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テーマ「国防の義務」 「盛り込むべきだ」97%(産経N)

「国防の義務」について、25日までに9015人(男性8515人、女性500人)から回答がありました。

 「憲法改正の際、国防の義務は盛り込むべきか」では「YES」が97%に達しました。「徴兵制も規定すべきか」は「YES」が56%。「国防のために何らかの貢献をしたいと思うか」は「YES」が97%に達しました。

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 (1)憲法改正の際、国防の義務は盛り込むべきか

    97%←YES N O→3%

 (2)徴兵制も規定すべきか

    56%←YES N O→44%

 (3)国防のために何らかの貢献をしたいと思うか

    97%←YES N O→3%

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 ○強力な抑止力は必要

 埼玉・男性社会保険労務士(68)「『自衛隊を軍に』とまでは考えていなかったが、隣に力で押してくる国があるなら、日本は強力な抑止力を当然持つべきだ」

 東京・男性自営業(56)「自主憲法を制定し軍を持ち、国民に国防義務を負わせる必要がある。昔のような素人が戦争参加するといったことは現実的には起こらないので、徴兵があってよい」

 神奈川・女性パート(37)「尖閣問題でもそうだが、日本はもっと強気に出るべきだ。『言わなくても理解しているだろう』では国際社会には通用しない」

 大阪・男性会社員(41)「軍事力を行使する『可能性がある』というカードを持っていなければ、足元を見られ何もかも奪われ続けるのが国際外交だ」

 千葉・男性会社員(32)「憲法9条の改正は急務である。現実に起こりうる侵略・戦争行為に対応する選択肢を多岐に用意しないのは、議論も先延ばしにしてきた国会議員の無責任な愚行だ」

 福岡・男性会社員(67)「私は父を戦争で亡くした孤児。戦争は好まない。人を殺すことはやめるべきだ。しかし、身を守る必要がある。戦争をしないためにも優秀な国防は不可欠だ」

 ●徴兵制は合理性なし

 京都・男性自営業(57)「兵役のみが国防への貢献ではない。兵役は志願制で戦闘に専念し、それ以外の人は災害対策を中心とした非戦闘員として、地方を主眼とした国防に参加すべきだ」

 東京・男子大学生(22)「徴兵制を導入する軍事的な合理性はなく、戦時中の過度で精神主義的な軍事教練が戦後の軍事アレルギーをもたらしたことに鑑みると、逆効果となる危険性が高い」

 神奈川・女性パート(45)「徴兵制の規定には反対だが、もし規定するなら対象は若い方からではなく、元気な老人や中高年から徴兵する制度にしてほしい」

 山口・男性会社員(31)「軍人が高度に訓練された現代戦において、練度が劣る徴集兵は役に立たない。何よりコストが掛かり過ぎる」

 石川・男性公務員退職者(62)「徴兵制は費用対効果に乏しいと思われるので、やめた方がよい。危機管理には高校教育レベルから、国防の現状と諸外国の国防政策を学ばせる必要がある」

 福島・女子高校生(18)「経済力がなければ、国防は機能しない。徴兵制などで生産性の高い労働力を奪ってどうしようというのか」

■国防の義務の規定

 中国の憲法には祖国防衛と兵役の義務が、韓国の憲法でも国防の義務が定められています。敗戦国のドイツにも軍隊や国境警備隊などに従事する義務規定があり、永世中立国のスイスでも同様の規定があるなど、多くの国で徴兵制や国防の義務が憲法に明記されています。日本では過去に、明治憲法の第20条で「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス」と徴兵制を規定していました。
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「国防の義務」 葛城奈海氏、田嶋陽子氏(産経N)

世界の多くの国では憲法に軍隊の規定があるだけでなく、兵役や国防の義務が明記されている。日本では憲法9条を改正して自衛隊を軍隊と規定すべきだとの声が高まりつつあるが、国民生活を維持するための国防の義務はどうあるべきかが次の問題として浮上してくる。元法政大教授の田嶋陽子氏と、キャスターで予備自衛官の葛城奈海氏に見解を聞いた。(溝上健良)

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 ≪葛城奈海氏≫

 ■成人前に男女とも必要だ

 --9条改正をどう考えるか

 「いまだに自衛隊では軍手を手袋、行軍を行進と言い換えるなど世間に気兼ねしている。改正して自衛隊は国軍とすべきだ」

 ○国民意識が芽生える

 --国防の義務については

 「盛り込むべきだ。今の日本人は日本国民であるとの意識が希薄な人が多い。国に何かを期待するだけでなく、日本国の一員として国に何ができるか考えてほしい」

 --どんな形がいいと考えるか

 「自衛隊の新入隊員訓練のような3カ月程度の訓練を男女に関係なく、成人への通過儀礼として導入することが考えられる。軍隊でなくても警察、消防、ボランティアなど、公のために奉仕することを体験させるべきだ」
--一歩進んで、徴兵制も憲法で規定すべきだと考えるか

 「どちらかといえばあったほうがいいと思う。以前のドイツ(昨年まで徴兵制があった)のように軍隊と代替役務を選択できるようにすればいいのではないか」

 --代替役務のあり方は

 「警察、消防、福祉業務などの選択肢がありうるが、国防を第一義に考えてほしい。戦後『人命は地球より重い』ということが言われてきたが、本来の日本人の価値観ではないはず。命より重いものがある、それが公であり、そのために命を捧(ささ)げることは美しいとされてきた。国家の背骨となっている憲法を、自分たちの手で日本らしい姿に戻すことが大事だ」

 --世界的には軍の少数精鋭化で、徴兵制は減りつつある

 「たしかに仮に日本で徴兵制を導入した場合、第一線の隊員を訓練の教官に取られてしまい戦力的にマイナスになるとの声もある。一方で徴兵制があれば、民間企業にありがちな国防への無理解もなくなるだろう」

 --国防の義務、徴兵制というと反対の声も出てきそうだ

 「軍国主義国家になる、との声がありうるだろう。ただ個人や家庭でも、意見の合わない相手がいたとして口論で済めばいいが暴力に訴えられたときに、対抗できる自分の力を備えていなければ相手のなすがままにされてしまう。戦後教育を受けてきたらそういう考えになってしまうのは分かるが、万一の事態に備えるべく、そろそろ現実を直視してほしい。そうでないと国が滅びかねない」

 ○合宿生活が重要だ

 --国防の義務があれば、若者の教育上も効果があると考えるか

 「日本では少子化が進み、幼い頃から個室を与えられる者も増えており、軍隊などの集団生活で、自分を律しつつ心身を鍛える意義は大きい。『若い時の苦労は買ってでもしろ』という。若者が心身の逞(たくま)しさを取り戻せば、それが国の自立にもつながるはずだ」

≪田嶋陽子氏≫

 ■憲法に入れるかは熟考を

 --9条改正をどう考えるか

 「9条は絶対に手を触れてはならない日本の宝物だ。現在の自衛隊は法で規定したこと以外はできないが、仮に軍隊化されれば法で禁止されていること以外は何でもできるようになってしまう。自衛隊という名前はそのままに、災害緊急援助隊的な役割でならどんどん海外に出て活動していい」

 ●「国防」は避けて

 --国防の義務については

 「若者のための修業期間を人為的につくるのはいいと思うが『国防』という言葉には違和感を覚える。国防というと変にナショナリズムを刺激しかねないし、拡大解釈も怖い」

 --かつてのドイツは徴兵制がある一方、消防や介護などの代替役務を選択することもできた

 「私がイギリス留学中に出会った北欧出身の若者たちは、大学入学が決まった後、海外で1年間の国際協力をするなどしてから進学していた。それが義務とのことだった。日本も大学に入る前に1年、消防隊や自衛隊や介護の分野、あるいは海外ボランティアなどを義務づけてもいいと思う」

 --民間役務ならあっていいか

 「なぜそれが必要か理論付ければ、あってもいい。保育も含め賃金の低い領域に、若い人が入って苦労してもらい、厳しい人間関係の中で自分を鍛えるということは課していいかもしれない」

●徴兵制は時代錯誤

 --消防や介護などの現場で若者が集団生活を送ることについて

 「いいことだと思う。介護なら人間のいろいろな面が学べるし、消防なら人間の生き死にが関わってくる。ただ徴兵制は時代錯誤であり、不要だ」

 --徴兵制について海外では、男性のみに課される国が多い

 「本質的に男が作った軍隊システムに女が入っていくのは無理がある。軍隊でも日常生活の延長で、仕事は性別役割分担になりかねない。また女性が前線でどんどん死んだら子供を産む人がいなくなってしまう。女性の兵役は任意というスイスのような方式は評価できる。いずれにしても、私は徴兵制には反対だ。徴兵制廃止は世界的な流れでもある」

 --民間役務を義務とするなら男女ともにすべきか

 「男性に限る理由はない。その場合、能力に応じた適材適所にすべきで、性別役割分担にならない方向がいい。それにしてもなぜ今、民間役務が話題となるのか」

 --今後も巨大地震が想定される中、訓練された若者をすぐ投入できるようにとの提案がある

 「それは名案だ。ただ若者に限定する必要はない。誰でも訓練を受けられるシステムがあるといい。ただしそれを憲法に盛り込むのかは、よく考えたほうがいい」

【プロフィル】葛城奈海

 かつらぎ・なみ 昭和45年、東京都生まれ。42歳。東大農学部卒。女優、キャスターとして活動し、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」でアナウンスを担当。日本の自然、尊厳を守る民間団体「やおよろずの森」代表。予備陸士長で、予備役ブルーリボンの会広報部会長を務める。合気道五段。

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【プロフィル】田嶋陽子

 たじま・ようこ 昭和16年、岡山県生まれ。71歳。女性学研究家。津田塾大大学院博士課程修了。法政大教授をへて、平成13~15年に参院議員(社民党→無所属)。近年はシャンソン歌手としても活動している。著書に「女は愛でバカになる」「田嶋陽子の我が人生歌曲」など。

空母を対日圧力に 中国学者ら威嚇効果期待「過ち認めなければ自業自得に」(産経N)

中国人民解放軍系の学者らが中国メディアを通じ、25日に海軍への配備が発表された空母「遼寧」は、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立が激化している日本への圧力になるとの発言を続けている。中国は公式には「空母を保有しても、防御的な国防政策を堅持することに変わりはない」(軍機関紙、解放軍報)との立場を取るが、本音では日本への威嚇効果を期待しているようだ。

 中国メディアによると、国防大教員の李大光氏は「この時期に空母を見せつけることは、釣魚島を防衛する中国の強い決意を表明することになる」と指摘。「過ちを認めなければ自業自得になると日本政府に告げる」意味があると訴えた。また国家安全政策研究委員会副秘書長の喬良少将や、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将も空母の「威嚇効果」を強調している。

野田首相演説に中国反発「自らを騙し、他人も騙している」 (産経N)

中国外務省の秦剛報道官は27日、野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立する中国などを念頭に「威嚇」に屈しない姿勢を示したことに対し、「自らを騙し、他人も騙している」などと日本政府の対応を批判する談話を発表した。

 秦報道官は「領土の帰属問題は歴史と法に従って解決されるべきだ」とした上で、「史実と国際法を無視して、公然と他国の領土主権を侵犯し、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を否定している国がある」と主張した。

 野田首相が演説の中で中国や韓国の名指しを控えたことから、秦報道官も最低限の“礼儀”は守り、日本を直接批判することは慎んだようだ。しかし談話には、「その国は戦後の世界秩序に挑戦し、国際法規則を隠れ蓑にしている」などと、これまで中国側が日本を批判する際に使ってきた言葉が連ねられた。

 「関係国は歴史を正視し、国際法を適切に順守し、他国の領土主権を損害する一切の行為を停止しなければならない」とする秦報道官の談話は、日本政府に向けた同諸島の国有化撤回要求に他ならない。

尖閣諸島沖、中国の監視船3隻が領海侵入(読売N)

24日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内に、中国の海洋監視船「海監」2隻と漁業監視船「漁政」1隻が侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。


 日本政府が同諸島を9月11日に国有化して以降、中国の監視船による領海侵入は3回目。海保の巡視船が領海に入らないよう警告した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、「海監46」と「海監66」の2隻が午前5時15分~同20分頃、久場島の北西約44キロの接続水域(領海の外側約22キロ)に入り、午前6時40分~同50分頃、同島の西北西などから相次いで領海に侵入。さらに、午前10時40分頃には、大正島の北西約22キロの地点から新たに「漁政310」が領海内に侵入した。

 午前11時現在、3隻はいずれも領海内にとどまっているという。

安倍・石破氏「海兵隊を」…石原・林氏は慎重(読売N)

自民党総裁選(26日投開票)に立候補している安倍晋三元首相(58)、石破茂前政調会長(55)は24日午前のTBSの番組で、沖縄県の尖閣諸島など離島防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ新部隊を自衛隊に創設すべきだとの考えを示した。

 安倍氏は「島嶼(とうしょ)防衛では、島がもし占領されたら、兵隊を送る部隊を持つべきだ。陸上自衛隊に置いてもいい」と述べ、石破氏も「海のある国は持っている。日本だけが持たなくていいのか」と強調した。

 これに対し、石原伸晃幹事長(55)は「海兵隊自体は否定しないが、外交的努力とあいまって離島を守る姿勢を示していかないといけない」と創設に慎重な姿勢を示した。林芳正政調会長代理(51)も「将来的に検討すべき課題だ」と述べるにとどめた。町村信孝元官房長官(67)は出演しなかった。

海洋監視船2隻、また領海侵入=ほか4隻も接続水域に-沖縄・尖閣沖(時事)

24日午前5時15分すぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島久場島の北西44キロ沖で、中国の海洋監視船「海監66」と「海監46」2隻が日本の接続水域に入るのを海上保安庁の巡視船が確認した。2隻は午前6時40~50分ごろ、同島北西22キロ沖の日本領海内に入った。監視警戒を続けている同庁の巡視船は、無線などを通じて領海から退去するよう求めている。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、午前7時時点で、周辺海域には2隻のほかに、漁業監視船9隻がとどまり、このうち4隻が接続水域で航行している。

中国初の空母、近く就役か…海軍に引き渡し(読売N)

中国の国際問題専門紙「環球時報」(電子版)によると、中国初の空母「ワリャーグ」が23日、大連港でドック側から中国海軍に引き渡された。

 近日中に出港し、海軍施設で就役式を行う。

オスプレイが試験飛行 10月本格運用に先立ち 米軍岩国基地(産経N)

米軍岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機している新型輸送機MV22オスプレイが21日午前9時20分ごろ、試験飛行を始めた。共同通信の記者が確認した。オスプレイが日本国内で飛行するのは初めて。

 米軍は7月23日の機体搬入後、安全性が確認されるまで約2カ月間飛行を見合わせた。日米はモロッコと米フロリダ州で起きた墜落事故原因を「人為ミス」と判断。今月19日に安全確保策に同意し、日本政府が「安全宣言」を出したばかり。

 試験飛行ではオスプレイの特徴であるヘリコプターモードから固定翼機モードへ切り替える機能やパイロットの技能をチェック。その後、早ければ28日から機体を順次、普天間飛行場に移動させ、10月から本格運用を開始する方針だ。

中国の軍艦展開にAWACS投入 露偵察機も現れ二正面作戦(産経N)

沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦2隻が展開していることが20日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。これに対し、自衛隊は空中警戒管制機(AWACS)を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。日本海では同日、ロシア軍の偵察機など2機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。

 複数の政府高官によると、フリゲート艦は19~20日にかけ尖閣の北方海域で確認された。2隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。

 通常、尖閣周辺では海自のP3Cが1日1回飛行している。政府は公表していないが、新たに(1)空自のAWACS(2)空自の早期警戒機E2C(3)海自の画像データ収集機OP3-も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。

 OP3はP3Cより高い高度から海上を監視。E2Cは日本領空に接近する航空機を探知するのが任務だが、大型であれば艦艇もレーダーで捕捉できる。

 AWACSはOP3やE2Cのデータを集約し情報共有させる「中継局」。一昨年9月の尖閣沖での漁船衝突事件以降、領空に接近する中国軍機が急増したことを踏まえ、航空機の警戒にもあたっている。

一方、領空に接近したロシア機は空軍の電子情報収集機IL20と戦術偵察機Su24の2機。北陸沖の日本海で周回しながら執拗(しつよう)に領空への接近を繰り返した。

 ある政府高官は中露同時挑発について「東日本大震災の発生直後と同じだ」と指摘する。大震災直後、自衛隊と米軍が対応に追われる中、中国は国家海洋局の航空機を海自護衛艦に異常接近させ、ロシアもIL20を領空に接近させていた。

政府、オスプレイ安全宣言 来月にも沖縄配備(産経N)

政府は19日、米海兵隊が普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「安全性は十分に確認された」とし、飛行運用開始を認めると発表した。

 米海兵隊はオスプレイが一時駐機する岩国基地(山口県岩国市)での試験飛行を21日にも行い、10月中の普天間配備に向けた手続きを進める。

 これに先立ち、外務、防衛当局の実務者による日米合同委員会が外務省内で行われ、安全確保策に関する覚書に署名した。回転翼モードでの飛行を原則として米軍基地・施設上空に限定、低空飛行訓練の最低高度を150メートルとした。

 夜間訓練は最小限にとどめ、配備後は沖縄以外の日本国内での訓練実施も検討する。

 森本敏防衛相は19日、山口県を訪問し、地元首長に政府見解を説明。岩国市の福田良彦市長は「認められない気持ちに変わりないが、合意内容が順守され、飛行の責任を政府に持ってもらう覚悟を要請する」と述べた。

 森本氏は近く沖縄県も訪問するが、仲井真弘多(ひろかず)知事らは配備反対の姿勢を崩していない。森本氏は同日の記者会見で「厳しい状況にあることは分かっているが丁寧に説明したい」と述べた。

■安全宣言ポイント

・在日米軍全体の抑止力が強化され、地域の平和と安定に大きく寄与。

・再発防止策として過去の事故の教訓を踏まえ訓練を実施。機長の指揮監督責任の徹底。

・安全確保策として低空訓練の高度制限。原発や人口密集地の上空飛行を回避。沖縄以外での訓練を日米間で検討。

・機体の安全に特段の問題はない。危険と考える根拠はない。安全性は十分確認された。わが国におけるオスプレイの飛行運用を開始させる。

米中国防相会談 安保は適用 尖閣領有には中立(産経N)

沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国漁船などの挑発行為を受け、米国防総省は在日米軍に不測の事態に備えて海上自衛隊との連携強化を指示、中国側の出方に警戒を強めている。これに対し、中国側は、米国が尖閣諸島に日米安保条約を適用する方針に強く反発。このため米側は、安保条約の適用を前提としながらも、尖閣諸島の領有権に関しては従来通り中立との立場を強調することで、中国側に自制を求める形をとった。

 来日したパネッタ国防長官は17日、米軍による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の順守を表明。日本に2基目の対弾道ミサイル「Xバンドレーダー」を設置すると発表し、武力衝突への懸念を示した。

 尖閣諸島の領有権をめぐっては、中国漁船による海上保安庁巡視船衝突事件が起きた2010年9月、キャンベル国務次官補が「1972年に沖縄が返還された際、尖閣諸島もその中に含まれていた」と述べ、尖閣諸島は日本の領土であるとの認識を示している。

 だが、米国務省のヌランド報道官は17日の記者会見で、中国側の反日暴動について「対話を通じて問題に対処する助言を続ける」と述べ、パネッタ長官も18日に北京で「(双方が)冷静で自制的な対応をし、平和的な手段で解決することを望んでいる」と訴えた。

 米政府高官が尖閣諸島の領有権に関する中立姿勢を強調したのは、中国側をことさら刺激すれば対応をエスカレートさせかねないとの判断があったようだ。実際、パネッタ長官が18日、中国の梁光烈国防相との会談で、尖閣諸島が「安保条約の適用対象」であることに直接言及したかどうか米側は明らかにしていない。

安保適用を強調できない米側の事情を見透かし、米大統領選前の間隙を突くかのように、梁国防相は共同記者会見で、尖閣諸島に安保条約が適用されるという米政府の従来方針を「断固反対する」と非難した。ただ、中国側から安保適用を取り上げたところをみると、米政府の方針を前提に緊迫したやりとりがあったのは間違いない。

 もっとも、米国防総省関係者は「多くの米国民は無人島の奪還作戦で、若い米兵が血を流すのに理解を示さないだろう」と指摘。安保条約発動は、まずは日本が尖閣諸島を自力で防衛する姿勢を示した上で、米軍が集団的自衛権を行使するかどうかを判断する展開になるとしている。

海保の警告に「中国固有の領土だ」 中国の漁業監視船(産経N)

18日午前6時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約43キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。午前8時半現在、久場島の北北西約24キロまで近づいており、無線などで警告したところ、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土である。われわれは正当な業務を実施している」と応答があった。海保の巡視船に対し、「あなたたちは、この海域を離れてください」と逆警告もしてきたという。

 接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。

 第11管区海上保安本部(沖縄県)によると、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後2回目で、今年10回目。

 中国のメディアは17日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約1万隻が出漁し、そのうち約千隻が18日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが、11管の担当者は「『漁政35001』の周辺に複数の漁船がいるという情報は把握していない」と話した。

 「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」(海保幹部)のが現状で、海保は警戒をしながら情報収集を進めている。

外相・防衛相、帰国早める=「2プラス2」で豪州訪問中(時事)

玄葉光一郎外相は14日、シドニーで行われた日本とオーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)後の共同記者会見で、中国の監視船が日本領海に侵入したことを受け、「対応に万全を期さなければならない」として帰国を早める考えを示した。森本敏防衛相も帰国を早めることになった。
 外相、防衛相は15日朝シドニー発の便で帰国する予定だったが、14日夜に出発する。15日午前には帰国する予定だ。
 外相は「事態をエスカレートさせてはいけない」と表明。「不測の事態が起きないよう、外交上の意思疎通をしっかり図らなければならない」と述べた。 
 森本防衛相は「尖閣諸島は歴史的に見ても国際法上からもわが国固有の領土であることに一点の疑いもない。中国の公船がわが国領海に入ってくる事案は極めて遺憾」と強調。
 防衛相はまた、「静かに冷静にこの事態に対応する」としつつも、「常に緊張感を持って情報収集、警戒監視に努めており、自衛隊も必要な情報を関係諸機関に提供するという活動を続けている」と述べた。

尖閣周辺を領海とする海図等提出…中国、国連に(読売N)

中国外務省は14日、中国の李保東(リーバオドン)国連大使が13日、中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張して、初めて発表した基点、基線の座標と海図を潘基文(パンギムン)国連事務総長に提出したと発表した。


 同省は「国連海洋法条約が規定する義務を履行し、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の領海の基点、基線を公布するためのあらゆる法的手続きが終了した」と主張している。

さらに4隻が侵入、6隻同時侵入は過去最多 尖閣諸島領海(産経N)

海上保安庁などによると14日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海にさらに4隻の中国政府の海洋監視船が侵入した。先に入った2隻と合わせ、尖閣諸島周辺の領海に中国の監視船計6隻が同時侵入したのは過去最多。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、午前6時20分ごろ、尖閣諸島の大正島北方で「海監51」と「海監66」が領海に侵入。午前7時5分ごろには、久場島の領海に「海監50」「海監26」「海監27」「海監15」が入った。

 大正島の領海に侵入した2隻は午前7時50分ごろに領海を出たが、領海の外側にある接続水域で航行。ほかの4隻は領海内での航行を続け、11管が警戒している。

領土問題は正念場(産経N)

■外務省、日本国領有の痕跡を消し去るべきという考えも

 尖閣、国防、原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など、日本国にとって喫緊かつ根本的問題のすべてで野田佳彦首相は敗北を重ねつつある。

 尖閣諸島を国有化しても、「平穏かつ安定的な維持」のためと称して、島の現状を保ち、日本国領有の実態を強化する船だまりや灯台を整備しないのでは、何のために税で島を買ったのかと問わなければならない。

 政府は長年尖閣諸島を賃借して、国民の上陸を禁止し、島々を放置した。言葉だけの実効支配の隙に中国が付け入ったのは当然だ。付け入る中国よりも、あるいは北方領土に付け入るロシアや竹島に付け入る韓国よりも、付け入らせる隙を作った日本が悪い。その愚をいま、政府全体で繰り返そうというのか。

 石原慎太郎都知事はもはや国家といえないこの惨状を正すべく立ち上がった。約15億円の寄付は、都知事と国民の心がひとつになったことの証しである。

 当初、石原知事の思いに前向きだった首相に、岡田克也副総理および玄葉光一郎外相以下外務省が、船だまりや灯台はもとより、島の国有化さえも中国の怒りを買うとして怖(お)じ気(け)づき、圧力をかけた。

 外務省内には中国を恐れるあまり、魚釣島に残されている日本国領有の痕跡を消し去るべきだという信じ難い考えさえあったという。たとえ国土を奪われようとも中国の怒りを買わず摩擦回避を旨とする岡田、玄葉両氏、外務省の説得に屈した野田首相も同罪である。

摩擦回避を試みる日本に対して温家宝首相は10日、「主権と領土問題では、中国政府と人民は絶対に半歩も譲らない」と、人さし指を突き立てて猛反発した。「半歩も譲らない」と、人民解放軍機関紙「解放軍報」も報じ、軍事行動に踏み出す可能性を示唆した。

 反発は、想定の範囲内であろうに、藤村修官房長官はうろたえたのか、尖閣諸島の現状に変化はなく以前と同じだと会見で訴えた。以前と同じでは無意味であることが理解できていないのである。

 尖閣諸島を中国が奪いに来るとき、唯一、領土を守る手立ては実際に日本人を送り込み、島を活用して領有の実態を作り上げることだ。島の空間を日本人の工夫と力で満たしていくことだ。国際社会は力関係によって形づくられる。加えて領土問題で重要なのは、自国を防衛するという強い国家意思であり、迫力である。

 首相も官房長官もいまこの局面が日本国の正念場であると覚悟しなければならないのだ。領土問題は時が過ぎたら収束する問題では決してない。

 無為の時を過ごすことで、かえって危機は深まり、火の粉は消すに消せなくなる。

民主党政権のわずか3年の歴史の中で、どれほど国益が損なわれたか、なぜそうなったかを首相はいまこそ考えよ。親中恐中派の菅直人政権時の尖閣問題の処理、丹羽宇一郎大使の任命、目的を履き違えたかのような外務省主導の対中外交はいずれも憲法前文および9条に拘束される戦後体制そのものが、現実の国際政治に対応できず、日本が自壊した事例である。

 中国は尖閣をまぎれもない国家主権の問題として真っ正面から挑み続けてきた。民主党は国家観なきゆえに対処できないできた。自国を守る意思と力を欠く国など、まともに相手にされないのである。その意味で日中関係の悪化も、日本の立場が貶(おとし)められてきたことも、まさに日本の戦後体制がもたらした結果なのである。

 現在、中国の内情は経済の大失速で背筋が寒くなるほど不安定で厳しい。中国社会に蔓延(まんえん)する心理的不安は常に捌(は)け口を求めており、反日教育の結果、日本への故なき怒りは容易に爆発し得る。内政問題の解決策が見えないとき、一党独裁の中国共産党が突如、国民の怒りが自らに向けられるのを回避するために対日強硬手段に出ることもあり得る。日本は国家としての緊張感を保ち、ありとあらゆる場合に備えて、最速で万全の対策を整えなければならない。

尖閣諸島周辺の海底資源は有望で、貴重な日本の宝だ。島周辺は豊かな漁場でもあり、高さ約360メートルの尖閣一の高い山にレーダーサイトを築き、自衛隊の高性能のレーダーを置けば、排他的経済水域のはるか彼方(かなた)まで、中国船の動きを監視できる。わが国最南端の宮古島のレーダーに魚釣島のレーダーを加えることで、対中監視網をかなりの程度広げられる。この重要な戦略拠点を逆に中国に奪われれば、その場合の損失ははかりしれない。

 軍事力の行使を示唆する中国に対して、島々と海の監視体制を整え、制海権と制空権を確立するために何よりもまず、国防予算を増やさなければならないが、野田政権は来年度の防衛予算を逆に削減しつつある。中国の軍事的脅威に備えてアジア・太平洋諸国が尋常ならざる軍拡を進めるのとは対照的に、日本のみ国防予算を削減する愚かな政策をなぜ、継続するのか、厳しく問うものだ。

 野田首相以下民主党政権の国家戦略の欠如は国防に限らない。原発、TPPなども同様である。この深い混迷からの立て直しを図るために、いまこそ敗北にまみれたこの戦後体制の元凶である現行憲法を見直すときだ。敢然と憲法改正に取り組み政治生命をかけて闘うことによってのみ、活路が開けることを、首相は認識すべきであろう。

「国防に想定外は許されない」首相、自衛隊幹部に訓辞(産経N)

野田佳彦首相は11日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮や中国、ロシアの3カ国を名指しした上で「わが国を取り巻く安全保障環境はかつてなく不透明さを増している。自衛隊の負うべき責任と期待がかつてなく大きくなっている。国防に想定外という言葉は許されない」と述べ、有事への万全の備えを指示した。

 首相は「みなさんは組織や部隊を動かし、究極的には部下の命さえも預かる立場にある。毅然(きぜん)とした態度でやるべきことを率先垂範し、感謝と信頼の心で部下と結びあうことを心にとどめていただきたい」と語り、リーダーとしての心構えを説いた。

 防衛省が発注した次期多用途ヘリコプター開発をめぐる不正疑惑にも触れ「一部の者の行為が自衛隊全体の信頼を傷つけかねないことを肝に銘じ、一層の規律保持に取り組んでほしい」と述べた。

尖閣海域に中国巡視船2隻、「主権維持行動」と(読売N)

中国国営新華社通信(電子版)は11日、国家海洋局所属の巡視船「海監46」と「海監49」の2隻が同日、沖縄・尖閣諸島の周辺海域で巡視活動を開始したと報じた。


 日本政府が11日の閣議で、尖閣諸島国有化のための購入を決定したことへの対抗措置の一つと見られる。

 中国は過去にも頻繁に、尖閣諸島沖に漁業監視船を派遣しているが、国営メディアの報道は活動開始後しばらくしてから行われることが多かった。異例の早さで今回の活動を報じた新華社電は、巡視を「主権維持行動」と位置づけ、国家海洋局が「行動計画」を制定したとしている。行動計画の内容は不明だが、巡視船を頻繁に派遣して「中国の海」との主張を強めていく方針と見られる。

帝京大学教授・志方俊之 自衛隊抜きに語れぬ尖閣の守り(産経N)

韓国の李明博大統領による島根県竹島への上陸強行で、困っているのは韓国の方ではないか。年末に選ばれる韓国の新政権は、傷つけてしまった我が国との関係修復にかなりの力を注がなければなるまい。日韓関係は経済面だけではない。韓国の防衛は、在韓米軍、正確には在韓国連軍と、それを背後から軍事的に支える日米同盟がなければ成り立たないからだ。これは世界の軍事常識である。

 他方、日本人の多くは、中国人による駐中国日本大使への前代未聞の無礼があっても、国旗が焼かれるテレビ映像を見ても、海上保安庁巡視船に煉瓦(れんが)が投げつけられても、いきり立ちはしない。政府も中国政府の立場に配慮し、通り一遍の抗議をするだけだ。

≪中国の次の一手を警戒せよ≫

 相手が感情的になっても冷静でいるのは、一つの「賢明さ」だと国際社会でほめられるかもしれない。が、今回はさすがに、少し様子が違ってきた。竹島、尖閣諸島への相次ぐ上陸事案を契機に、我が国では、60年以上も続いてきた「謝罪外交」を卒業すべきだという国民感情が高まると同時に、領域防衛能力を強化する必要性が真剣に語られるようになった。

 首相官邸が尖閣不法上陸事件の早期収拾を考えたことは分からないではない。だが、相手に足元を見られたマイナスは大きい。

 中国は、野田佳彦政権の反応を見る「探り」の一つを入れてきたのであって、当然のこと、次の一手を考えているだろう。訓練を受けて漁民に扮(ふん)した何十人もの工作員が荒天時に漂着して人道的取り扱いを要求したり、一度に何十隻もの漁船が何日も組織的な上陸を試みたりするかもしれない。

≪人民解放軍「三戦戦略」駆使≫

 海空軍力の増強を背景にした中国の「尖閣盗り」は、日米同盟の一瞬の隙を突いて行われるであろう。その時が来るまでは、人民解放軍の独特の政治戦略である「三戦(法律戦、世論戦、心理戦)」を駆使してくることだろう。

 「法律戦」では、東南アジア諸国などと領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)、中沙、西沙(パラセル)の諸島をまとめて、「三沙市」なる行政区を設けたように、「釣魚(尖閣の中国名)市」を設置する手続きを取ることが考えられる。

 「世論戦」では、今回行われたように、主要都市で暴徒化しないように制御しつつ反日デモを組織し、メディアで全世界に見せる。「心理戦」では、日米安保体制を弱体化させるためなら、ありとあらゆることをしてくるであろう。「戦わずして勝つ」という古くから伝わる孫子の兵法である。

 北方領土と竹島が、それぞれ軍事力を伴ったロシアと韓国の実効支配下にあるのに対し、尖閣諸島は我が国が実効支配していると日本政府は喧伝(けんでん)しているが、その内実となると心許ないものだ。

 海上自衛隊のP3C対潜哨戒機が上空を飛んでいるから、海保巡視船が尖閣周辺の領海を遊弋(ゆうよく)しているから、大丈夫なのではない。日本人が正当な理由で何時でも立ち寄れるようにすることが、不可欠だ。まずは、しけの時に数隻の漁船が避難できる程度の接岸設備を構築しなければならない。

 政府は、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」のためと称して、国の関係者以外の日本人に対しては上陸許可を与えない。それを目的に国が尖閣を購入するのなら本末転倒である。政府は正当な理由ある日本国民の上陸を認める不退転の姿勢を見せよ。

≪海上警備行動へ途切れずに≫

 直ちに取り組まなければならないことは多い。海保に離島での逮捕権を与える海上保安庁法改正、理由なく領海内を周回・停泊する外国船に、立ち入り検査抜きで処罰を伴う退去命令を出せるようにした外国船舶航行法改正が実現したことは大いに評価できる。法的権限だけでなく、海保の人員と装備を質量両面で劇的に強化し、巡視能力を高める必要がある。

 海保による警察行動では不十分になった場合、海自の海上警備行動へ途切れずに移行できるよう、現場だけでなく首相官邸の情報共有と指揮統制能力をかねてから鍛えておくことも欠かせない。

 自衛隊の態勢も、南西諸島各島に小規模な沿岸監視チームを常駐させて強化する。ある離島が外敵に占領されたら間髪を入れず逆上陸作戦ができるよう、西方普通科連隊を本格的に海兵隊化し、水陸両用の装甲車両を導入する。

 北海道の陸自部隊を九州に輸送する「南西シフト演習(2011年11月)」では、民間の高速フェリー「ナッチャン・ワールド」を利用したものの、問題があり過ぎた。海自では、陸自の水陸両用装甲車両を搭載して発出できる新型ヘリ搭載護衛艦を建造し、配備すること、空自では、南西航空団の2個飛行隊化を繰り上げ実施すること、そしてF35戦闘機導入のペースを加速することである。

 統合レベルでは、南西諸島防衛の統合任務部隊を常設化し、同部隊の米軍との警戒監視や偵察活動における日米共同訓練を恒常化することが喫緊の課題である。(しかた としゆき)

オスプレイ墜落、フロリダも人的ミスと防衛省(読売N)

防衛省は、沖縄県に配備される米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの同型機が今年6月に米フロリダ州で起こした墜落事故について、操縦士による人為的なミスが原因とする分析結果をまとめた。


 政府関係者が8日、明らかにした。

 この事故について、米側は機体に異常はなかったとする報告書をまとめている。防衛省は分析評価チームを組織し、事故原因を独自に検証。その結果、機体に問題はなかったとした。

尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ(読売N)

政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。


 複数の政府関係者が4日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。

 政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の3島。東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を現状のままで維持する。島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額は約20億5000万円で、近く売買契約を締結する。

 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。

 政府関係者によると、長浜博行官房副長官が3日、地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。

官邸が有事演習を初主催 第1弾は北ミサイル 尖閣占領シナリオも(産経N)

政府は4日、首相官邸主催の有事演習(図上)を平成25年度から実施する方針を固めた。中国との間で沖縄県・尖閣諸島をめぐり不測事態が続き、北朝鮮も弾道ミサイルを再発射する可能性があるため、的確な対処には政府を挙げた演習が不可欠と判断した。25年度は北朝鮮の弾道ミサイル対処にあて、中国による尖閣占領シナリオは26年度に行う予定だ。
 平成22年12月策定の「防衛計画の大綱」は安全保障の基本方針として、「平素から総力を挙げ、事態の推移にシームレス(継ぎ目なし)に対応」と特記。首相の迅速・的確な意思決定の重要性を強調し、シミュレーションや総合的な演習を実施することも明記した。官邸の演習主催は大綱を踏まえたものだ。
 同年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、東シナ海での海軍艦艇以外の公船による領海侵犯や尖閣への不法上陸を想定し、官邸は海上保安庁と警察の対処策を検証した。また、陸海空3自衛隊は昨年11月、尖閣が中国に占領されたシナリオに基づき統合演習を行った。
官邸主催の演習は、これらを統合する意義があり、重視するのは自衛隊と海保・警察の一元的な運用だ。海保と警察が中心となる「平時」の対処から、武力攻撃事態と認定する「有事」に至るまで継ぎ目なしに対応することが求められ、首相の判断能力も問われる。
 尖閣有事シナリオは多様で、軍の特殊部隊が潜水艦で近づけば上陸を防ぎにくい。非軍事を強調するため部隊は民間人を装い、海軍以外の公船と漁船も押し寄せる。ここまで数時間のうちに連続発生しかねない。
 それに応じ自衛隊を出動させる根拠として治安出動や海上警備行動を判断する必要があるが、演習を通じシミュレーションしておかないと首相は右往左往する恐れがある。野田佳彦首相は平時から自衛隊が海上保安庁と警察を支援できる「領域警備法」に消極的だが、政府高官は「演習に参加すれば法整備の意義を痛感するはず」と指摘する。
また、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する演習では官邸への情報集約が課題。今年4月のミサイル発射の際も官邸と防衛省の情報共有に混乱が生じ、発射情報の公表が遅れた。演習では日本領土に着弾する事態もシナリオに組み込み、災害派遣で出動する自衛隊と警察の連携なども確認する。

尖閣をレーダー範囲内に=権益保護で中国海洋局(時事)

3日付の中国共産党機関紙・人民日報(海外版)によると、中国国家海洋局は同国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)などを、レーダー精度の高い海域動態監視観測システムの範囲内に組み込んだことを明らかにした。
 中国の海洋権益を保護するのが目的で、尖閣諸島周辺海域を警備する日本の海上保安庁の巡視船や漁船、航空機などの動きの把握にも活用されるとみられる。
 尖閣諸島のほか、南シナ海でフィリピンと領有権を争うスカボロー礁(中国名・黄岩島)、ベトナムなども領有権を主張する西沙諸島(英語名・パラセル諸島)も新たにレーダーの範囲内に入った。

韓国、竹島上陸訓練を中止へ…日本の反発に配慮(読売N)

韓国政府関係者は3日、韓国海軍などが7日から竹島周辺海域で行う「独島(竹島の韓国名)防衛合同訓練」で、海兵隊による上陸訓練は実施しないと明らかにした。
 8月の李明博大統領による竹島上陸以降高まっている日本の反発を和らげるためという。

 韓国軍と海洋警察は1990年代初頭から年2回、竹島で合同訓練を実施し、「外国軍の上陸」を想定した海兵隊による上陸訓練も行われたことがある。聯合ニュースによると、今回は、竹島に不法上陸しようとする外国の民間人を海洋警察が退去させる訓練が行われるという。

韓国軍、7日から竹島訓練 戦闘機参加、上陸演習も(産経N)

聯合ニュースは2日、韓国軍と韓国海洋警察が島根県・竹島周辺で計画している定期訓練を予定通り7日から4日間実施すると報じた。軍関係者の話として伝えた。

 駆逐艦や戦闘機が参加。海兵隊によるヘリコプターでの上陸演習も予定している。軍消息筋によると、上陸演習は過去2年間は悪天候などのため見送っており、今回実施すれば3年ぶりという。

 訓練は毎年2回ずつ実施しており、今年2月にも行われた。軍関係者によると、船舶が竹島に「違法に接近」する事態を想定し、これを退去させる内容となる。

 訓練は当初8月中旬の予定だったが、9月に延期された。金星煥外交通商相は8月下旬、国会で「(訓練の)形式は少し考える点がある」と述べ、訓練内容や規模などで日本に一定の配慮を示す可能性を示唆していたが、実際に配慮されたかどうかは不明。

日本との防衛交流を延期 韓国、海軍司令官の訪問(産経N)

韓国国防省報道官は3日の定例記者会見で、日韓防衛交流の一環として同日に予定していた韓国海軍の教育司令官の訪日を延期したことを明らかにした。島根県・竹島(韓国名・独島)問題などで日韓関係が悪化していることを受けた措置。

 報道官は「現在の状況を勘案し、日韓双方の必要に応じて訪問を延期した」と述べた。

 国防省関係者によると、3~6日に韓国空軍の南部戦闘司令官が参加し日本で自衛隊との指揮官交流が予定されていたが、これも同様の理由で延期されたという。

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