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【防衛白書】中国が空母開発を本格化 艦艇の太平洋進出も常態化(産経N)

森本敏防衛相は31日の閣議で平成24年版防衛白書「日本の防衛」を報告、了承された。中国が実戦投入できる空母保有に向けた研究開発を本格化させ、海軍艦艇の太平洋進出も常態化しつつあると明記。4月に長距離弾道ミサイルの発射に失敗した北朝鮮は同ミサイルを再発射する可能性が高いと分析。ロシアの日本周辺での威嚇飛行や艦艇通過も挙げ、厳しさを増す安全保障環境を詳述した。

 中国について国防費が過去24年間で約30倍に達したと指摘。ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」が昨年8月に初の試験航行を行ったほか、艦載機も開発し、ワリヤーグの実戦転用と国産空母導入に向け、「技術の研究・開発を本格化させている」と記した。

昨年8月と今年3月の中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺での日本領海侵入も明示。日本領空付近で航空機が情報収集活動を活発化させており、「飛行パターンも多様化」と指摘。軍事力の透明性に関し、「意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない」と断じた。

 北朝鮮については、金正恩第1書記の権力基盤構築は軍の掌握が中心で、新体制は一定の軌道に乗っていると分析。今年4月の軍事パレードで披露した新型ミサイルは「長射程の弾道ミサイルの可能性がある」との見方を示した。

 ロシアに関しては、プーチン氏が5月に大統領に復帰したが、国民の反発などで政権運営は「楽観的なものではない」とした。昨年から急増している爆撃機の長距離飛行や海軍艦艇の大規模訓練など日本周辺での軍事活動に関する記述を拡充した。

民主化の取り組みが活発化し、各国の経済制裁緩和表明が相次いだミャンマーも初めて個別に解説した。

 日本の防衛政策では、次期主力戦闘機(FX)に最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2を選定した過程を説明。国際共同開発を可能にする武器輸出三原則の緩和措置も強調した。

 日米安保体制は、アジア太平洋地域を重視する米国の新戦略を特記。今年4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表で在日米軍再編を見直し、沖縄海兵隊の即応部隊をハワイ、グアムに分散させることにした抑止力上の意義などをアピールした。

 海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイはコラムで能力と沖縄への配備方針に触れただけだった。
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尖閣に自衛隊出動も 首相「不法行為に毅然と対応」 中国船の領海侵入相次ぎ(産経N)

野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)と対応する」と述べ、尖閣諸島への自衛隊出動を検討していく考えを表明した。

 国有化の方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と重ねて説明。首相自らが尖閣諸島に上陸、視察することは「考えていない」と否定した。

 尖閣諸島をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が「核心的利益」と表現したり、武力衝突の可能性を示唆したりするなど、中国側の日本への挑発はエスカレートしている。

 また、石原慎太郎東京都知事が都による尖閣諸島購入計画を発表した後に、首相は国有化の方針を発表した。石原氏は、国有化の条件として不法上陸した外国人を自衛隊などが排除することなどを挙げ、「国が買っても何もしないのではしようがない」と首相に強い不快感を示していた。

 首相の国会答弁は、中国への牽制(けんせい)とともに、石原氏に対抗する意図もあったとみられる。

笹幸恵 すがすがしい陸自の史料館(産経N)

7月中旬、九州へと出張に行った折、思い立って久留米にある陸上自衛隊幹部候補生学校の史料館を訪れた。これまで取材をしてきた陸軍関係者から、貴重な資料はすべて史料館に寄付したと立て続けに聞いていたからだ。目当ての展示をサッと見て帰るつもりだったが、1時間半も滞在して、なお後ろ髪を引かれる思いだった。

 さして広くはないスペースだが、陸軍時代から現在の幹部候補生学校開設、そして現在に至るまでの経緯が部屋ごとに展示されている。入ってすぐの多目的スペースの壁には、特別展示として八甲田山の雪中行軍が取り上げられていた。それも、ただ単に文献で調べた概要が記されているだけでなく、雪中行軍を成功に導いた弘前第31聯隊・福島泰蔵中隊長の遺品の数々があった。うーん、いきなりシビレる。

 史料室は、明治軍政の創始者、大村益次郎から始まっている。広報担当者の説明によると、この史料館は歴史の流れを学ぶというより、人に重点を置いているのだとか。つまり、陸軍で大きな功績があった人、また戦場においてたぐいまれなる勇気と犠牲的精神を発揮した人など、その遺徳に学ぶべき人々というわけだ。乃木将軍が日露戦争の「水師営の会見」で、ロシアのステッセル将軍の名誉を重んじたことは有名だが、それ以外にも多くの人物が取り上げられており、勉強不足であることを痛感する。

数年前、私は陸自のOBが、「われわれは過去を反省している。陸軍とはまったく違う」と断言した言葉を悲しい思いで聞いていたことがある。清濁ともに学ぶべきは学ぶ、その姿勢がなくて何の反省だろう。過去の全否定は、あらぬ驕(おご)りと慢心を招く。その話を広報担当者にすると、彼はサラリと答えた。

 「昔はそうした考えがあったかもしれません。けれど今は、受け継ぐべきところはしっかりと受け継ごうと多くの人が思っていますよ」

 東日本大震災の影響もあるのかもしれない。時代は変わる。私は後ろ髪を引かれつつも、すがすがしい思いで史料館を後にした。(ジャーナリスト)

オスプレイ陸揚げ 藤村官房長官、配備計画変更せず(産経N)

藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への陸揚げに関し、「安全性が確認されるまでいかなる飛行運用も行わない。米側から事故調査結果の情報が得られ次第、速やかに説明し、沖縄配備にご理解が得られるよう全力を尽くす」と述べ、配備計画に変更がないことを重ねて表明した

尖閣問題で中国の9割以上が「武力行使」を支持 中台世論調査(産経N)

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に対し、中国市民の91%が「武力行使」も支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになった。尖閣問題に「関心がある」と回答したのも中国の81%に対し、台湾は46%で、中国世論の強硬さが際立つ結果となった。

 台湾の保守系有力紙、中国時報が、中国の有力紙、環球時報との「初の両岸(中台)共同世論調査」として同日付で報じた。調査は電話で16、17日に実施。中台それぞれが計約1500人の回答を得た。

 その結果、尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは中国で80・8%だったのに対し、台湾では46・3%だった。武力行使については、「支持」が中国で90・8%だったのに対し、台湾では41・2%と温度差がみられた。

 台湾は尖閣諸島への主権を主張しつつも中国とは連携しないとしてきたが、「中台連携」に関しては、中国では85・3%が支持、台湾でも51・5%と過半数が容認する考えを示した。中台連携に関しては、南沙(英語名スプラトリー)諸島の問題が微妙に作用した可能性もある。

ハイチPKO派遣部隊撤収 10月で活動終了(産経N)

藤村修官房長官は17日の記者会見で、平成22年1月のハイチ大地震を受け、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき派遣中の陸上自衛隊施設部隊の撤収準備に入ると発表した。10月中旬をめどに活動を終了し、25年1月末までに撤収する。

 ハイチPKOは、当時の鳩山内閣が派遣を決定し、民主党政権下では初となるPKO派遣だった。藤村氏は「地震発生から2年半が経過する中で、ハイチの復旧状況には相応の進展があり、施設部隊が担ってきた応急的な復旧活動の必要性は低下しつつある」と指摘した。

 陸自施設部隊は首都ポルトープランスを中心にがれき撤去や道路補修に従事し、現在約320人が活動している。政府は今年1月の閣議で派遣期間を来年1月末まで延長していた。

明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる(産経N)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼(とうしょ)だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

 尖閣の帰属に関しては1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

 上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏(うるう)五月初三日に至り、琉球の境に渉(わた)る。界地は赤嶼(せきしょ)(大正島)と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼(せきびしょ)」と呼んでいる。

 石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

石井准教授の調査ではこのほか、1683年に派遣された清の琉球使節、汪楫(おうしゅう)が道中を詠んだ漢詩で「東沙山(とうささん)を過ぐればこれ●山(びんざん)の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島(ばそとう)を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約15キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

 その後に勅命編纂(へんさん)された清の地理書『大清一統志(だいしんいっとうし)』も台湾の北東端を「鶏籠城(けいろうじょう)(現在の基隆(きりゅう)市)」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

 中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった1970年ごろから領有権を主張し始め、71年12月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼(尖閣諸島)は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球(沖縄)に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。

 石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処(産経N)

陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。
                   ◇

 対中有事に関し、防衛省は平成22年12月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

 統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は(1)平時での不法行動(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦-の3段階をたどると想定した。

 まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺(くうてい)部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

 これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2)防空作戦(3)対艦攻撃(4)自衛隊と米軍の施設防護(5)尖閣での着上陸作戦-の5つの作戦で応戦する。

 具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼(とうしょ)防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保(同)から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

 防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城(ついき)(福岡)・新田原(にゅうたばる)(宮崎)・那覇(沖縄)3基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科(砲兵)部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

 いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

 一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

「駆けつけ警護」可能に 国際機関職員ら襲われた場合 PKO協力法改正案、今国会提出へ(産経N)

政府は9日、国連平和維持活動(PKO)中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするPKO協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。

 藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。

 即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。

 改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。

野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は6月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。(1)国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする(2)民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする-の2案を検討した。

 関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」(政府関係)として、(2)の考え方をもとに法整備を進めることにした。

 駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成20年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。

 東ティモールPKOでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。

石原知事、尖閣国有化は「支離滅裂、人気稼ぎ」(読売N)

野田首相は7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針について、独自に同諸島の購入計画を進める東京都との調整を急ぐ考えを表明した。

 政府は、領土保全に関する国の責任を明確にするため、同諸島の地権者と購入契約を結ぶ考えだ。これに対し、石原慎太郎都知事は同日、まず都が買い取り、国に引き渡す考えを記者団に示した。
          ◇

 石原知事の7日の発言要旨は次の通り。
 国有化の方針を固めない方がおかしい。民主党も支離滅裂だから、たぶん人気稼ぎなんだろう。6日に官房副長官と首相補佐官が来て「首相の意向で買わせてください」と言うから、「元々、国の仕事だが、今までのいきさつもあるし、相手の事情もある。まず東京が買い取っていつでも国に渡す。取得した後、即座に国に渡しても結構だ」と答えた。
 (政府側は)その足で地権者に連絡したのだろう。地権者から人を通じてすぐに連絡があり、「国が来ましたけど、私は石原さんにしか売りません。ご安心ください」と伝えられた。
 この前、野田首相に会った時に「そういう意向があるならば、二人で念書を交わして東京が取得してから国に渡そう」と言った。まずは都が購入する方がスムーズだ。国民が14億円に近い(寄付)金を出してくれた。新しいキャンペーンを考えていて、地権者の要求額を集める自信もあった。

尖閣国有化、中国・台湾が対抗措置か(読売N)

野田首相が尖閣諸島を国有化する方針を示したことに、領有権を主張する中国と台湾はそれぞれ強い反発を示した。
 今後は態度を硬化させていくことが必至だ。
 中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は、尖閣諸島沖での巡視活動の強化や東シナ海での軍事演習の実施、要人の訪日延期といった対抗措置を打ち出してくると見られる。

 胡政権は、4月に石原都知事が尖閣諸島購入を表明した際は抑制的な対応をとってきた。だが、今回の政府による表明については「国を挙げて釣魚島(尖閣諸島の中国名)の実効支配を強めようとする具体的な動きであり、看過できない」(中国筋)との深刻な受け止め方が広がっている。
 台湾当局も今後、巡視船などを尖閣諸島沖に派遣するといった「実力行使」で領有権の主張を強めていく可能性がある。

米、「日本海」の単独呼称を支持…国の方針(読売N)

米政府は、日本海の呼称について「『日本海』と呼ぶのが長年にわたる米国の方針だ」との見解をホワイトハウスのホームページに掲載した。

 韓国は「東海(トンヘ)」と併記するよう主張しているが、米国は「日本海」の単独呼称を改めて支持した形だ。米国務省は昨年8月にも「国際的に認められている用語」として日本海の単独呼称が望ましいとの見解を示している。

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