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自民憲法改正原案:天皇は「元首」明記 保守色鮮明の内容(毎日N)

自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は28日、党本部での役員会で党の憲法改正原案を示した。天皇について、現行憲法での象徴制を維持しながらも「元首」と明記したほか、国旗・国歌を尊重する規定を新設。東日本大震災などを踏まえ、大規模災害や武力攻撃、テロなどが発生した場合に首相の権限を強化する緊急事態条項も設けた。いずれも保守色を鮮明にした内容で、党内や公明党からも懸念の声が上がっている。

 原案は天皇について「国民主権」を記したうえで「日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴」と規定。前文でも「わが国は、日本国民統合の象徴である天皇をいただく国家」と明記した。現行憲法に規定がない国旗・国歌は「国の表象」とし、国民は「尊重しなければならない」とした。

 9条については「戦争放棄」を維持しながら、05年に自民党がまとめた新憲法草案を踏襲して「自衛軍」の保持を盛り込み、現行の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使も視野に「自衛権の発動を妨げない」と強調した。大災害や武力攻撃などの際には首相が緊急事態を宣言し、国民が国などの指示に従う義務も入れた。

 同党は原案をもとに協議し、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約の発効60周年となる4月28日までに成案を決定し、国会提出を図る。保利氏は28日の会合で「現行憲法には今日の状況にそぐわない条件もある。自民党らしさを出すことが大きな柱だ」と強調した。

 05年の新憲法草案以上に保守色を強めた原案に対し、党内でも「右傾化しているといった意見が党に寄せられている」(幹部)との懸念が聞かれる。公明党の山口那津男代表は28日の記者会見で「集団的自衛権(の行使)の否定は確立した重要な考え方で、変更するべきではない」と強調。同党幹部は「野党に転落して保守回帰し過ぎだ。一緒に政権奪還しても賛成できない」と指摘した。
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中国船また海保測量船に調査中止要求…EEZ内(読売N)

海上保安庁は28日、同日午後7時50分頃、沖縄県久米島の北西約140キロ沖合の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」と「拓洋」が、中国国家海洋局所属の「海監66」から無線で調査の中止を要求されたと発表した。

 東シナ海のEEZを巡っては、日本は日中の海岸から等距離の日中中間線をEEZの境界としているが、現場は、中間線から約140キロ日本寄りの海域という。

 同庁によると、中国船は昭洋の約800メートルまで接近し、「ここは中国の海域だ」と調査の中止を要求。これに対し、昭洋は「日本のEEZ内であり、正当な調査だ」と回答し、調査を続けている。付近には別の中国船「海監46」も航行しているという。

天皇は元首・集団的自衛権…自民が憲法改正草案(読売N)

自民党は27日、第2次憲法改正草案の原案をまとめた。


 2005年に策定した草案を大幅に改定し、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けた。天皇を国家元首と定めたほか、集団的自衛権の行使を認めている。

 原案では前文はすべて改め、日本国民は平和主義と国際協調に徹し、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献すると記した。

 第1章の「天皇」では、天皇を「日本国の元首」と定めるとともに、国旗国歌を尊重する規定も盛り込んだ。

 前回草案では改定しなかった9条1項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を追加。集団的自衛権の行使を認めた。自衛隊を「自衛軍」と位置づけ、軍法会議に当たる審判所を設置するとした。また、第9条3項を新設し、「国は、主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。

 第3章の「国民の権利と義務」では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利である」として、現行の「与えられる」という表現を改めた。選挙権については、日本国籍を有する成人による普通選挙とした。家族の尊重、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮に関する規定も盛り込んだ。

 第4章の「国会」では、国会議員の選挙区定数は、人口以外の要素も勘案して定めるとした。

 第5章の「内閣」では、首相は最高指揮権者として自衛軍を指揮するとした。第9章の「改正」では、改正原案の衆参両院における議決要件を総議員の過半数に緩めた。

 緊急事態条項は、第8章の2として、新たに加えられた。首相は緊急事態を宣言し、内閣は法律と同一効果がある政令の制定、地方自治体の長に対する指示ができると定め、「何人も国などの指示に従う義務がある」とした。宣言が発せられた場合は衆院は解散できず、両院の議員の任期延長など特例を設けるとした。

 自民党は、党内議論を経て、4月28日のサンフランシスコ講和条約発効60周年までに成案をまとめる方針だ。

首相の沖縄入り 普天間移設さらに努力を(産経N)

就任後初めて沖縄県を訪ねた野田佳彦首相は、仲井真弘多県知事との会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一有効な方法」と説得したが、知事側は県外移設を求めたため、話は平行線のまま終わった。

 首相が普天間移設のために自ら足を運んで説得に着手し、歴代民主党政権の迷走を謝罪したのは当然といえる。ただ、就任約半年後の訪問は遅きに失した面があり、地元の信頼回復には至らなかった。

 その大きな要因は、民主党沖縄県連がいまだに「県外移設」を掲げるなど、政府・党中央と県連のはなはだしい言行不一致にあり、首相は直ちにこれを正すべきだ。その上で日本の安全のために何度でも沖縄を訪ね、是が非でも移設を実現してもらいたい。

 民主党は3年前の総選挙の際、鳩山由紀夫代表が「普天間をできれば国外、最低でも県外」と語った。しかし、日本の安全や日米同盟の堅持に米軍の抑止力が不可欠な現実を無視できず、日米合意に基づく辺野古移設に回帰した。

 にもかかわらず、党県連が定期大会で「県外移設」を再確認したのは、野田首相の沖縄入りの前日のことだった。

 先の宜野湾市長選でも、地元選出国会議員の一部が「普天間の即時閉鎖と県外移設」を掲げた候補の支援に回り、党・政府の方針と正反対の言動を続けてきた。

 首相との会談で、仲井真知事が現行合意に戻った経過に「民主党として納得いく説明がない」と重ねて問うたのも、まさにそのことだろう。これに対し、首相が「結果的に今の日米合意に至った」としか説明しなかったのは極めて不十分といわざるを得ない。

 首相は地元振興と基地負担軽減を柱に「論より証拠」で信頼を回復する意欲を語ったが、まずは政権党として地元県連にいたるまで政策を一本化するのが先決だ。

 首相は日本の安保環境の厳しさや抑止力の必要性も説明したが、中国海軍の海洋進出に拍車がかかり、金正恩新体制に移った北朝鮮も核・ミサイル開発中心の「先軍政治」を改める気配はない。日米の抑止力を強化充実させる必要は日ごとに強まっている。

 辺野古の空中視察にとどめたのも物足りない。普天間の現状固定化を避け、国民の平和と安全を守るには移設が不可欠だ。それを現地で堂々と訴えてほしかった。

論説委員長・中静敬一郎 軍隊でなければならぬ理由(産経N)

少しずつ、着々と、東シナ海における日本の排他的経済水域(EEZ)が、「中国の海」と化している。2月19日、沖縄県久米島近海の日本のEEZ内で海洋調査中の海上保安庁測量船が、中国国家海洋局の「海監66」から無線で調査の中止を要求された。海保測量船が中国政府公船から調査中止を求められたのは一昨年5月以来、3回目だ。今回、中国船は中間線から最も日本寄りの海域に入り込んできた。

 自国の主権的権利が公然と否定されていることへの日本政府の外交ルートによる申し入れは「中止要求は受け入れられない」。山根隆治外務副大臣は記者会見で、「中国の反応次第で抗議するのか」と尋ねられ、「反応が何かあれば、当然対応する」と語った。こんな形式的な申し入れしかできぬ野田佳彦政権の主権意識の希薄さにはあきれ果てるが、底流には、戦後日本が国の独立と安全を守ることにあまりに無頓着だったことがある。因循姑息(いんじゅんこそく)なやり方がなお続いているのである。

 昨年8月、中国の漁業監視船は尖閣諸島沖の日本領海に侵入した。国連海洋法条約は領海内の無害でない行為を防止するため、必要な措置を取れると定めている。列国の軍隊はこれに沿って排除行動を取るが、日本だけはなぜか、排除できないようにしている。

 国内法に排除規定がないことに加え、自衛隊に国際法上の軍隊としての機能と権限を与えていないためである。例えば、中国が行動をエスカレートさせ、海上自衛隊艦船に海上警備行動が発令されたとしても、退去要請という警察権の行使しかできない。実はこうした日本の弱みを周辺国は見抜き、付け込んできている。北朝鮮による拉致事件も日本の抑止力が機能していたら、起こりはしなかった。

 自衛隊を軍隊として国際法に基づく自衛行動を取れるようにしなければ、より大きな危難を呼び込みかねない。憲法第9条の改正が待ったなしの理由である。

米韓軍「キー・リゾルブ」開始=正恩体制で初の大規模演習(時事)

米韓両軍は27日、定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始した。朝鮮半島有事や局地戦に備えるもので、3月9日まで実施する。北朝鮮の金正日総書記が死去し、金正恩体制となって初の大規模合同演習で、北朝鮮は激しく反発しており、米韓両軍は警戒を強化している。
 キー・リゾルブは、米軍約2100人と韓国軍20万人以上が参加し、指揮系統を確認する最大規模の合同演習。3月1日~4月末まで野外機動訓練「フォール・イーグル」も実施する。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は27日午前、「米国と(韓国大統領の)李明博逆賊一味は、無分別な軍事的挑発策動がどのような破局的災いをもたらすか沈思熟考しなければならない」と警告する論評を出した。

海兵隊配置めぐり協議=施設返還も調整-日米(時事)

在日米軍再編計画の見直しに関する日米の外務・防衛当局による審議官級協議が27日午前、都内で行2日間の日程で始まった。沖縄から移転する米海兵隊のアジア太平洋地域での配置構想や、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)以南の米軍5施設・区域の返還スケジュールなどについて話し合う見通し。 
 日米両政府は、海兵隊の移転と施設・区域の返還を米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設から切り離して進める方針で一致。両政府は、グアムに移転する海兵隊の規模を当初計画の8000人から4700人に縮小した上で、残りをローテーション形式で西太平洋地域に分散配置させることで基本合意している。

野田首相が仲井真知事と会談 移設問題は平行線(産経N)

野田佳彦首相は27日午前、那覇市内の沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。仲井真氏が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「辺野古はものすごく時間がかかる。県外移設がわれわれの目標だ」と述べた。これに対し、首相は「普天間を固定化させず、負担軽減を具体的に進めたい」と重ねて移設に理解を求め、会談は平行線だった。

 会談で、首相は平成21年の政権交代以降の民主党政権が移設問題を混乱させたことを「県民にご迷惑をおかけした。深くおわびしたい」と陳謝。在沖縄海兵隊のグアム移転を先行実施する日米基本合意について「あと数カ月くらいで議論を進めるが、その過程で(県と)コミュニケーションを取りたい」と述べた。

 首相はこの後、航空自衛隊那覇基地で隊員を激励し、普天間飛行場の移設予定地の米軍キャンプ・シュワブをヘリで視察。普天間飛行場で米軍の在沖縄四軍調整官から同飛行場の運用状況について説明を受ける。

 米軍嘉手納基地(嘉手納町など)より南にある5つの施設のうち返還要望が強い牧港補給地区も視察。同日夕に記者会見し、2日間の日程を終えて帰京する。

南スーダン自衛隊 国造りに持てる力発揮を(産経N)

東日本大震災で被災者救援の先頭に立った自衛隊が、アフリカの新生国家の建設に挑む。

 昨年7月に独立した南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ参加する陸上自衛隊第1次隊の主力、約120人が首都ジュバ入りした。5月から道路などのインフラ整備にあたる2次隊約330人の受け入れに備える。

 50度の猛暑など現地の環境は過酷だが、「子供たちの将来のために全力を尽くしたい」と、隊員らの士気は高い。定評のあるきめ細やかな活動を積み重ねて無事に任務を全うし、国際協力に汗を流す日本の姿を示してもらいたい。

 改めて野田佳彦首相に質(ただ)したいのは、なぜ武器使用基準の緩和を行わないまま自衛隊を送り出したのかに加え、この派遣にどのような国益を見いだそうとしているのかという点だ。

 アフリカ中央部の産油国、南スーダンの国家建設と安定化は国際テロ組織が入り込むのを阻止する意味もある。オバマ米政権はスーダン和平を重視しており、日米同盟の観点からも派遣は妥当だ。

 だが、日本自身にとっての派遣目的は何なのか。日本の国連安保理常任理事国入りにアフリカ諸国の支持を得る課題があるが、野田政権は常任理事国入りにどの程度の優先度を置くのか。

資源を念頭に中国が南北スーダンに深く浸透し、日本も存在感を示す必要性が指摘される。自衛隊派遣を足がかりに難民、医療、教育の支援や民間投資を進めるプランを構築すべきだ。

 石油の利益配分をめぐる南北スーダンの対立や南スーダン国内の部族間衝突など治安状況は悪く、想定される5年の派遣期間の中で自衛隊が不測の事態に巻き込まれる懸念は拭えない。

 正当防衛や緊急避難時に限られている現行の武器使用基準を緩和し、任務遂行を妨害する行為も排除できるPKOの国際水準に合わせることが急務である。

 ハイチへの320人規模の自衛隊派遣も延長された。陸自の負担は増す一方なのに、防衛費は10年連続で減少し、陸自定員は15万5千人から15万4千人に削減された。多様な任務を完遂できる態勢を整えるべきだ。

 自衛隊員の活動が「日本人の誇り」になると主張する首相には、派遣の実をあげるため、あらゆる手立てを尽くす責務がある。

首相が初の沖縄訪問 反対押し切り自ら決断 「お詫び」作戦で事態打開?(産経N)

野田佳彦首相は26日、就任後初めて沖縄県を訪問し、平和祈念公園や旧海軍司令部壕などを視察し、夜には仲井真弘多知事と会食した。米軍普天間飛行場移設問題の混迷を率直に謝罪した上で事態打開に乗り出す決意だが、仲井真氏が県内移設容認に転じる可能性は乏しい。地元の政権不信を解消する処方箋はあるのか。(加納宏幸)

 「大田司令官は敵が迫る中で沖縄の苦しみを伝え『後世に特別の御高配を』とメッセージを残した。沖縄返還運動に尽力した末次一郎先生の沖縄への思いも引き継いでいきたい」

 26日夕、首相は那覇市のホテルでこう語った。メッセージとは、沖縄特別根拠地隊司令官の大田実海軍少将(死後に中将)が自決1週間前の昭和20年6月6日、大本営海軍次官宛てに「沖縄県民かく戦えり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」との電文を送ったことを指す。

 大田少将が千葉県出身ということもあり、首相はこの電文への思い入れが強い。故小渕恵三元首相も電文を胸に沖縄サミットを決め、県民の心をつかんだ。これに「あやかりたい」と考えているフシもある。

 元安全保障問題研究会代表、故末次一郎氏の胸像を訪ねたことにも普天間など基地問題の解決の糸口をつかみ、政権浮揚させたいとの思いがにじむ。

 昨年9月の就任直後から訪沖を望みながら、半年間もずれ込んだのは、2度の沖縄入りで話をこじらせた鳩山由紀夫元首相、3度も沖縄入りしながらパフォーマンスに明け暮れた菅直人前首相の轍(てつ)を踏みたくないとの思いがあったからだ。

周囲は今回の訪沖にも「5月の訪米を前に問題をこじらせかねない」と反対したが、首相は「まず自分の目で沖縄を見てこれからのことを考えたい」と押し切った。米軍再編見直しに絡み、米海兵隊グアム移転の先行実施で日米が基本合意したという“手土産”もあるだけに「この好機は逃せない」と考えたようだ。

 ただ、そう簡単に地元が納得するはずもない。そこで思いついたのが得意の「おわび」作戦だ。まず民主党政権が招いた混迷を率直にわびた上で仲井真氏と一から信頼関係を構築し、普天間移設の筋道を立てようと考えたわけだ。

 26日夜には仲井真氏と2時間近く夕食をともにし、27日の正式会談の地ならしに余念がなかった。

 首相が事態打開の秘策として念頭に置くのが、日米基本合意に明記された嘉手納基地以南5施設・区域の返還だ。負担軽減を先行させれば仲井真氏が再び移設容認に転じる「大義」になると踏んだようだ。

 とはいえ、仲井真氏は会食の際、県内移設について「大変難しい」と語り、首を縦に振ることはなかった。海兵隊の岩国移転も拒否しただけに普天間を棚上げしたまま米側が他の返還に応じる可能性は小さい。

 しかも移設先の名護市辺野古については27日にヘリで上空視察するだけとなった。これでは首相の本気度を疑われるどころか、「普天間固定化」を容認したと受け取られかねない。

ホルムズ海峡:日本政府「P3Cで監視」検討 封鎖の場合(毎日N)

イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のP3C哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。

 イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。P3Cの派遣案もこの一環として検討されている。

 P3Cは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき2機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、P3Cが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約2000キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。

 P3Cの任務の内容は「対処要綱」で定められているが、これを修正してホルムズ海峡での哨戒活動を追加する案が政府内で浮上している。対処要綱の修正は閣議決定のみで行うことができ、国会承認は不要という。

 ただ、P3Cをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。

正恩氏、延坪島砲撃部隊を視察 米韓演習けん制(産経N)

北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、新指導者、金正恩氏が、2010年11月に韓国・延坪島を砲撃した部隊など、黄海の南北境界水域周辺を管轄する朝鮮人民軍第4軍団の各部隊を視察したと報じた。視察日は伝えていない。

 米韓は27日から定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施予定で、北朝鮮は25日「聖戦で粉砕する」と警告したばかり。韓国との軍事的緊張が高まる中、正恩氏は最高司令官として前線部隊に足を運び、米韓を強くけん制した形だ。

 正恩氏は南北境界水域周辺が「今にも戦争が起きかねないホットスポットだ」と強調。領海がごくわずかでも侵犯されれば「敵の頭上に強力な報復を見舞え」と将兵に力説した。朝鮮人民軍の金明国、金元弘、朴在京の各大将らが視察に同行した。

北方領土、要塞化の危機 日本を仮想敵に演習活発(産経N)

産経新聞はロシアが軍備増強を進めている北方領土の国後島で、現地の陸軍部隊が今月行った演習の画像を情報筋から入手した。最近になって配備されたT80型戦車などが確認され、日本を仮想敵とした活発な演習や訓練が行われている様子がうかがえる。北方領土に駐留する部隊の模様はロシアでもほとんど報じられることがない。

 国後、択捉、色丹島にはロシア軍の第18機関銃・砲兵師団の推定約3500人が駐留。北方領土の軍備強化は、2010年11月に旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に乗り込んだメドベージェフ大統領が指示した。

 各島では国防省が昨年春に策定した計画に基づいて兵器の刷新が進められており、“軍事要塞化”が危惧される。フランスと共同建造する強襲揚陸艦「ミストラル」も北方領土をにらむ極東のウラジオストクに配備される見通しだ。

 情報筋は、国後島にはT80型戦車のほかに対空ミサイル「ブクM1」などの新鋭兵器がすでに配備されたとしているが、計画されている駐屯地の整備は始まっておらず、将兵や家族の生活は依然厳しいという。

野田首相が沖縄初訪問 基地負担軽減を強調(産経N)

野田佳彦首相は26日、就任後初めて沖縄県を訪問した。27日に仲井真弘多知事と会談。沖縄の基地負担軽減と経済振興に努める政府の姿勢を強調し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設への理解獲得に向け信頼関係の構築を図る。

 首相は到着後、国際物流の拠点として期待される那覇空港の新貨物ターミナルを視察。糸満市の平和祈念公園では国立戦没者墓苑に献花する。

 27日には仲井真知事と県庁で会談し、民主党政権下の普天間問題をめぐる迷走や、前沖縄防衛局長による不適切発言について陳謝。在沖縄米海兵隊のグアム移転の先行実施などに関する日米協議の現状を説明する。

 その後、自衛隊機で普天間飛行場や、移設先の名護市辺野古を上空から視察する。

北朝鮮国防委が声明「米韓演習は無言の宣戦布告」(産経N)

北朝鮮の国防委員会は25日、米韓が27日から実施予定の定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」について「無言の宣戦布告だ」と非難、「われわれの方式の聖戦で粉砕する」と警告する報道官声明を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

 声明は、聖戦の対象は「李明博(韓国大統領)逆賊一味」などと指摘。米国も強く非難し「核兵器は米国だけが持っている独占物ではない」とし、北朝鮮には「米国の核兵器よりも威力ある戦争手段と、誰にもない最先端攻撃装備がある」と強調した。

 北朝鮮は23~24日、北京で米国と核問題などをめぐり協議したばかり。合同演習は2月27日~3月9日に実施される。

機雷、ミサイル対処強化要望=ホルムズ海峡有事備え-米国防総省(時事)

米国防総省がイラン軍によるホルムズ海峡封鎖の有事に備え、新型機雷探知システムの中東への事前配備やミサイル対処能力を強化する予算措置を議会に要望していたことが24日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。
 米海軍はイラン軍によるホルムズ海峡への大量の機雷敷設や、米艦艇を狙った沿岸からの巡航ミサイル発射を警戒。中東を管轄する米中央軍は新型の機雷探知システムが今秋前に配備されることを要望しているという。

「脅威論は両国関係に不利」=防衛研リポートを批判-中国国防省(時事)

中国国防省の耿雁生報道官は23日の記者会見で、日本の防衛省防衛研究所が中国の海洋進出を警戒するリポートを発表したことについて「中国の軍事力発展を疑い、中国の『軍事脅威』を誇張するのは、中日関係の発展に不利益で、地域の平和と安定にも役に立たない」と批判した。
 耿報道官は「日本こそ、近年の軍備増強が国際社会、とりわけ周辺国の関心を呼び起こしている」と指摘。「日本が平和の道を進むという誓約を守り、軍事力の透明性を高め、自らの軍事・安全保障政策について猛省することを希望する」と述べ、「他国のことをとやかく言ってはならない」とくぎを刺した。

米朝協議前に…正恩氏「ミサイル指導局」視察か(読売N)

23日付の韓国紙・朝鮮日報は、朝鮮中央通信が21日に北朝鮮の新指導者、金正恩キムジョンウン氏が視察したと伝えた朝鮮人民軍第842軍部隊が、核開発にも関係し、中長距離ミサイルを管理、運用する「ミサイル指導局」だったと報じた。

 朝鮮中央通信は、同部隊の任務や視察日には触れていないが、事実とすれば、核問題をめぐる米朝協議を前に、関連部隊を訪問したことになる。

 同紙はまた、金正日キムジョンイル総書記が過去、核実験などの2、3か月前に関連部隊を視察したことから、「金日成キムイルソン主席の生誕100年の4月15日の直後に、核実験やミサイルを発射する可能性を排除できない」との韓国政府筋の見方を伝えた。

F35「価格高騰なら取得取りやめも」…防衛省(読売N)

防衛省が、2016年度からの導入を決めた最新鋭戦闘機「F35」について、開発を進めている米国防総省に書簡を送り、価格が高騰した場合の調達中止の可能性に触れながら、価格や納期を守るよう要請していたことが23日、わかった。

 防衛省の徳地秀士経理装備局長が今月13日付で、ケンダル米国防次官代行に送付した。政府関係者によると、書簡では、米政府と開発主体の米ロッキード・マーチン社が機種選定時の昨年9月に日本側へ提出した提案書に基づき、価格や納期の厳守を求め、「価格が高騰すれば、取得を取りやめることもあり得る。調達費を計上した予算案は国会審議中で、価格高騰で導入計画が危険にさらされる」と懸念を伝えたという。

南スーダンPKO 初の試みの現地支援調整所 「国造り」に主体的に関与(産経N)

【ジュバ(南スーダン)=峯匡孝】国連平和維持活動(PKO)のため南スーダンに展開中の陸上自衛隊は国連や現地政府、国際機関などと活動内容を調整する「現地支援調整所」を設置している。昨年7月に誕生した新生国家の国造りに主体的に関与するためで、平成4年のカンボジアへの派遣以来、日本のPKOでは初の試みだ。現地のニーズを取り込んだ日本ならではのきめ細かい活動を展開することで、資金力を背景に積極的な資源外交を進める中国との差別化を図る狙いもある。

 陸自は南スーダンでの活動期間を5年間と想定しており、PKOと連動し政府開発援助(ODA)を活用するなど、“オールジャパン”で南スーダンの国造りに取り組み、目に見える形で実績を残したい考えだ。

 今年1月から活動を始めた調整所は施設隊が入る国連南スーダン派遣団(UNMISS)の宿営地ではなく、首都ジュバに設置されている。所長を務めるのは生田目徹1佐で、施設隊長の坂間輝男2佐より階級が上だ。防衛省・自衛隊が調整所の役割を重要視しているためだ。

 調整所要員13人は英語に堪能で、海外派遣や留学の経験者が多く「将来が期待される人材が集められた」(陸自幹部)といわれる。

 陸自部すでに国際協力機構(JICA)をはじめ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や世界食糧計画(WFP)など現地の国際機関とも協議を始めている。

 調整所は実動部隊の施設隊とは異なる裏方の存在だが「日本の活動の足跡を残すには調整所の活動が鍵を握る」(陸自幹部)ともいわれ、今後のPKOのモデルになりそうだ。

 また、隣国ウガンダの首都カンパラにも現地支援調整所の「ウガンダ班」(班長・伊藤弘幸3佐)が置かれている。カンパラは日本からの補給物資の中継地である都市エンテベに近い。「ウガンダ班」はエンテベからジュバへの陸上輸送を支援することに加え、飲料水などの生活に欠かせない飲料水などの日用品を調達する任務を担っている。

隊は通常、国連の指示を受けて任務に当たるが、生田目所長は「UNMISSにいわれた仕事をやるのは当然だが、調整所の機能は国造り支援の観点からUNMISSに提案し、仕事を逆流させることだ」と強調する。

F35戦闘機価格高騰 日本の「見切り発車」裏付け(産経N)

日本による最新鋭戦闘機F35導入をめぐっては、昨年12月の選定前から、米国防総省幹部らが機体の不具合など開発遅れに関する懸念を表明、価格の高騰や納期の遅れを危ぶむ声が高まっていた。今回明らかになった、導入見直しもあり得るという日本側の働きかけは、選定条件である価格と日本企業参加への確証を米側から得ないまま、見切り発車的にF35導入を決めた可能性が高いことを裏付けた形だ。

 日本周辺では最近、中国がJ20(殲20)、ロシアがT50など第5世代と呼ばれるステルス戦闘機の開発を急ピッチで進め、防空をめぐる安全保障環境は悪化しつつある。加えて、F4は老朽化が著しく、後継機として白羽の矢が立ったF35への期待は大きい。

 レーダーに捕捉されず、静かに攻撃目標に近づいて「圧倒的な破壊力」(製造元のロッキード・マーチン社)を発揮するF35。米軍は機動性を重視した空軍、空母艦載型の海軍、垂直離着陸型の海兵隊仕様の3機種を開発中で、最終的には2443機配備する方針だ。

 しかし、3機種の開発と生産を同時並行で進めた米軍の調達方法がもはや限界に達し、価格高騰と納期の先送りが不可避という厳しい現実は、日本を除く同盟国間では周知の事実だ。

F35の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官(調達・技術担当)代行は「試作機の試験飛行前に生産を決めたことは失敗だ。生産ペースを遅らせるため、機体価格は高騰する。同盟国の買い控えも価格高騰の原因」と指摘。シュワルツ空軍参謀総長も「量産計画の決定時期は未定」と語っている。

 米国自身、2013会計年度予算案でF35の一部取得を遅らせ、13~17年度までの5年間で179機分の先送りを発表した。

 財政難に悩む共同開発国のイタリアは当初調達予定の131機から41機減らし90機に修正し、7年間で65機を調達予定のカナダ、18年までに14機調達予定のオーストラリアも計画の見直しを表明した。

 F35の選定後になって価格維持と日本企業参加の確証を求める日本側だが、米関係筋は「契約にもないのに米側が価格上昇分を米国人の税金で穴埋めしてまで日本に売却することはあり得ない」と言う。

F35戦闘機、高騰続けば導入中止 日本政府、米に価格維持求める(産経N)

レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35をめぐり、日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。

 関係者によると、日本側は2013会計年度(12年10月~13年9月)の米国防予算案が発表された今月中旬、F35の価格の維持と日本企業参加を米国防総省に確約するよう、文書で求めた。開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、1機当たりの価格高騰が不可避なためだ。

 この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。

 日本側の要求について米側は公式には「(F35をめぐる)政府間のやりとりはコメントしない」(国防総省)としている。だが、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助(FMS)契約であることを理由に、米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填(ほてん)など日本側の要請には応じない方針だ。

13日発表の13会計年度国防予算案は、F35の機体単価の見積額について13年度は1億5300万ドル(約121億円)と試算。調達数を当初の42機から13機削減して29機にとどめた。

 日本の防衛省は調達価格について12年度予算ベースで1機約89億円としているが、すでに価格は約32億円上昇。当初試算の6500万ドル(約51億円)に比べると約70億円、2.4倍に跳ね上がった計算になる。

 日本政府は昨年12月、航空自衛隊のF4戦闘機の後継としてF35を42機調達することを決定。17年3月までに4機、同年12月までに国内で最終組み立てした4機の引き渡しを求めているが、価格高騰と納期の遅れが懸念されている。

北朝鮮、新型ロケット砲を配置か 米新基地を射程、米韓軍の脅威に(産経N)

韓国紙、中央日報は22日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が最近、車両運搬可能で、射程が170~200キロの誘導システムを備えた多連装ロケット砲を開発したと報じた。

 南北軍事境界線の直近から発射すれば在韓米軍司令部を含む米軍基地が移転予定の京畿道平沢や忠清南道鶏竜台の韓国軍基地を射程圏内に収めるため、米韓軍の脅威になる。

 同紙は、新ロケット砲が既に前線配備されたとの情報もあるとしている。

 北朝鮮はこれまで、ソウルを攻撃できる射程約90キロのロケット砲を配備してきた。車両で運搬可能なロケット砲は発射の兆候把握が難しいため、米軍基地を南方に約65キロ離れた平沢に移すのはロケット砲による奇襲攻撃に備える狙いもあったが、北朝鮮がこうした戦略に対応した形だ。

「大変残念」と名古屋市 南京市の交流中止発表 中国総領事館から「市長の発言は軽率だ」と抗議(産経N)

旧日本軍による「南京大虐殺」を否定した名古屋市の河村たかし市長の発言で、姉妹都市提携する南京市が行政当局の交流を当面中止すると発表したことを受け、名古屋市は22日、「大変残念。直接、南京市に見解の真意を確認したい」と戸惑いを見せた。

 河村市長は22日朝、事務所前で報道陣の取材に対し「市役所で(事実関係を)確認してから」と述べた。

 市国際交流課によると、名古屋市にある中国総領事館から21日、「日中両政府で歴史の研究をしている中、市長の個人的な推測による発言は軽率だ」などと抗議の電話があったという。

 また、21日夕方の時点で、市長の南京発言に対し市民から80件の意見が寄せられ、うち55件は市長に賛同、25件は反対する意見だったという。

藤村官房長官「非戦闘員の殺害、略奪行為あった」 村山元首相談話の踏襲表明(産経N)

藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、旧日本軍による「南京事件」について「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べ、平成7年に村山富市首相(当時)が植民地支配と侵略を謝罪した村山談話の認識を、政府として踏襲することを明らかにした。

 名古屋市の河村たかし市長が姉妹都市である南京市の共産党幹部らとの会談で「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と疑義を呈し、南京市が交流停止を発表するなど反発していることについては「名古屋市と南京市の間で適切に解決されていくべき問題だ」と述べるにとどめた。

中国の調査中止要求、閣僚訪中に合わせた?(読売N)

沖縄県久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査中の海上保安庁測量船に中国船が調査中止を要求したことについて、藤村官房長官は20日の記者会見で不快感を表明した。

 政府は今後も同様の事態が起これば、その都度中国側に抗議していく考えだ。

 中国側は今回の海域は自国のEEZと主張し、2010年5、9月にも同様の要求をしたことがある。

 ただ、政府は今回の挑発的行為が、安住財務相が王岐山副首相と北京で会談したタイミングだったことに警戒感を強めている。昨年11月の玄葉外相訪中時も、中国海軍艦艇が沖縄県宮古島沖の海域を通過したことがあるからだ。

 外務省幹部は「軍や海洋局などの権力争いがあり、中国政府全体の連携が取れていない」との見方を示した。与党内では「大型巡視船を増やすなど装備を強化し、実効支配を強めるしかない」との声も出ている。

イスラエルのイラン空爆、大規模な作戦に…米紙(読売N)

20日付米紙ニューヨーク・タイムズは複数の米軍関係者らの話として、核兵器開発疑惑が深まるイランのウラン濃縮施設などをイスラエルが空爆して破壊するには、少なくとも100機の航空機を投入する「大規模で非常に複雑な作戦が必要」と報じた。

 往復の長距離飛行を可能とする空中給油機の調達など、克服しなければならない困難な壁が多くあるという。

 イスラエルは2007年にはシリア、1981年にはイラクの原子炉とみられる施設を空爆で破壊した「実績」がある。だが飛行距離が往復約3200キロ・メートルになるイラン攻撃では、空中給油機などが不可欠となり、イスラエルは十分な数を保有していない。

「バケツでかぶったような汗」=宿営地を報道陣に公開-自衛隊PKO・南スーダン(時事)

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に加わる自衛隊の施設隊は19日、首都ジュバの国連南スーダン派遣団(UNMISS)拠点内にある宿営地を報道陣に公開した。20日の主力約120人到着を前に受け入れ準備が進んでおり、隊員の一人は「バケツでかぶったような汗をかきながら活動している」と任務の過酷さを強調した。
 自衛隊は、広大なUNMISS敷地内の最も奥に約200メートル四方の宿営地を設営。勤務用と宿営用のテント計54張が設営され、19日現在は54人が活動中。最高気温は45度を超える。クーラー付きでもテント内は、50度近くに達することもあり、汗がにじむ。
 宿営地では、4月の道路建設などの現場活動に向け、日本から輸送機で搬送した重機や発電機の資機材が徐々に集まり始めている。現在は隊員4~6人がテント内で共同生活するが、5月までにプレハブ住宅などを完成させ、数年に及ぶPKOの拠点とする。 
 隊員は予防薬を飲んだり、蚊帳をベッドの上からつったりしてマラリア対策を講じる。医務官によれば、他の部隊では患者が発生している。食事は、レトルト式の戦闘糧食をナイル川の水を使って加熱。隊員の一人は「まずくはないが、飽きがくる」と話した。まだ浴場はなく、浄水した水を12リットル入りのポリタンクに入れ、電池式のシャワーで浴びている。

正恩氏、4月に総書記就任か…党代表者会開催へ(読売N)

北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、朝鮮労働党政治局が、4月中旬に党代表者会を開催するとの18日付決定書を発表した、と報じた。

 党代表者会では、後継指導者の金正恩(キムジョンウン)氏(29)が、昨年12月の金正日(キムジョンイル)総書記死去で空席となった総書記や中央軍事委員会委員長などの党最高ポストに就く可能性が高い。

 党代表者会が開かれるのは、2010年9月、正恩氏が党中央軍事委副委員長などに選出され、後継者として公式の場に現れて以来、1年7か月ぶり。

イラン攻撃は「時期尚早」…米統合参謀本部議長(読売N)

デンプシー米統合参謀本部議長は、19日放映の米CNNテレビとのインタビューで、イランの核開発問題に関し、「軍事的手段しか選択肢がないと結論づけるには時期尚早だ」と述べ、当面は経済制裁を通じた問題解決を目指すべきだと強調した。

 デンプシー議長は、米政府は、イランが核兵器保有を決断したとの確信を持てていないとし、現段階での軍事行動に慎重な姿勢を示した。また、イスラエルがイラン核施設を攻撃するとの観測が高まっていることに関し、「現段階での攻撃は(地域を)不安定化させ、(核兵器開発阻止という)長期目標を達成できない」と指摘し、「(イスラエルも)我々の懸念を理解していると思う」と述べた。

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