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日米、宇宙で対中監視 中国、衛星機能妨害装置も開発?(産経N)

日米両政府が役割分担し宇宙監視を強化することが30日、分かった。日本側は弾道ミサイル探知用の地上レーダー「FPS-5」を、人工衛星や衛星軌道上を漂う宇宙ごみ(スペースデブリ)の発見・識別に活用する方針で、北東アジアでの監視を担う。宇宙空間では、中国が衛星利用測位システム(GPS)に基づく精密誘導兵器を駆使する空母戦闘群の運用を念頭に、米国の優位性を脅かそうとしており、今回の監視強化プランは対中シフトの一環だ。

 宇宙監視分野では米国が先行している。米戦略軍司令部の統合宇宙運用センターが光学望遠鏡とレーダーの地上システムで衛星や宇宙ごみを観測。一昨年9月には宇宙ごみを監視する衛星の初号機も打ち上げた。

 日本では財団法人「日本宇宙フォーラム」が岡山県の井原市と鏡野町で光学望遠鏡とレーダーを使い常時監視している。ただ、まだ運用開始から10年前後で、世界15カ所以上に観測地点を設ける米国の情報に依存しているのが実情だ。

日米両政府は今年に入り、外務・防衛当局の審議官級協議を通じ、宇宙の安定利用の重要性で一致している。パネッタ米国防長官も9月の日米防衛相会談後の記者会見で、宇宙で「協力深化の作業を進めている」と述べた。

 その作業を具体化し、日米の「片務性」も改善する最初の措置が、航空自衛隊が運用するFPS-5レーダーの活用だ。平成21年4月の北朝鮮による弾道ミサイル発射に際し、同レーダーが衛星の航跡を偶然捕捉したことに着目した。

 防衛省は25年度予算案概算要求に同レーダーの「運用研究」費として1億円を計上。数年をかけ、衛星や宇宙ごみを発見・識別できるよう技術的な検証を行い、実用化のメドが立ち次第、監視任務に投入する。

 中国は19年1月の衛星破壊実験で約3千個の宇宙ごみを発生させており、宇宙ごみの衝突などで米国の衛星の運用が妨げられる恐れがある。レーザー光線で衛星の機能を妨害する装置を開発しているとの指摘もあり、宇宙監視網の強化は急務となっている。



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オスプレイの自衛隊導入、防衛相「道閉ざさず」(読売N)

森本防衛相は30日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの自衛隊への導入について、「利用価値について勉強中だ。すぐに導入する考えはないが、完全に道を閉ざしているのではない。勉強の結果、正式に調査する必要がある場合はそれなりの措置を取る」と述べ、将来的な導入の是非について防衛省・自衛隊内で検討していることを明らかにした。

中国共産党大会 4大人事 習派期待外れ、江派後退 中国軍、胡派巻き返し(産経N)

5年に1度の中国共産党大会を2週間後に控え、党中央軍事委員会は25日、人民解放軍4大機関のトップ人事を発表した。胡錦濤国家主席に近い勢力が躍進し、習近平国家副主席の腹心も2つの重要ポストを得たが、今春に失脚した薄煕来・前重慶市党委員会書記に近いとされる太子党(高級幹部子弟)の主要メンバーは外された。同時に江沢民前国家主席勢力の後退が際立った。この夏、対日政策の主導権などを保守派に奪われた胡錦濤派の巻き返しをうかがわせる人事となった。

                   ◇

 新たな軍人事では、作戦や情報を担当する総参謀長と、人事や思想教育を担当する総政治部主任に、胡主席の側近の房峰輝上将と張陽上将がそれぞれ抜擢(ばってき)された。張氏は直前まで海外メディアに注目されていなかったダークホースだった。空軍司令官に決まった馬暁天氏は太子党だが、胡派に近い人物だとされている。

 「国際協調を主張する胡派が最重要ポストを押さえたことで、南シナ海と尖閣諸島周辺で軍事衝突が起きる確率は下がった」と分析する共産党筋もいる。

 一方、兵站(へいたん)部門の責任者である総後勤部部長と、武器の開発と調達を担当する総装備部部長に、習副主席に近いとされる趙克石上将と張又侠上将がそれぞれ充てられた。趙氏は福建省で軍団長を務めていたころ、地元指導者だった習氏と親交があった。張氏は習氏の太子党仲間。5氏はいずれも60代前半だ。

香港メディアなどの事前予想で、これらのポストに就くと目されていた、習氏の親友の劉源・総後勤部政治委員(劉少奇元国家主席の子息)ら数人の太子党の軍高官は現職にとどまり、昇進はならなかった。

 (1)薄氏とも親密な関係があり問題視された(2)軍の太子党関係者らは最近、メディアで日本などとの戦争をあおる強硬発言を繰り返し、軍内外の穏健派から危険視された-などが原因との見方も浮上している。

 中国筋によれば、まだ人事が発表されていない党中央軍事委副主席の制服組2人については、胡氏側近の許其亮・前空軍司令官と、無派閥の范長竜・済南軍区司令官が就任することが有力視されている。事実とすれば、親友らを軍の主要ポストに配置したい習氏にとっては大きな痛手となる。

 また、江前主席派の凋落(ちょうらく)も今回の人事の特徴だ。陳炳徳・前総参謀長ら江派の軍高官はほとんど引退。総政治部主任に昇格するとみられた、江氏の元秘書で総政治部副主任の賈廷安氏も現職にとどまった。

 共産党筋は「権力闘争の攻防は常に一進一退。今回の軍人事における胡錦濤派の躍進は、共産党最高指導部人事で胡派が大きく譲歩した結果だった」と意味深長なコメントをしている。

米政府もビビる奪還訓練 首相は「ホワイトハウスに…」(産経N)

ようやく沖縄を舞台にした日米共同での離島奪還訓練が実現する。南西方面で中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠であることはいうまでもないが、奪還訓練を行うかどうか確定させる最終段階でもめた。日米とも政府内で中国を刺激しかねないとして慎重論も根強かったためで、「米側もかなりビビっている」(政府高官)という。野田佳彦首相は異を唱えなかったが、最終判断はホワイトハウスにげたを預けるという丸投げぶりだった。

 ■演習の最大の目玉

 離島奪還訓練は11月上旬から中旬に行われる日米共同統合演習(実動演習)の中のシナリオの一つ。日本国内の離島での共同奪還訓練は初めてで、今回の演習の最大の目玉だ。

 訓練には沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 奪還訓練の舞台は沖縄県渡名喜村(となきそん)の入砂島(いりすなじま)だ。那覇の西北約60キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島(いですなじま)射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。

 訓練では島嶼(とうしょ)防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊(長崎)と、在沖縄の主力戦闘部隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)が中心になる。

 共同統合演習の内容は開催の1カ月ほど前に確定させるのが通例で、今回でいえば10月上旬。ところが、まさにその時期に迷走が始まった。

 ■唐突な「非公開」指示

 「離島奪還訓練は非公開にしろ」

 防衛省内で唐突に指示が下った。(1)奪還訓練を含む海上・航空作戦(2)弾道ミサイル対処(3)統合輸送-。それらの主要演習のうち、入砂島を使う奪還訓練だけは事前発表から除外し、訓練の様子もマスコミに公開しないというのだ。

 防衛省内では当初、内局(背広組)、自衛隊(制服組)とも「淡々と訓練を行うべきだ」との認識で一致しており、もちろん公開も前提にしていた。

 なのに突然、非公開の指示が出たのはなぜか。「外圧」を受けたからにほかならない。

 まず、日本政府内では外務省に奪還訓練の実施に否定的な意見があった。対中配慮からだが、これは今に始まったことではない。

 防衛省にとって想定外だったのは米政府からの外圧で、ある情報が伝わってきた。

 「国務省は訓練自体を中止にしろと主張している」

 米オバマ政権の対中政策の特徴は「ステルス封じ込め」と指摘され、対立を表面化させないことに重きを置く。それを踏まえれば、訓練による刺激を嫌う国務省のスタンスは容易に想像できる。しかし、「訓練中止」まで求めてきたことに防衛省内では衝撃が走った。

 ■訓練中止の“前科”

 この時点で、訓練を実施するかどうかは野田首相の判断を仰ぐことが決まった。これも極めて異例の措置だ。

「わかった」。首相は防衛省側から共同統合演習について説明を受けると、奪還訓練を含め演習内容を了承した。ただ、こうも強調したという。

 「まだホワイトハウスは結論を出していないんだな…。とにかく向こうの意向をよく聞いてくれ」

 あきれるばかりの判断丸投げだ。国務省も最終的に訓練実施を認め、ホワイトハウスも反対しなかったため事なきをえたが、仮にホワイトハウスが「ノー」と回答すれば、首相は奪還訓練を中止させるつもりだったのだろうか。

 奪還訓練を公開とするか非公開とするかも定かでなく、さぞ首相の無責任ぶりにいらだっているであろうと防衛省幹部に連絡をとると、予想に反し安堵(あんど)していた。

 この幹部は民主党の“前科”を目の当たりにしている。

 平成22年12月、陸上自衛隊は大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場で島嶼防衛訓練を行うことを計画していた。だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同年10月、北沢俊美防衛相(当時)が「中国を刺激する演習は控えろ」と命じ、演習内容を変更させたのだ。

 中国との対立といい訓練内容といい、今回は2年前のケースと酷似している。

 先の幹部は「余計な口を挟まれるより、よほどましだ」と話す。たしかに北沢氏の悪しき決断力に比べれば、野田首相の丸投げはベターと思えてくる。

 余談ながら、そんな北沢氏がいまだに防衛省で院政を敷こうとしているというから、これまたあきれる

中国海軍、19日に東シナ海で演習…尖閣を意識(読売N)

中国国営新華社通信は18日、中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波)が19日、国家海洋局の巡視船や農業省漁業局の漁業監視船などと合同で、東シナ海で演習を実施すると発表した。


 「年間計画に基づいた」演習としているが、中国軍の演習を事前に伝えるのは極めて異例だ。

 同通信は、演習の目的を「海上で合同で主権を保護する能力を高め、我が国の領土主権と海洋権益を有効に守るため」としており、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島を意識した演習であるのは明白だ。

 記事は、同海洋局の「海監」や同漁業局の「漁政」が「係争海域で巡視や法執行している際に、他国の艦船による不当な追跡や悪意のある妨害を受け、(我が国の)主権の保護活動は多くの挑戦に直面している」と、海上保安庁の巡視船による尖閣諸島海域での巡視活動などを暗に批判。合同演習では「海軍兵力による海監、漁政の船の支援、援護」を訓練するとし、計11隻の艦船、8機の航空機が演習に参加するという。

中国軍艦 ついに武力の威嚇みせた(産経N)

中国海軍のミサイル駆逐艦など7隻が沖縄県・与那国島の南南東約49キロの接続水域を通過した。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。

 日本西端の接続水域で中国海軍艦艇の航行が確認されたのは初めてで、武力による威嚇を示したと受け止められる。

 国連憲章は国際関係において、「武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない」と加盟国に求めている。

 軍事力行使も辞さないという中国のメッセージに対し、日本は厳重な警戒に加え、威嚇に屈しない備えが不可欠だ。政府は南西諸島の防衛力強化を急ぎ、領土、領海を守らねばならない。

 現場は尖閣諸島からは南約200キロにあたり、通過した7隻は今月4日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を南進していた。

 16日朝は与那国島と西表島の間を抜けて北進し、両島間にある仲ノ神島を基点とする接続水域を通過した。

 接続水域は領海の外側に定められた水域(約22キロ)で、沿岸国は国内法に基づき、密輸や不法入国の取り締まりなどさまざまな措置を取ることができる。

 接続水域での軍艦の航行は国際法違反ではないが、日本の一定の管轄権が及ぶ海域を航行していった意味は小さくない。

 中国側は「台風を避けるためで(尖閣諸島に)近づく意図はない」と釈明した。だが、東シナ海から太平洋へと活動範囲を拡大する中国海軍が、明確な形で南西諸島周辺での軍事プレゼンスを誇示したとみておく必要がある。

 日本固有の領土である尖閣を政府が国有化した後、中国は海洋監視船などによる領海侵犯を常態化させてきた。さらに、武力による威嚇も辞さないという新たな段階にまで行動をエスカレートさせてきたといえよう。

 藤村修官房長官は会見で、「日中関係の大局に鑑みて適切に対応するよう外交ルートで申し入れた」と語った。何より重要なのは、与那国島での沿岸監視部隊の創設や警戒監視能力の強化など、日本の防衛力強化である。

 来月行われる日米共同統合演習では、沖縄県の無人島で、自衛隊と米軍による事実上の離島奪還訓練も予定されている。中国の無謀な行動を抑止するためにも、米軍との共同対処能力を高めてゆく意義は大きい。

中国が狙う新たな“棚上げ論 落としどころは共同管理?(産経N)

中国国内では最近、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に絡み、東京都の石原慎太郎知事が野田佳彦首相との秘密会談で「(中国との)戦争も辞せず」という趣旨の発言をしたと伝えられてから交戦論が再燃している。しかし、現時点で中国政府の選択肢に武力行使は含まれておらず、その言動からは新たな“棚上げ論”のたくらみがうかがえる。

 中国が一貫して狙っているのは、日本政府に同諸島に関する主権問題の存在を認めさせることだ。玄葉光一郎外相が15日、バーンズ米国務副長官に日本側の認識を伝えると、中国外務省の洪磊報道官は即座に「日本が国際社会で自分の立場を宣伝しても史実は変えられない」と反論した。

 日本が活発化させている宣伝活動はもろ刃の剣だ。日本が主権問題や“棚上げ論”は存在しないという事実を訴えても、中国は必ず反論し、逆に国際社会に対し日中が同諸島の領有権を争っている印象を与えかねない。洪報道官は「他国家と連携して中国を押さえつけようとする日本のたくらみは徒労に終わる」と構えており、宣伝合戦は中国の術中に陥る恐れがある。

 16日には中国海軍の艦艇7隻が同諸島方面に向けて航行していることが明らかになり、中国メディアは「武力警告の意味を持っているかもしれない」と分析。中国が画策するのは艦船派遣を常態化することで、日本の単独実効支配を崩すこと。将来の領有につながる共同管理への“前進”が、中国側の落としどころとして浮かび上がってくる。

中国海軍、接続水域を航行 駆逐艦など7隻 与那国島の南南東(産経N)

防衛省によると、16日午前7時ごろ、沖縄県・与那国島の南南東約49キロの海域で、太平洋から東シナ海方面へ北進する中国海軍艦艇7隻を、海上自衛隊のP3C哨戒機が発見した。艦艇のうち一部は日本の接続水域も通過した。現場は尖閣諸島から南へ約200キロで、この海域を中国の艦船が通過したのは初めて。

 7隻はミサイル駆逐艦、フリゲート艦、補給艦、潜水艦救難艦などで、4日に沖縄本島と宮古島の間を通過した7隻と同じ艦船群。森本敏防衛相は16日の記者会見で「現時点で中国艦艇からヘリがわが方に接近して飛行したり、わが国領海内での航行などは認められていない。引き続き周辺海域の警戒監視を行い、注意深く情報収集をしている」と述べた。

南スーダンPKOへの陸自派遣、1年間延長(読売N)

政府は16日午前の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」に派遣している陸上自衛隊の活動を2013年10月末まで1年間延長することを決めた。

 国連安全保障理事会が7月、UNMISSの任務を13年7月まで1年間延長する決議を採択したことを踏まえた。

 政府は昨年12月に南スーダンへのPKO派遣を閣議決定し、陸自部隊がジュバを拠点に道路や橋、空港の補修などのインフラ整備を行ってきた。現在、司令部要員3人、施設部隊など約350人が活動している。

防衛相、PKOでハイチ派遣の陸自に終結命令(読売N)

森本防衛相は15日の防衛会議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づきハイチに派遣している陸上自衛隊について、業務終結命令を出した。

 来年1月末までに全部隊が撤収する。

 派遣は、2010年1月のハイチの大震災を受けて、同年2月に開始。施設部隊を中心に延べ約2200人が参加した


安保環境、かつてない厳しさ…観艦式で首相訓示(読売N)

野田首相は14日、神奈川県の相模湾沖で行われた海上自衛隊の観艦式で訓示した。

 首相は「我が国を巡る安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している。ミサイルを発射し、核開発を行う隣国がある。領土や主権を巡る様々な出来事も生起している」と述べ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る日中関係など周辺諸国との緊張関係が高まっているとの認識を示した。

 その上で「動的防衛力を構築し、磨き上げてほしい。かつて経験したことのない局面、プレッシャーを感じる場面に向き合うこともあろうが、皆さんは国家の安全を守る最後のよりどころだ」と語り、自衛隊の士気向上に期待を表明した。

 首相は、「(東日本大震災で)米軍と自衛隊が共同対処した『トモダチ作戦』の成功は、日米同盟に結ばれた日米両国の絆きずなを固く結びつけた。日米の動的防衛協力を深めていく大きなよりどころとなっていく」とも語り、日米同盟の重要性を強調した。

 海自によると、今回の観艦式には、自衛隊の護衛艦など45隻に加え、米国やオーストラリア、シンガポールも1隻ずつ艦艇を派遣。観艦式に外国の艦艇が参加するのは異例という。一方で、巡視船を派遣する予定だった海上保安庁は尖閣諸島の警備に追われ、参加を見送った。

中国に存在感誇示か…米空母打撃群が異例の訓練(読売N)

米海軍第7艦隊の二つの空母打撃群が12日、インド洋北東域のアンダマン海で合同の作戦訓練を行った。

 第7艦隊によると、この海域で二つの空母打撃群が同時に訓練するのは初めて。インド洋沿岸の国々で港湾整備を進めるなど影響力を拡大する中国に対し、米軍は異例の訓練実施を通じてアジア・太平洋での存在感を改めて誇示する狙いとみられる。

 訓練を行ったのは、横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンと、米西海岸ブレマートンに拠点を置く同ジョン・C・ステニスをそれぞれ軸に、随伴の護衛艦艇などで構成される空母打撃群。両打撃群は、中国が領有権を主張する尖閣諸島や南シナ海を通過するなどして個別に西進し、米海軍創設から237年となる13日を前にアンダマン海で合流した。

 両打撃群は航空作戦、対艦戦闘や対潜水艦戦の訓練を実施した。第7艦隊は、シーレーンの要衝であるマラッカ海峡につながるこの海域を「世界で最も重要な航路」と位置づけている。ジョージ・ワシントンのグレッグ・フェントン艦長は声明で、「人道援助から戦闘任務まであらゆる活動を速やかに実行できるよう備えるには、こうした訓練活動は重要だ」と強調した。

沖縄の無人島で来月、離島奪還訓練…日米が調整(読売N)

日米両政府は11月に沖縄県の無人島を使用し、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整に入ったことが13日、分かった。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本国内の島で日米が本格的な奪還訓練を行うのは初めてとなる。

 訓練先に予定される無人島は、那覇市の西北約60キロにある入砂島いりすなじま(沖縄県渡名喜村となきそん)。入砂島は米軍が射爆撃場として利用している。

 訓練は敵に占領された島を奪い返す想定の下、航空機の支援を受けた陸上自衛隊と在沖縄海兵隊の部隊が上陸を行う内容になるとみられる。11月上旬~中旬にかけて行う日米共同統合演習(実動演習)の一環として位置づける予定だ。

 防衛省は沖縄県の離島を含む南西諸島防衛を強化する方針を打ち出し、9月には陸自と米海兵隊が米領グアム島などで離島奪還訓練を行っている。陸自は現在、米海兵隊との連携強化を進めており、今月12日からは在沖縄米海兵隊司令部などへの若手幹部の研修派遣を始めている。

首相出席し相模湾で観艦式 尖閣対応で海保は不参加(産経N)

海上自衛隊の観艦式が14日、野田佳彦首相も出席し神奈川県沖の相模湾で行われた。首相は護衛艦「くらま」に乗艦し、艦艇の洋上パレードや潜水艦の潜航浮上などを観閲後、訓示する。

 当初は海上保安庁の巡視船1隻も参加する予定だったが、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発を強める中国への対応などを優先するため取りやめた。

 観艦式には、海自の艦船45隻と米国、オーストラリア、シンガポールの海軍からそれぞれ1隻の計48隻が参加した。

 外国軍の艦艇が観艦式に参加するのは、2002年の海自50周年を記念した「国際観艦式」に米国、ロシアなど11カ国の17隻が参加して以来。

サイバー版真珠湾攻撃は起こりうる…米国防長官(読売N)

パネッタ米国防長官は11日、ニューヨークでサイバー攻撃に関する講演を行った。

 人命被害や物理的破壊をもたらし、国家を機能停止状態に陥れる「サイバー版真珠湾攻撃」が起こりうるとして、官民協力による防衛態勢の強化を訴えた。

 長官は「攻撃してくる国家や過激派は、列車を脱線させたり、大都市の水道を汚染したり、送電網を遮断したりすることができる」とし、こうしたサイバー攻撃に通常兵器による攻撃を組み合わせた「最も破壊的なシナリオ」を警告した。

 甚大な破壊や米国人の犠牲をもたらすサイバー攻撃が差し迫っていると探知した場合、「大統領の命令で国家防衛の行動を取る選択肢を持つ必要がある」とも述べ、先制攻撃の可能性にも言及した。

 ロシアと中国はサイバー能力を高め、イランもサイバー空間の利用を図っていると指摘。長官が先に訪中した際、サイバー空間での「判断ミス」を防ぐため、互いに透明性を高める必要性を強調したという。

中国空母「遼寧」、大連港を出港…訓練目的か(読売N)

中国の空母「遼寧」が12日朝、大連港から出港した。

 大連の地元関係者が明らかにした。地元当局は12日から31日まで、渤海北部で「軍事任務」を理由とした船舶の航行警告を発令しており、出港は、試験航行や訓練が目的とみられる。

「日本や米本土も射程内」 北朝鮮、米韓ミサイル射程延長合意に反発(産経N)

北朝鮮の国防委員会報道官は9日、韓国が米国と弾道ミサイル射程延長で合意したことに反発、「朝鮮軍は南朝鮮(韓国)のみならず、日本やグアム、ひいては米国本土まで(ミサイルの)命中打撃圏に入れている」と威嚇する声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。

 米韓のミサイル射程合意に対する北朝鮮の反応は初めて。韓国大統領府は7日、300キロに制限してきた韓国の弾道ミサイルの射程を、北朝鮮全域に届く800キロまで延長することで米国と合意したと発表した。

 報道官は「米国や韓国の追従勢力に、核には核、ミサイルにはミサイルで対応するあらゆる準備ができている」と強調。「残るはわれわれの断固たる行動だけだ」と米韓をけん制した。

尖閣侵犯常態化 実効ある対抗措置発動を(産経N)

中国の海洋監視船が2日に続いて、3日も尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。日本の尖閣国有化以降、5度目の領海侵犯である。

 野田佳彦政権は外交ルートでの抗議を繰り返すだけでなく、覚悟を決めて経済財政面などで中国に実効性のある対抗カードを検討すべきだ。

 中国国家海洋局は尖閣周辺海域を警戒する第11管区海上保安本部を「右翼」と呼び、巡視船の活動を非難した。楊潔●中国外相が国連総会で「日本が(尖閣を)盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。

 中国の漁業監視船は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船への立ち入り検査を繰り返している。日本のEEZ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白だ。

 また北京税関当局が日本の新聞などを没収した措置は、共産党による自由な言論を封じ込める行為といえ、許し難い。

 度重なる領海侵犯に対し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。だが、問題はこうした対応だけでは、もはや限界に達していることだ。

 野田首相はより実効性のある対抗措置を講じるため、各省庁に民間も加え、どんなカードが可能かについて知恵を絞るべきだ。

例えば、中国野菜の不当廉売が問題となった平成13年、日本は世界貿易機関(WTO)ルールに従ってネギなど3品目に緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動した。今回も、農薬過多がいわれる野菜の検疫強化や、通関検査の厳格化が考えられる。

 また今年度42億5千万円が予算計上された対中政府開発援助(ODA)は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。

 反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。

 海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼(とうしょ)防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。

政府、皇室典範改正を断念 女性宮家創設に慎重論(産経N)

政府は3日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。

 政府は今年2~7月に計6回、女性宮家創設の可否などについて12人の有識者にヒアリングした。当初は10~11月ごろに意見公募(パブリックコメント)を行い、来年1月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。

 だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違憲の疑いさえある」と拙速な議論を慎むよう求めた。

 このため、政府は有識者ヒアリングの結果を月内に「論点整理」として公表し、これを事実上の最終報告とする方針に転換した。意見公募も行わず検討作業を終える。論点整理では女性宮家創設案に加え、女性皇族が結婚により皇籍を離れた後も「内親王」などの尊称を使って皇室活動を続けられるようにする「尊称保持案」も併記する。

宮家創設案では、女性皇族のうち天皇の子や孫にあたる内親王が、ご本人の意思により一代限りで宮家を創設できる制度を提示。宮家の当主が民間人と結婚された場合、夫と子を皇族としない案も併記する。

 尊称保持案は「女性皇族がご結婚後も皇室活動に関与してもらうべきだ」として、宮家創設の反対派からも賛成意見が多い。ただ、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、法の下の平等を定めた憲法に抵触する恐れがあるとして、国家公務員のような公的な役職を設け、皇室活動に参加できる制度を代替案として示す。

中国監視船、一時接続水域 海保が警告するも応答なし(産経N)

2日午後11時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島周辺の領海の外側にある接続水域内で、中国漁業監視船「漁政203」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。3日午前4時15分ごろには同水域を出た。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、巡視船は領海に侵入しないよう無線などで警告したが、応答はなかった。「漁政203」が接続水域に入ったのは今年5月以来という。

 尖閣諸島周辺の接続水域や領海には3日午前7時半現在、中国政府の船は確認されていない。

 中国監視船は1日にも海洋監視船など6隻が接続水域に出入りし、2日には海洋監視船4隻が領海に侵入した。

「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家(産経N)

中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

「初の空母」の期待打ち消す中国(産経N)

内外の関心を集めてきた中国初の空母が9月25日、「遼寧」と命名され正式に就役した。胡錦濤国家主席、温家宝首相ら国家と軍の指導者が出席して開かれた就役式典の模様は盛大に報じられ、メディアは特集を組んで就役を祝った。だが、ネット上で沖縄県・尖閣諸島をめぐり空母の投入を求める声が出るや一転、過剰な期待を打ち消す論調が官製メディアに現れている。

 「中国の空母の任務は重く、道は遠い」

 27日付の人民解放軍の機関紙、解放軍報は1面にこう題する論評を掲載。「万里の長城が一日で建てられたのでないのと同様、空母が向かう未来もすぐ達成できるものではない」と空母を実戦で使用できるようになるまでには長期間を要すると指摘した。タカ派の主張で知られる中国軍事科学学会常務理事の羅援少将は26日付の環球時報(電子版)で、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権を守るためにわが国初の空母を用いるのは『牛刀をもって鶏を割く』だ」と述べ、尖閣海域への空母投入に難色を示した。羅氏は、空母に「釣魚島」と命名するよう主張し、空母の「威嚇効果」を強調していた人物だ。同紙は共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙で、同じく対外強硬路線が特徴。その同紙も27日付の社説で、「中国は世界にいざこざを引き起こすために空母を用いることはない」とした。

尖閣問題をめぐり「わが国の領土を一寸たりとも奪おうと思うな」(13日付)と日本を牽制(けんせい)し、空母就役を受け「強大な海軍の建設は、領土領海主権と海洋権益を守るために必然の選択」(26日付)と強調していた解放軍報などの論調の変化の背景を、中国国外のメディアはとうに見抜いている。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(27日付、電子版)は「中国、艦載機なしで初の空母を公表」と報じ、ロイター通信は8月28日、「中国の空母は名前だけ」との分析記事を配信した。いずれも艦載機と想定される殲15(J15)の開発の遅れや、実際に空母での離着艦訓練が行われていないことを指摘し、最低限の戦闘能力を得るまで数年はかかると見通すものだ。9月26日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、就役公表は「10年に1度の指導者交代が始まる共産党大会を前に、国の一体性を強化する努力の一部のようだ」と断じている。

さらに3機が普天間へ 岩国基地のオスプレイ(産経N)

米軍岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機している新型輸送機MV22オスプレイ3機が2日午前10時ごろ、同基地を離陸した。防衛省によると、前日の6機と同じく、配備先の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に向かっている。

 岩国基地には12機が駐機していたが、計9機が飛び立った。残る3機のうち少なくとも1機はさらに十分な整備をする必要があり、普天間配備は遅れる見通し。

 米軍は到着した機体から通常の訓練を開始する方針。今後、キャンプ富士(静岡県御殿場市)と岩国基地に毎月数機派遣し、本州、四国、九州各地での低空飛行訓練なども計画している。

中国、ステルス機材調達にも困窮? 軍事用カーボンファイバー密輸計画、米が阻止(産経N)

「新しいステルス戦闘機の材料となる大量のカーボンファイバー」を米国から中国に密輸するという計画を、米国のおとり捜査官チームが阻止した。

 新しいステルス戦闘機を建造する材料とされる大量のカーボンファイバーを中国に密輸するという計画を、米国当局が阻止した。

 9月26日(米国時間)、航空宇宙グレードのカーボンファイバーを米国から中国へ不法に輸出しようとしたとして、中国人のMing Suan Zhang(40歳)が、ニューヨーク州東部地区の連邦裁判所に告訴された。法廷で今週明らかにされた刑事告訴状および宣誓供述書(PDFファイル)によって判明した。

 「New York Times」紙の記事によると、Zhang容疑者はスポーツ機器の製造者で、無実を主張している。しかし連邦検察は、Zhang容疑者は軍事グレードのカーボンファイバー400万ドル相当を違法に輸出する計画の首謀者だったと主張している。さらにZhang容疑者は、米国側のおとり捜査員に対し、カーボンファイバーは10月5日に実施される中国の新しいジェット戦闘機のテスト飛行のために必要な素材だと語ったという。有罪になった場合、Zhang容疑者は20年禁固されることになる。

 航空宇宙グレードのカーボンファイバーは、単なるプラスティックではない。原子力発電所でも使われる特殊な--そして高価な--高分子化合物であり、ステルス戦闘機「F-22 ラプター」など軍用機の胴体の建造にも用いられる。Zhang容疑者が入手しようとしたと検察が主張するカーボンファイバーM60JBの場合、400万ドルで約2トン分になる。

告発状によると、計画は2012年4月25日に始まった。この日、Zhang容疑者の共犯者2名(告訴されておらず、告訴状では「John Doe」および「Jane Doe」[どちらも仮名]とされている)が台湾から、「航空宇宙産業や軍事の商品」を扱う米国企業の関係者に連絡をとった。しかし、この企業は実は移民関税執行局の調査機関である国土安全保障調査部(HSI)によるフロント企業だった。

 この4月の電話会議で、バイヤー2人はおとり捜査員に対し、複数トンのカーボンファイバーを、輸出承認の取得を回避するために第3国を通す形で米国から中国に輸出したいと語った。彼らはこの際、カーボンファイバーの入手は軍事に関係するので問題があると述べたとされる。第3国を通したいという提案が拒否されたとき、バイヤーたちはカーボンファイバーを別のものに見せかけて通関をごまかせないかと尋ねたという。

 John DoeとJane Doeは5月8日、秘密捜査員から提示された口座に1,000ドルを入金。7月には米国を訪れ、そこでM60JBのサンプルを渡された。

 7月中旬に電話で話をした際に、Zhang容疑者とJohn Doeは日本からのカーボンファイバー入手が難しいと述べ、また、米国で新しい売り主を見つけたことにDoeが言及していた。別の秘密捜査員がZhang容疑者に連絡をとり、9月に渡米させる算段をつけ、Zhang容疑者が渡米した時点で逮捕した。

 米国の国防当局は、「J-20」や最近発覚した「J-21」など、中国の最新ステルス戦闘機を懸念している。しかし、中国が最新の戦闘機に必要な高性能の電子機器はおろか、ジェット戦闘機の「胴体」を作るための高分子化合物の入手にさえ苦労しているのだとすれば、そこまで心配する必要はないのかもしれない。

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