FC2ブログ

新鋭艦など積極配備 太平洋地域に米海軍、戦力増加(産経N)

カーター米国防副長官は30日、ワシントンで講演し、アジア太平洋地域に展開する米海軍の艦艇について「現在の規模を維持するか多少増える」と述べ、空母や攻撃型潜水艦のほか「沿岸海域戦闘艦」と呼ばれる新鋭艦を積極的に配備する考えを示した。

 カーター氏は、厳しい財政事情の中でも海軍向けの予算を守り「海軍の軸足を太平洋へ移していく」と強調。軍備増強を続ける中国をにらみ、米軍全体の戦力も「(中東など世界の)他の地域と比べ増加する」と述べた。

 沿岸海域戦闘艦は40ノット(時速約74キロ)以上の高速航行が可能で、掃海や対潜水艦作戦にも対処できる。米軍はシンガポールへの来春の配備を検討している。

 海兵隊をめぐってカーター氏は、アフガニスタンから撤退した部隊をアジア太平洋地域に展開させると表明。「西太平洋の海兵隊の戦力は減らさず、プレゼンスを強化する」と語った。
スポンサーサイト



中国「海洋観測新法」の不穏な内容 尖閣支配に向けた法制化の一端(産経N)

 海面の状況を観測して、航行する船舶や操業中の漁船に提供するサービスは、経済効果の点から本来は歓迎すべきだろう。だが、中国政府が6月1日から施行する「海洋観測予報管理条例」は、日本を含む中国の周辺国にとり、いささか不穏な内容を含んでいる。(フジサンケイビジネスアイ)

 話の前提として断っておく。中国や台湾での「条例」とは、特定の目的のために制定される立派な法律であり、地方議会が制定する日本のそれではない。

 中国の国家海洋局が行った説明によるなら、この新条例は、海洋観測ステーションやブイを設置して53の漁場で潮流や海水の塩分濃度など海洋情報を観測するという。そして、この観測対象には中国が「釣魚島」として領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島や、南シナ海の係争海域も含まれるという。

 しかも、条文をよく読むと、中国が主張する「領海」(接続水域を含む)で「外国組織や個人」が行う観測は、中国の法令に従うよう義務づけられる一方、中国が設置した施設や設備の「破棄」や「撤去」には、罰則が設けられている。

 つまり、こういうことだ。尖閣諸島に中国がある日海洋観測ステーションの建設を始めた…という想定はあまりに一足飛びなのでやめておくとしても、尖閣周辺の日本領海や接続水域に中国が観測用のブイでも浮かべた場合、これを撤去すれば「違法」だというのが、この新条例のいわんとするところなのである。

中国の海洋監視船が、ブイの撤去という「違法行為」に対して「法の執行」を試みるのなら、洋上で想定される日中当局間の摩擦は、これまでと違った次元のものとなりかねない。

 中国はすでに1992年制定の「領海法」で、尖閣諸島を一方的に「自国領」に組み込む法的措置を取った。領土・領海問題には、高度な政治判断から、立法や行政、さらに漁民個人までさまざまな段階があろうが、新条例の施行は、明らかに尖閣やスプラトリー(中国名・南沙)諸島の支配に向けた法制化の一端とみるべきだ。

 このところの中国の海洋問題をみていると、黄海から南シナ海まで、生活的に切羽詰まった中国漁民が、トラブルの前面に出てきているようだ。

 沿岸地域の乱開発や環境汚染、さらには長期にわたる乱獲によって、「大陸沿岸では魚が獲れない」という声が、中国では常識となっている。「耕作地のない農民」と同様に、「魚の獲れない漁民」は、中国の深刻な社会問題なのだ。農民ならば農民工として上海など中国の大都市に流れ込むところが、漁民となると漁場を求めて沖へ沖へと押し寄せる。なにせ漁船の船腹数は、中国が実に「106万隻」で世界トップなのだ。

 トウ小平時代に本格化した中国の海洋戦略は、漁業行政の行き詰まりを周辺国に転嫁し、これを法律や行政サービスで支える様相を見せ始めた。(産経新聞東アジア室長 山本秀也)

田中防衛相が海外出張を正式断念 野党側に配慮(産経N)

田中直紀防衛相は30日午前、6月1~3日にシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」への出席を正式に断念することを決めた。渡辺周防衛副大臣を代わりに派遣する方向で調整するよう防衛省幹部に指示した。

 田中氏は省幹部に対し出席見送りの理由を「諸般の事情を考慮し、総合的に判断した」と説明した。

 国会開会中の閣僚の海外渡航は衆参両院議院運営委員会の事前了承を得るのが慣例になっているが、参院で問責決議を受けた田中氏の海外出張に野党が反発。反対されても政府判断による出張が可能だが、消費税増税関連法案の成立に協力が欠かせない野党側に配慮した形だ。

中国書記官スパイ?松下政経塾にも…政官に人脈(読売N)

警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の1等書記官(45)は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。


 母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。

 警察当局によると、書記官は1989年6月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。93年5月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。約4年間、福島県内に滞在し、95年4月~97年3月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。

 いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、99年4月に再来日した。

 この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。同期生には、後の民主党国会議員もおり、政界への接点を得た。関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明らかにせず、「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。財界にも幅広い人脈を広げていったという。

「震災対策」としての憲法改正(産経N)

自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相(77))がまとめた憲法改正草案(4月27日公表)は「日本らしさ」がちりばめられ、政府の機能を「普通の民主主義国」の水準へ引き上げる手堅い内容になっている。

 ■自民「緊急事態」を新設

 特記すべきは緊急事態に備える第9章を設けたことだ。現憲法は平時しか想定していない大きな欠陥がある。国民の生命財産を守るため一刻を争う対応が必要な緊急事態において、国の組織をどう迅速に、かつ機能的に動かすかの発想がまるでないのだ。65年間も現憲法で運営されてきた日本は危機を「想定外」とする国になってしまった。これではいけない。

 東日本大震災を経た日本は、地震の活動期に入ったと懸念されている。首都直下型地震や阪神・中京圏を含む東海・東南海・南海の3連動地震が起きれば東日本大震災以上の災害になりかねない。東日本大震災では、現憲法の下でも存在する災害対策基本法の「緊急事態宣言」が活用されなかった。平和ぼけも極まれりだが、平素から政府が準備していなかったため使えなかったのだろう。これはもう憲法に緊急事態のシステムを組み込んで政治家や官僚、国民の意識を改め、震災や有事に備えた方がいい。国民多数の支持も集まるだろう。憲法改正が実現する最初のテーマは緊急事態になるのではないか。

■生命財産保護に直結

 自民党憲法改正草案の「第9章 緊急事態」は、有事や内乱、大規模災害の際、首相は緊急事態宣言を出すことを規定している。これにより、内閣は法律と同等の緊急政令や財政支出、首長への指示を発して事態に対処できるようになる。

 緊急事態宣言を政府が悪用しないよう安全装置もある。宣言自体や100日ごとの延長は国会承認が必要だ。緊急政令は国会の事後承認がなければ無効になる。宣言中の衆院解散は禁止だ。

 閣僚や国会議員の大多数が死亡したり、公務に服せなくなった場合の備えなどが欠けているが、自民党改正草案は、憲法改正原案を作る際のすぐれたたたき台になる。

 4月27日、自民党が改正草案を発表した会見で、朝日新聞の記者が「みんなの党の渡辺喜美代表(60)や大阪市の橋下徹市長(42)は憲法改正で統治機構を改め、『決められない政治』を変えたいという。自民党案は天皇陛下の(元首明記の)ような大きな問題では変わっているが、国の機構、国民生活がどう変わるのか見えにくい」と質問した。

 国会の一院制に関する質問だったようだが表現を変えた方がよかったかもしれない。緊急事態の章の創設こそ、統治機構を改め、国民の生命財産の保護に直結するからだ。残念なのは、回答した谷垣禎一総裁(67)が緊急事態の章創設の意義を説かなかったことだ。

 ◇熱意ない首相

 衆参両院の憲法審査会はそれなりに審議が進むようになった。参院憲法審査会は緊急事態への対応を意識した「国家緊急権」などの小委員会を作る方向だが、まだ各党間の手続き中だ。衆院憲法審査会は、以前の憲法調査会ですませたはずの憲法の各章の論点整理の作業に入ってしまった。

 野田佳彦首相(55)は、民主党憲法調査会の中野寛成会長(71)を衆院社会保障・税一体改革特別委員会の委員長に起用したことからわかるように、憲法改正に熱意はない。

 谷垣氏は消費税や社会保障改革を論ずるのはもちろんとして、野田首相に対して、民主党も党としての憲法改正案をまとめるか、憲法に緊急事態条項を創設するよう協力を迫ってみたらどうだろう。谷垣、野田両氏にとって憲法問題は荷が重いとは思いたくない。

    (政治部 榊原智(さとし))

でしゃばる政策ロボ 岡田副総理は外交の地雷(産経N)

野田佳彦首相が改造の目玉として「三顧の礼」で迎えた岡田克也副総理の起用が完全に裏目に出ている。社会保障と税の一体改革で存在感を発揮できないばかりでなく、外交・安全保障面でもブレーキとなっているからだ。かつて外相として米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を迷走させた「前科」もあり、米政府は岡田氏を起用した野田首相に疑心暗鬼になっている。岡田氏の存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

 ■普天間迷走で煮え湯

 「ミスター・オカダは官邸でどんな役回りなんだ」

 今春訪米した政府高官はキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)ら米政府関係者と会談した際、岡田氏のことをよく聞かれたと振り返る。

 とりわけ、キャンベル氏は岡田氏に敵意すら抱いていると感じた。

 鳩山由紀夫政権で岡田氏は外相を務めた。普天間問題を迷走させた元凶は「県外移設」を掲げた鳩山氏だが、岡田氏の罪も重い。

 岡田氏は同県名護市辺野古への移設計画の代替案として米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱えたからだ。

 過去に何度も浮かんでは消えた嘉手納統合案は米側に抵抗感が強い。キャンベル氏はこのとき煮え湯をのまされたとの思いがいまも強いという。

 岡田氏は今年1月の副総理就任直後、「外交にはタッチしない」と周囲に公言していた。ところが実体は違う。別の政府高官が証言する。

「首相に上げる報告はすべて私にも回すように。副総理なんだから、と」

 「原理主義者」「政策ロボット」と揶揄される岡田氏が報告を聞くだけで気が済むはずがない。口も挟んでくる。

 それを象徴するのが、イランの核問題をめぐる対処方針だ。

 首相官邸では対イラン圧力強化策として「演習」名目で海上自衛隊の掃海艇を中東に派遣し、イランが示唆しているホルムズ海峡封鎖を牽制する案を検討してきた。野田首相もその重要性を認めたが、岡田氏が強硬に異を唱え、掃海艇派遣案を葬り去ったという。

 ■実行力に「難あり」

 「ノダが日米同盟を基軸にしていることは評価できる。しかし、実行力に難ありだ」

 別の政府高官によると、日米同盟に精通する米国人識者は、野田首相にそんな評価と懸念を同時に示したという。

 この懸念は、野田首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を明言せず、ただ時間だけを浪費していることが念頭にある。首相は民主党内の意見集約に自ら乗り出そうとせず、5月中旬の主要国(G8)首脳会議(サミット)でも明言の機会をみすみす逸した。

 実は、対米外交でTPPでの体たらくを帳消しにするための「秘策」と位置づけていたのが掃海艇派遣だった。だが、それも岡田氏の反対でついえた。

 野田首相の実行力には疑問符がつき、発信力も低下する一方となれば弊害も出てくる。
すでに予兆はある。

 4月末の日米首脳会談で野田首相は米国から日本への液化天然ガス(LNG)の輸出拡大に協力を求めたが、オバマ米大統領は「引き続き協議していきたい」とにべもなかった。

 それだけではない。発表された共同声明では、当初の声明案にあった「LNG協力」の項目はばっさり削除された。ある外務省幹部は「米側の強い意向で削られた」と証言する。

 日本国内では原発停止で火力発電の燃料となるLNGの輸入が増加。貿易収支の赤字をふくらませる要因になっている。

 米政府がLNG協力に背を向ける理由は定かでないが、いつまでも「トモダチ作戦」の余韻に浸っている場合ではないことだけは確か。野田首相はそのためにまず、外交が鬼門の岡田氏の介入を封じることが急務といえる。(半沢尚久)

オスプレイ事故原因「速やかに報告」=防衛政務官に回答-米高官(時事)

訪米中の神風英男防衛政務官は23日、国防総省でミラー次官代行(政策担当)と会談した。神風氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場に7月にも配備される垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが先月モロッコで墜落した事故の原因について詳しい説明を要求。ミラー氏は調査継続中とした上で、「報告書がまとまり次第速やかに伝える」と答えた。 
 会談ではまた、オスプレイ配備の時期や方法について協議した。
 神風氏は22、23の両日にわたり、航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF35の開発責任者であるベンレット海軍中将やケンダル次官代行(調達・技術担当)とも会談した。
 日本側は2016年度納入予定の最初の4機について、6月下旬に米政府と契約を交わす予定。F35は開発の遅れから価格高騰が懸念されており、来年度契約分の価格についても協議したもようだ。

北朝鮮:核実験見送り示唆 自国経済のてこ入れが狙いか(毎日N)

北朝鮮の外務省報道官が22日、当面、核実験の実施を見送る考えを示唆したことには、米国などの姿勢の軟化を促し、国際社会との関係を改善することによって自国経済のてこ入れを図りたい意図があるとみられる。

 米朝両国は2月下旬、北朝鮮がウラン濃縮活動、核・ミサイル実験の中断を約束する合意を結んだが、北朝鮮による4月のミサイル発射実験で、事実上、合意は破棄された。しかし、外務省報道官は米朝合意について「平和的発展に総力を集中するために必要な朝鮮半島の平和と安定を保障するため」と説明した上で、「我々は合意の拘束からは抜け出すものの、実際の行動は自制していると数週間前に伝えた」と強調した。北朝鮮が米朝合意の継続を望んでいることを明確にしたといえる。

 そもそも、対米関係の改善は昨年12月に死去した金正日(キム・ジョンイル)総書記が決めた方針だ。それにもかかわらず、北朝鮮が合意破棄につながるミサイル発射実験を行った理由について、米朝協議筋は「北朝鮮側がオバマ政権の出方を読み誤った」と見る。北朝鮮としては、米朝合意で得るものが多い米国は合意にとどまるはずだ、と考えたという見方だ。

一方、北朝鮮が3回目の核実験に備えた新たなトンネルを準備しているのは間違いない。ただ、プルトニウムによる核実験はすでに2度実施しており、一定の水準に達している。北京の外交筋は「新たな実験はウラン濃縮型で行われる可能性が高いが、まだ準備は整っていない」と分析しており、北朝鮮が時間を稼ぎながら米国などの対応を見て今後、方針を変える可能性もある。

 北朝鮮国内の経済状況は、今年が「強盛国家の門を開く」と目標に掲げた時期であるにもかかわらず、全国的には改善していない。5月中旬に中国を訪れた北朝鮮の貿易商は「食糧事情は明らかに昨年よりも悪い」と明言する。北朝鮮に対して、中国は高官の往来を通じて民生支援を強化する用意などを伝えているとされている。

対北朝鮮、米軍再編を協議へ=シンガポールで日韓豪と-米国防長官(時事)

米国防総省のリトル報道官は22日の記者会見で、パネッタ国防長官が来週からシンガポール、ベトナム、インドのアジア歴訪に出発すると発表した。シンガポールではアジア安全保障会議に出席する機会を利用し、日韓オーストラリアの国防相らと会談。北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威への対処、対中国けん制を念頭に置いた米軍再編や軍事協力拡大などについて協議する見通しだ。
 日本とは在日米軍再編計画の見直しに関する日米合意に基づき、在沖縄海兵隊のグアム移転や、沖縄の基地負担の軽減を着実に進めることなどについて意見を交わすとみられる。

グアム移転費を全額却下=包括計画の提出要求-上院歳出委(時事)

米上院歳出委員会(イノウエ委員長)は22日、2013会計年度(12年10月~13年9月)軍事建設等歳出法案を全会一致で可決した。近く本会議でも可決される。焦点の在沖縄海兵隊グアム移転費は先に策定した原案通り、政権側の要求額全てがカットされた。
 同法案は国防総省に対し、日米両政府が先に合意した在日米軍再編見直しを受け、アジア太平洋地域の米軍の態勢に関する包括的な計画を提出するよう要求。その内容を踏まえ、追加の予算計上の可否を判断するとした。

米軍厚木基地で夜間離着陸訓練…県など中止要請(読売N)

在日米軍は22日、原子力空母「ジョージ・ワシントン」艦載機による離着陸訓練(FCLP)を22日、米海軍厚木基地(神奈川県大和、綾瀬市)で実施し、夜には夜間離着陸訓練(NLP)も行った。

 NLPの実施は2007年5月以来、約5年ぶりで、神奈川県や周辺自治体は反発を強めているが、防衛省によると、米軍は訓練を24日までの3日間、午前9時から原則午後8時まで行うと通告している。

 在日米海軍司令部によると、同空母は21日に横須賀基地から出港する予定だったが、故障に伴う部品交換のため延期した。艦載機は今月9~18日、硫黄島で陸上訓練を行ったが、実施から10日間が経過すると、洋上の空母への着艦資格を取得する訓練に参加できなくなるため、一部のパイロットに再度、陸上訓練を行う必要が生じたという。

 訓練に参加するのは計5機種で、FA18戦闘機や電子戦機EA―18Gグラウラーなど高騒音のジェット機も含まれている。空母の出港日程はまだ決まっていないが、防衛省幹部は「早期に出港できる見通しで、厚木基地での訓練の長期化はなさそうだ」としている。


 22日の訓練は午前11時18分に始まり、日没後もジェット機が厚木基地周辺の上空を数分おきに飛び交い、離着陸を繰り返し、午後8時51分に終わった。周辺の住宅街には「ゴォー」という爆音が何度もとどろき、大和、綾瀬両市には市民らから計90件以上の苦情が寄せられたという。

 FCLP実施について、県と厚木基地周辺の9市は、「人口密集地域にある基地で急きょ訓練を実施すると連絡があったことは極めて遺憾で、多くの住民に耐え難い苦痛を与えることは断じて容認できない」などと、ルース駐日米大使と在日米軍、外務、防衛両省に中止を要請した。

 これに対し、厚木基地のスティーヴン・ウィーマン司令官は「訓練の実施に伴う騒音や、日頃から騒音問題が発生していることも承知しており、地域住民への配慮に最善を尽くしたい」と回答した。

 大和市基地対策課によると、滑走路の北約1キロ地点で、午後5時40分頃に最高109・9デシベルを計測。同6時50分頃には同地点で107・7デシベルを測定した。綾瀬市基地対策課でも、上土棚北の観測地点で、午後0時55分頃に最高102・8デシベルを測定した。

大型ミサイル用の新発射台を建設か 北朝鮮衛星写真を分析(産経N)

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は22日、北朝鮮のミサイル発射場がある北東部咸鏡北道舞水端里を4月29日に撮影した衛星写真を公表した。北朝鮮が大型ミサイル用の新たな発射台建設を急ピッチで進めていると分析し、日本上空を飛び越える大陸間弾道ミサイル(ICBM)級に使われる可能性があるとしている。

 発射場から約1・8キロ離れた場所に大型ミサイル組立場とみられる施設も確認。イランの施設との類似性も指摘した。

 同サイトによると、発射台の建設は昨年夏に始まり、まだ初期段階。過去8カ月間、早いペースで作業が進んでおり、2016~17年ごろまでに使用可能になると分析している。

中国:人民解放軍制服組トップ 来日延期を正式発表(毎日N)

藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、中国人民解放軍の制服組トップである郭伯雄中央軍事委員会副主席の来日延期を正式に発表した。藤村氏は「先方の業務上の都合で近日中の訪日は困難になった」と表明した。

 郭氏は24〜28日に来日し、期間中に野田佳彦首相らと会談する方向で調整していた。亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が今月東京で開かれたことなどが影響したとみられるが、藤村氏は「先方の業務上の都合と理解する。(今後も)日程は調整していく」と強調した。

中国海軍が砲撃してきたら… 日本滅ぼす「101本目の法律」(産経N)

民主党保守系国会議員による安全保障に関する勉強会に講師として呼ばれた。テーマの一つは「領域警備法」制定。中国漁船の領海侵犯事件(2010年9月)では、近海に海上自衛隊の護衛艦が遊弋(ゆうよく)していたにもかかわらず、海上警備行動が下令されず、領海外への退去を命ずることさえ適(かな)わなかった。そこで、平時でも主権=領土・領空・領海を守護できる「領域警備法」を、超党派で成立させる動きとなったのだ。(SANKEI EXPRESS)

「建て増し旅館」の危険性

 勉強会の冒頭「あえて、この法律制定に反対する」とクギを刺すと、賛成すると思い筆者を招いた議員団はやや驚いた様子だった。小欄が「あえて」反対するのは、領域警備法が「101本目の法律」であるからだ。説明が必要だ。
 わが国は、安全保障上の100個の事態に100本の法律で対処している。これでは101個目の事態が生起した場合、101本目の法律を必要としてしまう。自衛隊法はじめ安全保障関係の法律は増殖を続け、既存法との整合性を図らなければならないこともあって肥大・複雑化する一途(いっと)だ。あたかも本館-別館-新館が、迷路のような廊下で継ぎ足される巨大温泉ホテルのようだ。建築・消防・観光関係の法律をクリアしていても、いざ火災となれば死傷者を輩出する危険は、シンプルな建家に比べ格段に高いはず。北朝鮮からの弾道ミサイルが10分前後で飛来する現代戦にあって、その複雑で愚鈍な法体系は第一線の指揮官の判断に重くのしかかっている。
 そもそも、国家は独立を果たした時点で主権を守る権利・義務が発生する。国際法でいう「自然権」である。人間が生まれた瞬間に、息を吸ってよい権利と同じだ。
従って、政府が「主権侵犯した組織・個人に対し、国際法の範囲内で必要な措置と武器使用を含む作戦行動を採れ」と、肚をくくり、命じるだけで、本来はよい。後は、現場の指揮官がROE(交戦規定)に則(のっと)り、例えば、退去命令→威嚇射撃→船体射撃→撃沈などの段階を粛々と踏むだけだ。

ポジ・リストの自衛隊
 4月13日の北朝鮮弾道ミサイル発射時に、自衛隊法に基づきあらかじめ下された「破壊措置命令」も、中国漁船事件対処と同根の病巣を抱える。確かに、ミサイルなど飛翔(ひしょう)物体が日本領域に飛来・落下し、国民の生命・財産への被害防止が求められる際、防衛大臣は飛翔物体破壊を命令できる。
 だが「日本の安全保障関係の法体系は進歩した」などと、感心してはいけない。まともな国に、この種の法律は存在しない。軍事組織の根源的任務は国家主権と国民の生命・財産を守護することに尽きるからだ。これまた自然権の発露で、法を課す必要など全くない。逆に問いたい。「創隊以来、自衛隊の任務は何であったのか」と。小学生中高学年でも回答できる問い掛けだ。
 軍の権限は「原則無制限」で、予(あらかじ)め禁止されている行為・行動以外は実施できる「ネガティブ・リスト」に基づくことが定石。軍は外敵に対しての備えであり、国民の自由・権利侵害を前提としていないためだ。
 これに比べ警察活動は、逮捕に代表されるが、国民の自由・権利を制限する局面があり「原則制限=ポジティブ・リスト」となっている。にもかかわらず、自衛隊は警察同様、実施できる行為・行動を一つ一つ法律で明示し縛る「ポジ・リスト」を前提にする。この前提では、奇襲や政府の判断ミス、伝達手段の不具合などで、飛翔物体に対する破壊命令が発出されなかった場合、ミサイルは迎撃できない事態に陥る。
歪(いびつ)な法体系の源流には、自衛隊の前身=警察予備隊・保安隊の生い立ちがある。両隊は、警察の対処が不可能、又は著しく困難な場合の補完組織として法制上位置付けられた。ところが、自衛隊になっても自衛隊設置法や自衛隊法で、その位置付けが引き継がれた。軍事組織なのに「ポジ・リスト」が適用され、自衛隊の行動や自衛隊への命令は、全て法律の担保が必要となってしまったのだ。

ネガ・リストでの対応を

 実は「ネガ・リスト」への大転換への道は閉ざされているわけではない。ただし、法制面での「大手術」が必要。即(すなわ)ち(1)海上警備行動など、自衛隊が行動するうえで必要な法律条文を防衛出動以外、全て削除する(2)その上で国家主権と国民の生命・財産を守るべく、国際法の範囲内で、武器使用を含むあらゆる手段を尽くす-と明記すればよい。これで、国内の秩序維持はともかく、奇襲といった外国組織による第一撃へは、指揮官の判断で応戦が可能になる。
 しかし、防衛出動だけは残す。仮に太平洋で中国海軍の戦闘艦が砲撃してきたら当然、これに応戦・撃沈できる。が、同じ時期、大西洋で中国戦闘艦と遭遇した際、これを撃沈するには、国家として戦争突入を容認する防衛出動下令が前提になるためだ。
 ところで、日本の安全保障環境は全て平時/有事に色分けされる。だが、列車事故やダム決壊などは当初、テロか事故かは判然としない。朝鮮半島・台湾危機では、日本も「無傷」ではいられない。こうした想定外やグレーゾーンの事態に、現行の「ポジ・リスト」で対処すれば、必ずや「101個目の事態」で足踏みする。
 わが国を滅ぼすのに、害意ある外国は、自衛隊への防衛出動下令が明白な戦争を仕掛ける必要などない。その一歩手前のグレーゾーンを飛び出さない軍事行動やテロ、つまり「101個目の事態」を起こせば、法律で担保できておらず、手も足も出ないだろう。
 斯(か)くして「憲法・法律守って国滅ぶ」を地で行くのである。(九州総局長 野口裕之)

グアム移転費全額削除 在沖縄海兵隊 米上院委また認めず(産経N)

米上院歳出委員会の軍事建設等小委員会は15日、2013会計年度(12年10月~13年9月)国防予算で、米政府が要求していた在沖縄海兵隊のグアム移転経費2600万ドル(約21億円)を全額削除することを決めた。近く開かれる本委員会でも可決される見通しで、軍事委員会も同様の判断を下すのは確実。グアム移転費が2年続けて認められない可能性が高まった。

 下院は政府の国防権限法案を可決する見通しだが、12会計年度国防予算では、上院の歳出、軍事両委の主張でグアム移転費が全額削除された経緯があり、今回も上院の意向が通る可能性が高い。

 日米両政府は4月下旬、在沖縄海兵隊をグアムのほかハワイなどに分散移転させる在日米軍再編見直しを発表したばかり。しかし、上院はアジア太平洋地域の具体的な再編案策定を政府に求めている。

 歳出委の小委員会はこうした要求が満たされない限り、グアム移転関連費の計上を認めない意思を示したといえる。

 一方、上院軍事委のレビン委員長(民主)ら有力議員は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設は「非現実的」とし、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を提唱してきた。日米両政府はこうした上院の態度も踏まえて、海兵隊移転を普天間移設から切り離すことで、沖縄の負担軽減と米軍再編を同時に進める策に出たが、「NO」を突きつけられた格好だ。

米上院、グアム移転費認めず=2年連続全額カットも(時事)

米上院歳出委員会(イノウエ委員長)の軍事建設等小委員会は15日、2013会計年度(12年10月~13年9月)歳出法案の原案を策定し、在沖縄海兵隊グアム移転経費は政権側の要求額全てを却下した。同予算の査定に厳しい上院側の態度が基本的に変わっていないことが明らかとなり、2年連続で一切計上されない可能性が高まった。
 グアム移転費をめぐっては、オバマ政権は13年度予算に2600万ドル(約21億円、調査・設計費除く)を盛り込むよう求めた。同小委は、日米両政府が4月下旬に合意した、沖縄海兵隊をグアムのほかハワイなどに分散移転させる在日米軍再編見直しを受け、アジア太平洋地域の米軍再配置について包括的な計画を新たに策定するよう国防総省に要求。その内容を踏まえ、改めて計上の可否を判断するとした。
 同法案は近く歳出委で可決され、本会議に上程される。グアム移転費は個別事業費の支出根拠となる歳出法と国防予算の大枠を定める国防権限法の二つで金額が決められ、13年度の国防権限法案は来週、上院軍事委(レビン委員長)で採決される。 
 同委は米軍普天間飛行場移設の現行計画を「非現実的」と批判するなど、米議会の中で在日米軍再編に最も厳しい姿勢で臨んできた。歳出委とは既にすり合わせしているもようで、移転費は全額却下の見通し。
 上院の軍事、歳出両委は12年度予算でもグアム移転の予算要求を全て退けた。日米両政府はこうした上院側の態度を考慮し、沖縄海兵隊の国外移転を難航する普天間移設から切り離し先行実施する方針に転じたが、早くも壁にぶつかった形だ。
 グアム移転費はこれまで、上下両院の決定が分かれた場合、上院の意向が通ってきた。今回も下院の関係委員会は政権側の要求額を満額認めたが、最終的に上院の判断が優越するとみられる。

尖閣周辺の危機管理を議論 日中海洋協議が全体会合(産経N)

沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海での危機管理や協力の在り方などについて日中両政府の関係機関が話し合う初の「海洋協議」2日目の会合が16日午前、中国浙江省杭州市で始まる。全体会合、分科会などを行い、同日午後、協議日程を終える予定。

 日本からは外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官のほか、防衛省、海上保安庁などの担当者、中国側は外務、国防両省と海洋監視船を所管する国家海洋局などから参加。会合では、2010年9月の中国漁船衝突事件など絶えない尖閣諸島周辺のトラブルの回避策を双方の関係機関が探る。

 日中関係筋は「まずは関係機関が一堂に会することに意義がある」としており、今後の具体的な協議テーマを絞り込むことに主眼が置かれる見通しだ。

ミサイル射程延長に否定的 韓国要求に前米国防次官(産経N)

 韓国の聯合ニュースによると、フロノイ前米国防次官(政策担当)は15日、韓国が同国保有の弾道ミサイルの射程延長を米国に求めている問題について「韓国の防衛能力だけでなく、米韓同盟の防衛能力レベルで検討するべきだ」と述べ、射程延長に否定的な考えを示した。ワシントンで同ニュースのインタビューに答えた。

 米韓の覚書で韓国の弾道ミサイル射程は300キロに制限されているが、北朝鮮のミサイル開発に対抗するため韓国は800キロまで延長するよう求めている。

 フロノイ氏は「韓国は有事作戦統制権の移管に向けた軍の近代化などすべきことが多い」と指摘。射程延長に費用を投入するより「同盟を通じた別の方法をまず考えるべきだ」と述べた。

 フロノイ氏は2月まで国防次官を務め、同問題の議論に関わっていたという。

F35、単価百数億円に=防衛相「関連予算含め対応」(時事)

政府が6月中に契約する予定の航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、1機当たりの調達価格を百数億円とする方向で米側と調整していることが分かった。防衛省関係者が15日、明らかにした。
 政府は2012年度予算に計上した単価99億円(交換部品含む)を厳守するよう米側に求めている。しかし、F35の開発の遅れなどから、米側は価格上昇が避けられないと伝達。日本側もやむを得ないとの判断に傾いた。
 12年度予算には、4機分の価格に加え、訓練シミュレーターや米側からの技術移転費など合計600億円を計上している。田中直紀防衛相は15日午前の記者会見で、F35購入について「(機体本体以外の)その他の予算を含め、予算内で契約する」と語り、600億円を超えない範囲で対応する考えを強調した。

サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解(読売N)

外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、4月26日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが14日、分かった。

 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。

 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。

 政府が14日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。

 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。

日韓首脳、安全保障の協力拡大で合意(読売N)

野田首相は13日、北京市内のホテルで、韓国の李明博大統領と会談し、安全保障面の両国の協力を拡大する方針で合意した。

 首相は会談で、日韓が締結に向けて最終調整中の防衛秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と、国連平和維持活動(PKO)などで自衛隊と韓国軍が燃料や食料などを相互に提供できるようにする「物品役務相互提供協定(ACSA)」を取り上げ、「安全保障分野での協力を強化していきたい」と呼びかけ、大統領も応じた。

 一方、大統領は、いわゆる元従軍慰安婦の賠償請求権問題を念頭に「京都での首脳会談で取り上げた案件に前向きな検討をお願いしたい」と要請。首相は「一緒に知恵を絞っていきたい」と述べるにとどめた。

憲法施行65年 産経「国守るには欠陥あり」(産経N)


防衛問題への言及なき朝日


 自民党が憲法改正草案をまとめ、みんなの党やたちあがれ日本も改正の考え方や大綱案を発表するなど、憲法改正の動きが広がりを見せつつあるなかでの憲法記念日となった。

 産経、読売、日経は憲法改正を肯定的に取り上げた。もっともその内容や論調は各紙各様といった感もある。

 きっぱりと改正を訴えたのは産経だ。「自国の安全保障を他人任せにしている」憲法体系の矛盾と欠陥を指摘するなど、重点的に「国防」と「安全保障」の面から憲法を問い直しているのが際立った特色である。

 「(中国が)日本の領海を侵犯しても、現行法では海上保安庁が退去を求めることしかできない」▽漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島を占拠しても「現行法の解釈では、自衛隊は領土が侵されたとして対処することはできない」-などと子細にわたって具体例も挙げた。

 読売は、自民党の草案についての評価を中心に論じた。「国民的な憲法改正論議を提起したことは評価したい」▽同草案が自衛隊を「国防軍」として保持し、集団的自衛権の行使を可能にすることを明確にしたのは「妥当な判断」-とし、改憲に対する同紙の前向きな姿勢と受け止められよう。

日経は改憲を建築工事になぞらえ「工事は新築ではない。増改築である」としたうえで「最大の工事が9条である」と示した。が、その一方で、いきなり9条問題を取りあげるより96条の改正条項の改正などに着手せよとも提言している。

 毎日は「憲法論議は避けて通れない」との認識ながら、「私たちは、即改憲でも永久護憲でもない『論憲』という立場」であることも強調しており、必ずしも改憲には積極的でない点が右記3紙との違いだろう。

 さて、これら4紙に対して朝日、東京は、憲法を正面から取り上げるというより、憲法記念日に際しての“偶感”を述べるといった書きぶりである。

 朝日は「日本国憲法は、だれのために」「われらとわれらの子孫のために」と自問自答し、「再分配の仕組みと雇用慣行を改めよう」などと提言した。また東京は、憲法第25条の条文を原発の再稼働と絡めて「国は、踏みとどまって考え直すべき」だとの主張に導いている。

 朝日は社説のほか1面でも論説主幹が「憲法記念日に問う」との論文を掲載した。そこでは最高裁から「違憲状態」と指摘された「一票の格差」が放置されている事実をとらえ、憲法について持論をぶつ政治家は多いが、憲法を尊重する気があるのかどうかあやしいと斬った。

しかし国家の枢要ともいうべき「防衛」については、1面論文でも社説でも全く触れられていない。中国による領海侵犯など「国の守りが危殆(きたい)に瀕(ひん)している」(産経)現下でも、「日本と世界の大転換期に誕生した憲法はよりどころとなる」(平成21年5月3日付朝日社説)ということなのだろうか。

 58%が「憲法改正が必要」と答えた産経・FNNの世論調査では、「憲法に自衛隊の位置付けを明文化すべきだ」も7割に上り、産経はこれを「当然」と評した。併せて「米国内でも日本の憲法改正や集団的自衛権の行使容認などが、日米同盟の強化に資するという見解が広がっている」ことも紹介している。

 しかし衆参両院の憲法審査会では本格的な改正論議に入っていないのが実情である。「憲法改正への具体的な方針を決めていない民主党の消極姿勢が大きな原因だ」(産経)

 このままでは日本が立ちゆかなくなるのは自明であると思われる。(清湖口敏)





 ■「憲法施行65年」にあたっての社説

 産経

 ・自力で国の立て直し図れ/今のままでは尖閣守れない

 朝日

 ・われらの子孫のために

 毎日

 ・論憲の深化/統治構造から切り込め

 読売

 ・改正論議で国家観が問われる/高まる緊急事態法制の必要性

 日経

 ・憲法改正の論議を前に進めよう

 東京

 ・人間らしく生きるには

 〈注〉いずれも3日付

日本の防空網に穴 米、日本国内へのF35戦闘機納入は2019年以降(産経N)

日本が導入を予定している最新鋭戦闘機F35の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する2019年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。

 防衛省は17年3月末までに最初の4機を調達する予定だが、米側の関係者は「納期は守ることができるが、性能は保証できない」と明言、日本側が要求するコンピューターソフトの最新版「ブロック3」が搭載されず未完成の状態のまま、日本側に所有権だけ移す可能性を示した。

 「ブロック3」は、僚機や軍事衛星、イージス艦などと情報を共有しながら戦闘空域の状況を即座に把握する能力があるとされる。

 F35をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償軍事援助(FMS)。書類上契約しても実物を日本に引き渡せないのは、FMSの規定により特例がなければ、米軍としての開発完了を意味する「初期運用能力(IOC)」の承認前に、装備品を米国外に輸出できないためだ。

F35は米空軍、海軍、海兵隊向けと、異なる3機種の「開発と生産」を同時に進めているが、不具合が生じると3機種分の機体やソフトの修正が必要となるため、生産の遅れにつながっている。

 国防総省は今年3月、IOCを獲得した段階で許可されるF35の量産承認について、19年以降になるとの報告書を議会に提出した。

 米軍関係者はまた、高騰が懸念される日本向けの価格について「開発の遅れと同盟国の買い控えで、米軍への売却価格の上昇はもちろん、日本への売却額も当然上がる」としている。

 国防総省は4月末、日本が導入予定の42機の売却額が計100億ドル(約8千億円)と議会報告。パイロットの訓練費や諸経費を含めた価格は、1機当たり2億3800万ドル(約190億円)となっている。

 国防総省は産経新聞の取材に対し、「事業は順調だが、今後はもっと努力が必要だ」としたが、日本国内への納入時期や価格への回答は避けた。

離着訓練移転:米軍、馬毛島視察へ 所有者側と調整(毎日N)

20120513k0000m010010000p_size5.jpg

陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転計画が持ち上がっている鹿児島県の馬毛島=本社ヘリから野田武撮影

鹿児島県西之表市・馬毛島への米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転問題で、防衛省と米軍が近く馬毛島を現地視察する方向で所有者側と調整していることが12日、分かった。視察は40〜50人規模になる見込み。地元は移転に反対しているが、防衛省側は既成事実を積み重ねる第一歩にしたい考えとみられる。

 馬毛島のほぼ全域を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京)は賃貸を希望し、買収を望む同省との交渉は昨年11月に中断したが、同省側からの打診で先月初めごろから再開していた。

 現地には大型輸送ヘリで直接上陸する方法を検討中で、関係者は「早ければ5月中にも実施する可能性がある」と話している。

 馬毛島は11年6月の日米合意でFCLP移転先候補として明記され、同省は今年度予算に約2億円の調査費を計上している。移転を巡っては、地元の種子島・屋久島の4市町が反対し、昨年に約7万人の署名を同省に提出。今月末にも署名を追加提出する予定。【村尾哲】

英国:F35戦闘機の機種変更 開発3年遅れで(毎日N)

英政府は、調達を予定していたF35戦闘機(米ロッキード・マーチン社製)の機種を、空母艦載用の「F35−C」から垂直離着陸型の「F35−B」に変更すると発表した。開発が3年遅れ、2023年まで実戦配備できない点などを考慮した。

 英国は、20年に配備する新造空母2隻に合わせて、F35−Cを新規導入する計画だった。10日に会見したハモンド英国防相は「3年間の遅延は耐えられない」と述べた。また、垂直離着陸型に変更することで、空母に艦載機離着陸用のカタパルトやワイヤなどの装備が不要となる利点も強調した。

 F35には3機種があり、日本はF16戦闘機の後継機である空軍用「F35−A」の調達を決めている。

グアム移転予算の凍結解除、米下院軍事委が可決(読売N)

米下院軍事委員会は10日、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う予算5100万ドル(約40億円)を政府の要求通りに認める2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案を可決した。


 グアム関連予算は沖縄県の米軍普天間飛行場移設の遅れなどを理由に、12会計年度の同法で過去の未執行分も含めて凍結されている。下院軍事委は「日米両政府が普天間移設とグアム移転の切り離しに正式合意した」ことを理由に凍結の解除を求めた。近く下院本会議で可決される。

 最終的に凍結が解除されるには、上院でも同内容の法案が可決される必要がある。今後法案審議を始める上院はグアム移転を含んだ在日米軍再編見直しに厳しい態度を崩しておらず、最終的に凍結が解除されるかどうかは不透明だ。

独に流れた…ソ連対日参戦のヤルタ密約情報 「小野寺電」に有力証拠(産経N)

第二次大戦末期のヤルタ会談直後、ソ連が対日参戦する密約を結んだとの情報を、スウェーデンの首都ストックホルムにあるドイツ公使館が把握、打電していたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。ストックホルムでは、陸軍の小野寺信(まこと)駐在武官がドイツの情報士官と緊密に情報交換しており、武官が得た「ヤルタ密約」情報が士官を通じ、ドイツ側に流れていた可能性が出てきた。新たな情報経路の判明はソ連参戦の半年前、大本営に同じ情報を送ったとする小野寺武官の主張を支える有力な根拠になりそうだ。(岡部伸)





 中立条約が存在していたソ連に、英米との和平仲介を依頼すべきだと考えた一部政治家や陸軍にとって、ソ連の対日参戦情報は不都合なものだった。小野寺武官が送ったとするソ連参戦情報が軍上層部に届いた形跡がなく、情報が握りつぶされたとすれば、結果として終戦が遅れ、米国の原爆投下やソ連による北方四島の不法占拠などを招いた点で責任はきわめて大きい。

 秘密文書については、産経新聞がロンドンの公文書館で存在を確認した。ドイツの在ストックホルム公使館がヤルタ会談直後の1945年2月14日に入手した情報として、独外務省が全ての在外公館宛てに発信した電報を英国のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読したものだ。

 内容は「英国からの情報で、ソ連は三巨頭会談において対日政策を変更し、参戦を決めた」との趣旨だが、参戦時期は明示されていない。

小野寺武官とストックホルムで連携していたのは、ドイツ軍のカール・ハインツ・クレーマー情報士官だった。

 英国立公文書館の所蔵資料によると、英情報局秘密情報部(SIS)は44年12月9日付で、「小野寺とクレーマーは同じ情報を共有して、それぞれ本国に打電している」と分析。

 また、産経新聞が一橋大学の加藤哲郎名誉教授から提供を受けた、米国立公文書館所蔵の米中央情報局(CIA)のファイルにも、「小野寺武官がポーランド情報でドイツ諜報部門の事務所を頻繁に訪れている」=CIAの前身である戦略情報局(OSS)の45年2月15日付行動監視メモ=との記録が残っていた。

 さらに、CIAファイルには、クレーマー士官が戦後の米側の尋問で、「小野寺から44年秋ごろと45年2、3月ごろの2回、欧州で連合国の有力情報をもらった」と証言していることも分かった(46年3月19日付調書)。

 これらの文書は、小野寺武官が入手したと主張する「ヤルタ密約」の情報が、クレーマー士官を経由してドイツ側に流れていた可能性を強くうかがわせる。

 一方、大島浩駐独大使は昭和34(1959)年、防衛庁(当時)の聴取に「昭和20年3月ごろか、『ヤルタ会談の結果、ロシアが適当な時期に参戦する』ことを(ドイツの)リッベントロップ外相から聞いた」(防諜ニ関スル回想聴取録)と語っていた。

クレーマー士官はSISの尋問(1945年7月23日)に対し、上司だったドイツ親衛隊情報部のシェレンベルク国外諜報局長に「小野寺情報を報告していた」と答えており、小野寺武官が獲得した「ヤルタ密約」の情報はドイツ政府中枢で検討された末、大島大使に伝わった可能性も見え隠れする。(肩書はいずれも当時)





 □大本営 握り潰す?


元ソ連課長「入手」と記述


 米英ソ三国首脳が昭和20(1945)年2月4~11日、クリミア半島のヤルタに集い、南樺太返還、千島列島引き渡しなどを条件にソ連がドイツ降伏3カ月後に対日参戦することを約束した「ヤルタ密約」。ストックホルム駐在武官だった小野寺信氏が会談直後にキャッチし、発信したとされるソ連参戦情報は大本営や政府上層部に届いた形跡がなく、終戦に向けた当時の日本の動きをめぐる大きな謎として残されてきた。

 小野寺氏は、終戦時のソ連大使だった佐藤尚武氏が昭和58(1983)年に発表した「回顧八十年」で、本国に打電した情報が上層部に伝達されていなかったことを知った。そして3年後に母校・仙台幼年学校の会報「山紫に水清き」に、「ストックホルム陸軍武官として、特別にロンドンを経た情報網によって、このヤルタ会談の中の米ソ密約の情報を獲得し、即刻東京へ報告した」と書いた。

 小野寺氏の妻、百合子さんもその後、産経新聞の取材や自著を通じて、「ヤルタ密約」の情報はヤルタ会談終了直後の45年2月半ば、夫の武官仲間だったポーランド人、ブルジェスクウィンスキー氏から「英国のポーランド亡命政府から入った情報」としてもたらされ、夫の依頼で特別暗号を組んで参謀本部次長(秦彦三郎中将)宛てに打電したと証言し、「機密電の行方」を追い続けた。

 しかし、この機密電を見たり、接したりしたという軍の元高官は現れなかった。

 平成元(1989)年になって、参謀本部情報部の情報将校だった堀栄三氏が「大本営参謀の情報戦記 情報なき国家の悲劇」を著し、「ヤルタ会談で、スターリンは『ドイツ降伏後三カ月で対日攻勢に出る』と明言したことは、スウェーデン駐在の小野寺武官の『ブ情報』の電報にもあったが、実際にはこの電報は、どうも大本営作戦課で握り潰されていたようだ」と明らかにした。堀氏がいう「ブ情報」の「ブ」は、百合子さんが指摘したブルジェスクウィンスキー氏を指すとみられる。

 一方、小野寺氏が佐藤元ソ連大使の回顧録により「機密電の行方不明」に気づく9年前の昭和49(1974)年、大本営参謀本部ソ連課長を務めた林三郎氏が回想録「関東軍と極東ソ連軍」の中で、「彼(スターリン)は同会談(ヤルタ会談)において、ドイツ降伏3ヶ月後に対日参戦する旨を約束したとの情報を、わが参謀本部は本会談の直後ごろに入手した」と記していた。この記述は最近まで関係者の間でほとんど知られず、改めて「小野寺氏の機密電」との関係で注目されている。(岡部伸)

抹殺された不都合な真実


 ≪ゾルゲ事件などの国際情報戦を研究する加藤哲郎一橋大名誉教授の話≫

 「英米のアーカイブ資料の信頼性は高く、ヤルタ密約情報が小野寺からクレーマーに渡っていたことがうかがえる。実際の電報は見つかっていないものの、これで(ヤルタ密約の内容を入手して打電したという)小野寺証言の信憑(しんぴょう)性はきわめて高くなった。小野寺電が届いていたとなると、受け取った参謀本部、とりわけソ連情報分析を行っていた関係者がどう対応したかが問題となる。ヤルタ会談が行われたころから政府、軍部をあげて密(ひそ)かに始まったソ連を仲介とする和平工作の大きな動きのなかで、不都合な真実だった小野寺のスクープ電報が抹殺され、握りつぶされたと考えられる」






終戦の遅れ 統帥部に責任


 ≪インテリジェンス分野に詳しい手嶋龍一慶応大学大学院教授の話≫

 「ヤルタ密約を亡命ポーランド政府から極秘に入手し、大本営に打電したとされる小野寺信駐在武官の証言が裏付けられることになった。大本営が小野寺電を受け取った記録が見当たらず、関係者の間で大きな謎とされてきたが、現代史の空白がまたひとつ埋められることになった。ソ連を仲介者に終戦工作を進めていた陸軍が意図的に小野寺電を握りつぶした可能性が高くなった。もし1945年2月半ばにソ連の対日参戦の密約が明らかになっていれば、英米直接和平派の発言力が増し、終戦が早まったかもしれない。終戦が遅れ、原爆投下、ソ連参戦と北方領土占拠を招いてしまった統帥部の責任が改めて問われることになろう」

戦略なき民主党政権のPKO ハイチで続く「どぶさらい」(産経N)

ハイチの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の撤収方針決定には「遅きに失した」(防衛省幹部)との批判が渦巻く。

 「どぶさらいをやらされている」「ゴミの移動ぐらいしか仕事がない」

 陸自幹部によると、これが派遣開始から2年3カ月がたったハイチPKOの実情だという。

 今年1月、野田佳彦首相が1年間の派遣延長を決めた際にも、防衛省内には撤収を求める声が出ていたが、黙殺された。揚げ句、施設部隊は民間ボランティアでもできるような仕事ばかり任され、現地に留め置かれている。

 これは民主党政権がPKOの「出口戦略」を描けていない証しだ。「どの任務をどれだけ達成するかという『入り口戦略』を示して派遣するのが本来あるべき姿だ。それに照らせば出口はおのずと決まる」。外務省幹部はそう断じる。民主党政権が入り口戦略を示した形跡はなく、出口戦略も持ち得ないのは自明だ。

 戦略なきPKOはハイチに限ったことではない。昨年11月から開始した南スーダンPKOも同じだ。

 野田内閣は南スーダンの国造りに向け5年間の派遣期間を想定するが、国際協力機構(JICA)とも連動させ、オールジャパンで国造りをどう主導していくのか道筋を示していない。このため早くも、「陸自部隊に5年間も道路補修だけをやらせるのか」(自民党国防関係議員)との批判があがっている。

 藤村修官房長官と玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相は10日、隣国スーダンとの軍事衝突が激化している南スーダンの現状について「軍事的緊張は限定的」との認識で一致し、6月までに2次隊(約330人)を派遣する方針を決めた。

 「国際貢献」の名の下、国防を担う自衛隊員を海外に送り続ける民主党政権。「われわれは“便利屋”じゃない」。自衛隊幹部にはこんな不満がくすぶっている。(半沢尚久、峯匡孝)

ハイチPKO年度内撤収 来月に正式決定(産経N)

政府は10日、国連平和維持活動(PKO)でハイチに派遣している陸上自衛隊施設部隊を今年度中に撤収させる方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。月内に外務・防衛両省など関係省庁間の調整に入り、6月に撤収方針を正式決定。8月までに撤収任務も担う部隊を送り、今年1月の閣議で延長を決定した平成25年1月末をメドに活動を終了させる見通しだ。

 ハイチPKOは、22年1月に発生したハイチ大地震に対する人道復興支援として、当時の鳩山由紀夫内閣が派遣を決定した。民主党政権下では初となるPKO派遣だった。

 同年2月から6次にわたって計約1900人の陸自隊員を送り、地震によるがれき除去や道路補修、耐震診断にあたった。PKOに対する現地住民のイメージ向上に資する活動に予算を優先拠出する国連の「クイックインパクト(即効)プロジェクト」も初めて活用し、孤児院の居住施設なども建設した。

 こうした施設部隊の特性を生かした活動は、今年に入りニーズが減ったため撤収方針を決めた。現地で活動中の6次隊は今年8月ごろに交代し、7次隊が撤収作業まで行う見通し。

北朝鮮のGPS妨害で墜落か 無人偵察ヘリ、1人死亡 韓国軍が調査(産経N)

韓国北西部仁川で10日、試験飛行中の無人偵察ヘリコプター1機が制御不能となり墜落、遠隔操作をする専用車両に激突して爆発し、車内にいた1人が死亡、2人が負傷した。北朝鮮の妨害電波による衛星利用測位システム(GPS)障害が墜落原因の可能性があるとみて韓国軍が調査している。

 韓国紙、京郷新聞が11日伝えた。死亡したのは試験飛行のため派遣されたスロバキア人技術者。韓国では4月28日朝から、北朝鮮の開城付近から出される妨害電波による航空機や船舶のGPS障害が断続的に続いている。同紙によると、10日には金浦空港を離陸しようとした韓国海洋警察のヘリもGPSの不具合で運航を断念した。

 妨害電波により、これまでに仁川国際空港などに着陸しようとした少なくとも4機の民間航空機で警報装置が誤作動する障害が起きたが、操縦不能に陥る事態は伝えられていなかった

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR