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尖閣購入実現に向け募金受け付け…石原知事(読売N)

国が頼りにならないから領有する――。尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入を表明している東京都の石原知事は27日、重い腰を上げようとしない国への批判を強め、購入実現に向けて募金の受け付け開始を宣言した。


 都が実際に購入するためには現地調査が必要となるが、同諸島は現在、国が賃借して管理をしているため、都の調査が認められるかは不透明な情勢だ。記者会見した石原知事は「それでは理が通らない」と語り、国を強くけん制した。

 石原知事はこの日、午後3時から記者会見に臨み、尖閣諸島の購入に向けた具体的な計画を発表。都庁内に専従チームを設置するほか、購入資金に充てるために、募金活動を開始することを宣言。募金の受付口座も同日発表された。

 募金について石原知事は、「都に『寄付をしたい』という声が多数寄せられている」と語り、「こうした志を受け止めるための口座を開設する」と募金開始の趣旨を説明した。

 都によると、知事が尖閣諸島を購入する方針を表明して以来、都庁には都民から多くの好意的な意見が寄せられているという。都民の声課に寄せられた意見は25日までに約4000件に上った。「よく決断した」「感激した」などの賛成意見が8割を占め、残る2割は、「都が口を出すことではない」などの反対や、賛否不明の意見だったという。

 都庁内ではこの日、募金の受付口座まで用意する手際の良さに驚きの声も上がった。ある都幹部は「知事が政治的なアドバルーンを揚げただけかと思っていたが、ここまで本気だったとは……」と語った。
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自衛隊を「国防軍」 国旗・国歌は「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正草案を発表(産経N)

28日のサンフランシスコ講和条約発効60年に合わせ、自民党は27日の総務会で、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)がまとめた憲法改正草案を了承した。「国防軍の保持」を明記し、国旗・国歌を「日章旗、君が代」と定めて尊重規定を設けるなど、平成17年にまとめた新憲法草案に比べても保守色を強めた。

 前文で、日本国を「長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と規定。自助・互助の精神を強調し「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」と結んだ。

 天皇は「日本国の元首」と位置づけ、元号に関し「皇位の継承があったときに制定する」と規定した。

 9条では、「戦争放棄」を維持しながらも自然権としての自衛権を明文化。国の任務として「領土、領海、領空の保全と資源確保」と記した。軍事審判所設置も追加した。

 武力攻撃や大規模自然災害に対処する「緊急事態条項」も新設。改憲に関する国会の発議要件は、過半数に緩和した


 一方、みんなの党も、一院制や道州制、首相公選制を盛り込んだ「改正の基本的考え方」を発表した。

米軍再編見直し 同盟の抑止力強化進めよ(産経N)

外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)による在日米軍再編見直しの中間報告がまとまり、30日にワシントンで開かれる野田佳彦首相とオバマ米大統領の首脳会談の準備がようやく整った。

 中間報告には在沖縄部隊を含む米海兵隊の広域分散配備や、グアム、北マリアナ諸島の日米共同訓練場整備などが新たに盛り込まれた。中国の急速な軍事的台頭に対抗し、日米同盟全体の抑止力を強化する措置として評価したい。

 半面、米軍普天間飛行場移設問題はさらに停滞が懸念され、普天間固定化や日本直近の守りが手薄になる恐れもある。首相は移設推進も含め、首脳会談では同盟強化のための実効性ある方策を実現するよう努力してもらいたい。

 中間報告で特筆すべきは、米海兵隊を沖縄だけでなくグアム、ハワイ、豪州などへ分散するほか、日米の「動的防衛協力」を促進するために日米共同演習を拡大する措置が盛り込まれたことだ。

 北マリアナのテニアン島などの米軍基地に自衛隊を駐留させ、共同訓練や上陸演習を行う方向で年内に具体的計画を詰める。新たな共同訓練場整備は、常駐化に近い形でアジア太平洋で日米が共同防衛をめざす方向へ近づける意義がある。これを集団的自衛権行使へとつなげる努力が肝要だ。

一方、普天間移設と切り離したことで沖縄本島南部の米軍基地・施設の段階的返還が加速される。野田政権はこれを地元への説得材料に生かし、普天間移設の推進へ結びつけるよう求めたい。

 再編見直し協議は、2006年の合意を最新の戦略情勢に合わせて調整する機会となったが、もとは鳩山由紀夫、菅直人両政権下で普天間問題を迷走させたことが原因だ。それが米議会の対日不信を生み、中間報告の発表が土壇場で遅れる一因になったといえる。

 首相の公式訪米による首脳会談は自民党政権時代以来3年2カ月も絶えていた。このこと自体、民主党政権下で日米同盟がいかに空洞化の危機にさらされてきたかを象徴していよう。

 野田首相はそうした前、元2代首相の無責任さについても深く反省する必要がある。オバマ氏との会談では、日米首脳同士の信頼関係を速やかに修復するとともに、同盟の強化と充実へ向け具体的な成果を挙げてもらいたい。

真紀子氏顔負けの狡猾さ アリバイ工作に批判噴出(産経N)

4月20日に参院で問責決議が可決された田中直紀防衛相の悪あがきに防衛省内で批判が噴出している。陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で展開している南スーダンとスーダンの衝突激化を受け、5月上旬に現地調査団を派遣することを決めたが、これが田中氏の「国会対策」が目的だったと見透かされているためだ。省内で孤立を深めようとも狡(こう)猾(かつ)なアリバイ工作を決断したのは、外相時代に外務省を「伏魔殿」と呼び、官僚と対立した妻の真紀子氏の入れ知恵ではとの見方も出ている。


「任務に影響なし」


 「調査団を送れ。2次隊を派遣する前にだ」

 今月17日、田中氏は省幹部に強い口調で命じたという。

 南スーダンではスーダンとの間で緊張が高まっているが、陸自部隊が活動する首都・ジュバは戦闘地域から約500キロ離れている。陸自側は「任務に影響はない」(幹部)と分析していただけに、田中氏の指示は奇異に映った。

 複数の防衛省幹部はこの指示について、「国会答弁対策だ」と証言する。調査団を送る時期を2次隊派遣前と指定したのが、その証拠だという。

 治安情勢がきな臭い中、新たな部隊を送れば国会審議で野党の追及は避けられない。ただでさえ答弁で立ち往生する田中氏には重荷となる。それが更迭のダメ押しとなる危険性を敏感に察知し、「調査団が安全を確認した」というアリバイづくりを思いついたのが真相のようだ。


部隊活動にも弊害


 藤村修官房長官も南スーダンとスーダンの衝突について「ジュバから離れており、直接波及する可能性は低い」と述べた。調査団を派遣する理由も、「念のため派遣部隊の活動状況と現地情勢を詳細に把握するためだ」と説明し、切迫性はまるで感じられない。

派遣部隊の活動状況は現地から日々、防衛省に報告がある。活動する上で、現地情勢も十分に把握していることもいうまでもない。そもそも、「すでに活動を始めている部隊の安全確認のために現地調査団を送ることはあり得ない」(防衛省幹部)はずだ。

 問責可決後もなおポストにしがみつく田中氏の姑(こ)息(そく)さが浮き彫りとなるが、不必要な調査団派遣による弊害は計り知れない。

 南スーダンでは道路や橋といったインフラ整備が急務で、首都での陸自の活動は最重要視されている。事態が深刻化していない段階で軽々に「撤収検討」と受け取られかねない調査を行えば、国連や各国軍の反発を招くだろう。

 何より深刻なのは、陸自部隊の活動に悪影響を与えかねないことだ。

 調査団派遣の余波で5月末からを予定する2次隊の派遣が遅れれば、現在派遣中の1次隊が現地にとどまらざるを得ず、活動期間も延びる。帰国が遅れることになれば隊員の士気が低下する恐れがある。


前任者も理不尽指示


 継続的な活動に万全を期すための部隊交代をないがしろにしてまで、自身の答弁能力の欠如を補おうとした田中氏。問責決議可決後も更迭しない野田佳彦首相の「不作為」も罪深い。

 実は、南スーダンPKOで「答弁逃れ」を目的にした理不尽な指示はこれが初めてではない。

 防衛省では昨秋、南スーダン派遣を前に、武器使用基準の緩和に向けた検討を本格化させていた。ところが、一川保夫前防衛相が「おれを国会で矢面に立たせるつもりか」と激しく抵抗し、検討を棚上げしてしまった。

陸自部隊は一川氏に手足を縛られ、今度は部隊交代をめぐり田中氏に右往左往させられているのだ。2代続けて「素人」を送り込まれ、そろって問責されたツケはあまりに重い。

 ある防衛省OBはこう断じる。

 「民主党政権下で『文民統制』など百害あって一利なしだ」(半沢尚久)

「尖閣」石原知事が首相に直談判…募金も開始へ(読売N)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を発表した東京都の石原慎太郎知事が27日、来年4月の売買契約の締結に向けて動き出した。

 午前中には首相官邸を訪れ、野田首相に現地調査を許可するよう直談判。午後には、購入資金に充てる募金活動の開始を発表する。石原知事が計画を明かして以降、都庁に寄せられた約4000件の意見はほとんどが支持する内容だという。

 知事周辺によると、石原知事は既に埼玉県在住の所有者の男性と尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を都が購入することで合意。3島は現在、国が賃借して管理しているため、石原知事は野田首相との面会で、島に上陸して現地調査をする許可を求めるとみられる。都は購入額を決定した上で議会の議決を経て、所有者と国との賃借契約が切れる来年4月に売買契約の締結を目指す。

 都によると、石原知事が17日未明(日本時間)にワシントンで購入方針を発表すると、同日朝から都民の声課にある5台の電話は一日中ふさがった状態に。通常なら同課に来る意見はメールも合わせて1日約140件だが、17、18日の2日間は計2600件の意見が届いた。25日までに約4000件に達し、その8割が賛成意見という。2割が反対もしくは賛否の分からない意見で「国がやるべきことで都がやることではない」「都民に利益があるのか」という内容だった。

米軍情報「速報すべきだった」 準備不足も認める 政府が発射対応の検証(産経N)

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射で国民への情報公表が遅れた問題で、政府の危機管理対応検証チーム(チーム長・斎藤勁官房副長官)は26日、報告書をまとめ、米軍の早期警戒衛星情報(SEW)を受信した段階で関係機関に「一斉通報すべきだった」と総括した。藤村修官房長官は記者会見で「情報発信のタイミングや内容は反省すべきだ」と述べたが、自身や官邸対策室長の米村敏朗内閣危機管理監らの処分は必要ないとの認識を示した。

 報告書では、13日午前7時42分に「何らかの飛翔(ひしょう)体」発射を把握しながら即座に公表しなかったことを検証。「わが国の安全に影響がないとの判断があったとしても、7時42分の時点で『何らかの飛翔体が発射されたもよう、現在確認中』との情報を防衛省に確認の上、発信すべきだった」と指摘した。

 同8時3分に「発射を確認していない」との第一報を「Em-Net」(エムネット)で自治体に流した問題については「多くの国民に『政府は発射を否定』と受け取られたことは反省すべき点だ」と強調した。そうした文言になった理由として、(1)飛翔体が発射されたが日本への飛来はない(2)「危険が去った」と受けとられてはいけない-との「相反する2つの要素」を短時間でまとめる必要があったと釈明した。

Jアラートを活用しなかったのは事前の方針通りとする一方、活用しないケースがあることを「関係者に説明し、周知徹底に万全を期しておくことが最低限必要だった」と言及。発射失敗も想定していたが、日本の方向に飛来しない場合に「国民に発信すべき情報について事前の準備・訓練を行っておくべきだった」と準備不足も認めた。

 閣僚の対応については「官房長官はできる限り速やかに危機管理センターに入るよう努めるべきだった」と指摘。田中直紀防衛相が最初に記者会見を開いたことには「官房長官が一元的に会見を行い、その後、防衛相が会見を行うべきだった」と批判した。

 SEWを防衛省が関係機関に一斉通報しなかったことや、防衛省が8時ごろまでに得た飛翔体落下の情報が事務レベルでは同16分まで官邸対策室に伝わっていなかったことなど、政府内の連絡不備も例示した。

在日米軍再編:海兵即応隊を海外分散…共同文書明記(毎日N)

日米両政府が25日の公表を先送りした在日米軍再編ロードマップ(行程表)の見直しに関する中間報告の全文が分かった。アジア太平洋地域のさまざまな事態に即応できるよう米海兵隊の海兵空陸任務部隊(MAGTF)を沖縄に加え、グアム、ハワイ、豪州にも分散して配置する方針の下、在沖縄米海兵隊約1万9000人のうち約9000人を国外に移転する。グアムには約5000人の海兵隊を置く。両政府は野田佳彦首相の29日の訪米前の発表を目指す。

 中間報告は、海兵隊のグアム移転と沖縄本島中南部の米軍5施設・区域の返還を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設進展から切り離して進めることを決めたと明記。沖縄やグアムの部隊構成見直しが日米同盟の抑止力を強化し、両国の共同訓練、施設の共同使用などでさらに強化されると強調した。
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巡航ミサイル制限撤廃を検討=北朝鮮脅威受け、米に提起へ-韓国紙(時事)

26日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が、米韓の取り決めで制限されている巡航ミサイルの弾頭重量の増加を米国に提起する計画だと報じた。北朝鮮のミサイル開発に対抗するもので、既に提起済みの現在300キロの弾道ミサイルの射程延長と併せ、米国と協議する。
 米韓は、北朝鮮や、中国など周辺国への刺激を避けるため、韓国のミサイルに制限を設ける取り決めを結んでいる。巡航ミサイルの弾頭重量は最大500キロ。射程500~1500キロの巡航ミサイルを実戦配備しているが、射程が長いものはさらに重量を減らすことになっており、北朝鮮の脅威が増す中、制限撤廃が必要と判断した。

中国機へスクランブル、昨年度は最多の156回(読売N)

航空自衛隊が2011年度に領空侵犯の恐れのある中国機に対して行った緊急発進(スクランブル)の回数が、国別の統計を取り始めた01年度以降で最多になったことが25日、明らかになった。

 01年度以前の国別統計はないものの、過去最多とみられるという。

 防衛省統合幕僚監部の発表によると、外国機全体に対する発進回数は425回。前年度より39回増え、過去20年で最も多かった。対象国別では、ロシア機に対する発進回数が例年通り最も多く、247回だったが、前年度から17回減少した。

 一方、中国機への発進回数は急増し、156回で前年度より60回増加。機種は中国軍のY8情報収集機などで、東シナ海の南西諸島付近を長時間飛行するケースが目立った。同省は「東シナ海で中国の活動が活発化していることの表れ」とみている。

「正恩氏侮辱に報復の聖戦」北朝鮮軍が韓国に(読売N)

朝鮮中央通信によると、北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創設80周年記念の中央報告大会を開き、李英ホ(リヨンホ)軍総参謀長が演説で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領を名指しし、「挑発者らを掃討し、挑発の出所を跡形もなく吹き飛ばす」と韓国への武力挑発を示唆した。(李英ホの「ホ」は金ヘンに「高」)

 李総参謀長は、李大統領らが最高指導者の金正恩(キムジョンウン)第1書記を侮辱する「特大型犯罪行為」を行ったと批判し、「報復への聖戦を展開する」と述べた。ただ、「聖戦」の具体的内容には触れず、国際社会が警戒する核実験にも言及しなかった。大会には正恩氏も出席した。

 北朝鮮軍は15日の軍事パレード以降、李大統領が講演で北朝鮮住民に個人の自由が必要だと述べたことなどが、正恩氏への侮辱に当たると反発。「特別行動」を取り、韓国を「焦土化する」などと威嚇している。

尖閣上陸許可求め、首相に面会要請…石原知事(読売N)

沖縄県石垣市の尖閣諸島の購入を表明している東京都の石原慎太郎知事が、都による島への上陸許可を得るため、野田首相に面会を要請していることが24日、関係者の話で分かった。


 都が購入する方針の魚釣島など3島は、国が埼玉県内の男性から賃借しており、国は「平穏かつ安定的な維持及び管理」を理由に、島への上陸を認めていない。知事側は、野田首相が訪米する今月29日までの面会を求めている。石原知事周辺は「遅くても夏までに上陸したい」としている。

南スーダンPKO、調査団を派遣へ(産経N)

田中直紀防衛相は24日の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊を派遣している南スーダンと隣国スーダンの軍事的衝突が激化していることに対して、治安情勢を調べる現地調査団を新たに編成し、派遣することを明らかにした。

 田中氏は記者会見で「両国間の軍事的緊張が高まっていることは深く憂慮している。(調査団を派遣して)現状を把握し、防衛省としての考えを至急まとめる」と述べた。防衛省は約330人規模の2次隊を5月から6月にかけて送る計画だが、派遣時期が遅れる可能性もある。

 防衛省は当初、南スーダンを視察中の陸自中央即応集団司令官が現地の状況を報告することで調査団派遣は見送る方針だった。

自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力(産経N)

在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。

 米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。

 合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が16日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。

日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。

 日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗(こう)站(たん)性」を強化することが狙い。25日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。

 フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。

米軍再編、沖縄5施設の3段階返還を明記(読売N)

日米両政府が在日米軍再編計画の見直し合意でまとめる共同文書の概要が22日明らかになった。

 日本側が求めていた沖縄県南部にある米軍の5基地・施設の返還について3段階で実施することを明記し、日米共同訓練を実施する米領北マリアナ諸島のテニアン、パガンの訓練場建設に関しては、今年度末までに日本側の財政支援を含めた整備計画を具体化することを盛り込んだ。両政府は25日に文書を発表する。

 共同文書では、返還対象となっている5基地・施設を13地区に分割し、キャンプ瑞慶覧(宜野湾市など)の西普天間住宅地区や、牧港補給地区(浦添市)の一部道路など4地区について、早急に返還を目指すとした。

 牧港補給地区の倉庫地区の大半や、陸軍貯油施設(北谷町)などについては米海兵隊のグアム移転とは切り離し、機能を他の米軍施設に移転した段階で返還する。キャンプ瑞慶覧の一部など2地区の返還はグアム移転後とした。

田中防衛相「特に具体的なことは考えていない」(産経N)

田中直紀防衛相は23日午前、沖縄県の石垣島で中山義隆石垣市長と会談した。北朝鮮が人工衛星と称したミサイル発射に備え、石垣市などに配備した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に関し「部隊の展開から撤収まで円滑にできた。市民の協力に感謝する」と伝えた。

 東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島(石垣市)の購入方針については、会談後、記者団に「防衛省として特に具体的なことは考えていない」と述べるにとどめた。中山氏によると、会談では話題に上らなかったという。

 田中氏は引き続き川満栄長・竹富町長と会い、ミサイル発射情報の公表遅れを指摘され「検証して次に生かしたい」と釈明した。

 この後、与那国島を訪れ外間守吉与那国町長と会談、南西諸島の防衛力強化に向け防衛省が新設を進める沿岸監視部隊の受け入れを要請。

初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「尖閣一坪運動」で石原氏に続け(産経N)

石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。

 中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監50号」「海監66号」など新鋭の海洋監視船を周辺海域に遊弋(ゆうよく)させ海保巡視船に誰何(すいか)してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。その中国が反発したのは織り込み済みだった。

 ≪漁船衝突への対中弱腰対応≫

 一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。領海侵犯・公務執行妨害の事件である。中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。菅直人首相、前原誠司外相が国連総会(ニューヨーク)出席中の留守を預かっていた、仙谷由人官房長官(いずれも当時)からの政治圧力が影響したとの見方が強い。仙谷氏が別の理由でとはいえ参議院の問責決議を受けて、内閣改造で更迭されたのは当然であろう。

那覇検察審査会は、超法規釈放を非とし起訴相当と決したが、菅政権あるいはそれを引き継いだ野田佳彦政権は本件を頬被りして、同船長の任意出頭さえ求めていない。その後、中国漁船団が韓国領海に侵入して公務執行を妨害し、韓国の海上警察官が殉職した。韓国はこの犯人を逮捕して起訴し、懲役30年の判決が言い渡されている。中国は、これに抗議したものの、韓国の主権は李明博政権の断固たる姿勢によって守られた。それに比べて、日本は情けない。

 民主党政権は対中弱腰外交で中国人船長による主権侵害、公務執行妨害事件を等閑に付し、国民は強い不満と不安を抱いていた。そうした中での石原発言である。

 ≪都知事は尖閣問題で筋金入り≫

 日本の政界や世論の動向を筆者は注意深く見守っていたが、興味のあった反応は以下の通りだ。

 一、藤村修官房長官が「国が同諸島を今は2400万円余の賃貸料を支払って借りているが、必要な場合は、国の購入もあり得る」という旨を記者会見で述べた

 一、橋下徹大阪市長が「いつか誰かが言わなければいけなかった。石原知事らしい発言で、石原氏にしかできない判断と行動だ」と論評した

 一、各日刊紙が1面で大きく取り上げ、社説を別にすれば、比較的冷静に報じ、NHKや民放各局も客観的報道姿勢を保っている

一、猪瀬直樹東京都副知事が「寄付金を募れば都民の税金負担分は軽くなる」と、国民的募金運動を示唆した

 一、政府与党も迷惑顔ではあるが、案件が案件であるために、質問し反対する声はない

 本来は国がやるべきことではあるが、国がやらないし、地権者が「民主党政府には売りたくない。石原都知事を信頼」と言って交渉に応じている以上、反対し難い空気が漂っていて、石原発言は国民に受け入れられたとみていい。

 石原氏の尖閣への思い入れは決して昨日今日のものではない。

 ≪米国防副長官を閉口させる≫

 かつて、駐日米国大使だったモンデール元副大統領が、「尖閣は日米安保条約第5条の対象外で、仮に尖閣で軍事衝突が起きても在日米軍は出動しない」と、安保条約への認識不足から大失言をしたとき、石原氏の憤激は凄(すさ)まじかった。怒りはその後も燃え続け、2001年9月10日に訪米して、都知事2選目の公約、「横田基地返還」を果たすとして、米国防総省でウォルフォウィッツ国防副長官と会談し、ポリエステル製樹脂の横田空域図を、「これが羽田、これが厚木、これが横田」と組み立て、驚く副長官に「とりあえず航空管制権の返還を」と迫った。

それで終わりかと思ったら、モンデール氏を痛烈に批判し、やおら沖縄返還の日米公式協定資料を取り出して、卓上に付属交渉文書の一部の沖縄地図を広げ、「ごらんなさい。第5条の対象区域に尖閣が入っているでしょう」と追い打ちをかけたのだった。ウォルフォウィッツ氏は閉口して、同席していた筆者の方を見、自身の補佐官たちを見回して、「私は尖閣に詳しくないので、追って調べて返事する」と答えたものだった。

 そんな石原氏の強烈な愛国心がその後も、不撓不屈(ふとうふくつ)の秘密交渉を地権者、栗原氏との間で続けさせ今回の発表に至ったのである。

 地権者が石原知事を信頼して基本的に応諾した以上、都と沖縄県および石垣市が合議し、同時に国民に訴えて猪瀬副知事が示した募金運動を起こし、社会党や共産党が昔、成田で「一坪地主運動」を展開した例を逆手に取って、「尖閣諸島買い取り・国民一坪運動」を立ち上げ、最終的には対中国弱腰の政府与党にも協力させ、尖閣周辺の海底資源、漁業資源を確保すべきだと思う。だから、筆者は石原都知事の構想を支持する。(さっさ あつゆき)

撃墜米機の情報解読=「ビンラディン殺害作戦に参加」-イラン軍(時事)

イラン軍高官は22日、ファルス通信に対し、米軍の無人偵察機「RQ170センチネル」のシステムやメモリーの解読に成功したと述べた。事実なら高度のステルス性能を備えた同機の機密情報の一部をイランが得たことになる。イランは昨年12月、同国東部で同機を撃墜し、機体を押収したと発表していた。
 精鋭部隊である革命防衛隊の司令官は、解読の証拠として、米軍が機体を運用していた際の飛行履歴に言及した。入手した技術でステルス性能を備えた同様の無人偵察機の製造に着手したという。

中露:最大規模演習 アジア回帰の米軍に対抗(毎日N)

中国とロシアは22日、青島(中国山東省)近海の黄海で海上軍事演習「海上連合2012」を始めた。中露は05年に同じ海域で大規模な海上合同軍事演習を実施したが、今回はそれを上回る過去最大規模となる。米軍がアジア回帰の姿勢を鮮明にする中、中露が共同で対抗する姿勢を示す狙いもあるとみられる。

 中国側は北海、東海、南海の各艦隊から4000人余りと、護衛艦や駆逐艦など16隻、潜水艦2隻が参加。ロシア側は巡洋艦「ワリャーグ」など7隻が加わった。22日に青島港を出港し、海上補給や襲撃された船舶の救援、潜水艦攻撃やテロに備えた訓練などが繰り返される。訓練は27日まで。

 中露は2003年以来、合同軍事演習を6回実施。海軍首脳の相互訪問が近年始まり、09年4月にロシア海軍首脳が訪中した後、11年11月に中国海軍首脳が訪露。09年にはアラビア半島に近いアデン湾で護衛艦が合同訓練を実施している。

北朝鮮の全域が射程…韓国が新型ミサイル配備(読売N)

韓国国防省は19日、北朝鮮の全域を即時に攻撃できる新型巡航ミサイルの実戦配備を完了したことを明らかにした。

 北朝鮮がソウル攻撃を示唆する中、「(韓国軍が)動揺なく対処していることを国民に知らせたかった」としている。発表によると、巡航ミサイルは射程約1000キロ以上で北朝鮮のすべての核施設やミサイル基地を射程内に収める。

正恩氏、地方切り捨て指令…場当たり指示で混乱 「正日時代がよかった」と住民(産経N)

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が、平壌市民に恩情を示す名目で相次いで場当たり的な指示を出し、混乱をきたしていることが19日、分かった。「平壌市民だけで革命はできる」と地方を切り捨てる発言も判明。長距離弾道ミサイル発射失敗は「ムダだった」「(金正日(ジョンイル))将軍時代がよかった」と住民の間からは不満も表面化し、金正恩体制は深刻な民心離反に直面しているもようだ。(桜井紀雄)

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は19日、軍事優先の「先軍」路線継承と食糧問題解決を訴える金第1書記の談話を初めて掲載した。

 昨年12月の金正日総書記死去直後から平壌市民に鮮魚を配るよう指示するなど、住民配慮の姿勢は示されてきた。しかし、この直接指示は裏目に出ているという。北朝鮮の民主化に取り組む民間組織「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)などが複数の中朝関係者らから得た情報から分かった。

 平壌市民にリンゴを配るため「果樹園を作るように」との指示が出され、その結果、貴重な田畑がリンゴ園に作り替えられた。金総書記の銅像建設のための献金を「住民に返すように」と指示したとも。ただ、金日成(イルソン)主席生誕100年など国家行事の献金は続けられ、住民への負担は減らず、現場幹部には混乱だけを招いたという。

一方で脱北防止のため、中朝国境の人や物の流れを厳しく規制。日朝関係者によると、国境の街、恵山(ヘサン)の都市機能の麻痺(まひ)を指摘する幹部の進言を「恵山ぐらいなくても関係ない。平壌市民だけでも革命事業は完遂できる」と退けたという。さらに自らの生誕地と宣伝する平壌郊外の江東(カンドン)郡や平安北道朔州(ピョンアンプクドサクジュ)に、幹部らを招待する大規模な別荘地を造るため、住民を大量動員。地方幹部から「内情を分かっていない。若気の至りで上辺だけの指示を出している」との声も出ているという。

 北朝鮮の内情を伝える雑誌「リムジンガン」の北朝鮮人記者によると、地方住民らは「金第1書記が登場してから暮らしが悪くなった」「(正日)将軍が生きておられたころがどれだけよかったか」と口にしている。ミサイル発射失敗について地元幹部から説明があったが「生活が苦しい中で無駄遣いだと思う」との不満も漏れ始めている。

 こうした不満にもかかわらず、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は19日、「宇宙の平和利用をより一層進める」との談話を発表し、長距離弾道ミサイル開発の継続を宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。

「米国への脅威」 北朝鮮の新型ミサイルに警戒感 米国防長官「中国の協力確信」(産経N)

パネッタ米国防長官は19日、北朝鮮が軍事パレードで公開した新型の移動式弾道ミサイルについて「北朝鮮の長距離弾道ミサイルが米国への脅威であるのは疑いない。移動式となれば、さらに脅威が増すことになる」と述べ、強い警戒感を表明した。

 下院軍事委員会の公聴会で証言した。長官は、性能の分析へ情報収集を急ぐ考えも強調した。

 北朝鮮のミサイル技術については「中国の協力があったと確信している」と指摘。ただ、新型弾道ミサイルの発射台車両を中国が不正輸出したとの疑惑に関しては「(協力が)どの程度なのか正確に分からない」と述べるにとどめた。

 北朝鮮に対し「新たな挑発行為に出ないよう望む」と述べ、核実験などに踏み切らないよう重ねて警告。米政府は「あらゆる不測の事態に対応する準備ができている」と強調した。

4月19日 都の「尖閣諸島購入計画」を批判する新聞へ(産経N)

東京都の石原慎太郎知事がワシントンで明らかにした「尖閣諸島購入計画」について、案の定、朝日新聞が社説で批判している。「日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」。果たしてそうか。

 ▼中国や台湾が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、1960年代後半からだ。沖縄県に編入されてから70年以上もたっていた。付近の海底で、石油資源が埋蔵している可能性が高まったからだ。

 ▼一昨年9月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、多くの日本人に尖閣問題の深刻さを教えてくれた。実はそれ以前から、大量の中国漁船が日本の領海をわが物顔で徘徊(はいかい)してきた。今年に入ってからは、漁業監視船の侵入も頻繁になっている。

 ▼エスカレートする中国の挑発行為に対して、いまだ自衛隊の常駐が実現していない。それどころか、日本人の上陸を許さず、無人島のまま放置してきた。自民党政権時代から続いてきた事なかれ主義こそ、問題をこじらせてきた元凶だ。

 ▼所有者には、中国側から数百億円の買収話があったとの報道もある。一刻も早く公有化して、実効統治を強めなければ中国の思うつぼだ。きのう「あらゆる検討をしたい」と語った野田佳彦首相は、石原氏と危機感をどこまで共有しているのか。

 ▼東京新聞は、「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」と主張する。ならば猪瀬直樹副知事がいうように、寄付を募ればいい。前の晩に岩手、宮城、福島3県の郷土料理と地酒を堪能した「復興支援酒場」が参考になる。利益をすべて、被災地に寄付するというのだ。「尖閣買い入れ支援酒場」が開店すれば、大入りは間違いない。

及び腰外交・鈍い領土感覚にカツ、政府動かす(読売N)

石原都知事が発表した「尖閣購入」構想は17日、野田政権にすぐさま波紋を広げ、藤村官房長官が夕方の記者会見で、尖閣諸島の国有化の検討に言及する事態に発展した。


 知事の奇想天外ともいえるアイデアは、2009年の政権交代以来、民主党政権の領土、領海をめぐる主権感覚の鈍さや、中国に対する“及び腰外交”が次々露呈することへのいらだちが背景にある。野田政権としては、知事の動きを受け、重い腰を上げざるをえないと判断したようだ。

 現在、国が賃借している島の地権者が行政機関に代われば、島の永続的な管理が可能になり、有効な支配が維持されることになる。

 都に追随するように、政府が尖閣諸島の国有化を検討する姿勢を示した背景には、菅政権下の10年9月にこの海域で起きた中国漁船衝突事件のてんまつがある。

 事件後、中国は尖閣周辺での漁業監視船や海洋調査船などの活動を一段と活発化。さらに、ロシアのメドベージェフ大統領も事件後に北方領土を訪問するなど、「日本は中国、ロシアになめられている」(自民党外相経験者)といった苦言が続いてきた。

東京都の石原知事「尖閣諸島を購入」 すでに地権者と交渉(産経N)

東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間未明)、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を(東京都が)購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。

 石原知事によると、昨年末に、交渉を開始。購入エリアは「尖閣諸島のほぼすべのエリアになるだろう。国のために買う」と言及した。今年度中に、都議会に諮り、東京都が尖閣諸島を所有する予定にしているという。

無防備露呈…北が日本に攻めてくる (産経N)

「情報のあり方について検証する必要がある」。15日朝のテレビ番組で、渡辺防衛副大臣が北朝鮮のミサイル発射に対する対応の遅れについてこう語っていた。同じことを発射当日に藤村官房長官が口にした。2日たっても検証などそっちのけで、責任のなすり合いをしている感じだ。

 そうこうするうちに北朝鮮は次の一手で核実験をやりかねない。「やるぞ、やるぞ」と予告までしていたミサイルの発射発表まで40分もかかった。核実験は山に横穴を掘った見えない所で、しかも予告などするわけがなく、抜き打ちで強行するだろう。危機管理がなってない政府にどんな対応ができるのか。

 「ダブルチェックして確認すると決めていた」と藤村長官は説明した。ニュースなら確実に裏を取る必要がある。しかし、この高度情報化社会で今回のように1秒を争うケースでは、まず一報で情報を流し「詳細は調査中」とすればいい。大体、米国から情報をもらっておいてダブルチェックもないだろう。

そういえば、公表されたオバマ大統領の印税などを含む昨年の年収は約79万ドルで、大統領としての給与は40万ドル(約3300万円)。不安そうに目をキョロキョロさせるだけだった田中防衛大臣の国務大臣としての年収は推定約3400万円とか。世界の平和を考える大統領より、国民まで不安にさせる大臣の方が多いとは、これいかにである。

 北朝鮮は金日成主席生誕100年を迎え、パレードで軍事強国をアピールした。発射は失敗でも「日本は無防備」を再確認して、何かとんでもないことを考えつかないともかぎらない。四の五の言い訳するヒマがあったら、一刻も早く検証に取りかかってもらいたい。

集団的自衛権、見直し視野に議論を…防衛副大臣(読売N)

渡辺周防衛副大臣は15日、フジテレビの番組で「北朝鮮や中国の脅威が隣にあり、日米両国で役割分担する際、集団的自衛権は避けて通れない議論になる」と述べた。


 「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について、見直しを視野に入れた議論が改めて必要だとの考えを示したものだ。

 北朝鮮のミサイル発射など、日本の安全保障は、米情報への依存度が高い。渡辺氏は「日米艦船が公海上で情報共有している時に米艦船が攻撃されたら、日本のデータは消滅する。この場合、(集団的自衛権行使を)できませんということでいいのか」と訴えた。

 渡辺氏は番組後、記者団に、今回の発射を教訓に、韓国軍との連携や情報共有体制の構築が必要だとの認識を示した。

軍事優先を強調=金正恩氏、初の公開演説-新体制幕開け、ミサイル失敗が影・北朝鮮(時事)

北朝鮮の金正恩労働党第1書記は15日、平壌で開かれた故金日成主席の生誕100周年の軍事パレードで、「金日成主席と金正日総書記が築いた自主、先軍(軍事優先)、社会主義の道に従って進むことに勝利がある」と演説した。朝鮮中央テレビが中継した。正恩氏の肉声が直接伝えられたのは初めて。
 金主席生誕100年という歴史的記念日に北朝鮮は党、軍、国家機構のトップの地位に就いた金正恩氏の新体制幕開けを内外に誇示した。ただ、この日のための「祝砲」とされた13日の「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル打ち上げは失敗に終わっており、祝賀ムードに水を差した形だ。
 正恩氏は約20分間にわたり、比較的低い声で用意された原稿を読み上げた。この中で「強盛国家建設を目標とするわが党と政府にとって平和はこの上なく貴重だ」としながらも、「民族の尊厳と国の自主権がそれ以上に貴重だ。人民軍は銃でしっかりと保障しなければならない」と、軍事優先の姿勢を強調した。
 また、「軍事技術の優勢は帝国主義者たちの独占物ではなく、原子爆弾でわれわれを脅す時代は永遠に過ぎ去った」と述べ、自国が核保有国であることを暗に示した。
 さらに「金総書記の遺訓に従って祖国への責任を果たす」と路線継承を表明。「経済強国建設を開花させなければならない」「祖国統一実現のため忍耐ある努力を傾けていく」などと表明した。
 韓国メディアによると、この日の軍事パレードは史上最大規模で、新型ミサイルも姿を現した。

在日米軍再編見直し:政府、米の移転負担増要求に苦慮(毎日N)

在日米軍再編見直しを巡る日米協議は、移転計画の骨格が固まり、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う経費負担問題が残る最大の焦点となってきた。日米両政府は、今月下旬に発表する中間報告には金額を盛り込まない方針だが、攻防が続いている。日本側は米側からの負担増要求に対し、消費増税が絡んだ政府内の足並みの乱れもあり、対応に苦慮している。

 玄葉光一郎外相は12日、米国防総省でのパネッタ国防長官との会談で、負担増要求の根拠を示すよう迫ったが、平行線に終わった。

 グアム移転費の日本側負担は、09年グアム移転協定では総額102.7億ドル(約8200億円)のうち60.9億ドルで、このうち上限28億ドルが米側の返済の必要がない日本の財政支出。米側は、日本の財政支出を約42億ドルとするよう求めている。

北が移動式ICBM公開か…あす軍事パレードで(読売N)

米国のスーザン・ライス国連大使が北朝鮮のミサイル発射に関する13日の国連安全保障理事会緊急会合で、北朝鮮が地上移動式の大陸間弾道弾(ICBM)を軍事パレードで初めて公開する可能性があると述べたことがわかった。

 外交筋が明らかにした。

 北朝鮮は15日の金日成主席生誕100年記念日に合わせ、平壌で軍事パレードを行う予定。ライス大使は「そこで初めて公開される」との情報があるとし、偵察衛星などによる探知が難しい移動式ICBMの開発に対する強い懸念を示した。

 一方、外交筋によると、ライス大使は13日の会合で、北朝鮮が近い将来、〈1〉核実験〈2〉長距離弾道ミサイル発射〈3〉韓国への軍事的挑発――を行う可能性があると指摘し、安保理の迅速な対応が必要だと強調した。

韓国軍、ミサイル破片回収…爆発の一段目か(読売N)

韓国のSBSテレビは14日、北朝鮮が13日の発射に失敗した長距離弾道ミサイルが落下したとみられる黄海で、韓国軍が相当数の破片を回収したと報じた。

 報道によると破片は海上で発見され、韓国中部・平沢ピョンテクに司令部のある韓国海軍第2艦隊で分析作業に着手した。回収された海域では、海軍艦艇約10隻が音波や金属探知機を使って捜索にあたっていた。SBSは、政府関係者が「回収した破片は爆発したミサイルの1段目の可能性が高い」と明かしたとも伝えている。

 韓国軍関係者は、読売新聞の取材に破片回収の事実確認を避けた。ただ、北朝鮮の技術水準を探るのに重要な噴射装置の部品は海中に沈んでいるとみられ、「回収と分析には相当時間がかかるだろう」と語った。

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