防衛相は26日、航空自衛隊が2016年度から導入する米ロッキード・マーチン社製のF35戦闘機や、今秋から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に順次配備される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの視察のため、防衛政務官を近く米国に派遣する方針を決めた。神風英男政務官が派遣される見通し。 
 昨年12月に次期主力戦闘機(FX)として選定されたF35は、開発の遅れから納期に間に合わない可能性が指摘されている。また、オスプレイは開発段階で墜落事故が相次いだため、沖縄県側が「安全性に問題がある」と懸念を示しており、防衛相はいずれも状況確認が必要と判断した。

韓国軍、黄海NLL付近で射撃訓練=金総書記死去後初、反発必至(時事)

韓国軍合同参謀本部関係者によると、韓国海兵隊は26日午前、白◆(令の右に羽)島、延坪島など黄海の北方限界線(NLL)付近で射撃訓練を実施した。ほぼ毎月行っている訓練だが、昨年末に北朝鮮の金正日総書記が死去して以降、韓国軍の訓練は初めて。南方に向かって射撃するが、北朝鮮の反発は必至だ。

尖閣抗議船の船員募集 中国の反日団体(産経N)

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣(尖閣防衛)連合会」は25日までに、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で、尖閣諸島へ向かう抗議船の船員の募集を始めた。近く募金活動も開始すると表明している。
 同県石垣市議らが今月3日、同諸島の魚釣島に上陸したのに抗議するのが目的としている。
 ただ中国当局は日中関係の安定を維持する立場から、民間団体の組織的な対日抗議活動を認めない姿勢をとっており、実際に抗議船を出すのは難しいとみられる。

防衛相 沖縄訪問も進展なし 普天間周辺「ヘリ多くない」と発言し、釈明(産経N)

田中直紀防衛相は23日、沖縄県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)移設問題をめぐって意見交換した。田中氏は日米合意に基づき名護市辺野古での代替施設建設に理解を求めたが、仲井真氏は県外移設の姿勢を崩さず、会談は平行線に終わった。田中氏は会談に先立って普天間飛行場を視察した際、周辺を飛ぶヘリコプターがそんなに多くないとの趣旨の発言をしたとして釈明に追われた。
 会談では仲井真氏が県外移設や日米地位協定の抜本見直し、米軍基地返還に伴う地主への所得補填(ほてん)策を盛り込んだ跡地利用に関する法制定など9項目にわたって要望した。
 田中氏は「沖縄県の負担軽減」を強調。記者会見では「機会あるごとに沖縄を訪れて説明し、納得を得るよう日々努力することが打開の道だ」と述べた。
 さらに「今の(日米)合意で何とか理解してもらい、それを答えにしたい」と述べ、県外に移設する考えはないとの認識を改めて示した。
 具体的な提案がなかったことについて、仲井真氏は会談後、記者団に「辺野古(移設)が大変だと真正面から検証しているのか。防衛相の言葉にはなく残念だ」と不満をもらした。
田中氏はこの日近くの公園から普天間飛行場を視察した。飛行場に隣接する小学校の上空をヘリコプターが飛行する頻度について、真部朗沖縄防衛局長に「頭上に『ヘリがおりてくる』って言うんだが、そんなに多いわけじゃないんでしょう?」と尋ねた。
 米軍は日本側の要請を受け、可能な限り学校上空を避けるように飛んでいるとしているが、地元からはこの発言に反発が出た。田中氏は会見で真意を問われると「(以前視察した)当時から危険な状況があったが、その辺が改善されたのか聞いた」と説明した。
 田中氏は仲井真氏に「沖縄や石垣島には毎年、家族と来ている」と“沖縄通”をアピールしようとしたが、「伊江島に行った」というべきところを「(東京都の)硫黄島」と混同する一幕もあった。

サイバー部隊、反撃可能 自衛隊、100人態勢(産経N)

中国によるサイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は、対処能力だけでなく、攻撃能力も有する陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を平成25年度末に100人態勢で発足させる方針を固めたことが20日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。各省庁や出先機関、防衛関連企業のシステムなどの防御も検討している。他国からのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定、サイバー空間での「自衛権発動」に道を開けるよう法制面の整備も加速させる。
 現行のサイバー攻撃対処部隊としては陸海空3自衛隊の統合部隊「指揮通信システム隊」(150人規模)があるが、自衛隊の指揮・通信ネットワークへのサイバー攻撃に対処するネットワーク運用隊は数十人にとどまっており、防御能力の強化が不可欠とされてきた。
 サイバー空間防衛隊はシステム隊傘下に置く。当初は、自衛隊のネットワークのみの防御に限定した運用を想定していたが、昨年、三菱重工業など防衛関連企業や政府機関、国会へのサイバー攻撃が多発。情報を抜き取る「標的型メール」などの手口により、他の政府機関から防衛機密が流出する可能性もあるため、空間防衛隊を「政府の中枢組織」と位置づけ、防御範囲を拡大させる案が有力となってきた。
政府は、25年度予算案概算要求をまとめる24年8月までにサイバー空間防衛隊の防御対象の範囲を確定させる方針。
 空間防衛隊は、自衛隊内で「サイバー戦争」を模した訓練も実施する。攻撃・防御の双方に分かれて訓練を実施するため、攻撃能力を保有することは不可欠。過去に攻撃されたコンピューターウイルスを攻撃手段として利用するだけでなく、新たなウイルスなどサイバー攻撃技術の開発も検討している。
 攻撃手段保有に合わせ、他国からのサイバー攻撃を武力攻撃(有事)と認定する基準も策定する。現行の武力攻撃事態対処法で想定する攻撃目標や被害の規模を踏襲し、(1)攻撃手法がコンピューターウイルスや不正アクセス(2)重要インフラやライフラインに大規模な被害(3)国民の生命・財産を脅かす-の3要件が満たされれば、武力攻撃と認定する案が有力となっている。
 ■米英韓で先行
 2009年7月に米韓両国の政府機関が波状攻撃を受けたことを受け、米軍は10年5月にサイバー部隊の運用を始めた。11年7月には、米政府ネットワークが攻撃されれば軍事報復を辞さず、同盟国への攻撃も米国への攻撃とみなすサイバー戦略を公表した。
英国も10年10月、国防省に国防サイバー作戦グループの新設を決定。韓国も10年1月、国防情報本部にサイバー司令部を創設した。
 国際法でサイバー戦争の定義は不明確だが、国家による重大な被害を及ぼすものを武力攻撃と認定すべきだとの意見が主流となりつつある。政府は米政府と連携し、武力攻撃の認定基準や行動規範の策定を主導する方針だが、当事者の特定が難しいことなどが「自衛権発動」のネックになるとの見方もある。

横須賀で海自護衛艦の出港式典(産経N)

海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)で21日、海賊対処法に基づきソマリア沖で活動している護衛艦2隻と交代する第11次部隊の出港式典が行われ、派遣される護衛艦と隊員約380人を家族らが見送った。
 出港したのは護衛艦「むらさめ」「はるさめ」の2隻で、岸壁では子供らが手を振りながら「パパー。早く帰ってきてー」と声を張り上げて見送る姿が見られた。式典で田中直紀防衛相は「人類共通の敵である海賊から海上交通の安全を確保することは諸君の重要な役割だ」と訓示した。

田中防衛相、横須賀で海賊対処部隊派遣式典に出席(産経N)

田中直紀防衛相は21日午前、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地を訪れ、海賊対処法に基づきソマリア沖で活動している護衛艦2隻と交代する第11次部隊の出港式典に出席した。 
 田中氏は派遣隊員らを前に「人類共通の敵である海賊から海上交通の安全を確保することは諸君の重要な役割だ」と訓示した。
 政府は平成21年3月からソマリア沖に護衛艦を派遣し、海賊船から民間船舶を警護する活動を実施。昨年6月には派遣の長期化を見据え、アフリカ東部ジブチに自衛隊として海外で初となる本格的な活動拠点を開設した。

中国機への緊急発進が3倍に(NHK)

日本周辺での中国の軍用機や艦艇の動きが活発化するなか、去年4月から12月末までの間に、航空自衛隊が中国機に対してスクランブル=緊急発進を行った回数が、前年度の同じ時期と比べて3倍に上っていることが分かりました。
防衛省・自衛隊によりますと、去年4月から12月までの9か月間に、外国の航空機が日本の領空に侵入するおそれがある場合に行う、航空自衛隊のスクランブル=緊急発進は、前年度の同じ時期と比べて45回増えて335回となりました。国別では、最も多いのがロシア機に対する緊急発進で全体の半数余りの175回、次いで多いのが中国機に対する緊急発進で全体のおよそ4割に当たる143回となっています。とくに中国機への緊急発進は、前年度の同じ時期の3倍に上っていて、国別の件数の公表が始まった平成14年度以降で最も多くなっています。中国の軍用機や艦艇は、最近、東シナ海を中心に日本周辺での活動を活発化させていて、防衛省は今後も注意深くその動向の警戒・監視にあたることにしています。

防衛大、任官辞退で250万円徴収へ 26年4月入校生から 「授業料」相当分(産経N)

防衛省が、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業時に自衛官への任官を辞退(拒否)する学生や卒業後任官しても6年以内に退職する自衛官から、一般国立大学の授業料・入学金相当分の償還金を徴収する制度を導入することが21日、分かった。国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官(将校)の確保が必要と判断した。
 新制度は平成26年4月の入校生から適用する。徴収額は最大で国立大の4年間の授業料・入学金に相当する約250万円とする方向だ。志願者への周知が必要なため24日召集の通常国会に、新制度導入のための自衛隊法改正案を提出する。
 防大では、平成22年度(23年3月)の卒業生397人のうち12人が辞退。21年度は364人中17人▽20年度は431人中35人▽19年度は415人中26人▽18年度は421人中10人-が辞退した。
 防大は将来の幹部自衛官育成のため国費が投じられている。防大生は特別職の国家公務員で、入学金と4年間の授業料は課されない。全寮制で食事が提供され、学生手当として月額10万8300円、年2回に分けて期末手当計約31万9千円が支給される。文部科学省所管ではないが平成3年度からは学士号を得られるようになった。
防衛省は幹部自衛官の確保や学費を支払う一般大学生との不公平感の解消を検討する「防大改革に関する検討委員会」を22年9月に設置し、同委は23年6月に償還金制度導入を求める報告書をまとめた。
 政府の行政刷新会議は22年11月の「再仕分け」でも、防衛省に対し、任官辞退者へ償還金を課すよう見直しを求めていた。
 償還金の制度は、卒業時の任官辞退は約250万円、その後、6年以内に退職した場合は在職月数に応じて支払額を減額した上で償還金を徴収する。
 防大生当時に支給された学生手当、期末手当と現物支給の給食、宿舎の関係費は「教育訓練を受けた対価に当たる」(防衛省幹部)として返還は求めない。中退した学生からは償還金は徴収しない。
 医官を育成する防衛医科大学校(埼玉県所沢市)では、任官辞退や任官後9年以内に自衛隊を退職する場合、教育費の一部を償還金として支払う制度がすでに存在している。6年間の医学教育は多額の費用がかかるため、償還金額は防大の導入予定額よりも高い。在職月数に応じて支払額は減額されるが、21年3月の卒業生の償還金最高額は4899万円だった。
防衛大学校 自衛隊の幹部自衛官(将校)を育成する高等教育機関。在学は4年間で卒業後は陸、海、空曹長に任官、幹部候補生学校などを経て約1年後に3尉になる。平成4年度から女子学生も入校している。韓国、タイ、インドネシア、モンゴル、東ティモールなど各国から留学生を受け入れている。大学院相当課程として理工学研究科、総合安全保障研究科がある。

空母11隻体制を維持=太平洋・中東展開必要-米国防長官(時事)

パネッタ米国防長官は21日、大西洋で訓練中の原子力空母「エンタープライズ」を視察し、緊縮財政下でも米国の抑止力の要である空母は削減せず、「現行の11隻体制を維持する」と表明した。
 ゲーツ前長官は予算削減のために11隻体制の見直しを進めたとされるが、パネッタ長官は空母のプレゼンス(存在)や、中東と太平洋への迅速な展開能力を維持する重要性を挙げ、「大統領は全空母を維持することが重要だと決定した」と明言した。

サイバー攻撃:政府訓練で感染1割 情報管理に疑問符(毎日N)

政府が公的機関へのサイバー攻撃対策として、各府省庁の職員約6万人を対象に初めて行った「標的型不審メール攻撃」訓練で、添付ファイルを開封して模擬ウイルスに「感染」した職員が10.1%(約6000人)に上ったことが分かった。日時を伏せて実施を事前に公表していたが、職員の2割超が開封した省庁もあり、霞が関の情報管理に疑問符が付いた形だ。
 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)によると、訓練は昨年10~12月、計12機関で無作為に選んだ職員に原則2回、メールを送付した。添付ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導された。
 1回目は全体の約1割が開封し、機関別では1.1~23.8%と差があった。NISC担当者は「外部と頻繁に連絡を取る業務もあり、単純な比較はできない」と話す。2回目は全体の3.1%と大幅に改善したが、2回連続で開封したり、差出人を確認しようと返信して職場用のアドレスを漏らした職員もいた。NISCは来年度も訓練を継続する方針だ。

ハイチPKO延長を決定=大地震の復興支援-政府(時事)

政府は20日午前の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、ハイチ大地震の復興支援のため派遣している陸上自衛隊の施設部隊の活動期限を1年間延長し、来年1月末までとすることを決定した。がれき処理や道路補修など従来の任務に、住民への食品、医薬品、水などの配布業務も加え、2月から3年目の活動に入る。
 ハイチ大地震は2010年1月に発生。政府は同2月から、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に最大350人の陸自部隊を派遣し、首都ポルトープランスを中心に活動している。「自衛隊へのニーズは依然高い」(政府関係者)として支援継続が必要と判断した。

北朝鮮で正恩氏中傷ビラ=「この体制では未来ない」(時事)

韓国の北朝鮮人権団体「被拉脱北人権連帯」の都希侖代表は20日、北朝鮮北東部、咸鏡北道の清津市で最近、金正恩体制を中傷するビラが大量に見つかり、北朝鮮の治安当局が周辺の道路を封鎖、捜査していることを明らかにした。正恩体制発足後、こうした反体制の具体的動きが伝わったのは初めてとみられる。
 中朝国境地帯の中国側消息筋から18日未明、情報を入手したという。
 都氏によると、ビラは清津市内の金策製鉄所で見つかった。「金正恩打倒!」「金正恩体制では北朝鮮の未来がない」などと記され、紙質から北朝鮮内で作られたとみられる。

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