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ステルス戦闘機F35、4機正式契約 1機102億円に上昇(産経N)

防衛省は29日午前、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選定した最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2(米ロッキード・マーチン社製)について、平成28年度末までに取得する最初の4機分を米政府と正式契約した。

 日米両政府は1機当たりの機体価格を約102億円で合意した。選定当初は1機約99億円としていたが、約3億円上昇した。防衛省はこの価格に沿って、24年度予算に訓練用シミュレーターなどの関連経費を加え約600億円を計上しており、上昇分は関連経費の削減で予算枠内に収める。

 価格上昇は、機体の不具合や搭載するソフトウエアの開発で国際共同開発のスケジュールに遅れが生じ、開発費が上がっているためだ。防衛省は米国側が提案した価格99億円と納期の厳守を主張してきた。

 F35選定後の今年1月、米国は調達の一部先送りを発表し、価格が上昇したが、「3億円程度の価格上昇はやむを得ない」(防衛省幹部)と判断した。防衛省は最終的に42機を調達する計画だが、次回以降の調達でさらに価格が高騰する懸念がある。

 政府は昨年12月、F4戦闘機の後継機としてFX候補3機種のうち、唯一の「第5世代機」に分類されるF35の導入を決定した。レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性と、味方同士で敵機の情報を共有できる「データリンクシステム」を搭載し、米国と同機種の最新鋭機を導入することで日米間の相互運用性(インターオペラビリティー)の向上が見込める。
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オスプレイ配備、米が通告…来月下旬、岩国到着(読売N)

米政府は29日午後、米海兵隊の垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の日本への配備を、日本政府に正式通告した。


 配備予定の24機のうち12機は7月下旬に山口県の米軍岩国基地(岩国市)に海路で到着する見通しだ。同基地で試験飛行を行い、8月にも沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)に配備する。

 オスプレイは、普天間飛行場の中型輸送ヘリ「CH46」の老朽化に伴う機種変更の一環で配備される。MV22は今年4月にモロッコで墜落事故を起こし、今月13日には空軍の同型機が米フロリダ州で墜落したため、山口、沖縄両県は安全性に問題があるなどとして配備に反対している。

 日米安全保障条約では、核兵器の搬入など重要な装備品の変更は事前協議の対象となるが、オスプレイを含む通常兵器の変更は米側の判断で実施できる。日本政府は、米側がモロッコ、フロリダでの事故原因を機体トラブルによるものではないと説明していることもあり、配備を容認する姿勢を示した。

オスプレイ配備、米が29日に正式通告(読売N)

米政府は、垂直離着陸機「オスプレイ」について、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備を正式に通告する「接受国通報」を29日に行う方針を決めた。

 森本防衛相は26日、陸揚げ先の山口県知事と、配備先の沖縄県知事に電話で米側の意向を伝える。

 米政府は22日、オスプレイの米フロリダなどでの墜落事故について、防衛、外務両省の担当者に「機体に異常を示す兆候はない」と説明した際、接受国通報を行う方針も伝えていた。

 米政府は予定通り、7月下旬にオスプレイを岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げし、8月に同飛行場に配備する意向だ。

防衛相補佐官に折木良一氏、志方俊之氏は退任(読売N)

森本防衛相は22日、防衛相補佐官に前統合幕僚長の折木良一防衛省顧問(62)を起用する人事を内定した。


 田中直紀前防衛相が起用した志方俊之補佐官(帝京大教授)は退任する。26日の閣議で決定後、発令する。

 折木氏は1972年、陸上自衛隊に入隊。中部方面総監、陸上幕僚長などを歴任後、2009年3月から制服組トップの統幕長に就任した。昨年の東日本大震災では被災地対応の指揮などにあたり、今年1月に勇退した。

日米韓海軍が共同訓練 半島南方 中朝は反発(産経N)}

海上自衛隊は21日、朝鮮半島南方海域で米韓海軍と共同訓練を行った。日米韓が連携して、北朝鮮や海洋進出を強める中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いで、中朝両国はそろって反発した。ただ、日米韓の連携強化とは裏腹に日韓2国間の防衛協力は停滞しており、米国の仲立ちがなければ協力も思うに任せないのが現状だ。

 「日米韓が一緒にどう動くか不断に打ち合わせしておかないと機能しない。どこかを攻めるつもりは全くないが、来たらちゃんと対応するという話だ」

 山口壮外務副大臣は21日の記者会見で、共同訓練の意義をこう強調した。

 日米韓は2008年にハワイ沖で共同訓練を行ったが、朝鮮半島近海では初めて。海自からは護衛艦「くらま」「きりしま」「ゆうだち」の3隻を派遣。米海軍は空母ジョージ・ワシントンや巡洋艦が参加した。

 これに対し、21日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は「米国は、南朝鮮(韓国)傀儡(かいらい)と日本の自衛隊武力をアジア太平洋支配戦略実現の突撃隊、(北)朝鮮侵略戦争の代理人として使おうとしている」と批判。中国の外務省報道官も14日の記者会見で「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため前向きなことをすべきであり、逆のことはすべきではない」と懸念を表明した。

日本政府は、日米韓だけではなく、日韓2国間の協力も強化すべきとの立場。しかし、慰安婦や竹島の問題で悪化する韓国世論の影響を受け、日韓の防衛協力は停滞が目立つ。

 日韓両政府は5月末に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結する予定だったが、韓国が突如として締結を見送る方針を発表。今回の共同訓練でも、早期発表を嫌う韓国に日本が配慮している間に米国防総省が先行発表する“ハプニング”があった。

 見るに見かねた米政府は、14日にワシントンで開かれた米韓外務・国防担当閣僚会合(2プラス2)で、日韓GSOMIAの早期締結を要請したが、見通しは立っていない。

 「日韓は同盟に準ずるとまでは言えないが重要な隣国。韓国政府も協力を進めたいと思っている」

 外務省幹部はこう述べ、日韓の連携強化に期待を寄せる。だが、韓国は12月に大統領選を控えており、国内世論への配慮から、日本との協力を進めにくい状況が続く見通しだ。

オスプレイ配備に反対=仲井真沖縄知事らが政府に伝達(時事)

沖縄県の仲井真弘多知事と同県宜野湾市の佐喜真淳市長は19日午前、外務省で玄葉光一郎外相と会い、米海兵隊による米軍普天間飛行場(宜野湾市)への新型輸送機MV22オスプレイの配備をやめるよう求めた。仲井真知事らはこの後、森本敏防衛相とも会談する。
 米海兵隊はオスプレイを7月にも米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入し、試験飛行を経て普天間飛行場に配備する予定。しかし、米フロリダ州で今月、空軍のオスプレイが墜落事故を起こし、沖縄で配備反対論が激しくなっている。日本政府は、事故の詳細が明らかになるまで、配備に向けた手続きを見合わせる方針だ。

コーベットとマハンの亡霊(産経N)

西太平洋からインド洋にかけて「マハン」に加え「コーベット」の亡霊まで憑依(ひょうい)し始めた。「マハン」とは「シー・パワー=海上権力」論を唱えたアルフレッド・セイヤー・マハン米海軍少将(1840~1914年)。「コーベット」は、マハンに異を唱えた英戦略思想家、ジュリアン・コーベット卿(1854~1922年)を指す。
 米軍は伝統的にマハン理論を信奉してきた。
 ところが、米軍はじめ米海軍大学のジェームス・ホームズ准教授ら一部専門家は、今やマハンだけではなく、コーベットにこそ学ぶべきだと主張し始めた。

対中安保戦略の変化
 背景には、米国の対中国安全保障戦略の変化がある。新戦略は「エア・シーバトル=空海戦」と呼ばれ、中国軍による米空母を主標的にする対艦弾道ミサイルや米軍事衛星破壊、米軍のC4ISR(指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察を一体化したシステム)の機能不全を狙うサイバー攻撃-への対処を主眼に置く。台湾・朝鮮半島有事において、米軍の西進を阻む、中国軍の「接近阻止」戦略への対抗戦略でもある。結果、空海軍戦力とその統合作戦の一層の強化や先端兵器開発・配備が急務となった。
冷戦直後まで、米海軍戦略の中核は、世界規模の展開能力を有する追随を許さぬ海軍力により、米本土から敵勢力の海岸線までの海上交通路を確保し、戦略的優位を保つことにあった。
 しかし、中国軍の驚異的な質的向上をよそに、米軍は大幅予算削減を強いられ始め、従来戦略維持は困難になりつつある。マハンの「敵艦隊を見つけ出して撃滅し、広域で永続的な制海権を取る」論理に黄信号が灯(とも)ったのだ。
 コーベットはこの種の制海権確保は達成不可能だとする。ホームズ氏もこれに賛同し、「今後は特定海域で一定期間優位を築く海軍へと移行する」と予測した。
 コーベットはまた、トラファルガー海戦(1805年)後に着目した。英艦隊は海戦で、フランス・スペイン連合艦隊に壊滅的打撃を与えたにもかかわらずその後、対仏同盟諸国が陸戦でフランスに相次ぎ敗北したため、10年ものフランスによる欧州覇権を許したではないかと、海軍力の限界を指摘。「シー・パワー」による英艦隊勝利は、英本土に仏軍を上陸させないための防御的戦闘による結果で、フランスのような強大な陸軍国家を撃破するには決定力に欠けると確信した。
その前提に立ち、海軍は「政治・外交の延長線上」にあり、任務の一つは「外交支援・妨害」だと位置付けた。英国の海洋帝国としての繁栄を、海陸軍力と経済・外交力の包括的相互作用の成果だと見なしたためだ。従って、海陸軍は別の目的に向かい動くのではなく、補完関係だと強調した。
 斯(か)くしてコーベットは、海陸軍の統合運用が最強戦略だと結論付けた。米軍もまた、第二次大戦中から陸海空軍や海兵隊といった軍種を超えて立体的に運用する統合作戦の実現を模索し、現在なお、試行錯誤を繰り返す。中国軍の近代化や戦略・戦術面での多様化により、米軍は一層、コーベット流の統合運用が必須の状況になったようだ。

日本周辺 恐怖の海域

 実は、中国軍もマハンの信奉者。海上交通路の重要性に目覚め、海軍の大幅拡充を図っているのはその証左である。ただし、コーベットにも着眼し始めた。米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は(1)陸上も重視するコーベットは、巨大な陸軍国家・中国の戦略に合致(2)コーベット主張の「戦略的防勢/戦術的防御」は反撃機会を待つもので、毛沢東以来の持久戦思想に通じる(3)中国は島嶼(とうしょ)に関わる領土・領海問題を周辺諸国との間に数多(あまた)抱え、海軍に支援された陸上兵力による上陸戦術は大いに参考になる-などの点において、中国海軍指導層に強く影響したと分析する。マハンで強大・強力な海軍を目指し、コーベットで機動・柔軟性を加味していくだろう。日本周辺海域は、マハンとコーベットの亡霊がさまよい歩く「恐怖の海域」になった。

日米韓:初の合同演習…朝鮮半島周辺海域で21・22日(毎日N)

米国防総省は13日、朝鮮半島周辺海域で日米韓3カ国による海上合同軍事演習を実施すると発表した。これまで米韓合同演習に海上自衛官がオブザーバーで参加したことなどはあるが、日米韓3カ国による本格的な合同演習は今回が初めてとなる。北朝鮮に対し、核実験や長距離弾道ミサイルの開発など挑発的な行動を取らないよう3カ国が連携し圧力を高めるとともに、中国の海洋進出活発化をけん制する狙いがある模様だ。

 国防総省によると、訓練は21、22日の2日間で、朝鮮半島南方の公海上で実施する。米韓両海軍と海上自衛隊の間の相互運用性や、通信能力の向上を図ることに重点を置いた内容で、同省は「(大量破壊兵器の拡散防止などを目指す)海上保安活動や災害救援での連携向上に資する」と説明している。

 米軍は米海軍横須賀基地(神奈川県)を事実上の母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンも投入する。

 3カ国の訓練に続いて、米韓両国は23〜25日、北朝鮮海域に近い黄海で合同演習を行う。
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中国が北朝鮮にミサイル関連物資、シリア輸出の介在も…安保理決議に違反(産経N)

中国が昨年、長距離弾道ミサイルの発射台車両や、ミサイル製造に使われる物質バナジウム2トンを北朝鮮に輸出するなど広範囲な軍用物資取引に関わっていたことが13日、産経新聞が入手した6カ国協議参加国当局作成の報告書で分かった。北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議が、中国の関与で骨抜きになっている実態が裏付けられた。

 報告書によると、北朝鮮でミサイル開発を担う第2経済委員会に所属し、平壌に本社のある企業「朝鮮鉱業開発貿易会社」がダミー会社を通じて昨年8月、長距離弾道ミサイルの発射台に転用可能な特殊大型車両4台を中国から輸入した。

 また、複数の日本政府関係者によると、特殊車両は中国国有企業「中国航天科工集団」の子会社が開発したもので、第5管区海上保安本部が昨年10月3日、北朝鮮から大阪港に入港したカンボジア船籍の貨物船を立ち入り検査したところ、中国側からの輸出を示す記録が見つかったという。

 特殊車両の輸出以外にも報告書によれば、同じく平壌に本社のある北朝鮮企業「朝鮮嶺峰総合会社」が同年5月、ミサイル製造に利用できるバナジウム約2トンを中国から輸入。バナジウムはミサイルの合金などを製造する際、強度を高めるために加えられるレアメタル。同社は中東への兵器輸出も指摘されている。

■ シリア輸出も介在

  報告書は、大量破壊兵器の開発を担う北朝鮮第2自然科学院傘下の企業「朝鮮檀(タン)君(グン)貿易会社」が2009年11月、軍用防護服約1万4千着を中国・大連港経由でシリアに輸出しようとしていたことも明らかにしている。輸送途中のギリシャで押収され、発覚した。

 北朝鮮の3社はいずれも北朝鮮による09年4月のミサイル発射や同年5月の核実験を受け、国連安保理の北朝鮮制裁委員会が資産凍結対象に指定した団体だ。

 金融取引でも、制裁対象の北朝鮮の金融機関「端川商業銀行」が中国の主要都市にダミー会社を設立し、同社名義で口座を開設。北朝鮮の軍需企業の資金決済に充てているという。同行のダミー会社の一つで制裁対象でもある「香港エレクトロニクス」は、過去にイランへの武器輸出代金の入金に海外の偽装口座を用いていた実態が判明している。いずれも、中国当局の黙認や中国企業の関与なしには難しく、報告書は中国が北朝鮮の制裁逃れの温床になっている点を強調している。

 さらに、中朝の貿易実態に詳しい韓国当局筋によれば、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を強行した今年4月13日には、中国丹東市の保税地域から北朝鮮に向け四輪駆動車約100台が輸出されていた。

 四駆車は民生用を装っていたが、北朝鮮の国防委員会傘下とされる「朝鮮黎明貿易」など軍需関連企業が関与していたことから中国当局は軍需物資と認識、書類処理上も特別扱いだったという。北朝鮮側で後部を銃座などに改造し部隊に送られたとみられる。

■ 日米韓50、公表せず

 一方、中国による北朝鮮へのミサイル発射台車両の輸出を昨年10月に把握していた日本政府は、米国、韓国とも情報を共有していながら、公表していなかった。

 外務省幹部は13日、「ただちに安保理決議違反とはいえないと判断した。トラックを輸出しても北朝鮮が改造した可能性もある」と釈明。別の政府高官は「この事実を国連にすぐ報告しても意味がない。いかにカードとして使うかが問題だ」と述べた。

 発射台車両は4月15日に行われた北朝鮮の軍事パレードで公開されたが、パネッタ米国防長官が同月19日の下院公聴会で「中国の協力があったと確信している」と証言していた。

 弾道ミサイル物資の対北輸出は国連安保理制裁決議に違反している。ただ、決議は国連の全加盟国に履行を義務づけているものの、各国の自主性に委ねられ、不履行国に対する罰則規定がないため、実効性を疑問視する声が上がっていた。

サイバー部隊に100億円 概算要求方針(産経N)

防衛省は13日、陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」の創設に向け、平成25年度予算案概算要求に約100億円を計上する方針を固めた。防御能力としてサイバー攻撃に使われるコンピューターウイルスの解析などを行う「サイバー防護分析装置」を整備し、攻撃能力となる新ウイルスの研究開発にも乗り出す。米軍サイバー部隊との共同訓練も検討する。

 サイバー空間防衛隊は25年度末に100人態勢での発足を予定している。(1)ウイルスを入手する情報収集(2)ウイルスの侵入形態を分析する動的解析(3)ウイルス本体の構造を分析する静的解析(4)サイバー戦争を模した対処演習-の4部門で能力を向上させる。

 演習では攻撃・防御の双方に分かれた演習を実施するため、新たなウイルスなどサイバー攻撃技術の開発にも乗り出す。サイバー分野の専門知識を有する人材の育成も進める。

 中国のサイバー攻撃に警戒を強める米政府は、昨年5月公表の「サイバー国際戦略」で同盟国との連携の重要性を指摘。昨年9月に始まったサイバー攻撃対策に関する外務・防衛当局の日米協議では共同訓練も検討課題に挙がっている。

中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反(朝日N)

中国が昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出していたことがわかった。日本政府が昨年10月、車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手した。車両は今年4月、北朝鮮の軍事パレードで新型の弾道ミサイルを搭載して登場した。この輸出は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して否定してきた中国の主張が崩れた。

 複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

 日本と情報を共有した米国と韓国の計3カ国は、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る可能性があるなか、北朝鮮に強い影響力を持つ中国との関係を良好に保つ必要性があると判断。米国の主導で一連の経緯を公表せず、結果的に制裁決議の空文化を招いた。

陸自、都内“武装行進” レンジャー訓練、42年ぶり(産経N)

小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が12日、東京都板橋区と練馬区の市街地を徒歩で行進した。陸自によるとレンジャー隊員養成訓練で、武装して都内の市街地を行進するのは、1970年から42年ぶり。

 今回訓練するのは、23区を警備区とする部隊で、陸自は「災害派遣に備えるためにも、市街地の行動に習熟する必要がある」と説明するが、陸自内部にも「災害現場で銃が必要なのか」と批判する声があった。

 一部住民が、訓練中止の仮処分申請をしたが、東京地裁が11日に退けた。

 陸自によると行進するのは、板橋区の荒川河川敷から練馬区の練馬駐屯地までの約6・8キロで、15人前後の隊員が、歩道を行進。

 レンジャーは、偵察や奇襲攻撃のための特別な訓練を受けた遊撃隊員。陸自によると、隊員は極めて困難な環境でも任務が実行できる能力を持つという。

南スーダンPKO 陸自2次隊150人が現地入り(産経N)

南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊施設部隊の2次隊要員の第1陣として、北海道の北部方面隊に所属する第11旅団などの約150人が10日、首都ジュバに空路到着した。

 施設部隊によると、2次隊は北海道の部隊から選抜した約330人で構成され、隊長の松木信孝2等陸佐もこの日到着した。1~3月にジュバ入りした1次隊と交代して道路整備などの活動を本格化させる。2次隊の最後の約110人は22日に日本を出発する予定。

 1次隊員は順次帰国し、今月は最大時で約360人の陸自隊員がジュバにいることになる

オスプレイ「機体に不具合なし」=墜落事故で米軍調査結果(時事)

防衛省は8日午前、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが4月にモロッコで起こした墜落事故に関し、「機体に機械的不具合はなかったと断定され、安全性に何ら問題はない」とする米軍の調査結果の概要を発表した。ただ、原因は特定されておらず、人為的なミスかどうかなどを含めた究明は今年終盤までかかるとしている。
 調査は米軍の航空機事故調査委員会が行ったもので、外交ルートを通じて7日に日本政府に伝達された。米軍は報告書を公表しておらず、日本側には結論部分のみが示された。 
 オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、7月にも予定される米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備に、県などは強く反対している。防衛省は、米側の調査結果について「信頼性に足るもので、配備時期に影響はない」としている。
 モロッコの事故では米兵2人が死亡。政府は普天間配備への反発が強まることを懸念し、米側に事故原因の速やかな報告を求めていた。

膨張続く中国軍 米軍制服組トップ、透明性向上要求(産経N)

米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は7日、国防総省で記者会見し、膨張が続く中国の国防費に関連して「中国軍の能力向上について対話を続ける」と述べ、一層の透明性向上を中国側に求めていく考えを強調した。

 中国軍との軍事交流も「もう少しペースを速めたい」と指摘し、アジア太平洋地域重視を掲げた米国の国防戦略について説明したいと述べた。

 議長はまた、パキスタンを拠点とするアフガニスタン反政府武装勢力タリバンの一派、ハッカニグループの活動に強い警戒感を表明。アフガンからの米軍戦闘部隊撤退を2014年末までに実現させるため、同グループの「影響力をそがなければならない」と述べる一方、パキスタンの協力姿勢に不満を示した。

「尖閣」危機 防衛大学校教授・村井友秀 海監も漁政も中国海軍の手駒だ(産経N)

尖閣諸島周辺の日本領海内に最近、中国漁船に続いて、中国政府の漁業監視船や海洋調査船が徘徊(はいかい)・漂泊するようになった。中国では、漁船も海上民兵として海軍の指揮下で行動することがある。それでは、中国公船と海軍との関係はどうなのか、考察する。

 ≪軍の意向が党通じ国家動かす≫

 中国共産党政権は「鉄砲から生まれた」といわれるように、戦争の中で軍の力によって成立した政権であり、中共政権における軍の影響力は絶大である。現在の中共政権の政治構造をみると、共産党が最高権力機関であるが、軍の最高機関である中央軍事委員会は、共産党の最高機関である政治局と並立する機関である。中央軍事委員会主席は胡錦濤氏、政治局のトップも、党総書記にして国家主席の胡氏である。軍と党が並立し、党の下に政府が存在する構造である。政府(国務院)は党の決定を実行する機関に過ぎない。
 中央軍事委員会は、10人の軍人と2人の文民(胡主席と習近平副主席)で構成されている。軍人の委員の内訳は、副主席2人、国防部長、総参謀長、総政治部主任、総後勤部長、総装備部長、海軍司令官、空軍司令官、第二砲兵(ミサイル)司令官である。
 胡主席と習副主席は軍事専門家ではなく、中央軍事委での軍事に関する議論では軍人が強い影響力を持つ。毛沢東やトウ小平は文民指導者であると同時に実戦で軍隊を指揮した経歴があり、軍人に対し強いカリスマ性を持っていた。胡氏の前任の党総書記兼国家主席の江沢民や胡氏には軍歴がなく、軍人への影響力は限られる。
他方、政治局では胡氏は最大の影響力を持つ。したがって、軍人の強い影響下でなされた中央軍事委決定は、胡主席の意向として政治局内で強い影響力を持つ。つまり軍の意向が党の意向として国家を動かしているのである。

 ≪外交部などは軍に逆らえず≫

 政府の一機関である外交部や国家海洋局も、政府を通じた党決定に従って行動する。中国では、党と並ぶ権力を持つ軍が、党の下にある政府の一機関である外交部を無視することはあっても、外交部が軍の意向に逆らうことはあり得ない。同様に、政府の一機関の国家海洋局が軍の意向を無視して行動することもあり得ない。
 国家海洋局は1964年、「国防と国民経済建設に服する」機関として創設され、制度上は政府の管轄下に置かれながら、海軍が実質的に管理してきた。82年に国連海洋法条約が採択されると、中国は海上保安機関を強化して、90年代には、国土資源部国家海洋局中国海監総隊(海監)、農業部漁業局(漁政)、公安部公安辺防海警総隊(海警)、交通運輸部中国海事局(海巡)、海関総署密輸取締局(海関)を組織した。
 海警は海軍のミサイルフリゲート艦を改造した巡視船を保有し、漁政は、海軍の潜水艦救難艦を改造した「漁政311」やヘリコプターを2機搭載できる「漁政310」を保有する。漁政は南シナ海でインドネシア、ベトナム、フィリピンの漁船、巡視船や海軍の艦艇を威嚇し発砲している。
 海監は国家海洋局の命で、中国の管轄海域を巡視し、中国の海洋権益に対する侵犯、海洋資源と環境を損なう違法行為を発見し排除することを任務とする。「海軍の予備部隊として、平時は違法行為を取り締まり、戦時は軍に編入される」ことになっている。

 ≪防衛力の縮小は侵略を誘う≫

 2009年には、中国海軍、中国公船、漁船が共同して、米海軍調査船の活動を妨害するという事件が発生した。国家海洋局海監総隊常務副総隊長は、「国際法上、係争海域に関して2つの慣例がある。第一はその場所が有効に管理されているか否かであり、第二は実際の支配が歴史による証明に勝るということだ」「中国海監は管轄海域内で必ず自身の存在を明示し、有効な管轄を体現しなければならない」と述べている。
 尖閣諸島周辺を遊弋(ゆうよく)し、中国の実効支配を誇示することは、海監の重要な任務なのである。
 中国の末端組織はバラバラに行動しているように見えることがあるが、それは右手と左手の動きの違いにすぎず、頭は一つだ。中国の頭は共産党であり軍である。中国軍は合理的な組織で、コストが利益を上回ると判断すれば行動を止める。日本の防衛力が強化されれば中国軍のコストは上昇し、軍事行動に出る動機は小さくなる。逆に日本の防衛力が縮小すれば、中国軍のコストは低下し軍事行動の魅力は増大する。日本の防衛力縮小は中国に軍事行動を取るよう挑発しているようなものだ。
 侵略を撃退できる十分な軍事力に支えられた、「尖閣諸島は日本の核心的利益である」という日本政府の強い決意表明は、中国軍の思考回路に影響を与える。
 「大きな棍棒を持って、静かに話す」(セオドア・ルーズベルト米大統領)というのが、古今東西の外交の基本なのである。(むらい ともひで)

李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で(産経N)

台湾の李登輝元総統(89)が5日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

 李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約1時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

 李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

 会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

 両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約20分間続いたという。

米、新国防戦略「アジアに重大な利益」 中国「時代にそぐわない」に反論(産経N)

米国防総省のカービー副次官補(報道担当)は5日の記者会見で、アジア太平洋地域に海軍艦船の6割を振り向ける米国防戦略を中国高官が「時代にそぐわない」とけん制したことについて「米国は同地域に安全保障上の重大な利益を有している。戦略は時宜にかなったものだ」と反論した。

 新国防戦略は、軍備増強を続ける中国に対抗するのが狙い。

 副次官補は、アジア太平洋地域で「同盟国や友好国への安全保障面の関与を強化すべき時期だ」と指摘。米軍が同地域へ積極的に展開する必要性を重ねて強調した

森本敏新防衛相 窮余の奇策 鳩菅路線からの脱皮(産経N)

野田佳彦首相は第2次改造内閣で、防衛相に拓殖大大学院の森本敏教授を据えた。民間とはいえ防衛や安全保障に精通した森本氏の起用は慧(けい)眼(がん)であり、中国、北朝鮮、ロシア-と日本を取り巻く苛烈な国際環境への対応を考えるとまさしく適材だといえる。

 「安全保障分野のわが国の第一人者だ。国民への情報発信にも万全を期してもらえる」。首相は4日の記者会見で森本氏の起用についてこう胸を張った。

 ただ、これまで首相は防衛・安保をとことん軽視しているとしか思えない防衛相人事を行ってきた。

 最初に起用した防衛相は「安全保障の素人」を自認する一川保夫氏。その一川氏が参院で問責決議を受けると、次は誰もが「ド素人」と認める田中直紀氏を抜(ばっ)擢(てき)し、またも問責決議を招いた。外交・安保音痴の鳩山由紀夫、菅直人両元首相の轍(てつ)をわざと踏んだかにみえる。諸外国に付け入られても仕方あるまい。

 一方、森本氏は民主党政権の外交・安保政策を厳しく批判してきた。

 「鳩山、菅両政権の外交・安全保障政策はまるではっきりしなかった」

 森本氏は昨年9月の本紙正論欄でこう断じた。鳩山内閣による海上自衛隊のインド洋での補給活動撤退や、菅内閣による沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応-も批判。菅氏が東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の際、安全保障会議を開かなかったことも「危機管理のセンスもない」と切り捨てた。

野田内閣にも手加減はない。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射時の情報発信の遅れについて森本氏は「不適切だ」と批判した。

 それを承知で森本氏を起用したのは、民主党の人材が払底し「万策尽きての窮余の奇策」だろう。とはいえ、世界に「鳩菅路線から脱皮した」とのメッセージが伝わる効果は大きい。

 森本氏は首相から電話で就任を打診された際、「とても私は器ではない」と断った。それでも首相は「今回の改造は人心一新の意味も強く含まれるのでぜひ」と食い下がり、最後は森本氏が折れたという。

 首相も民主党政権の防衛・安保に対する不真面目な姿勢を心から反省したのではないか。「さすが自衛官の倅(せがれ)」と今はほめたい。

 ただ、森本氏は政治家ではない。文民統制(シビリアンコントロール)の原則からは何の問題もないが、民間人に防衛・安保に関する政治決断を強いることには与野党に異論がある。

 「自衛隊の最高指揮官は首相だ。指揮監督権はきちっとしているし、その点は全く心配はない」

 首相は4日に森本氏を官邸に呼び込んだ際、こう語った。自分が最高指揮官だと知らなかった菅氏よりはましだといえるが、それだけでは済まない。

 「国会議員ではないハンディを背負いながら防衛の仕事に専念したい」

 森本氏は自らの重責をこう表現した。それを承知で任命した以上、首相は全力で支え、いざという時は全ての責任を負わねばならない。(阿比留瑠比)

防衛相に森本敏・拓殖大教授が内定…民間人初(読売N)

野田首相は4日の内閣改造で、田中防衛相の後任に、森本敏・拓殖大教授を充てる人事を内定した。


 防衛相に民間人が起用されるのは、防衛庁時代を含め初めて。

 森本氏は、安全保障が専門で、麻生政権で防衛相補佐官を務めた。

日英が防衛協力で覚書…装備品の共同研究(読売N)

渡辺周防衛副大臣は3日、アジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)が開かれているシンガポールで英国のハービー国防担当閣外相と会談し、防衛装備品の共同研究などに関する日英の防衛協力を進めていくための覚書を交わした。


 昨年12月に日本政府が武器輸出3原則を緩和したことを受け、覚書には、両国による防衛装備品の共同研究や生産を進めることを盛り込んだ。宇宙分野やサイバー分野に関しても協力態勢を構築していくとしている。

 渡辺氏は会談で、日本が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンの治安状況などについて、英国が持っている情報を提供してほしいと要請した。

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