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東ティモールPKOが終了=平和構築に進展、日本も派遣(時事)

東ティモールで平和維持活動(PKO)に当たってきた国連東ティモール統合支援団(UNMIT)は31日、平和構築に大きな進展があったとして、任務を終了した。
 UNMITは2006年に東ティモールで発生した暴動を受け、同年8月に安保理で設置が決定。各国が派遣した1000人以上の警察要員が現地に展開し、治安維持や警察改革を担ってきた。日本も10年から12年9月まで軍事連絡要員として、非武装の自衛官を派遣。UNMITの支援もあり、12年の大統領選と議会選で大きな混乱はなかった。 
 インドネシアからの独立を決めた1999年の住民投票以降、国連は13年にわたり東ティモールの国造りを支援してきた。国連は「課題はなお残っており、UNMITの撤退は東ティモールと国連の協力関係の終わりを意味するものではない。社会や経済の発展に焦点を当てた協力の新たな段階を期待している」と指摘しており、今後も支援を継続する方針だ。
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ゴラン高原PKOから撤退の自衛隊、成田に到着(読売N)

シリア情勢の悪化により、イスラエルとシリア間のゴラン高原で停戦監視を行う国連平和維持活動(PKO)から撤退した自衛隊の部隊が31日、成田空港に到着した。

 これで、進行中のPKOはアフリカ・南スーダンだけとなった。防衛省は途上国の支援事業などに取り組み、国際貢献活動での存在感低下を防ぐ考えだ。

 同省によると、ゴラン高原での活動は1996年から約17年間続いた最長のPKO。延べ約1500人の隊員が派遣され物資輸送などを担ってきたが、政府が2012年12月、シリア情勢悪化を理由に撤収を決定した。

 今回帰国したのは12年8月から派遣された33人で、空港では家族や同僚ら約40人が拍手で出迎えた。残る14人も1月中に帰国する。

オスプレイ調査費、13年度予算に計上 防衛省、自衛隊導入検討で(産経N)

防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、2013年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。

 オスプレイ導入案は、民主党政権時の10月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。

 安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、1機当たり100億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。

米無人偵察機「グローバルホーク」で尖閣監視計画 防衛省(産経N)


防衛省は、平成27年度までの自衛隊の規模や装備を示した中期防衛力整備計画(中期防)を見直す際に、米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークの導入を明記する方向で調整に入った。中国が活動を活発化させる沖縄県・尖閣諸島周辺などの警戒監視能力を強化する狙いだ。安倍晋三首相は、民主党政権が策定した長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、これに基づく中期防見直しを防衛相に指示した。

 現行の中期防では、グローバルホークを含む無人機導入については「検討する」との表現にとどめている。しかし政府は中国による尖閣周辺の領海、領空侵犯や北朝鮮ミサイル発射が早期導入への追い風になると判断。早ければ27年度までに導入したい考えだ。

 グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約2倍の高度約1万8千メートルを30時間以上にわたり自動操縦で飛行する。攻撃能力は備えていない。

防衛費、拡充の方向…「大綱」と中期防見直しへ(読売N)

政府は、民主党政権下で策定された防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充する方向で検討に入る。


 沖縄県の尖閣諸島周辺への中国政府の公船による領海侵犯や航空機による領空侵犯が相次いでいる事態を踏まえたものだ。

 「尖閣諸島沖では海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っている。日本の安全保障は人ごとではなく、今そこにある危機だ」

 安倍首相は26日夜の首相就任後初の記者会見の冒頭で、こう強調した。この後の初閣議では、小野寺防衛相に、2010年に閣議決定された現在の大綱と中期防の見直しを指示した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、27日も尖閣諸島沖の接続水域で、中国の海洋監視船の航行が確認されており、首相は危機感を強めているようだ。ただ、大綱と中期防の見直しには、有識者の検討を経るなど時間を要し、新たな大綱や中期防を予算編成に反映できるのは早くても14年度の予算編成からとみられている。13年度予算編成での防衛予算の扱いは定まっていないのが実情だ。

中国版GPS運用開始…尖閣などで軍事利用も?(読売N)

中国政府は27日、独自開発を進めてきた中国版GPS(全地球測位システム)「北斗」について、アジア・太平洋全域での正式運用を開始したと発表した。

 今年就役した中国初の空母「遼寧」への位置情報の提供など、尖閣諸島海域を含む東シナ海や南シナ海などでの軍事利用を進める意図があるとみられる。「海洋強国」を目指す中国の遠洋作戦能力が一層強化されることになり、日本など近隣諸国には懸念材料となりそうだ。

 27日に記者会見した「北斗」開発部門の報道官によると、北斗システムの測位精度は水平方向10メートル、垂直方向15メートルで、「米国のGPSの性能に匹敵する」という。軍事に加え漁業、気象、交通など幅広い分野での活用を目指すとしている。

中国国防省、空自緊急発進へ軍用機の出動を示唆(読売N)

国国防省の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に中国国家海洋局のプロペラ機が接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態が続発していることについて、「中国軍は空自機の動向を注視、警戒している。軍が海上法執行や漁業などの活動の安全を守るのは当然だ」と述べた。

 空自戦闘機の緊急発進に対し、中国も軍用機を出動させる可能性を示唆したものだ。

ハイチPKO撤収…隊長「胸を張り帰国しよう」(読売N)

カリブ海の島国ハイチで国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊の国際救援隊が25日、約2年10か月に及んだ現地での活動を終えた。

 第7次派遣隊と撤収支援隊の計約70人が首都ポルトープランスにある宿営地から国旗や看板を撤去。うち約40人が航空自衛隊の輸送機で帰国の途に就いた。残る約30人は、隣国ドミニカ共和国で来年1月まで、船便配送手配など残務整理にあたる。7次隊の菅野隆隊長は最後の訓示で、「複雑かつ広範多岐にわたる業務に迅速かつ柔軟に対応し、すべての任務を完遂した。胸を張り、堂々と日本に帰国しよう」と述べた。

 同救援隊は、2010年1月の大地震で約32万人が死亡したハイチに、翌2月に派遣された。延べ約2200人の隊員ががれき除去や道路補修など200件以上の作業を行い、ハイチ政府や国連に高く評価された。

米、韓国に最新鋭偵察機を売却へ 北・中国の監視に不可欠 日本は出遅れ(産経N)

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、米政府は24日、朝鮮半島の情報収集能力を強化するため、韓国政府に対し高性能の無人偵察機グローバルホーク(GH)4機を計12億ドル(約1000億円)で売却すると発表した。

 米国家安全保障局は、最新鋭偵察機の韓国への売却を正式決定したことについて「韓国は東アジアや西太平洋地域の大国の一つ。地域の平和と安定を確立するための米国の重要なパートナーだ」とし、適切な偵察能力を保持することが必要だと説明した。

 同局によると、米政府は米韓協定で高性能軍用機は売却できない。しかし北朝鮮のミサイルや活発化する中国軍の活動を監視するためにも不可欠と判断した。

 GHは約2万メートルの高高度からゴルフボールほどの物体を識別できるセンサーを搭載、24時間以上連続して飛行しながら情報収集を行う能力を持つ。東日本大震災の際には、米軍の救援活動「トモダチ作戦」で東京電力福島第1原発の損傷状況の把握にも活用された。

 韓国は国防改革計画でGH導入を決定。日本も中期防衛力整備計画で無人機の導入検討を明記し、GHを含めた選定を進めてきたが、「ハイレベルの情報共有のために現実的な国防計画を進める韓国に先を越された」(日米防衛関係筋)形だ。

 日本側も、米軍がグアム基地に配備したGHとの一体的な監視活動を米に要請中だが、中国国家海洋局所属の航空機に領空侵犯を許すなど、どこまで詳細な情報提供を受けているかは不明。2019年まで本格運用が不可能なステルス戦闘機F35の購入費やその国内組立費として約1900億円の投入を決めるなど、民主党政権時代の装備計画に懸念の声が上がっている。

ゴラン高原PKO、撤収へ…シリア内戦激化で(読売N)

藤村官房長官は21日午前の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、シリアとイスラエルの境界にあるゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に派遣している自衛隊を撤収する方針を表明した。


 藤村氏は撤収理由について「(シリアの内戦激化で)要員の安全を確保しつつ、意義のある活動を行うことが困難になった」と述べた。

 これを受け、森本防衛相は同日午前、現地の派遣部隊に対し、速やかな帰国を求める業務終結命令を出した。現地で活動しているUNDOF司令部要員3人と輸送要員44人は、1月下旬にも全員が帰国する予定だ。

 日本は1996年から、シリアとイスラエルの停戦監視活動などを行うUNDOFに自衛隊を派遣し、延べ1500人が活動に従事した。シリア情勢の悪化を受けてUNDOFで部隊を撤収したのは、日本が初めてという。

最新鋭ステルス「F35」17年に岩国配備方針(読売N)

パネッタ米国防長官は18日、ワシントン市内で講演し、開発中の最新鋭ステルス戦闘機「F35」を2017年に米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備する方針を示した。

 米政府がF35の日本への配備時期や場所を明示したのは初めて。F35の米国外配備も初めてとなる。

 長官は、アジア太平洋地域を重視する新国防戦略の一環として「我々が持つ最新鋭航空機を太平洋地域に配備していく」と強調。沖縄への新型輸送機MV22オスプレイ配備に続き、岩国へのF35配備を準備していることを明らかにした。

 岩国基地には現在海兵隊のFA18戦闘機が配備されており、これがF35に更新される可能性がある。

「武器」扱いの重機、譲渡へ=ハイチに、三原則緩和後初-政府(時事)

政府は18日午前の閣議で、陸上自衛隊の施設部隊がハイチでの国連平和維持活動(PKO)で使用していた油圧ショベルなど重機14台を同国へ譲渡する方針を決めた。このうち4台は銃を置く場所などがあることから「武器」とみなされ、従来は他国に譲渡できなかったが、昨年12月の武器輸出三原則の緩和によって認められた。
 武器輸出三原則の見直しでは、平和貢献・国際協力目的での武器の他国への譲渡が例外として可能となった。今回はこれに基づく初めてのケース。近くハイチ政府と署名する。 
 政府は閣議で、陸自部隊の宿営地に設置されていたプレハブの建物255棟や発電機、照明設備などを国連に譲渡することも決定。また、10月下旬のハリケーン「サンディ」の影響で派遣期限の来年1月末までの撤収が困難となったとして、陸自の派遣期間を3月末まで延長した。

尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ(産経N)

沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。

 力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。

 日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝(どうかつ)を行うとみられるだけに、日本は毅然(きぜん)と対峙(たいじ)し、屈服してはなるまい。

 今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。

 衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今後は、空からの侵犯も常態化する可能性が出てきた。

 空自は無線での警告、警告射撃など段階を踏み、侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置を取れる。これらはしかし、警察行動と位置付けられ、武器使用は正当防衛に限られる。法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない。

今年9月の野田佳彦政権による尖閣国有化以降、中国公船の尖閣周辺の航行はほぼ連日で領海侵犯も13日までに計17回に上る。中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進も、今年4~6月は15回しかなかったのが尖閣国有化以降を含む7~9月には54回と急増した。

 海洋権益の拡大を図る中国軍が、尖閣領有の既成事実化を狙って海と空で偵察や訓練を活発化させている事態を裏付ける数字だ。11月には、中国海軍初の空母「遼寧」で艦載機の発着艦訓練を成功させ、約6千トンと中国最大の漁業監視船も就役させている。

 衆院選の政権公約で民主、自民両党や日本維新の会が海上保安庁の人員・装備など警備体制の拡充を掲げ、特に自民党が「南西諸島に警察、海保、自衛隊を重点配備する」としたのは評価できる。

 今日の状況を招いたのは、尖閣で「極端な排外主義に陥ると日本が危ない」などとする政府の姿勢だ。事なかれ外交は日本を危うくしただけだと認識すべきだ。

北朝鮮と中国を両にらみ 九州にも警戒レーダー 「死角」解消へ日米調整(産経N)

日米両政府は13日、弾道ミサイルを探知する米軍の移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を西日本にある航空自衛隊基地に追加配備する方針を固めた。自衛隊と米軍は今秋から調査に着手しており、九州に配備する公算が大きい。九州配備は、12日の発射で米本土を射程に収めつつあることを実証した北朝鮮の弾道ミサイルと中国のミサイルを両にらみできるメリットがある。

 米軍の移動式Xバンドレーダーは1基目が平成18年に青森県つがる市の空自車力(しゃりき)分屯基地に配備された。今年8月の日米防衛相会談で早期に追加配備する方針で一致し、来春にも配備できるよう調査に入った。

 追加配備では当初、対中シフトを重視し沖縄県内への配備案が浮上したが、基地負担が増すことに地元が反発し同意を得られないとみて除外した。空自基地に置くのは、車力で運用実績があるうえ、西日本で日本海や東シナ海に向けたレーダー照射に適した米軍基地がないためだ。

 移動式Xバンドレーダーは弾道ミサイルを約1千キロ先で探知する。車力のレーダーは北朝鮮の東半分をカバー。北朝鮮が10、18、21年に北東部の舞水端里(ムスダンリ)から太平洋に向け発射したミサイルの探知には不可欠だ。

 ただ、今年4月と今月12日のように北西部の東倉里(トンチャンリ)から南に発射された弾道ミサイルは探知しにくい弱点を抱える。九州に追加配備すれば、北朝鮮のミサイルに対するXバンドレーダーの「死角」はなくなる。

九州への追加配備は、中国の弾道ミサイルへの対処能力向上にもつながる。レーダーの照射方向を変えれば、中国が日本列島や米本土を狙い発射した弾道ミサイルを広範囲にわたり捕捉できるとみられる。

 中国は、米軍の東シナ海などへの展開を阻む「接近阻止」戦略で対艦弾道ミサイル(ASBM)の開発を進めている。対抗するには、Xバンドレーダーの精密な探知能力が有効とされる。

 空自はXバンドレーダーより探知距離の長い地上レーダーFPS-5を4基配備しており、双方の情報を共有すれば日米共同対処能力も高まる。

韓国、ミサイル残骸を引き揚げ 技術解明に期待(産経N)

韓国海軍は14日未明、北朝鮮が12日に発射した事実上の長距離弾道ミサイルの残骸を韓国西方の黄海の海底から引き揚げた。聯合ニュースが伝えた。

 韓国政府は、残骸の合金の成分比を解析することなどで北朝鮮のミサイル技術の一部を解明できると期待している。韓国は4月の北朝鮮によるミサイル発射直後も黄海で破片の捜索をしたが、成果については公表しなかった。

 海軍は残骸を西部平沢の海軍基地に移し分析を行う。残骸は発射直後の12日昼前に浮いているのを韓国軍が発見。ロープをくくり付けたが同日午後、水深約80メートルの海底に沈んでいた。

 残骸はミサイル1段目の燃料タンクとみられる円柱型の物体で、長さ約10メートル、直径約1・5メートル。北朝鮮が名付けた「銀河3」の「ハ」を示すハングルが記されている。

尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ(産経N)

沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。

 力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。

 日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝(どうかつ)を行うとみられるだけに、日本は毅然(きぜん)と対峙(たいじ)し、屈服してはなるまい。

 今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。

 衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今後は、空からの侵犯も常態化する可能性が出てきた。

 空自は無線での警告、警告射撃など段階を踏み、侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置を取れる。これらはしかし、警察行動と位置付けられ、武器使用は正当防衛に限られる。法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない。

今年9月の野田佳彦政権による尖閣国有化以降、中国公船の尖閣周辺の航行はほぼ連日で領海侵犯も13日までに計17回に上る。中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進も、今年4~6月は15回しかなかったのが尖閣国有化以降を含む7~9月には54回と急増した。

 海洋権益の拡大を図る中国軍が、尖閣領有の既成事実化を狙って海と空で偵察や訓練を活発化させている事態を裏付ける数字だ。11月には、中国海軍初の空母「遼寧」で艦載機の発着艦訓練を成功させ、約6千トンと中国最大の漁業監視船も就役させている。

 衆院選の政権公約で民主、自民両党や日本維新の会が海上保安庁の人員・装備など警備体制の拡充を掲げ、特に自民党が「南西諸島に警察、海保、自衛隊を重点配備する」としたのは評価できる。

 今日の状況を招いたのは、尖閣で「極端な排外主義に陥ると日本が危ない」などとする政府の姿勢だ。事なかれ外交は日本を危うくしただけだと認識すべきだ。

米、中国に「圧力」協力要求 対北朝鮮で国防高官会談(産経N)

ミラー米国防次官(政策担当)は12日、国防総省で中国軍の戚建国副総参謀長と会談した。北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射について協議し、北朝鮮に国際的な義務を順守させるよう米国や国際社会と協力して圧力をかけることを求めた。

 会談は、米中の国防当局高官による定期協議で行われた。次官は、発射は地域の平和と安定を脅かし、明確な国連安全保障理事会決議違反だと言明。北朝鮮は周辺国と平和的な関係を構築しなければならないと強調した。

 また中国と周辺国との間で領有権をめぐる摩擦が高まっている東シナ海や南シナ海の問題を話し合ったほか、サイバー・宇宙空間の問題や核政策で米中両国が互いに誤解を避けることが重要だと確認した。

全イージス艦迎撃可能に=米、日本に装備売却方針-海自、ミサイル防衛強化で(時事)

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が増す中、米政府が海上自衛隊のイージス艦2隻の近代化に必要な装備を売却する方針を決め、日本政府に伝えていたことが13日までに分かった。売却により海上自衛隊のイージス艦6隻全てが弾道ミサイルの迎撃能力を持つことになる。
 米国防総省は今月10日、ミサイル追尾能力は持つものの迎撃ミサイルを搭載していないイージス艦「あたご」と「あしがら」について、能力向上のために総額4億2100万ドル(約350億円)の装備を売却すると米議会に通告した。この売却により、2隻は海上配備型迎撃ミサイルSM3の搭載が可能になり、日本の領域に飛来する弾道ミサイルの迎撃能力を保有することになる。
 同省は「売却は重要な同盟国である日本政府の要請に基づくもので、日米安保条約の目的に資する。地域の軍事バランスを変えるものではない」としている。

観測衛星向け軌道を周回=北朝鮮打ち上げ、制御不能の見方も-米(時事)

米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者は12日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射によって打ち上げに成功したと主張する「人工衛星」について、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の情報から、高度494~588キロの太陽同期軌道上を周回しているとする分析結果を公表した。
 分析を明らかにしたのは、衛星打ち上げに関するニュースレターを発行しているジョナサン・マクドウェル氏。同氏によると、「衛星」には2012-072Aという国際衛星識別コードが与えられた。また、ほぼ同じ軌道上にさらに二つの物体が確認された。ミサイルの3段目などとみられる。
 太陽同期軌道は、地球観測衛星が多く利用する軌道。北朝鮮は打ち上げたとする「『光明星3』2号機」について、地球観測衛星だと主張している。

北ミサイル、政府は対応を自賛…情報収集に課題(読売N)

政府は、北朝鮮が12日に発射した長距離弾道ミサイルを巡り、「おおむね順調に対応できた」(藤村官房長官)と自賛している。

 北朝鮮の発射予告以降、自衛隊も迅速に部隊を展開し、ミサイル落下時の迎撃態勢を整えていた。防衛省・自衛隊を中心に警戒態勢を緩めなかったことも、円滑な初動につながったようだ。

 政府は今回、発射から6分後、関係市町村の住民らを対象とした全国瞬時警報システム「Jアラート」で速報した。北朝鮮が前回発射した今年4月には、政府の対応が混乱し、発射から約43分後の公表となったことで批判を招いた。「4月の教訓」(藤村氏)を生かし、初動対応は大幅に改善された。

 発射に備えた自衛隊の態勢整備でも向上がみられた。今年4月の発射時は「破壊措置命令」の発令後に部隊展開を始めたが、今回は、北朝鮮が予告をした1日の夜に発令された「破壊措置準備命令」の段階で部隊展開の調整に入り、翌日には地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」部隊の移動などを始めた。自衛隊幹部は「即応性を高めている成果が出た」と話す。

北朝鮮がミサイル発射=沖縄上空を通過-フィリピン東の洋上に落下(時事)

政府は12日午前、北朝鮮が同9時49分に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射したもようだと発表した。ミサイルは10時1分に沖縄県上空を通過。同5分にフィリピンの東約300キロの太平洋上に落下したとみられる。

北ミサイル、当面の発射困難…政府が見方強める(読売N)

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射予告期間延長を受け、政府は、当面の発射は難しいとの見方を強めている。

 防衛省幹部は10日、「3段式ミサイルの1段目の欠陥なら根本的な問題の可能性が高く、改善や点検に相当時間がかかる」と語った。

 ただ、政府は「技術的な問題が解決されれば、早期に発射する」(政府筋)とみて、11日以降も防衛省を中心に厳戒態勢を継続する。

 発射がずれ込めば、不測の事態に備えて迎撃態勢をとる自衛隊も長期戦を強いられる。防衛省は今回、運用可能だったイージス艦4隻のうち1隻をミサイル対応から外すなど、警戒・監視態勢の長期化も視野に入れた態勢を敷いている。

破壊措置命令、29日まで延長へ…政府警戒続く(読売N)

北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備え、日本政府は11日も警戒を続けた。

 ミサイル防衛(MD)システムでの迎撃を認める「破壊措置命令」の期間を当初の22日から29日まで延長する方針だ。北朝鮮が発射予告期間を延長したことに対応する。

 野田首相や藤村官房長官ら関係閣僚は11日、発射予告時間帯の午前7時までに首相官邸や各省にそれぞれ入って、態勢を整えた。

 森本防衛相は11日朝、防衛省で記者団に、破壊措置命令について、「内容を一部修正変更する措置を取る必要がある」と述べ、延長する考えを示した。

 各国との連携も進めており、10日には外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が、中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と電話会談し、「北朝鮮のミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反に当たる」として中国による説得を働きかけた。国連安全保障理事会常任理事国の英国やフランスにも今後、協力を求める方針だ。

Jアラート点検、迷彩自衛官待機=北朝鮮ミサイル飛行経路-沖縄県石垣市(時事)

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した場合、上空付近を通過する可能性がある沖縄県石垣島(石垣市)では、午前6時ごろから市の危機管理担当職員が市役所に詰め、全国瞬時警報システム(Jアラート)や緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を点検するなどし、発射に備えた。市役所には連絡調整役の迷彩服姿の自衛官が待機した。
 午前6時45分には中山義隆市長も登庁。中山市長は朝礼で、「緊張感を持って対応してほしい」と職員に指示。市長は記者団に「自衛隊など関係機関と連携をとってしっかり対応したい」と語り、執務室に入った。
 発射予告時間に入った午前7時には、北朝鮮のミサイル発射に関するニュースを見詰める職員の姿も。総務課や市長の執務室があるフロアには、石垣島で警戒態勢を敷く自衛隊の部隊との連絡を担当する自衛官2人も待機した。

「警戒態勢に変化なし」=幹部ら厳しい表情で登庁-北朝鮮ミサイル・防衛省(時事)

北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告期間に入り、防衛省(東京都新宿区)ではまだ暗いうちから制服姿の幹部らが次々と登庁し、緊張したムードが漂った。森本敏防衛相は記者団に「態勢に変化はありません」と、警戒態勢を維持することを強調した。
 森本防衛相は午前6時15分に登庁。北朝鮮が発射先送りを示唆していることについて報道陣から問われ、「(警戒)態勢を変えるような十分な変化はないと考えている」と語り、険しい表情を見せた。
 陸海空の各幕僚長らも早朝から相次いで姿を見せ、いずれも無言のまま厳しい表情でエレベーターに向かった。

ゴランPKO撤収へ、シリア内戦激化で判断(読売N)

政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、シリアとイスラエルの境界にあるゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に派遣している自衛隊について、撤収させる方針を固めた。


 複数の政府関係者が8日、明らかにした。シリアの内戦激化に伴い、ゴラン高原で自衛隊員の安全確保が難しくなったと判断した。政府は国連側と調整を進めており、年内にも撤収に着手する見通しだ。

 ゴラン高原PKOを巡り、日本は1996年から、シリアとイスラエルの停戦監視活動などを行うUNDOFに自衛隊を派遣してきた。現在、陸上自衛隊の輸送部隊44人と、UNDOFの司令部要員3人の計47人が活動している。ほぼ半年ごとに部隊を入れ替えており、今回の派遣は来年3月31日が期限だ。

予告初日、発射見送りか 北朝鮮、延期を示唆(産経N)

北朝鮮は10日、人工衛星打ち上げと主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射の予告期間(10~22日)初日を迎えた。同国の朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官は8日、「一連の事情が生じ、発射時期を調整する問題を慎重に検討している」と述べ、発射延期を示唆。10日の発射は見送られるとの観測が強まっている。

 ただ、国際機関への延期通告は行っていないもようだ。同国北西部・東倉里の発射台への設置が完了しているとみられる3段式ミサイルの撤去も確認されておらず、日本政府は警戒態勢を維持。野田佳彦首相は予告時間が始まる同日午前7時に合わせて官邸入りする。

 韓国の聯合ニュースは9日、韓国政府関係者の話として、北朝鮮が東倉里での発射準備活動を全面中断したと報道。深刻な技術的問題が生じたとの見方が出ている。

3段目を新たに搬入か 打ち上げ遅れ、3段目に問題? 交換後に発射も(産経N)

10日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告している北西部・東倉里の「西海衛星発射場」に8日、ミサイルの最上部に当たる3段目を新たに緊急搬入したのが衛星写真で確認されたと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。

 消息筋によると、ミサイルの3段目を載せた列車が8日午後、平壌郊外の山陰洞にあるミサイル工場から同発射場に移動するのが確認された。同紙は北朝鮮が近く3段目の取り換え作業に着手するとみられるとし、消息筋は「予告した通り22日までに打ち上げる可能性が高い」と述べた。

 北朝鮮は8日、10~22日としていた発射時期について「調整する問題を慎重に検討している」と発射延期を示唆。消息筋は「北朝鮮が打ち上げを遅らせた理由は3段目の問題であることは確実だ」としている。

中国、尖閣で米国の介入を警戒…火に油を注ぐな(読売N)

中国の習近平(シージンピン)指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に、米国が介入することを強くけん制している。

 2期目に入るオバマ政権が「アジア重視」外交を深化させる中、衆院選後に自民党が政権に復帰すれば日米同盟が強化され、中国への圧力が強まると警戒しているようだ。
 「米議会は火に油を注ぐな」
 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」(電子版)は今月2日、米上院が国防権限法案修正案を可決したことを痛烈に批判した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を確認する内容で、4日には法案が上院で可決された。同紙は、米側の日本に対する「えこひいき」が日中対立をさらに悪化させ、米政府のアジア戦略も損なうと主張した。

森本防衛相、自衛隊に破壊措置命令 (産経N)

政府は7日午前、野田佳彦首相らが出席した安全保障会議を官邸で開き、北朝鮮が10日から22日の間に予告している長距離弾道ミサイル打ち上げへの対処方針を決定した。これを受け、森本敏防衛相はミサイルの一部が日本領域に落下する事態に備え、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃態勢を取る破壊措置命令を自衛隊に発令した。

 防衛省は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦3隻を東シナ海などに展開。沖縄県と首都圏の計7カ所に地上配備する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えで着地前に撃ち落とす態勢を整える。

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