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金正恩氏「カリスマ性ない」…核実験の可能性も(読売N)

防衛省防衛研究所は、東アジア地域の安全保障情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観2012」を公表した。

 北朝鮮情勢について「(金正恩(キムジョンウン)氏が)国内の安定を維持し、体制基盤を確立できるかは極めて不透明だ」と強調し、朝鮮半島では当面不安定な情勢が続くと警告した。

 正恩氏については、権力継承のための準備期間が短いとし、「経験とカリスマ性を欠いた指導者」と分析。外国からの支援を引き出す手段として、ミサイル発射だけでなく「核実験などの挑発的行動を行う可能性がある」と予測した。大量破壊兵器の開発をやめ、国際協調に動いたリビアのカダフィ政権が崩壊した事例にも触れ、「北朝鮮に『核の放棄は体制の保障につながらない』との教訓を与えた可能性がある」と指摘した。
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北ミサイル対応、F15がイージス艦を警護へ(読売N)

防衛省は29日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射予告したミサイルへの対応で、東シナ海などに展開するイージス艦にF15戦闘機の警護をつける方針を固めた。


 ロシアや中国の情報収集機が飛来し異常接近する恐れがあるためで、自衛隊法95条の「武器等防護のための武器使用」規定を初めて適用する形で配備する。

 政府は30日に安全保障会議(議長・野田首相)を開き、ミサイル迎撃の対処方針を決める。これを受け、田中防衛相が同日、自衛隊に破壊措置命令を発令する予定だ。

 北朝鮮は、4月12~16日の午前中のミサイル発射を予告している。防衛省はミサイル発射に備え、沖縄周辺の東シナ海や西太平洋などにイージス艦3隻を展開することを検討している。イージス艦はミサイルを探知、追尾する際、レーダーをミサイルに集中させるため、周辺状況を把握できず、一種の「無防備状態」に置かれる。このため、同省は、那覇基地などからF15を派遣し、イージス艦1隻につき常時2機を周辺空域の警戒監視にあてることにした


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北朝鮮「衛星」破壊命令 領域落下に備え政府 沖縄、首都万全期す(産経N)

政府は30日午前、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げに備え、安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を国会内で開催した。関係閣僚らの協議を経て、ミサイル防衛(MD)による迎撃態勢を取るため、田中直紀防衛相が自衛隊法に基づく破壊措置命令を発出した。

 日本領域への落下を想定。北朝鮮が予告した4月中旬に向け、海上自衛隊イージス艦3隻と、航空自衛隊が地上配備する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による迎撃態勢を沖縄中心に整える。首都防衛に万全を期し、陸上自衛隊市ケ谷駐屯地(東京)など首都圏3カ所にもPAC3を配備する。

中ロが日本海で合同軍事演習へ 両海軍が4月下旬(共同)

中国国防省の楊宇軍報道官は29日の定例記者会見で、中国とロシアの両海軍が4~5月に大規模な合同軍事演習を計画していることを明らかにした。一部報道によると、黄海や日本海で4月下旬に実施される見通しという。

 日本防衛省筋は「日本海で合同演習するのは初めての試みではないか。どんな目的かは分からない」と警戒している。

 黄海や日本海では、米軍や韓国軍が朝鮮半島有事の際の米軍の増援態勢を点検する合同軍事演習「キー・リゾルブ」を毎年春に実施しており、中ロが米韓に対抗する意味合いもありそうだ。

米韓合同上陸訓練、在日米軍6千人を動員(読売N)

米韓両軍は29日、朝鮮半島有事を想定した合同上陸訓練を韓国南東部・浦項市の海岸で行った。

 訓練は、米韓合同で行われている野外機動訓練「フォール・イーグル」の一環で、奇襲上陸での米韓の連携を高めるのが狙い。沖縄に駐屯する海兵隊員約2200人を含む在日米軍6000人と韓国軍合わせて約8600人が動員された。

 米韓の海兵隊員は、沖合に停泊した揚陸艦から水陸両用の装甲車両で次々に上陸し、銃を構えながら砂浜を前進した。

 上陸訓練は、北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」と称した長距離弾道ミサイル発射予告より前から計画されていた。米海兵隊幹部は「訓練は地域の安定に寄与する」と強調した。

田中防衛相、南北スーダン戦闘拡大すればPKO部隊撤退検討も(産経N)

田中直紀防衛相は27日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)のため展開する南スーダンと、隣国のスーダンの軍事衝突が拡大した場合、「内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべきときは決断するということで判断したい」と述べた。陸自派遣部隊撤退の可能性を示唆したものだ。

南スーダン PKO派遣の陸上自衛隊 灼熱のミッション 世界が注目(産経N)

 ■シーン1
 アフリカ大陸東部、赤道のやや北に位置する南スーダンは、20年以上にわたる内戦の末、昨年7月に独立を果たした。193番目の国連加盟国に今、国連平和維持活動(PKO)のため約190人の陸上自衛隊が派遣されている。気温40度を超す灼熱(しゃくねつ)の大地で、新しい国造りに日本の自衛官が汗を流していた。

 南スーダンでは、内戦で破壊されたインフラが少なくない。整備が手つかずの場所が多く、舗装道路の総延長はわずか60キロとも。首都のジュバ市内でさえ大通りから一歩はずれると、でこぼこ道が続き、行き交うのは四輪駆動車ばかりだ。雨期の4~11月ごろは、道路は冠水し、隣町への移動も難しくなるという。

 派遣された陸上自衛隊の施設隊は、ジュバとその近郊の道路や橋などを整備する。施設隊本隊到着時には、南スーダンの道路橋梁(きょうりょう)大臣や与党副幹事長など政府要人が空港で出迎え、自衛隊への期待の大きさをうかがわせた。

今回のミッションにJICA(国際協力機構)をはじめ、UNDP(国連開発計画)、WFP(国連世界食糧計画)などの国際機関も熱い視線を送る。交通網の整備により、各機関の計画が円滑に遂行できるようになるからだ。

 ■シーン2 部族対立、貧困 国造りの道のり険しく
 南スーダンは日本の約1.7倍、64万平方キロの国土に、ディンカ族やシルク族など多数の部族で構成する国民約820万人が暮らす。
 スーダンからの独立を果たしたが国民は一枚岩とはいえず、部族間の感情や貧困が絡み合い、国造りにさまざまな難問を突きつける。国民1人当たりの国内総生産(GDP)が約90ドルともいわれ、ジュバでもゴミ捨て場で食べ物を探す人や、学校に通わず家族を手伝って畑を耕す子供の姿もあった。
 国連や非政府組織(NGO)職員の増加により、タクシーやホテルなどの需要は拡大しているが、仕事を担っているのは英語を話せるケニアやウガンダからの出稼ぎ外国人労働者たち。内戦でケニアなどに逃れていた難民たちの帰還は始まったが、ジュバ市内の粗末な小屋で細々と生活しているのが現状だ。
ジュバから北に200キロほど、ジョングレイ州の村では家畜を奪い合う部族間の対立が続く。
 民家への放火や、子供の誘拐も相次ぎ、治安が悪化した村から住民が避難する「国内難民問題」も起きている。
 インフラ、教育、医療などあらゆる分野で開発が遅れる南スーダン。活動期間が最長5年という自衛隊が国造りにどこまで貢献できるのか。各方面から注目が集まっている。

沖縄知事、辺野古移設「不可能」 埋め立てアセスでも(朝日N)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた国の環境影響評価(アセスメント)の評価書を巡り、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は27日、「埋め立て」に関する意見書を出した。2月に出した「飛行場建設」への意見と同じく、「評価書で示された措置では、環境保全は不可能」とした。

 事業への見解を示す「前文」も前回とほぼ同じ。県内移設を「事実上不可能」とし、県外移設を求める知事の姿勢を改めて示した。

 国の計画では、名護市辺野古の海を160ヘクタール埋め立て、全長1800メートルの滑走路2本をV字に据える。

 飛行場を移設・建設するにはまず、知事の承認を得て国が海を埋め立てる必要がある。今回、埋め立てをめぐるアセスでも知事から厳しい意見が示されたことで、辺野古での新基地建設はさらに難しくなった。

陸自部隊、沖縄・与那国島配備へ ミサイル対応(朝日N)

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北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対応するため、田中直紀防衛相は27日、自衛隊に準備命令を出し、米軍や関係自治体との調整を本格化させた。沖縄を中心にイージス艦や地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を配備。新たに沖縄・与那国島にも陸上自衛隊部隊を展開させる方針だ。

 準備命令は、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を前に、現地調査や自治体との調整を指示する内容。イージス艦でミサイルを迎撃し、撃ち漏らした場合はPAC3を発射するという2段構えの作戦が念頭にある。準備命令では「日米間で緊密な連携を図る」と明記し、日米共同で弾道ミサイル防衛(BMD)に臨む「日米共同調整所」(米軍横田基地内)を活用する考えだ。

 防衛省はPAC3を首都圏3カ所のほか、沖縄県内に4カ所配備する方針。沖縄本島は航空自衛隊那覇基地(那覇市)と空自知念分屯基地(南城市)、石垣島は新空港の建設予定地か石垣港、宮古島は空自宮古島分屯基地を検討している。

米豪が軍事協力拡大検討=対中国、無人機運用-米紙(時事)

27日付の米紙ワシントン・ポストは、活発化する中国軍の活動を警戒し、米国とオーストラリアが豪州への米海兵隊2500人のローテーション配置に加え、インド洋の豪州領ココス諸島を米軍の無人機の基地として使用することを検討していると報じた。
 同紙によると、米国防総省はアジアの米軍の体制見直しを進めており、日本や韓国での米軍のプレゼンス(存在)を段階的に減らす一方、シーレーン(海上交通路)の要衝にある東南アジアでのプレゼンスを増強する意向。その一環として、インド洋や南シナ海へのアクセスが容易な豪州との軍事協力拡大を立案中という。

迎撃準備命令 日米共同し万全の対処を(産経N)

長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告に対し、田中直紀防衛相はミサイル防衛で迎撃措置をとる方針が27日の関係閣僚会議で確認されたことを受け、自衛隊に準備命令を発した。30日には安全保障会議を経て自衛隊法に基づく破壊措置命令が出される。

 日本の領土・領海に部品などが落下するなど不測の事態が起きる可能性がある以上、迎撃態勢を敷いて国民の生命・安全を守るのは国家として当然の措置である。

 迎撃には、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を沖縄県などに展開するなど大がかりな作業が必要だ。万全の態勢で臨むべきだ。

 注目されるのは、航空自衛隊の要である航空総隊司令部が26日に米軍横田基地に移転し、ミサイル防衛拠点となる共同統合運用調整所が新設されたことだ。今回は初めてその真価が問われる。

 ミサイル防衛では米早期警戒衛星の情報が極めて重要だ。調整所では、これを空自のレーダー、空中警戒管制機などの情報とともに日米で共有する。共同防衛に日本の平和と存続がかかっている。

 平成21年4月に北がミサイルを発射した際、空自の判断ミスに米国の早期警戒衛星も発射を探知したという誤った情報が加わり、混乱した。統合運用により、情報錯綜(さくそう)を避けることも期待される。

統合運用の開始は、米国向けミサイルの迎撃は「集団的自衛権行使にあたるのでできない」といった議論が現実から乖離(かいり)していることをより強く印象づける。集団的自衛権の行使を速やかに容認すべきである。

 不安になるのは、破壊措置命令など迎撃措置の指揮を執る田中防衛相が、防衛政策の知識や理解不足のために国会で追及され、説明に行き詰まったり、答弁修正を繰り返したりしていることだ。

 26日の参院予算委員会でも、中東・ゴラン高原での自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に関し、部隊の撤収計画を自分で読まずに「表紙については報告を受けた」などと無責任な答弁をした揚げ句、陳謝した。

 派遣した隊員の生命や安全に責任を負う自覚に欠けている。このような人物にいまだに日本の守りの指揮を委ねている野田佳彦政権には失望せざるを得ない。

田中防衛相、落下事態に備え準備命令 PAC3など配備へ(産経N)

田中直紀防衛相は27日午前、北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」発射予告に関する防衛会議を開き、日本に落下する事態に備え、自衛隊に準備命令を発令した。自衛隊はこれを受け、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)と、海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦の展開に向けた準備に着手する。

 田中氏はこの後の記者会見で、PAC3の具体的な展開地として、飛行ルートに近い沖縄本島や石垣島、宮古島に加え、軌道がそれた際に備えて首都圏での展開を検討していることを明言した。

 また、26日に沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事に連絡し、PAC3配備に前向きな回答を得たことも明らかにした。田中氏は「国民の生命、財産を守るため準備を着実に進め、対応に万全を期したい」と述べた。

 これに先立ち田中氏と岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、藤村修官房長官は国会内で関係閣僚会議を開き、対応方針を確認した。政府は30日にも安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開催し、田中氏が破壊措置命令を発令する。

 イージス艦については沖縄本島付近、先島諸島南方、日本海の3カ所に配置する。

北ミサイル対策、自衛隊準備命令を27日発令へ(読売N)

政府は26日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射を予告している長距離弾道ミサイルへの対応について、27日に関係閣僚会議を開き、自衛隊に部隊の展開を命じる「準備命令」を出すことを決めた。

 田中防衛相は26日、「あす準備命令を出す。配備に向けて具体的な現地調査に入る」と記者団に述べた。閣僚会議には田中氏のほか、岡田副総理と藤村官房長官、玄葉外相が出席する。

 防衛省はイージス艦3隻を東シナ海などに展開し、沖縄本島などに地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を配備することを検討している。政府は30日には自衛隊への「破壊措置命令」を出し、日本の領土・領海に落下する可能性があれば迎撃する方針だ。田中氏は26日の参院予算委員会集中審議で、「万全の措置を取ることが必要だ。首都圏にも(PAC3を)配備していく」と述べた。

北朝鮮「“人工衛星”発射は最終段階で成功裏に」(読売N)

ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は26日、ウェブサイト「わが民族同士」で、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルの発射準備状況について、「現在、最終段階で成功裏に進捗しんちょくしている」と明らかにした。

 「最終段階」の意味は明らかでないが、発射自制を求める米韓などに、改めて発射強行の意思を示した形だ。

 サイトによると、ミサイルは「宇宙空間の平和利用のための地球観測衛星」だと従来の主張を繰り返し、発射は「わが共和国(北朝鮮)の無尽かつ強大な威容を内外に力強く誇示する契機となる」と強調している。

「北小島」を国有化=官房長官(時事)

 藤村修官房長官は26日午後の記者会見で、沖縄・尖閣諸島の大正島周辺にあり、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点となっている「北小島」について「23日に国有財産台帳に明記した」と述べ、国有化したことを明らかにした。 
 北小島は、政府が昨年8月に離島23カ所を国有化した際には名称がなく、もともと国有地だった大正島の一部と位置付けていた。その後、EEZの根拠となる離島への命名作業で北小島と名付けたことから、新たに国有化の手続きを取った

PAC3、27日に準備命令=北朝鮮ミサイルに備え-田中防衛相(時事)

田中直紀防衛相は26日夜、北朝鮮の「衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備え、27日に防衛省と自衛隊の幹部による防衛会議を開き、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)配備などに関する準備命令を出す意向を示した。同省内で記者団に明らかにした。
 また、防衛相は「官邸の藤村修官房長官はじめ(関係閣僚に)相談する」と述べ、防衛会議に先立って、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、藤村官房長官と会い、ミサイルの迎撃態勢について協議する意向を示した。
 防衛省は、ミサイルが上空を通過する可能性が高い沖縄県だけでなく、首都圏にもPAC3を配備する方針。自衛隊は準備命令を受けて、配備先の現地調査などを行う。調査や関係自治体との調整を終えた上で、30日にも防衛相が破壊措置命令を発令し、即応態勢に入る見通しだ。


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PAC3を首都圏でも配備 田中防衛相、破壊命令決断へ(産経N)

野田佳彦首相は26日の参院予算委員会で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げについて「サミットでわが国の考え方を多くの国々と共有できるように働きかけを強めたい」と述べ、ソウルで27日に行われる核安全保障サミットで関係国と連携して北朝鮮に自制を求める考えを示した。

 田中直紀防衛相は、打ち上げ予告を受けた地対空誘導弾パトリオット(PAC3)配備について「首都圏でも配備していく考えで進めている」と説明。さらに「国民の心配がないように近々準備命令を出したい。その後速やかに破壊措置命令を出すことを決断したい」と語った。

 また、首相はサミットの意義について「東電福島第1原発の事故は自然災害に起因するものだが、核テロの観点からも原子力施設の脆弱(ぜいじやく)性が浮き彫りになった」と指摘。その上で「事故の知見と教訓を核セキュリティー強化のために国際社会と共有することが日本の役割だ」と述べた。

北朝鮮の“人工衛星”、韓国はミサイルで迎撃へ(読売N)

韓国国防省は26日、北朝鮮が人工衛星と称して発射を予告した長距離弾道ミサイルに関し、予定の軌道をそれて韓国に飛来した場合、ミサイルでの迎撃を検討していることを明らかにした。

 国防省担当者は定例記者会見で、「ミサイルが軌道を外れ、韓国領土へ落下する場合に備え、軌道を追跡し、迎撃を検討するのは当然だ」と述べた。

 別の韓国政府関係者によると、具体的には、朝鮮半島西側の黄海上にイージス艦2隻を配置し、両艦の対空ミサイルにより大気圏外で破壊する。失敗した場合は、続いて地上からパトリオット・ミサイルで迎撃するという。ミサイルの1段目のブースターの落下予測地点は、韓国南西部・全羅北道チョルラプクトの西沖合140キロとみられている。

<野田首相>北朝鮮「衛星」打ち上げならペナルティーを(毎日N)

野田佳彦首相は26日の参院予算委員会で、北朝鮮が「人工衛星」を予告通りに打ち上げた場合の対応について「国連安全保障理事会決議違反の形で強行されれば、あらゆるペナルティーを科すべく知恵を出さないといけない」と述べ、米国や韓国などと連携して制裁強化などの措置を講じる可能性に言及した。

 玄葉光一郎外相も「安保理での対応含め、日米韓や(北朝鮮を除く)6カ国協議のパートナーをはじめとする国際社会で連携しないといけない」と強調した。

 また、渡辺周副防衛相は、首都圏で地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット(PAC3)」を配備する政府方針について「首都は政治と防衛の中枢だ。不測の事態が同時進行的に起こらないとも限らない」と説明した。いずれも荒木清寛氏(公明)への答弁。

横田基地に日米調整所 北朝鮮「衛星」に対処 ミサイル防衛も一体化(産経N)

領空侵犯や弾道ミサイルに対処する航空自衛隊の中枢、航空総隊司令部が26日、米軍横田基地(東京都)に移転し運用を開始する。日米は移転に伴いミサイル防衛(MD)の拠点となる「日米共同統合運用調整所」を新設し、情報共有や連係運用を強化。自衛隊と米軍の一体化がより加速する。

 北朝鮮は4月に事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる「衛星打ち上げ」を予告しており、早々に調整所の機能に注目が集まりそうだ。

 調整所は総隊司令部の地下に開設し、大型モニターを設置。日米の幹部が、米国の早期警戒衛星や空自の地上配備型レーダー、空中警戒管制機などの情報を共有、協議する。同じ階にはミサイル迎撃などの指示をする空自の指揮所があり、地下通路で米空軍の指揮所とも行き来できる。

「Jアラート」で即時通報へ 発射確認後1、2秒で自治体に(産経N)

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、政府は25日、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」(全国瞬時警報システム)の活用する方針を固めた。有事法制に基づく「国民保護」での運用は初。発射確認から1、2秒で情報を伝えることができ、前回の平成21年の弾道ミサイル発射時より国民への情報伝達は大幅に短縮される。

 21年4月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」で発射情報を伝えた。今回はJアラートとエムネットの2段構えでの対応も検討する。

 Jアラートは、内閣官房が緊急情報を発信すると人工衛星を経由して1、2秒で自治体の専用端末に届く。端末には防災無線やコミュニティーFM放送が接続されており、音声が自動的に流れるシステムだ。

 エムネットより優れているのは「速報性」。内閣官房は発射情報を約1分後には確認できるが、Jアラートを使えばその数秒後には全国の自治体に情報が届く。これに対し、エムネットを利用した前回は発射情報が自治体に届くまで3分ほどを要した。

部品などが落下した場合、被害を最小限に抑えるには丈夫な建物内への避難が求められ、発射から1分超と3分の差は行動範囲を大きく左右する。政府高官は「危機管理の情報伝達は『巧遅は拙速に如(し)かず』が鉄則だ」と指摘する。

 Jアラートは21年の発射の際も活用を検討したが、当時は市区町村の整備率は約1割。ミサイルが上空を通過した秋田県で導入済みの市町村はゼロ、岩手県も5市町だったため見送った。これが国会で問題となり、普及を加速させ、整備率は98%(23年12月現在)まで拡大した。今回ミサイルが上空付近を通過するとみられる沖縄県の石垣・宮古島両市も整備済みだ。

 大規模なシステム改修も行った。以前は定型の音声しか発信できなかったが、ミサイル発射や上空通過といった状況の推移に即応し、音声内容を柔軟に変えられるようになった。

金正恩体制「不安定に見える」…オバマ大統領(読売N)

オバマ米大統領は25日の米韓首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮の金正恩氏による新体制について、「状況は不安定に見える」とし、「だれが支配しているのか、長期的な目標が何なのか、はっきりしない」と述べた。

 北朝鮮が米朝関係改善を求める一方で、ミサイル発射を準備している矛盾から、正恩氏の権力掌握や政策決定権への疑問を提起した。

 韓国の李明博大統領も正恩氏の評価は「時期尚早」としながらも、ミサイル発射計画の発表に「失望した」と述べた。

「君たちは自由の最前線にいる」、オバマ大統領、南北軍事境界線で米米兵を激励(産経N)

オバマ米大統領は25日、核安全保障サミットに出席するため訪韓し、南北軍事境界線に隣接する非武装地帯(DMZ)を初めて視察した。米大統領のDMZ視察は2002年2月のブッシュ前大統領以来で約10年ぶり。米韓関係の強固さを誇示し、事実上の長距離ミサイル発射を予告する北朝鮮を牽制する狙いがある。

 大統領はDMZに近接する国連軍基地で「君たちは自由の最前線にいる」と米兵を激励。大きな発展を遂げた韓国と国民が困窮にあえぐ北朝鮮を念頭に「これ以上明確で際だった対比はない」と語った。

 その後、大統領は監視地点から約10分間、DMZの北朝鮮側を見渡し、同行した軍関係者の説明に聞き入った。

 DMZには過去にレーガン、クリントン元大統領も視察。オバマ政権では韓国哨戒艦撃沈事件から約4カ月後の10年7月、クリントン国務長官とゲーツ国防長官(当時)が韓国側の閣僚とともに訪問した。

 オバマ大統領は25日夕にソウルで韓国の李明博大統領と会談し、その後に共同記者会見を行う。

 韓国には米軍約2万8千人が駐留している。

北朝鮮ミサイル、30日にも破壊命令…二段構え(読売N)

北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告したミサイルについて、政府は30日にも安全保障会議(議長・野田首相)を開き、自衛隊に破壊措置命令を発令する方向で最終調整に入った。

 防衛省はイージス艦3隻を東シナ海と太平洋、日本海に展開するとともに、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を沖縄県内を中心に配備し、「二段構え」で備える。

 玄葉外相は24日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「北朝鮮がミサイルを発射した時、イージス艦とPAC3を展開した2009年を参考に万全を期すよう、政府全体で検討している。必ず沖縄に相談があると思う」と協力を要請した。

 政府は、ミサイルや人工衛星、打ち上げ用ロケットなどが日本の上空を通過する場合は迎撃しないが、日本の領土、領海にミサイル本体や部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル3(SM3)により大気圏外での破壊を試みる。撃ち漏らした場合は地上配備のPAC3と、2段階で対応する。

月内にも破壊措置命令=北朝鮮ミサイル、迎撃準備急ぐ-防衛省(時事)

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防衛省は、北朝鮮による「衛星」名目の長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、迎撃の準備を急いでいる。ミサイル防衛(MD)システムで対応するため、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)配備先の自治体との調整に着手。月内にも田中直紀防衛相が「破壊措置命令」を発令し、即応態勢に入る見通しだ。
 2009年4月、北朝鮮が太平洋に向け弾道ミサイルを発射した時、防衛省はイージス艦を日本海に2隻、太平洋上に1隻展開。秋田、岩手両県と首都圏にPAC3を配備し、ミサイル落下時の迎撃に備えた。
 北朝鮮が4月12~16日の間に発射すると予告したミサイルは、沖縄県の先島諸島上空を通る可能性が高い。このため、防衛省は同諸島の周辺海域にイージス艦を配置し、先島諸島の石垣島、沖縄本島などにPAC3を配備する方針。航空自衛隊浜松基地(静岡県)の高射教導隊のPAC3を海上自衛隊の輸送艦などで運ぶ方向で調整している

金正恩氏、国防委員長就任か…来月最高人民会議(読売N)

朝鮮中央通信は24日、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が4月13日に平壌で開かれると伝えた。

 同会議常任委員会が22日付で決定した。昨年12月の金正日キムジョンイル総書記死去後、初の開催となり、後継指導者の金正恩キムジョンウン氏が国家の最高指導者ポストの国防委員長に就くかどうかが焦点となる。

 正恩氏は、4月中旬に予定されている朝鮮労働党の代表者会で、党トップの総書記や党中央軍事委員会委員長などに就任する可能性がある。4月15日の金日成キムイルソン主席生誕100年に合わせ、正恩氏を総書記や国防委員長に就任させ、正恩体制を完成させる、との見方もある。最高人民会議では、空席となっている国防委第1副委員長に誰が就くかも注目されている。

北発射計画、金総書記が決定?…死去直前に伝達(読売N)

北朝鮮政府高官が昨年12月の金正日キムジョンイル総書記死去直前に、ミサイルを発射する方針を米側に伝えていたことが分かった。

 話を伝えられた元米高官は、発射計画は金総書記自身の決定だった可能性が高く、後継者の金正恩キムジョンウン氏らは「決定を覆す立場にない」として発射は避けられないだろうとの見方を示している。

 元米高官は、ブッシュ前政権で国務次官補代理などを務めたエバンス・リビア氏。ブルッキングス研究所のウェブサイトへの寄稿によると、昨年12月15日に北朝鮮政府の高官と接触した。場所はニューヨークだったと見られる。

 リビア氏は、北朝鮮高官が「人工衛星」発射は自国の権利だなどと力説する様子に、近い将来発射する決意であるのは間違いないと認識したという。この接触から3日後の18日夜(米時間)に金総書記の死亡が発表された。

イージス艦3隻展開 首都防衛で日本海にも 迎撃態勢全容(産経N)

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、防衛省が検討している迎撃態勢の全容が22日、分かった。海上自衛隊のイージス艦を飛行計画ルートに近い沖縄近海に2隻を展開させるのに加え、日本海にも1隻を配置する。日本海への展開は、ミサイルが予定軌道を外れるなど不測の事態が起きた際、首都圏を防護するためだ。

 弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)システムでは、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による2段構えの迎撃となる。海自のSM3搭載イージス艦は4隻あり、うち3隻を投入する。

 北朝鮮は国際海事機関(IMO)に、「衛星」の1段目は韓国南部・全羅道西方沖、2段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下すると通報しており、沖縄本島の西方と先島諸島の上空を通過する見込み。不具合でミサイル本体や部品が落下するのに備え、イージス艦を沖縄本島付近に1隻、先島諸島の南方に1隻を配置する。

 日本海では、北朝鮮北西部の「西海衛星発射場」と東京を結ぶ福井・京都の北方海域に展開。首都圏を中心とした本州を防護対象に加え、国民に安心感を与える狙いもある。一方、PAC3は石垣島と沖縄本島に展開させる。

 田中直紀防衛相は22日、弾道ミサイルに対する「破壊措置命令」を月内にも出す方向で調整に入った。

「発射確認!」…そのとき直紀防衛相は 迎撃シミュレーション(産経N)

4月12~16日までの間と予告された「衛星」打ち上げ。防衛省・自衛隊はどう対処するのかシミュレーションした。

 《4月×日午前11時30分 発射方向南 1発》

 防衛省は発射の1分後、「飛翔(ひしょう)体情報」を発表した。その頃、地下3階の中央指揮所は緊迫していた。

 「SEW入感」。アナウンスが指揮所に響く。SEWとは米国の早期警戒衛星の情報を指す。北朝鮮北西部の「西海衛星発射場」をとらえた衛星情報は、米本土→ハワイの米太平洋軍司令部→在日米軍司令部→防衛省-というルートをわずか10数秒で駆け巡る。

 自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長が自らSEWを確認すると、内局幹部がマイクで叫んだ。「発射確認」。即座に首相官邸地下1階の危機管理センターにも情報は伝えられた。発射から2分後のことだった。

 SEWで一定の着弾予測地点も割り出すことができ、海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の地上配備のレーダーが一斉に探知に入る。その直後、指揮所に「下甑(しもこしき)探知」と連絡があった。下甑島(鹿児島県)に置く新型レーダーFPS-5がミサイルを捕捉したのだ。ほどなくイージス艦のレーダーも探知した。

 《11時37分 落下物1 落下推定地域は韓国・全羅道の西約×キロ》

 発射から7分後。弾道ミサイルから切り離された1段目は韓国沖に落下。ミサイル本体は沖縄方面に近づいてくる。

 「領土・領海に飛んでくれば撃ち落とします」。防衛省11階の省議室にいた田中直紀防衛相に内局幹部が報告した。沖縄本島と先島諸島の近海に展開したイージス艦2隻は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)をいつでも発射できる状態だ。

 迎撃の法的根拠は自衛隊法の「弾道ミサイル等に対する破壊措置」だ。有事での防衛出動とは異なる平時の運用で、「等」には衛星も含まれる。措置には(1)日本に飛来する恐れがある場合、防衛相が首相の承認を得て迎撃を命令(2)飛来の恐れが「ある」とは認められなくても事態が急変する可能性がある場合、防衛相が事前に迎撃を命令-の2通りがあり、今回は後者だ。

 「防衛相の職責は重いんだな」。大きな重圧を感じた田中氏はコーヒーをすすった。

 発射から10分、弾道ミサイルは沖縄本島の西上空を通過した。このままフィリピン方向に飛行すれば迎撃する必要はないが、海・空自の統合任務部隊指揮官として横田基地(東京都)で迎撃を指示する斉藤治和航空総隊司令官は気が抜けなかった。2006年7月にテポドン2号は発射数十秒後に空中分解しているからだ。

 先島上空で部品が落下したら…。そのとき、高射部隊の隊員の言葉を思い出した。「PAC3はミサイル本体から部品に追尾対象を切り替えられます」。PAC3が最後の砦(とりで)となる。

沖縄県側と調整 PAC3配備で田中防衛相(産経N)

田中直紀防衛相は23日午前の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、先島諸島の石垣島と沖縄本島への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備について、沖縄県など地元自治体と調整に入ったことを明らかにした。

 「自治体との関係もあり、関係者が折衝している」と述べた。県側との連携を図るため、「できるだけ早く沖縄に行きたい」と早期に沖縄を訪問する考えも示した。

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