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森本防衛相が沖縄訪問 オスプレイ事故報告書を説明(産経N)

森本敏防衛相は29日午前、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備先となっている米軍普天間飛行場を抱える沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘(ひろ)多(かず)知事と同日夕に会談する。今年4月にモロッコで起きたオスプレイの墜落事故に関して、日本政府としての見解をまとめた報告書の内容を説明するためだ。

 森本氏はこれに先立ち、普天間飛行場がある宜(ぎ)野(の)湾(わん)市で佐喜真淳市長とも会談し、10月初旬の本格運用に理解を求める。30日には一時駐機中の岩国基地がある山口県に入り、山本繁太郎知事と福田良彦岩国市長に会い、それぞれ報告書の内容を説明する。

 防衛省は28日、専門家の分析評価チームによる報告書を公表した。モロッコの墜落事故の原因について米側の調査結果と同様に「副操縦士の人的要因が大きく機体自体が要因とは認められない」と結論付けた。
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韓国、竹島周辺で軍と警察が「防衛訓練」…来月(読売N)

韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相は27日、国会の委員会で、島根県の竹島周辺で韓国軍と海洋警察庁が実施予定の「独島防衛合同訓練」が、9月7日から始まることを明らかにした。

 同訓練は毎年2回実施。韓国メディアは今回の訓練について、「仮想敵」による占領を想定した海兵隊による上陸訓練などが、4日間行われると報じている。

 ただ、韓国政府内でも、訓練が日韓関係の一層の悪化を招くとの懸念が出ており、金外相は「訓練は実施しなければならないが、形式については考慮せねばならない」と述べ、実施期間や規模について、変更の余地があることを示唆した。

10式戦車とP3Cが初参加、陸海空の連携図る(読売N)

陸上自衛隊で最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が26日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で行われ、一般公開された。

 今回の演習には、隊員計約2400人、戦車・装甲車約80両などが参加。最新鋭の10式戦車(通称・ヒトマル式)が初登場したほか、海上自衛隊のP3C哨戒機が初参加。約3万1000人の観客が演習を見守った。

 ◆離島防衛を想定◆

 今回の演習では、海自のP3Cが初めて参加して、「島嶼部(とうしょぶ)への侵入阻止」を想定した陸海空3自衛隊による統合作戦訓練を実施した。日本の離島近海に敵艦船侵攻の一報を確認後、P3Cが海上を偵察。その情報をもとに、演習では実際に発射しなかったものの、空自のF2戦闘機の空対艦ミサイルと陸自の地対艦ミサイルで敵艦を撃破する想定で進められた。

 香港活動家による尖閣諸島(沖縄県)への不法上陸事件や、韓国による竹島(島根県)の不法占拠などで、領土問題への関心も高まる中での島嶼部防衛訓練。陸自関係者は「大規模災害への対応もあり、速やかに陸海空が連携を図れるようにするのが狙い」(富士駐屯地広報班)として、特定の事案を想定したものではないと説明したが、「島嶼部防衛は、近年さらに重要性を増している」とも強調した。

 ◆最新鋭戦車も登場◆

 演習には、富士駐屯地の戦車教導隊に今年3月、全国に先駆けて配備された最新鋭の10式戦車も初めて登場した。

 10式戦車の最大の特徴は、ゲリラや特殊部隊による攻撃に対応できるようネットワークシステムを導入した点で、地形や敵の位置などの情報を味方戦車と共有できる。また、北海道での運用を想定して開発された現在主力の90式戦車より、重量を約6トン軽い約44トンまで小型軽量化したため、小回りが利き、狭い地域でも機動できる。

 この日の演習では、地形確認のため先行した2両に続き、情報を受信し出動した2両の計4両が登場。機動性を発揮して高速でのジグザグ走行を披露後、地鳴りのような轟音(ごうおん)を響かせながら実弾を発射した。

共同軍事作戦の強化で一致 日米制服トップ、中国海軍念頭に(産経N)

訪米中の岩崎茂統合幕僚長は23日、国防総省でデンプシー米統合参謀本部議長と会談し、警戒監視、偵察活動の協力など日米共同作戦の拡大強化を進めていくことで一致した。

 両制服組トップが会談したのは、領有権をめぐって東、南シナ海で活発化する中国海軍の動きを念頭に、国際社会に強固な日米同盟を印象付け、米軍と自衛隊の具体的な連携強化をアピールする狙いがある。

 デンプシー統参議長は会談後、記者団に「領海、サイバー空間、領土、領空というあらゆる領域で、日米両国がどういう軍事協力を続けていくことができるかを協議した」と述べた。

 一方、岩崎統幕長は会談で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに関し、6月に米フロリダ州で起きた墜落事故の調査結果を早期に説明するよう求めた。デンプシー統参議長は、「オスプレイは次世代の輸送機で米軍の近代化に重要だ。人口の多い地域の近くでも安全運用できると保証したい」と述べた。

中国の領土拡張の野心を警告 米有力上院議員(産経N)

 【ワシントン=古森義久】オバマ米大統領にも近い民主党の有力上院議員が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む中国の海洋領有権主張を威嚇的な独善と断じ、米国政府がもっと強く対応することを求める意見を発表した。同議員はこのままだとアジアでは軍事衝突も起きかねないとする一方、尖閣については日本の統治が国際認知されてきたことを強調した。

 上院外交委員会の有力メンバーで東アジア太平洋問題小委員会の委員長のジェームズ・ウェブ議員は、20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で中国の領土拡張の野心に対する警告を表明した。

 「南シナ海の嵐」と題する同論文はまず南シナ海での中国の領有権主張について、「本土から東はフィリピン、南はマラッカ海峡までの海域を一方的に自国領に併合しようとするに等しい」として非難している。

 同論文は、中国が領有権紛争を「2国間でのみ解決と主張しているのは永遠に解決しないか、あるいは自国の主張に合った解決を図るだけという態度を意味する」と述べ、米国が他国の領有権紛争には介入しないとする立場は中国の軍事がらみの膨張をますます許し、軍事衝突を起こすだけだ、と警告した。

 同論文はさらに、米国が東アジアの安定の保証役としていまや中国のこうした動きに強固な対応をすることを求めた。

 ウェブ議員は東シナ海の尖閣諸島についても中国名を使わず、「尖閣」とだけ呼んで、「その統治は日本の管轄下にあることが国際的にも一貫して認知されてきた」と述べ、事実上、中国の主権の主張を排除する立場を鮮明にした。

 同議員はこうした主張をオバマ政権への政策提言の形でぶつけており、同政権の反応が注視される。

「あり得ない非礼な対応」政府、韓国に抗議検討(読売N)

政府は22日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛ての野田首相の親書が返送されてきた場合の対応の検討に入った。

 「あり得ない非礼な対応だ」と受け止めており、首相周辺は「返送されてくれば、外相や官房長官らが速やかに正式な抗議をし、韓国政府の対応を注視することになるだろう」と述べた。

 外務省幹部の一人は「韓国が異例の対応をするのは、日本の抗議に対し、動揺している証拠ではないか」と分析した。韓国に対し、韓国経済に影響を与える日韓通貨交換(スワップ)協定見直しなどの対抗措置を求める声も強まりそうだ。

「法的根拠ない支配」→「一方的な不法占拠だ」(読売)

玄葉外相は22日の参院決算委員会で、島根県・竹島の現状について「我々が管轄権の一部を行使できない状況は不法占拠だ」と述べた。


 民主党政権の閣僚が、韓国による「不法占拠」との表現を使ったのは初めて。

 自民党の佐藤正久氏への答弁。森本防衛相も、佐藤氏の質問に対し「一方的な不法占拠だ」と答えた。

 民主党の岡田克也、前原誠司、松本剛明の歴代外相3氏は、国会答弁などで「法的根拠のない支配」と表現してきた。韓国の反発を予想し、「不必要な摩擦は招かないようにしたい」(岡田氏)との配慮からだ。

 しかし、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島上陸を強行したことから、国際社会に韓国の不当性を強くアピールする必要があると判断したようだ。玄葉氏は同委員会で「どのような表現を使うかは、政権のその時々の政策的な判断で異なりうる」と説明した。

尖閣反日デモ 勝手な主張は許されない(産経N)

日本の尖閣諸島領有に反対する中国各地のデモが19日、上海など20都市以上に拡大した。一部は暴徒化し、日本車を破壊したり、日本料理店を襲撃したりした。

 世界第2位の経済大国とは思えない無法ぶりである。デモを取材していた日本人記者も暴行を受けた。在留邦人の被害が懸念される。中国政府には日本の公館や日系企業の安全確保も含め、警備に万全を期すよう強く求めたい。

 今回のデモは、15日に尖閣に不法上陸した香港の活動家らを沖縄県警などが現行犯逮捕したのがきっかけだった。いっきに拡大したのは、日本の地方議員ら10人も尖閣に上陸したことが携帯電話で伝わったためだ。

 デモ参加者は深センで約5千人、成都や浙江省杭州ではそれぞれ約3千人にのぼった。掲げられた横断幕には「小日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出ていけ」といった激しい文字が並んだ。

 尖閣諸島が国際法上も正当な日本領土である事実を中国政府は認めず、勝手な領有主張をしている。横断幕はともかく、日本製というだけで破壊対象とする暴力は断じて許されない。

 2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件後、中国各地で続いた反日デモの一部が「経済格差の是正」「一党独裁打破」といった反体制デモに転化した前例がある。今回のデモ参加者も「格差」に不満をもつ若年層が多かったようだ。

秋の共産党大会での最高指導部の交代を前に、国内の安定を最優先したい胡錦濤政権が「尖閣デモ」を大衆の不満のはけ口として利用している可能性もある。これも、尖閣諸島の領土主権について日本政府が腰のすわった姿勢を示していないからだ。

 民主党政権が「政治主導」の象徴として民間から起用した丹羽宇一郎駐中国大使を2年余りで交代させるのは当然といえる。丹羽氏は6月に東京都の尖閣諸島購入計画を批判する不適切発言をしており、事実上の更迭だ。

 一方、東京都が申請した尖閣諸島への上陸許可について、藤村修官房長官は書類不備を理由に「一時保留」していると明らかにした。尖閣の購入価格を決めるための測量調査が目的だ。早急に申請を認めることが、中国に対する毅然(きぜん)とした
姿勢になる。

竹島、共同付託提案へ…韓国拒否なら単独提訴(読売N)

政府は20日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託する提案書を21日に韓国外交通商省に届ける方針を固めた。


 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことへの対抗措置の一環だ。1965年の日韓国交正常化時に、紛争解決の方法について交わした合意文書に基づく「調停」も、併せて提案する。

 政府は21日午前、野田首相も出席し竹島問題の関係閣僚会議を開く。会議では、共同付託方針を確認した上で、追加的な対抗措置についても検討するとみられる。藤村官房長官は20日夕の記者会見で、21日の会議について「今後の政府全体の取り組みに関する議論を行う出発点だ」と述べた。

 ICJで韓国を相手取り領有権をめぐる裁判を始めるには、〈1〉日本が単独提訴し、韓国が裁判を行うことに同意〈2〉日韓両国が同意の上で共同付託――の二つの方法がある。

 単独提訴する場合、国際法などに沿って訴状を作りICJに示さなければならず、作業に数か月間かかるとされる。一方、共同付託の場合は、日本が韓国に提案書を送付することで、訴状を作る前に「竹島問題」の存在を国際社会に一定程度アピールできる。このため政府は、まずは共同付託を提案することを選んだ。

 ただ、韓国は共同付託について「一顧の価値もない」(外交通商省)としており、拒否する構えだ。政府は、韓国政府が拒否を正式に決定し次第、単独提訴の準備に入る。

泥縄の領域警備 活動家上陸で尻に火 迫る最悪のシナリオ(産経N)

尖閣諸島・魚釣島沖での疎開船遭難事件の慰霊祭が終わった直後のことだった。
 「これから上陸します」
 政治団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」幹事長の水島総氏(63)の一言をきっかけに、魚釣島の付近に残っていた船から次々と人が海に飛び込み、島に上陸した。
 「島から離れなさい」
 第11管区海上保安本部の巡視船からはスピーカーで警告が繰り返された。
 日本の領土に日本人が上陸したことがニュースになること自体、本来奇妙な話だが、日本政府は慰霊祭に際し、「平穏かつ安定的な維持・管理」を理由に上陸申請を不許可としていた。
 日本国内からは「香港の活動家が上陸した後なので気持ちとしては分からなくはない」(前原誠司民主党政調会長)との声も出るなか、佐々江賢一郎外務次官に電話で抗議してきたのが中国の程永華駐日大使だ。
 「全く受け入れられない。そもそも今回の動向は香港の活動家による上陸事件が背景にある」
 佐々江氏はこう反論し、逆に再発防止策をとるよう程大使に求めた。
 ただ、日本政府も島を守るための対応が遅れてきた。香港の活動家らが今月15日に不法上陸した際には海上保安庁の10隻の艦艇が出動したが1隻の抗議船による上陸を許した。
 「『なぜ上陸させた』なんて言う人がいるが上陸させないと逮捕できない。ベストのやり方だった」
 野田佳彦首相の側近はこう強調したが、日本固有の領土で中国国旗や台湾の旗をおおっぴらに振らせたことの言い訳にはならない。
 東海大の山田吉彦教授は19日のフジテレビ番組「新報道2001」で「(日本が島に)拠点をつくらなければ秋には来るかもしれない(中国の)大漁船団に備えるにはあまりに脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘した。すでにその前例はあるのだ。
中国は南シナ海で、漁船団を展開している。フィリピンでは同国が排他的経済水域(EEZ)内にあると主張するミスチーフ礁で、最初は漁民の避難小屋から始まって、現在は海洋監視船が常駐するなど中国の実効支配が進んでいる。
 中国当局は尖閣周辺海域での出漁を認めていないものの、今後これを解禁し、数百隻規模を送り込んでくることも予想される。
 政府内で昨年秘密裏に検討された「尖閣占領シナリオ」でも、漁民を装った中国の海上民兵が尖閣に上陸するケースが挙げられた。シナリオでは中国が対応をエスカレートし、大型・高速化が進んでいる海洋調査船、さらには海軍艦艇を投入する事態に発展することもありうるとしている。
 尖閣諸島はもとより、北方領土へのメドベージェフ・ロシア首相、島根県・竹島への李明博・韓国大統領の上陸という事態を前にしても、民主党政権による「泥縄式」の外交・安保政策は相変わらずだ。唐突に浮上した「領域警備法」制定の大合唱がその一例だ。
 「国連海洋法条約で決められたことについて、国内法整備でできていない面もある。必要なものにしっかりと取り組みたい」
 前原氏は19日のテレビ朝日番組で、同条約に基づく領域警備法整備の必要性を強調した。長島昭久首相補佐官も同日のフジテレビ番組で「シームレス(継ぎ目なし)に、エスカレートする事態に合わせることを、法改正を含めてやらなければいけない。離島防衛、領域警備には国を挙げて取り組む」と述べた。
平時から自衛隊が海保や警察を支援して不法な「領海侵犯」を排除する領域警備の必要性は何度も唱えられてきたが歴代政権は手つかずのままにしてきた。
 活動家の上陸でようやく尻に火がついたようだが、事態の進展の速さは法整備を待ってくれない。首相が「政治判断」の必要性に気付いても遅い。自衛隊幹部の一人は警鐘を鳴らす。
 「いったん占領された離島を奪還するには、敵の10倍の犠牲を強いられる」
 このまま「亡国の領土政策」を続ければ、最悪のシナリオが現実となる。

沖縄の地方議員「自衛隊配備を」 政府へ不信感高まる(産経N)

尖閣諸島・魚釣島に香港の活動家が不法上陸した事件で、むざむざと上陸を許した日本政府に対し、尖閣諸島への自衛隊配備を求める声が沖縄の地方議員らの間で高まっている。

 根底には、政府には国防を任せておけないという沖縄特有の強い不信感がある。それを象徴しているのが与那国町への陸上自衛隊配備問題だ。

 自衛隊誘致の賛否を問う住民投票の実施をめぐって、町は真っ二つに対立。その原因について、賛成派の一人は「地元住民の大半は賛成。分裂する背景には政府の優柔不断さがある」という。

 複数の関係者によると、同町を訪れた政府首脳は賛成派との面談では「一緒に頑張りましょう」と笑みを見せ、反対派との会合では「皆さんの気持ちは民意として理解しています」。結果、両者に空手形を切り、町へは「とにかく賛成でまとめてほしい」と“丸投げ”というのが実情だ。

 「今回の暴挙は断じて許せない」と怒りをあらわにする元保守系地方議員は「森本(敏)防衛相は『尖閣への自衛隊出動はありうる』としているが、自衛隊を配備するほか日本を守る手だてはない」と語気を強める。

 また、ある地方議員は「国防問題は政府の専管事項だが、難解な懸案事項はわれわれに押し付けてくる」とし、「もし、同時期に韓国が竹島を、ロシアが北方領土を、中国が尖閣を狙ってきたら、政府は全く手を打てないだろう」と断じた。

 米軍と沖縄県民のはざまに立ち、普天間飛行場の移設問題やオスプレイ配備問題など山積する問題を解決できず右往左往するばかりの政府。その間に中国や韓国、ロシアに外堀を埋められてしまうことを憂える沖縄県民も結構多いのである。(那覇支局長 宮本雅史)

午後にも強制送還開始 活動家の一部、巡視船にれんが投げる(産経N)

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の「保釣行動委員会」の活動家ら14人が上陸するなどした事件で、福岡入国管理局那覇支局は17日午後にも強制送還を始める。

 海上保安庁が入管難民法違反(不法入国)容疑で逮捕、16日夜に身柄を入管に引き渡した9人に続き、沖縄県警も同法違反(不法上陸)容疑で逮捕した5人を17日午前に引き渡す。

 捜査関係者によると、14人のうち中国のテレビ局関係者2人を航空機で先に退去させ、抗議船の船長らは同船で海路帰国させるなどの分散送還も検討している。

 海上保安庁によると、活動家の一部は、上陸を阻止しようとした巡視船にれんがを投げるなどした。海保は、公務執行妨害罪などを適用するほどの激しい抵抗ではなく、刑法犯に問わないとして9人を送検せず、入管当局に対応を委ねた。

オスプレイ墜落は「人為ミス」=「禁止された操縦原因」と日本に伝達-米国防総省(時事)

米国防総省は15日、今年4月にモロッコで発生した海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故について、「パイロットが禁止された操縦を行った」として、人為的ミスが原因とする最終的な調査結果を日本側に伝えた。説明を受けた神風英男防衛政務官が記者団に明らかにした。
 事故調査の説明は国防総省で行われ、日本側は神風氏のほか、防衛、外務、国土交通の各省横断でつくる「分析評価チーム」のメンバーが出席。米側からはリッパート国防次官補(アジア・太平洋担当)や海兵隊の幹部らが出席し、日本側に調査報告書を手渡した。
 神風氏によると、米側の説明では事故機は地上約50メートルに上昇し、方向転換したところ、追い風を受けた。その際、パイロットが可動式エンジンと回転翼を定められた制限を超えて前方に傾けたため、機体が前のめりになり、墜落した。
 今回の説明を受け、日本側は1週間から10日かけ、独自に事故やオスプレイの安全性について検討する。神風氏は記者団に「(自衛隊のパイロットを含む)分析評価チームの知見を合わせて評価したい」と語った。 
 6月に米フロリダ州で起きた空軍のCV22オスプレイ墜落事故に関しては、米側は今月中に最終調査結果を日本側に伝えたいとの考えを示した。
 この後、国防総省は声明を出し、「オスプレイは日本防衛にとり重要だ」と指摘。西太平洋地域の大半をカバーできる行動半径や速度、搭載能力を持つと強調した。
 オスプレイの安全性について、米側は「非常に強い自信を持っている」(パネッタ国防長官)と断言しており、予定通り10月から沖縄県の米軍普天間飛行場で本格運用に入りたい意向。これを受け、日本政府は米側による説明内容などを早期に沖縄県をはじめとする関係自治体に伝え、理解を求める方針だ。
 普天間飛行場に配備予定のオスプレイ12機は既に、山口県の米軍岩国基地に搬入されている。

「予想外」だった尖閣上陸 海保「まさか突っ込んでくるとは…」(産経N)

再三の制止を振り切り強行突破。「やりたい放題だ」。沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に15日、領海侵犯した抗議船に乗船した香港の活動家7人が上陸した。67回目の終戦の日に合わせたかのような行動に対し、なすすべもなく上陸を許してしまった。「国の基本的秩序を守れるのか」「国がしっかりしてくれないと」。専門家や関係者からも怒りや不満の声が交錯した。

 予想外の上陸だった。魚釣島の周囲には岩場が多数あり、直接接岸するのは難しい。この日の周辺海域は波が高く、近くまで接近しボートを出すのも厳しい。

 このため、15日夕、領海近くまで迫った抗議船にも「阻止は可能」との見方をする政府関係者らもいた。だが、同日午後5時20分すぎ、日本の領海外への退去を求めていた第11管区海上保安本部から東京・霞が関の本庁に一報が入る。

 「止められない」

 直後の午後5時29分、船で岩場に突っ込んだ抗議船から活動家7人が島に下り立った。うち2人はすぐに船に戻ったが、5人は居座った。待ちかまえていた沖縄県警の警察官や海上保安官、入管職員ら約30人は一斉に活動家を囲んだ。「まさか突っ込んでくるとは…」。海保幹部は息をのんだ。

 海保では、抗議船接近の一報を受け、午後1時20分、第11管区海上保安本部(那覇市)に警備本部を、本庁に同日午後2時21分に対策本部を設置。そして上陸の報。「上陸場所はどこか」「何人なのか」。職員らは現場との連絡確認に追われた。

 一般市民から電話も相次いだ。「弱腰外交が招いた結果」「日本の国土を守ってほしい」。批判の中にも激励が入り交じっていたという。「全力で職務にあたります」。職員は一件一件に丁寧に対応し、理解を求めていた。

「占領シナリオ」通り 政府無策のツケ露呈(産経N)

沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる「尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。海上保安庁は上陸を許したことについて「強硬手段を用いない」との政府方針を明かしたが、仮に武装公船が抗議船メンバーの援護に駆けつけていれば、対応できなかった可能性がある。

 日本政府内では、中国は秋の共産党大会での指導者交代までは対外的な高圧姿勢は控えるとの見方が大勢だった。だが、7月には漁業監視船が初めて3隻で領海侵犯するなどむしろ挑発をエスカレートさせていた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。

 直接的な引き金は東京都や政府による尖閣購入計画とみられる。日本側が尖閣の実効統治を強めようとした直後、中国側は威嚇で切り返してきたとの構図だ。

 日本政府が今回最も懸念を強めていたのは、中国政府が抗議船の行動を黙認していたことだ。政府高官は「国民に強まる大国意識とそれに比例するナショナリズムのガス抜きを図っている」と指摘する。だとすれば、同様の挑発行為が続発する危険性は高い。

 尖閣をめぐる挑発行為への対応について、防衛省・自衛隊はこの1年あまり検討と演習を繰り返してきた。7月末には、岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定も指示したばかりだった。

防衛省が想定したシナリオは(1)漁民や海上民兵が不法上陸(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇(3)南西諸島に武力侵攻-というものだ。抗議船メンバーの上陸はこの第1段階に向けた「予行演習」ともいえる。

 今回は出港から時間的余裕があったため、沖縄県警は尖閣で待ち受けることができたが、闇夜にまぎれて上陸し、仮に武装までしていれば県警の装備では対応しきれなかった。

 平時から自衛隊が海上保安庁、警察を支援できる法体系として「領域警備法」を整備しておくことは不可欠だが、野田佳彦首相が同法の整備を検討した形跡はなく、日本政府の無策のツケが露呈したといえる。

 法整備をはじめ対策強化を早急に進めなければ「占領」という取り返しのつかない事態になる。(半沢尚久)

超党派55人が靖国参拝(時事)

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・古賀誠自民党元幹事長)のメンバー55人は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。古賀氏のほか、民主党の原口一博元総務相、国民新党の下地幹郎幹事長らが参加。衛藤征士郎衆院副議長と尾辻秀久参院副議長も加わった。これとは別に、自民党の谷垣禎一総裁、小泉進次郎青年局長らも参拝した。
 古賀氏は参拝後の記者会見で、野田内閣の閣僚2人が民主党政権で初めて参拝したことについて「戦没者遺族の一人として大変うれしい」と強調。野田佳彦首相に対して「国に対する気持ちがあれば、堂々と参拝するのが筋ではないか」と求めた。
 また、韓国の李明博大統領が天皇陛下の訪韓には独立運動家への謝罪が必要と発言したことに関し、「誠に遺憾の一語に尽きる。日韓関係は悪い方向に逆行していくのではないか」と批判した。

不戦の誓い新たに=67回目の終戦記念日-東京で戦没者追悼式(時事)

67回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下と野田佳彦首相、遺族ら計5850人が参列。戦争の犠牲となった約310万人(軍人・軍属約230万人、民間人約80万人)の冥福を祈り、不戦を誓った。
 式典は正午前に開始。野田首相は式辞で「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え、深く反省する。不戦の誓いを堅持し、国際平和の実現を不断に追求する」と述べた。また、「戦没者のためにも、東日本大震災からの復興を通じた日本再生を果たす」とした。
 正午に全員が約1分間黙とう。天皇陛下のお言葉に続き、横路孝弘衆院議長は追悼の辞で「本土復帰40周年を迎えた沖縄の過重な米軍基地負担が軽減されることが必要」と述べたほか、原発事故を機に原発からの脱却も含むエネルギー政策の転換を探る必要があると指摘した。
 兄が沖縄県で戦死した北海道蘭越町の下條司さん(89)は遺族を代表し、「悲惨な戦争を体験した私たちは、悲しい歴史を二度と繰り返さないことを固く誓う」と述べた。
 厚生労働省によると、参列した遺族は4586人。被災した岩手県からは44人、宮城県から56人、福島県40人。最高齢は夫を亡くした富山県高岡市の島倉ふみさん(98)、最年少は曽祖父が亡くなった千葉県印西市の黒沢大翔ちゃん(4)と優翔ちゃん(同)。

小原「金」見事!…八方ふさがり状況から蘇った(読売N)

ロンドン五輪のレスリング女子は8日、48キロ級決勝が行われ、初出場の小原日登美(自衛隊)はマリア・スタドニク(アゼルバイジャン)を2―1で下し、この階級で日本勢初の金メダルを獲得した。

 小原は2回戦から登場、マロイ・メジエン(チュニジア)、イサベル・サンブー(セネガル)に危なげなく連勝。準決勝では、北京五輪金メダリストのキャロル・ハイン(カナダ)を2―0で下した。

         ◇

 レスリング女子48キロ級で悲願のメダル獲得を決めた小原日登美(おばらひとみ)選手(31)。ロンドン五輪は「最初で最後の舞台」だ。その夢は、夫の康司さん(30)が献身的に支えてきた。

 「子どもらにレスリングを教えてみたらどうかな」。2004年正月。青森県八戸市に里帰りした康司さんは、八戸工大一高レスリング部で1年先輩にあたる小原選手に声をかけた。

 大学生だった小原選手はアテネ五輪を目指していたが、02年の全日本選手権55キロ級決勝で吉田沙保里(さおり)選手(29)に惨敗し、八戸の実家にこもった。うつ病の診断。父の坂本清美(きよみ)さん(57)らに励まされ、ようやく気持ちが上向いてきた頃だった。

 康司さんが所属する自衛隊体育学校(東京都練馬区)を訪ね、ちびっ子レスリング教室で子どもらとじゃれ合ううちに「もう少しやってみようかな」と思えた。大学を卒業して、自衛隊に入ると五輪への思いが膨らんできた。

 だが、負け知らずだった51キロ級が五輪種目から外れ、再び55キロ級の吉田選手に敗れ北京の夢は絶たれた。48キロ級には妹の真喜子さん(26)がいたため現役を退いた。その妹から「私はもう強くなれない。ロンドンに出て」と懇願され、09年末にバトンを引き継いだ。

 「こいつの夢を最後まで見届けたい」。康司さんは10年4月にプロポーズした。小原選手の結婚指輪には青、黒、赤、康司さんの指輪には黄、緑の石が光る。2人合わせて五輪の色になる。昨年末に五輪切符をつかむと、康司さんは代表合宿に参加して一緒にスパーリングをやったり、ビデオカメラで練習場面を撮影したりして助言してきた。

 ここまで長かった。小原選手は「最後は笑顔で終わりたい」とマットに上がった。「いいぞ、日登美!」。観客席から大きな声援を送っていた康司さんの首には、小原選手の指輪を通したネックレスがかかっていた。(ロンドン 児島圭一)

韓国大統領が10日に竹島入り 日本、強行なら大使召還へ(産経N)

韓国の李明博(イミョンバク)大統領が10日午前に島根県・竹島(韓国名・独島)に入る方向で準備を進めていることが分かった。複数の日韓関係筋が9日、明らかにした。日本政府は、日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島に大統領が上陸すれば日韓関係の悪化は避けられないとして、ソウルの日本大使館を通じて中止を申し入れている。強行の場合、抗議の意思を示すため、10日にも武藤正敏駐韓大使を召還することにしている。

 大統領の竹島入りには、日本からの解放記念日である15日を前に強硬姿勢を示すことで、求心力を高める狙いがあるとみられる。

 日本政府関係者は「情報が入った段階から韓国側に事実確認し、竹島入りという事態が生じないよう求めてきた。上陸が確認されれば正式に抗議する」と語った。

 李大統領は昨年9月、テレビ番組で「行きたければ年内でも訪問できる」と述べていた。今年4月以降、韓国の閣僚や与野党の国会議員が相次いで竹島を訪れた。

 これに対して、自民党国会議員が昨年8月に竹島北西の韓国・鬱陵島視察を目指したが、韓国側は認めなかった。

 一方、政府は韓国が竹島上空を軍事訓練空域に指定していることを確認した。軍事訓練空域は韓国軍が戦闘機の飛行訓練を目的に設定しているとみられる。外務省幹部によると、日本側は指定を速やかに解除するよう求めているが、韓国は応じていない。

小原が悲願の金 女子48キロ級(産経N)

ロンドン五輪第13日はレスリング女子48キロ級の決勝を行い、31歳で五輪初出場の小原日登美(自衛隊)が北京五輪銅メダリストのマリア・スタドニク(アゼルバイジャン)と対戦。2-1で下し、悲願の金メダルを獲得した。金メダル量産が期待されるレスリング女子が上々のスタートを切った。

 小原は4点を先行され、第1ピリオドを先取された。第2ピリオドは1点を守りきって雪辱。運命の第3ピリオドはタックルで先取し、その後も相手の猛攻を抑えた。

 小原は初戦の2回戦でマロイ・メジエン(チュニジア)にフォール勝ち。準々決勝でイザベラ・サンブ(セネガル)を2-0で下し、危なげなく勝ち上がってきた。準決勝では北京五輪金メダルのキャロル・ハイン(カナダ)も退け、五輪を目指してから実に10年越しの“悲願”を勝ち取った。

バンタム級清水、44年ぶりのメダル確定 準決勝進出で「銅」以上(産経N)

男子バンタム級の準々決勝で、清水聡(自衛隊)がウーダヒ(アルジェリア)と対戦。17-15で判定勝ちし、準決勝に進出した。準決勝で破れた両者に銅メダルが授与されるため、1968年メキシコ五輪以来44年ぶりのメダル獲得が確定した。

 ボクシングの歴代メダル獲得者は3人。1960年ローマ五輪の田辺清(フライ級)の銅、1964年東京五輪の桜井孝雄(バンタム級)の金、1968年メキシコ五輪の森岡栄治(同)の銅。

 準決勝は10日午後2時(10日午後10時)から行われる。

■清水聡の話「率直にうれしい。(銅より)もっといい色のメダルを取って、アマチュアボクシングをもっと活気づけたい。周りに支えられたので、金メダルを取って恩返しをしたい」(共同)

■本博国・日本監督の話「最高です。今までの苦労を全部消し去ってくれた。なかなか成果が出なかったが、われわれがやってきたことが報われた」(共同)

■山根明・日本アマチュアボクシング連盟会長の話「清水を代表に選んで本当に良かった。コーチが選手に対して親身に接してきたことが実った。清水のご両親にも感謝したい」

尖閣上陸、政府が容認検討…都が近く申請(読売N)

政府は31日、東京都から尖閣諸島(沖縄県石垣市)への上陸許可申請が出された場合、上陸を認める方向で検討に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は尖閣国有化に向け、都や地権者と交渉中で、申請を却下すれば都との関係が冷え込むおそれがあると判断した。

 東京都の石原慎太郎知事は、尖閣諸島の魚釣島など3島を都で購入する意向を示している。購入には島に上陸して測量し、購入価格を算定する必要がある。都は近く地権者の同意書を添えて政府に上陸許可を申請する。都は申請書に、8月下旬にも測量を実施する計画を明記する方向だ。

 政府は3島の地権者と毎年度、賃貸借契約を結び、政府関係者以外の立ち入りを禁じており、都に上陸許可を出せば例外的な扱いとなる。政府は都からの申請後、都の上陸について地権者の同意があるかどうかや、上陸目的の確認などの審査に一定期間をかけ、慎重に判断する方針だ。また、上陸の際は、政府関係者を同行させることも検討する。

尖閣「中国軍が職責」国防省表明 背景に習氏意向か(産経N)

【北京=矢板明夫】中国国防省の耿雁生報道官は31日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「日本側は中国の主権を侵害する誤った発言をしている」と不快感を表明したうえで、国家主権と海洋権益を守るために「軍としての職責を果たしていく」と述べ、日本を強く牽制(けんせい)した。中国軍関係者による対日強硬発言が最近相次いでいるが、背景には今秋に最高指導者に就任する習近平国家副主席の意向があると指摘する声がある。

 東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入構想が発表されて以降、中国外務省は反対の意向を繰り返しているが、胡錦濤主席、温家宝首相レベルの指導者はこの問題についてほとんど直接言及していない。南シナ海問題で東南アジア各国との緊張が高まるなど、中国の外交環境は悪化しており、日本との本格的対立を避けたいとの思惑があるからだ。

 その一方、軍関係者の強気な発言が目立つ。中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は7月9日付の中国紙への寄稿で、尖閣諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案。中国国防大学の金一南少将も同時期、中国メディアの取材に、「沖縄は中国の属国だった」との暴論を展開した。両少将はいずれも習氏が率いる元高級幹部子弟で構成する太子党のメンバーで、習氏の意向を反映していると指摘されている。

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