FC2ブログ

退役自衛艦を活用=尖閣警備へ緊急対策-自民総裁【12衆院選】(時事)

自民党の安倍晋三総裁は29日午前、都内で講演し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化策に関し「今から(海上保安庁の巡視船増強のための)予算をつけても、船ができるのは2年後だから間に合わない。退役した自衛艦を海保に移し、即応予備自衛官を海保に編入させる必要がある」と述べ、衆院選で政権を奪還した場合、緊急に警備態勢を強化する考えを明らかにした。
 安倍氏は、尖閣をめぐる中国の動向に関し「明らかに実効支配を奪いにきている。毎日のように船で(周辺海域に)入ってきて、ここは中国の海だと世界に向けて言っている」と指摘。「中国は『実効支配を確立した』『共同管理しよう』と言うかもしれない。実効支配が半々になってしまったら(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条が適用できるかどうかという大きな問題になる」と、強い危機感を示した。
 その上で、安倍氏は「まずは物理力で(中国船による領海侵犯を)阻止しなければならない。われわれが政権を取ったら、海保、防衛省の予算を増やしていく必要がある」と強調した。 
スポンサーサイト



北朝鮮、3週間以内にミサイル発射も=米衛星企業が分析(時事)

米商業衛星企業デジタルグローブは26日、北朝鮮が4月の長距離弾道ミサイル発射実験に使用した西部・東倉里にある「西海衛星発射場」の最新の衛星写真を公開した。同社は、写真から確認できる地上での活動状況から、北朝鮮が3週間以内に新たな発射実験に踏み切る可能性があると分析している。
 写真は23日撮影。同社はこれについて、テントのような新たな設備や複数のトラック、人員が確認できるほか、ロケット推進用の酸化剤や燃料のタンクが多数見られると分析。4月の発射前と同程度の「著しい活動の増加」が観測されたと指摘した。その上で「北朝鮮が望めば、3週間以内に5回目の人工衛星打ち上げを行うことも考えられる」と結論づけた。

空母離着艦訓練の写真公表=ワイヤ利用の映像も-中国(時事)

中国国営の新華社通信と中央テレビは25日、中国初の空母「遼寧」で艦載機「殲15」が離着艦訓練に成功したと報じ、写真と映像を公開した。
 遼寧は9月下旬に海軍に引き渡され、就役後2回目の航海訓練を渤海で実施。中国紙・法制晩報は、23日午前に殲15が初めて飛行甲板への着艦に成功したと伝えていた。
 艦載機の着艦に必要なワイヤの提供をロシアから拒否されたと伝えられていたが、映像では甲板に設置されたワイヤを艦載機がフックで引っ掛けて停止していた。

中国空母、着艦試験成功(産経N)

中国国営新華社通信などは、中国海軍が25日までに同国初の空母「遼寧」で艦載機「殲15」の着艦試験を行い、成功したと伝えた。新華社は「空母と艦載機の性能は検証され、設計上の目標を達した」としている。遼寧は9月25日の就役以降、100項目超の訓練や試験を行ったという。

 殲15はロシア製戦闘機「スホイ33」の技術盗用が疑われているが、中国は「自ら設計、開発した」と強調。新華社は「殲15は制空、制海作戦を遂行できる」としており、周辺国の大きな脅威となりそうだ。

集団的自衛権、行使可能に…自民党の政権公約(読売N)

自民党の衆院選政権公約の全文が20日、明らかになった。

 大胆な金融緩和によるデフレ脱却など「経済再生」を主要な柱に掲げている。

 東日本大震災からの早期復興と首都直下型地震などに備えた防災対策に力を入れ、事前防災と減災のための「10年間の集中計画」を推進するとしている。外交・安全保障分野も重視し、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、首相官邸に「国家安全保障会議」の創設を盛り込んだ。

 政権公約は「日本を、取り戻す。」と題し、東日本大震災からの復興に加え、経済、教育、外交、暮らしの4分野の「再生」をうたっている。付属文書として、詳細な政策を記した「政策BANK」がある。21日に安倍総裁が発表する。

 震災関連では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、非常事態に対応する「国家緊急事態体制」の整備など、事前防災と危機管理の強化を推進する方針を示した。

 安倍総裁のカラーを反映させたのが、教育と外交・安全保障だ。教育分野では、教科書検定基準の改善を明記。「歴史的事象の扱いに配慮する」と基準に付け加えられた「近隣諸国条項」の見直しも掲げた。「平成の学制大改革」と銘打ち、「6・3・3・4制」の見直しと大学の9月入学の促進を明記した。外交では、日米同盟を日本外交の柱と位置付け、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、政府の憲法解釈を変更する考えを示した。「主権と領土・領海を断固として守る」とし、自衛隊の人員・装備の強化や領海警備を強化する法整備を盛り込んだ。

中国次世代ステルス戦闘機 展示会で模型公開(産経N)

中国広東省珠海で12日、中国軍が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲31」とみられる戦闘機の模型が公開された。

 模型は、13日に開幕する航空関連展示会の中国空軍ブースに設置され、開幕に先立ちメディアに公開された。

 香港各紙は1日、中国軍が10月31日に、殲31の試験飛行に成功したと報じている。それまでに試験飛行に成功したステルス戦闘機「殲20」に比べ短距離で離陸できるといい、空母の艦載機として使用される可能性が指摘されている。

防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 自衛権の解釈要す憲法は異常だ(産経N)

外国が日本を侵略したら自衛隊が出動してわが国と国民を守る。国民の圧倒的多数がそれを当然視している。自衛隊のこの行動を何と呼ぶかとの質問には、その名のごとく自衛の行動だと答えるだろう。その行動は正当かと重ねて問われれば、正当と答えるはずだ。

9条の読み方の違い

 ところが、では憲法の9条との関係でそれは正当な行動と呼べるかとなると、驚くほど多くの国民がしどろもどろだろう。無理もない。何せ憲法制定国会問答で吉田茂首相が「戦争の放棄」を謳(うた)うこの憲法の下、「自衛権の発動としての戦争」も放棄したかのごとき答弁を残したほどなのだから。

 だから、自衛隊の前々身の警察予備隊が発足した昭和25年以降、万年野党ながら国会第二党だった日本社会党が「非武装中立」論の下、「自衛隊違憲」を唱えたのも、あながち奇異とは言えなかった。多くの知識人、とくに憲法学者の多数派が社会党のこの主張に共鳴した。9条については、立場次第でいく通りもの読み方があったし、現になおその名残がある。

 ただ、こと政府に関する限り、9条の読み方は一本化された。警察予備隊、保安隊を経て吉田政権最末期に自衛隊が発足した後、昭和29年暮れに誕生した鳩山一郎政権は自衛隊の根拠となる「自衛権の存在」を憲法解釈として明言した。いわく「第一に、憲法は、自衛権を否定していない。第二に、憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない(=自衛隊はこの抗争用の手段)」。

40年後の平成6年にはからずも首相の座に押し上げられた村山富市社会党委員長は一夜にして「自衛隊違憲」から「自衛隊合憲」に乗り換えてしまった。つまり、政府首長として右の政府統一見解に改宗、積年の、だが賞味期限のとっくに切れた社会党流の解釈を見限ったのだ。誰が見ても、それはそれで結構なことだった。

 が、これらの歴史的情景は、立憲国家にとって健常と言えるか。否、だろう。有事に国と国民を守るという国家至高の責務の可否が憲法条文で一義的に明瞭とは言えない状態は、健常であるはずがない。無論、この異常さの淵源は現行憲法が敗戦の翌年、占領下で制定された点にある。それが百%の押し付け憲法ではなかったとしても、日本は戦勝国による非軍事化政策を受容するほかなかったし、結果、自衛権の存否につき立場次第で百八十度方向の違う解釈さえ許す憲法が誕生したのである。

国家の一丁目一番地の問題

 爾来(じらい)、こと自衛権の存否に関する限り日本は「憲法解釈」なしでは立ち行かない国である。念のため言うが、「憲法解釈」の必要がない国などない。が、ことは程度問題だ。国家の自衛といういわば国家に取り一丁目一番地の問題までもが、半世紀を超えて「解釈」に依存し続ける国は日本以外にはない。今後もそれでいいのか。

今日、納税者たる国民は有事に国家が自衛隊をもって自分たちを守る、すなわち、自衛権を行使するのを自明視している。だが、それは9条を読んで納得したからでもなければ、いわんや先述の政府統一見解に共鳴してのことでもない。そんなこととは無関係に、納税者としていわば本能的欲求がそういう反対給付を国家に求めているまでのことだ。乱暴に言うと、自衛権について何を言っているのかが曖昧な9条なぞどうでもいいというのが実情だろう。

保有わざわざ謳うのは傷痕

 考えてもみよ。有権者のいったい何%が「自衛権の存在」に関する政府統一見解の存在を知っているだろう。百人に一人? つまりウン十万人? 冗談じゃない。そんなにいるものか。では、国会議員の何割が、いや政府閣僚のいく人が憲法9条のいわば「正しい」読み方、つまりは「自衛権の存在」に関する政府統一見解を、合格点が取れる程度に理解しているか。言わぬが花だろう。

 憲法は第一義的には国民のためにある。憲法学者や、いわんや政府の法解釈機関(内閣法制局)のために、ではない。ところが、国の存亡に関わる第9条、わけても自衛権存否の問題は、憲法学者や内閣法制局の水先案内なしでは国民は理解ができない。この状態は明らかに望ましくない。自衛権の存在は、少なくとも平均的な文章読解力を持つ国民が、その条項を読んですんなり理解できるよう記述されなければならない。

近時、政権党たる民主党は別だが、大小の政党や多くの団体が競うように憲法改正案を発表した。そのほとんどがわが国は「自衛権を保有する」旨を謳っている。が、国連憲章により自衛権は国家「固有の権利」なのだから、その必要は本来ない。ただ、日本には、この問題を憲法自体でなく憲法解釈によって切り抜けてきたという、積年の悲しい業がある。

 各種の憲法改正案がわざわざ自衛権保有を謳うのは、この業のゆえであり、いわば一種の傷痕である。だが、傷痕をことさら目立たせるのはよくない。傷痕を小さく、国際常識に立つ姿勢を明示することこそが望ましい。(させ まさもり)

オスプレイ、月内にも本土訓練 米軍が開始伝達(産経N)

在日米軍が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備した新型輸送機MV22オスプレイについて、月内にも低空飛行などの訓練を沖縄県以外の日本本土で開始する方針を、日本政府に伝達していたことが1日、分かった。具体的な日時や、使用する飛行ルートはまだ明示されていない。政府関係者が明らかにした。

 野田佳彦首相は2日に官邸で開く全国知事会議に出席し、一部訓練の受け入れを念頭に、各知事に協力要請する意向。同時に森本敏防衛相が訓練内容を説明し理解を求める段取りだったが、米側からの十分な情報提供がなく全容開示は見送られる見通しだ。

取材名目に海自基地で情報収集か 失業手当詐取の中国人元記者を書類送検(産経N)

無職と偽って失業手当を詐取したとして、兵庫県警外事課と伊丹署は2日、詐欺容疑で、中国共産党機関紙系情報紙の元特約記者で中国籍の男(42)を書類送検した。男は平成22年9月に沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国船衝突事件の直後、海上自衛隊の基地で公開された護衛艦などを撮影、情報紙関連の電子版サイトに写真付き記事を掲載していた。兵庫県警は男が取材を名目に海自関連の情報を収集していたとみて調べている。

 捜査関係者によると、男は平成11年に来日し、18年から今年3月までの約6年間、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」で契約記者を務めていた。

 県警は今年5月、同県伊丹市内の自宅や勤務先などを家宅捜索し、海自佐世保基地(長崎県佐世保市)で撮影した護衛艦などの写真約300枚などを押収。男から任意で事情を聴いていたが、7月9日、妻子を残し無断で出国したという。

 男は22年9月7日に尖閣諸島周辺で中国船衝突事件が起きた直後の9月19日、海自佐世保基地を訪れ、一般公開していた護衛艦の内部を撮影。環球時報の電子版サイトに写真と記事を掲載するなどしていた。また、帰国後の今年9月には中国のテレビ番組に出演し、尖閣諸島をめぐる問題や衝突事件直後に訪問した海自佐世保基地の様子などを語ったという。

 送検容疑は22年3~4月、東京都豊島区の華僑系通信社に就職したのに無職と偽り、伊丹公共職業安定所(同県伊丹市)から失業手当約15万円をだまし取ったとしている。

新型ステルス戦闘機が試験飛行=「殲31」、空母搭載か-中国(時事)

1日付の香港各紙によると、中国軍の新型ステルス戦闘機「殲31」が10月31日、初の試験飛行に成功した。同国の軍事専門ウェブサイトの情報として伝えた。中国が開発に着手したステルス機は「殲20」に次いで2機目。複数のステルス機を開発する国は米国以外では初めてで、航空戦力強化を特に重視する中国軍の方針が鮮明になった。
 殲31は双発エンジンの単座で、殲20より小型。インターネット上で出回っている写真に写った殲31とされる機体には「31001」と番号が書かれている。試験飛行は東北地方の瀋陽(遼寧省)で行われたとみられる。用途については(1)空母艦載機(2)輸出用(3)殲20の補完戦力-とさまざまな見方が出ている。

PageTop

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR