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サイバー攻撃 インフラの防衛に総力を(産経N)

領空、領海だけでなくサイバー空間でも、中国の侵犯を阻止する努力が急務だ。米民間会社が、米政府機関・企業に対するサイバー攻撃に、中国人民解放軍部隊が関与している疑いが濃厚だとする報告書を公表した。

 オバマ米政権は、これに対抗して、サイバー空間での防衛態勢を強化している。日本は危機意識が希薄であるうえ、国を挙げて対応する司令塔を欠く。米国とも連携し、速やかに対策を講じるべきだ。

 報告書で主犯とされたのは上海拠点の部隊「61398」だ。141社の被害を追跡調査し判明したという。米国務省は「サイバー攻撃ではかねて中国に懸念を伝えてきた」と名指しで非難した。

 中国側は自らが「被害者」だとしているが、「加害者」であることを示す事例は少なくない。

 米国では、ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、ツイッターやフェイスブック、アップルなどメディアやIT企業が相次いでサイバー攻撃にさらされている。

 このうち同紙は、温家宝中国首相一族の蓄財疑惑を報じ、集中的なサイバー攻撃を受けた。取材過程で、中国高官に「ある結果を伴う」と警告されていたという。

 オバマ大統領は一般教書演説で「敵は米国の送電網や金融機関、航空管制システムを破壊する能力を得ようとしている」とし、防衛態勢強化の重要性を強調した。

 攻撃の標的が政府機関・企業のデータからインフラに広がっていることが、危機感の背景にある。有事に際し、電力供給、金融、交通システムが破壊されれば、国家・社会機能が麻痺(まひ)してしまう。

 米国防総省は、2010年に設立したサイバー司令部の要員を900人から4900人に増やす計画だ。サイバー攻撃が及ぶと確証を得れば、「先制攻撃も可能」とする規定も検討中だという。

 米国も核不拡散目的で、イランのウラン濃縮施設にサイバー攻撃をかけたとされる。サイバー戦争は現実のものと考えるべきだ。

 日本の政府機関・企業への国内外からの攻撃も昨年1年間で78億件に上った。サイバー空間での戦いに向けて、コンピューターの専門家集団の育成が急がれる。

 インフラ攻撃に対しては、縦割り行政を超えた強い司令塔が必要だ。創設される国家安全保障会議(NSC)の重要任務にインフラ防衛を位置付けてもらいたい。
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中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う(産経N)

中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。

 政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。21日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。

 中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。

中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年5月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。

 日中のEEZの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成20年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫(かし)(中国名・天外天)」で不当な掘削を行っている。

 海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はEEZを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。

敵基地攻撃能力保有へ 北朝鮮の核ミサイルに対抗 政府・自民が本格検討開始(産経N)

自民党は19日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定するのに伴い、敵基地攻撃能力の保有に向けた本格的検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイルと核の能力向上で「核ミサイル」の脅威が新たなステージに入り、発射施設などを攻撃できる能力を具体化させることが不可欠と判断した。政府内でも同様の見方が強まっており、大綱改定の焦点の一つになりそうだ。

 同日開かれた自民党の安全保障調査会・国防部会合同会議で、岩屋毅安保調査会長は他国への打撃力を米国に依存していることについて「どう考えるか防衛大綱の大きなテーマだ」と指摘。「打撃力の一部を日本が持つことも課題で(大綱の)論点を整理するときに議論してほしい」と指示した。

 敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」というもの。安倍晋三首相も12日の衆院予算委員会で「国際情勢の変化」をにらみ、攻撃能力保有を検討する必要があるとの認識を示していた。

 具体的に保有する敵基地攻撃能力としては、遠隔地からでも精密攻撃能力の高い巡航ミサイルの配備が現実的とされる。

敵基地攻撃能力が注目されているのは北朝鮮の脅威が増しているため。昨年12月に発射した長距離弾道ミサイルは射程1万キロと推定され、米国本土にも届く。今月12日の3回目の核実験では長距離弾道ミサイルに搭載できるよう核の「小型化」を進めたとみられる。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能な核の小型化は既に終えたとの分析もある。ノドンは150~250発保有しているとみられ、連続発射されればイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊でもすべてを迎撃できない。

 このため、発射施設を攻撃できる能力を保有しないままだと対処力は限定される。ノドンは発射台に載せて移動可能で、配置場所の特定は困難との見方もあるが、「政権中枢施設の攻撃にも転用できる」(自民党国防関係議員)という抑止力上の意義もある。

 また、北朝鮮が米本土に核ミサイルを撃ち込むと脅せば「米国は日本防衛をためらいかねない」(政府高官)との懸念もある。日本独自の対処力を高めることで、米国の対処力を維持させるねらいもある

日中衝突回避へ協力要請 小野寺防衛相、米海軍長官に(産経N)

小野寺五典防衛相は20日午前、メイバス米海軍長官と防衛省で会談し、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」に関し「一日も早く構築することが重要だ。米国から中国に働き掛けてほしい」と協力を要請した。

 海上自衛隊護衛艦への中国海軍艦船のレーダー照射問題をめぐり、メイバス氏は「日中両国に自制と節度ある対応を強く勧める」と述べた。沖縄県・尖閣諸島については「日本の施政下にあり、われわれは日米安全保障条約の義務を果たす」と表明した。

 米軍が沖縄県の普天間飛行場に配備した新型輸送機オスプレイに関し、小野寺氏は安全確保の徹底と日本本土への一部訓練移転に向けた協力を求めた。

海外で情報収集「防衛駐在官」の増員示唆…首相(読売N)

安倍首相は18日の参院予算委員会で、アルジェリア人質事件に関連し、在外公館に駐在して軍事関連の情報などを収集する「防衛駐在官」について増員を含めた配置や体制の見直しを示唆した。

 首相は「ヨーロッパでも余っている状況でもない。官房長官の下で、駐在官が誰もいない国にどう配分していくかも含めて検討したい」と述べた。小野寺防衛相は「省内で配置を考え、(要員の)増加については政府全体で相談して検討したい」と答弁した。民主党の岩本司氏の質問に答えた。

 防衛駐在官は18日現在、計49人が米国や中国を始め世界各国に派遣されている。ただ、欧州に15人派遣しているのに対し、アフリカには2人、中南米はいないなど、配置の偏りを指摘する声が出ている。

帝京大学教授・志方俊之 行動基準示しレーダー照射防げ(産経N)

1月30日午前10時頃、尖閣諸島北方約180キロの東シナ海を航行中の海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、約3キロ離れた中国海軍フリゲート艦から射撃管制用レーダーを照射された。電波特性や入射角など細部は未公表だが、わが国の外交・防衛態勢について改善すべき点がいくつか指摘できる。

《官邸に第一報上げるべき事案》

 まずは、防衛行動の第一線と国家の意志決定を行う首相官邸との間の迅速な情報伝達に関する課題だ。報道では、自衛艦が照射を受けて、それを総理大臣が知るまでに6日かかったとされている。

 平時、公海上ですれ違う外国艦艇に射撃管制用レーダーを照射することは、国際的には異常な「挑発的行為」とみなされる。そうでなくても日中関係は尖閣をめぐり微妙な時期にある。極めて政治的な事案と判断するのが普通だ。

 詳細な報告は後日に回すとしても、「照射を受けた」という情報は艦長-自衛艦隊司令官-海上幕僚長-統合幕僚長のルートで、当日中に防衛相に、そして直ちに外相と自衛隊の最高司令官たる首相に上がると考えて当然だろう。

 海自内で情報を滞留させたとは考えにくい。まず官邸への速報があり、その後の分析・確認作業に6日を要したのが、本当のところか。首相官邸が知った後、中国に正式に抗議し国際社会と国民に知らせるまでに、6日間かかったのなら、その遅れは当然あり得る政軍関係の国際常識の範囲内だ。

国際社会の理解を得るに堪える事実を海自に報告させて、どこまで公表し、どの部分を軍事機密として伏せるかを決める。米軍と共有する技術的「防衛秘密」の部分は、一方的には公開できない。

 次に、国家間の「予防外交」の必要性である。中国との間でも、事態を公にする前の調整があっていい。今回の非は一方的に中国側にある。中国側が、国際的な失笑を買うようなものであれ何らかの「言い訳」を考え出す時間(今回は結果的に6日)を与えるのも、「予防外交」のひとつである。

《中国式「文民統制」に疑問》

 その言い訳は、「関係部門に問い合わせる」から「(射撃管制用ではない)艦載レーダー」「日本側の捏造(ねつぞう)」へと二転三転した。中国国内紙には、強い論評を避け、海洋での中国海軍の過激な活動を抑制する動きを促し、今回の一件が、日中関係よりも重視する米中関係の悪化にまで発展しないようにとの姿勢を示すものもある。

 今回の事態は、中国共産党中央の「文民統制能力」について、鼎(かなえ)の軽重すら問われかねない状況でもある。加えて、中国は北朝鮮に核実験を思いとどまらせることにも失敗して、厳しい国際的視線は平壌以上に北京に注がれている。あまり国際常識に反する振る舞いもできない。中国も今回はさすがに分が悪いと考えているのか。

だとすれば、平時には行わない射撃管制用レーダーの照射にまで踏み切ったのは、なぜで、中国のどのレベルで決定されたのか。

 現場、艦長レベルの勇み足であれば、「軍律の緩み」だ。軍部、海軍司令部レベルの士気高揚策であれば、中央の目を海軍に向けさせておくための「政治への圧力」だ。中央政府レベルならば、暴走しだした軍部への融和策であり、「文民統制の緩み」でもある。

 どのケースも、日中間の各レベルにおける緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築が、喫緊の課題であることを告げている。

《挑発行為すれば容赦しない》

 さらに、力と力が接近している現場には「危機回避メカニズム」を設けなければならない。今回のようなにらみ合い状態での部隊行動基準を策定し、内外に明示しておくことが、そのひとつとなる。

 海上で3キロの距離といえば、まさに指呼の間である。そんな接近状況で、いきなり射撃用レーダーを照射されたのだから、「ゆうだち」内は、「総員、戦闘配置に付け!」となり、まさに一触即発の緊張感に包まれたに違いない。

 航空部隊の場合、自衛隊法第84条に「対領空侵犯措置」が定められ、それに基づいて第一線まで部隊行動基準が示されている。冷戦時代より減ったとはいえ、今も年間約400回を超す緊急発進が行われているにもかかわらず、これまで撃墜といった深刻な事態が起きていないのは、これ以上の挑発行為をすれば容赦しないとする国際基準に沿った「わが国の意志」が明確にされ、相手もそれを承知しているからにほかならない。海においても空と同様の行動基準を作っておくことは急務である。

 中国の3戦(世論戦、心理戦、法律戦)を覚悟し尖閣実効統治の手を緩めないこと、南西諸島の監視・防衛能力を強めること、国家意志の迅速な決定に必要な「日本版NSC(国家安全保障会議)」を創設すること、あらゆる事態を想定して訓練しておくこと、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を再点検・強化することの重要性は言うまでもない。

 安倍晋三政権には、レーダー照射事案を機に、防衛、政治、経済上の手段を駆使した「予防外交」の展開も、期待してやまない。(しかた としゆき)

沖縄海兵隊グアム移転、国防費削減で「危機」に(読売N)

米海兵隊のジェームズ・エイモス総司令官は13日の下院軍事委員会公聴会で、国防費の強制削減が沖縄駐留海兵隊のグアム移転に与える影響について、「計画を開始できなくなる。沖縄の負担軽減に関する日米両政府の合意に大きな影響があるのは確実だ」と述べ、危機感を表明した。

 また、アシュトン・カーター国防副長官は同公聴会で、アジア太平洋重視の国防戦略への影響に関し、「さらなる予算削減があれば、戦略の重要な部分が危機に陥る」との見方を示した。

 与野党が財政再建案で合意できなければ、2013~21会計年度で約5000億ドル(約47兆円)の国防費強制削減が3月1日に発動される。削減額は、毎年の国防予算の1割程度にあたる。

米国防費削減「わが国安保に影響も」 小野寺防衛相(産経N)

小野寺五典防衛相は15日午前の記者会見で、米国防費が追加的に強制削減される可能性が出ていることに関し「内容によっては、わが国の安全保障にも影響を与える」と述べ、米国内の議論を注視する考えを示した。

 同時に「在沖縄海兵隊のグアム移転に影響が出かねないとの話もある」と懸念を表明。米側の作業が遅れているとされる沖縄本島中南部の米軍5施設・区域の返還計画については「なるべく早い報告を米国に要請する」と強調した。

北朝鮮、ミサイル大型発射台を新設・改修か 日本海側で(産経N)

米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究者による分析サイト「38ノース」は14日、1月に撮影された衛星写真を分析し、北朝鮮北東部の日本海側に面した舞水端里(ムスダンリ)のミサイル発射場で、新たな大型発射台の設置や既存の設備の改修が進んでいると発表した。

 大型発射台の近くには燃料タンクも設置されるなど、昨年10月から急ピッチで進展している。完成は2016年ごろとみられ、昨年12月に黄海側の東倉里(トンチャンリ)から発射された「テポドン2号」の改良型より3~4倍の大きさのミサイルが発射可能になると分析している。

 発射台はエンジンの炎からロケットを守る構造などがイランのミサイル発射台と類似しており、両国の技術協力の可能性があるという。

 旧発射台は2009年以降の使用が確認されておらず、将来的なミサイル発射実験に備えた改良工事の可能性がある。

 「38ノース」は、発射が確認されていない「ムスダン」や「KN-08」などの発射準備の可能性も示唆している。

【社説検証】レーダー照射 「危険な挑発」で6紙一致 産・読「不測事態に備えを」(産経N)

沖縄・尖閣諸島周辺の東シナ海で海上自衛隊の護衛艦が先月30日、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが判明し、緊張が走った。19日にも日本の艦載ヘリに対し、中国海軍艦艇からレーダー照射が行われた可能性があるという。

 「武力行使を意図した極めて危険な挑発行為」(産経)、「一歩間違えば軍事衝突に発展しかねない危険な挑発行為」(朝日)といったように、6紙とも一様に「危険な挑発」と捉えるとともに、「中国に強く自制を求める」(日経)などとして、不当な行動をやめるよう厳しく求めた。

 日本政府が中国に抗議したことについては産経・朝日・毎日・読売の4紙がそろって「当然」との評価を示す。

 以上のように、レーダー照射に対する見方では各紙の論調はほとんど変わらない。一方で、今後の対中国政策への提言となると、それぞれの姿勢でかなりの濃淡の差が見られた。

 産経は「断固たる対抗措置をとるとともに、万全の備えを固めなければならない」と強い調子で訴えた。日本政府の抗議についても「当然」とはしたものの、「外務省の課長による中国大使館への抗議だけで十分といえるのか」と問題提起し、「駐中国大使召還など必要な対抗措置」をとるべきだと、具体的な対処法に言及する。

朝日は「国際社会は違和感を強めている。そのことを中国は自覚すべきである」と中国に向けてメッセージを発し、「まずは危機回避のためのチャンネルづくりを、日中両国政府は急ぐべきだ」と訴えた。

 「日本政府が挑発行為の実態を正確に国際社会に発信することも重要」とした毎日は「不測の事態回避のための『海上連絡メカニズム』構築に向けた日中防衛当局間の協議再開を中国側に求める」必要性を論じた。

 東京も「連絡手段を構築したり、首脳同士の対話を通じて、信頼関係を醸成する必要」を説き、朝日・毎日と同様に日中間での緊密な対話や交渉、連絡に重きを置いた。

 読売と日経は「米国をはじめとする主要国の支持を得ながら、中国に向き合う。これが最善の対策である」(日経)などとして、ともに各国と連携した対中政策を勧める。

 尖閣諸島周辺での警戒活動の強化に言及したのはわずかに産経と読売だけだった。産経は、安倍晋三首相が国会で、尖閣諸島への国家公務員常駐について「安定的に維持、管理するための選択肢の一つ」と発言したことを挙げ、「中国側を抑止するあらゆる措置を検討することが重要だ」「自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを怠ってはならない」と断じた。

読売も「日中の緊張関係がより危険な段階に入った」「自衛隊は、米軍や海上保安庁と密接に協力して、不測の事態への警戒体制を強化しなければなるまい」と危機感をにじませた。

 このような緊張した局面ではよく「毅然(きぜん)たる対応を」と唱えられるが、「毅然」を口にするだけでは実効性は生まれまい。

 産経は8日付主張(社説)でも「海自の護衛艦は現行の自衛隊法では十分な対抗措置を取れない」現状を指摘し、具体策の準備を急げと促した。日米共同の抑止力の面でも、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更にまで踏み込んで論じている。「毅然たる対応」とは抽象論でなく、具体的な方策の積み重ねをいうのだろう

日米合同軍事訓練「鉄拳」、尖閣防衛念頭に オスプレイも参加(産経N)

【ワシントン=佐々木類】米海兵隊、海軍と陸上自衛隊が先月下旬から米西部カリフォルニア州で実施中の合同軍事訓練「アイアンフィスト(鉄拳)」に関し、米将校と陸自幹部が11日、同州ペンデルトン海兵隊基地で会見し、訓練の成果をアピールした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にも配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの同型機が訓練に初めて参加、東シナ海で挑発活動を強める中国を牽制(けんせい)した。

 米海兵隊の第13海兵遠征隊(司令部・同州ペンデルトン)司令官のテイラー大佐は、「島嶼(とうしょ)部での作戦に必要な高いレベルの戦術・戦闘訓練を通じ、海兵隊と陸自の連携能力を向上させた」と説明。陸西部方面普通科連隊長の國井松司1佐は、「隊員同士言葉の壁は残るが、意思疎通を密にした戦闘訓練ができた」などと成果を強調した。

 今回の訓練は、中国が領有権を主張して緊張が高まっている沖縄県・尖閣諸島を念頭に、日米混成小部隊による接近戦やオスプレイを使った近距離空中支援など、より実戦に近いメニューとなったのが特徴。

 訓練は先月15日から今月22日までの約1カ月間、ペンデルトン基地など海岸や砂漠地帯で実施。陸自は西部方面普通科MV22のほか、米海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)も参加。特殊ゴムボートで海から離島に侵入して海岸部に橋頭堡(きょうとうほ)を築く訓練や、陸自のトラックや高機動車をLCACに搭載しての上陸作戦のほか、日米の戦闘員が小隊を組み接近戦で敵陣を制するより実戦的な訓練も行った。

 訓練終盤には、陸自隊員がMV22に同乗した訓練も実施し、島嶼防衛、奪還訓練の技能向上を目指す。

連隊、米側は第1海兵機動展開部隊、第13海兵遠征隊など計約280人が参加した。

中国、うやむや決着狙う? 日本政府の「データ開示」に沈黙(産経N)

中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は10日までに公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようだ。

 日本政府がデータを開示した場合も、中国は「使用したのは監視用レーダーで、射撃管制用レーダーではない」との主張を繰り返すとみられ、日本の発表を認めて謝罪する可能性は極めて低い。

 習近平指導部は照射公表を日本が仕掛けた世論戦と位置付け、対抗する方針を明確にした。ただ米国が自制を求めるなど国際社会の中国への批判が高まりつつあり「これ以上緊張がエスカレートするのは避けたい」(日中関係筋)考えだ

発生は事実と「納得」 米報道官、日本に同調 中国の対応牽制(産経N)

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のヌランド報道官は11日の記者会見で、中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射について、日本政府から説明を受け、照射が実際に「起きたように見えるということで納得している」と述べ、当初から中国に対して「懸念を明確にしている」と強調した。

 中国外務省はレーダー照射を日本政府の「完全な捏造(ねつぞう)」としており、米国が同盟国の日本と歩調を合わせ、中国側の対応を強く牽制(けんせい)した形だ。

 ヌランド報道官は記者会見で、新任のケリー国務長官も「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と発言したクリントン長官の考えを引き継いでいると指摘した。

 一方で、日中関係の緊張がアジア地域の安定や経済成長を阻害しかねないことに懸念を示し、全ての関係国に「緊張や誤算が生じる可能性を高める行動」を慎むよう求めた。

中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か(産経N)

中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが10日、分かった。日本政府が5日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、3日間沈静化していたが、9日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では10日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。

 日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。8日になり中国外務省に照射を「捏造(ねつぞう)」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。

 9日に領空接近したのは中国海軍のY8が1機と空軍戦闘機J10(殲10)2機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進(スクランブル)で対処したとみられる。Y8とJ10は昨年12月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月6~8日は途絶えていた。

 中国国防省も5日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、8日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲(した)」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。

一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では10日、海洋監視船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは5日以来。

 中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が9日午前、「(5日以降は)尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。

ロシア軍戦闘機、北海道利尻島付近を領空侵犯(読売N)

防衛省は7日、北海道利尻島南西沖の日本の領空を、ロシア空軍の戦闘機「SU27」2機が侵犯し、航空自衛隊のF2戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。

 ロシア機による領空侵犯は2008年2月以来で、ソ連時代を含めて34回目という。政府は同日、ロシア側に抗議した。

 同省によると、7日午後、ロシア機が北側から北海道に接近したため、空自三沢基地(青森県)から戦闘機4機が緊急発進した。ロシア機は北東方向に針路を変更し、同日午後3時頃、約1分間にわたって領空内を飛行。北西に針路を変え、領空の外に飛び去った。同基地は無線で領空に侵入しないように通告したが、ロシア機から返答はなかったという。

<レーダー照射>首相、公表で対抗…米と連携、国際世論訴え(毎日N)

海上自衛隊の護衛艦が中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーを照射された問題は、海洋進出に力を入れる中国と、それに対抗する日米の艦船・航空機がにらみ合う東シナ海の緊迫状況を国際社会に印象づけた。こうした軍事情報を公表した安倍政権の異例の対応には、軍事的衝突の回避を求める国際世論を味方に付け、中国側に挑発行動の自制を促す狙いがあるとみられる。日本側は不測の事態を避ける枠組み作りも呼びかけながら、中国側の出方を注視する構えだ。

 ◇中国が挑発、東シナ海緊張

 東シナ海では、昨年9月の日本政府による尖閣諸島(沖縄県)の国有化前後から自衛隊と中国軍のにらみ合いが常態化。米軍も昨秋、二つの空母部隊を西太平洋に展開していると発表し、日米が連携して中国をけん制する対立構図になっている。1月19日(日本時間)には米国のクリントン国務長官(当時)が尖閣について「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と発言し、その後、中国海軍による海自護衛艦・ヘリへのレーダー照射が相次いだ。

 中国側から太平洋を望めば、東シナ海は海洋進出の「出口」にあたり、沖縄を含む日本列島は「ふた」となる。中国は日本列島から台湾、インドネシアを結ぶ「第1列島線」までの制海・制空権を確保し、それを伊豆諸島からグアムなどを結ぶ「第2列島線」まで押し広げることによって、太平洋の覇権を米国と争う姿勢を鮮明にしている。尖閣領有権の主張は海洋資源目当てとの見方は薄れ、安田淳・慶応大法学部教授(安全保障)は「通商上・軍事上のより大きな狙いがある」とみる。

 それだけに、不測の軍事衝突を避けるため日中双方が自衛隊・海軍を尖閣に近づかせない対応をとってきた。今回のレーダー照射が起きたのも、尖閣から100キロ以上北側の海域だったとされる。ただ、「艦と艦の間の3キロという距離は、人が1・5メートルぐらいの距離で刃物を向けられたようなもの」(自衛隊幹部)であり、日本政府は中国側の意図をつかみかねている。

 レーダー照射の一報が首相官邸に入った時期をめぐる政府の説明は揺れた。当初は護衛艦への照射があった1月30日とされたが、6日になって、ヘリへの照射が疑われた1月19日に修正。与党関係者によると、小野寺五典防衛相が1回目の照射段階で公表を主張したが、ヘリのレーダー感知装置は電波のデータを保存できないことから、護衛艦への照射データを1週間かけて慎重に分析したという。

 政府関係者は「尖閣国有化前後にも周辺海域でレーダーの照射はあったが、当時の野田政権は公表しなかった」と語り、民主党政権との違いを強調する。

 ◇中国外務省「報道で知った」

 オバマ米政権は5日、国務省のヌーランド報道官がレーダー照射に強い「懸念」を表明し、日本政府と足並みをそろえた。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は6日の定例会見で「具体的な状況は把握しておらず、担当部門に聞いてほしい。われわれも報道で初めて知った」と述べるにとどめた。安倍政権の仕掛けた「情報戦」。中国側も国際世論を見極めつつ、対抗策を検討するとみられる。【青木純、鈴木泰広、北京・工藤哲、ワシントン白戸圭一】

海自ヘリ、レーダー感知し緊急回避…照射続く(読売N)

海上自衛隊の護衛艦が今年1月に中国海軍のフリゲート艦から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題で、海自ヘリが同19日にレーダーを照射されたとみられる場所も、30日に護衛艦が照射されたのと同じ海域だったことが分かった。

 護衛艦への照射は尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方百数十キロで、この海域は昨年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化後、中国海軍艦艇が頻繁に航行している。

 防衛省によると、先月19日にレーダーを照射されたとみられるのは海自護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリ「SH60K」。午後5時頃に、中国海軍のフリゲート艦「ジャンカイ1級」を3キロ程度の距離を保ち監視を続けていたが、火器管制レーダーの照射を感知したため、針路変更する緊急回避行動をとった。現場海域を離れる間にも、中国艦艇からとみられるレーダー照射が数分間にわたって続いた。中国側から無線などによる事前警告はなかったという。

日中防衛ホットライン構築、政府が要請の方針(読売N)

中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を受け、政府は、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議を再開するよう、中国政府に近く呼びかける。

 尖閣諸島(沖縄県)周辺などで日中の偶発的衝突が起きる恐れがあるため、意思疎通できる仕組みづくりを急ぐ必要があると判断した。米政府も日中の武力衝突に発展する事態を懸念し、中国側に枠組みづくりを働きかける意向だ。

 加藤勝信官房副長官は6日の記者会見で、緊急連絡体制について、「こうしたシステムを機能させることによって不測事態の発生を防止したい」と述べた。

 日中両政府は2011年7月の防衛次官級協議で、緊急連絡体制を早期に構築することで一致し、12年中の運用開始を目指して協議を続けてきた。しかし、同年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに中断し、再開のメドは立っていない。

中国、海自監視に対抗?「現場の判断」の見方も(読売N)

中国海軍が海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を行ったことについて、中国メディアなどでは、照射は自衛隊の監視活動に対抗するための措置だとの意見が出始めている。


 中国当局は、国際社会の批判をかわすため、慎重に対応を検討している模様だ。

 共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は6日、「航行を妨害する艦船に軍艦が警告を与えるのは国際的な慣例」であり、警告方法には火器管制レーダーの照射も含まれると指摘した。国防大学の著名教官も6日、「微博」(中国版ツイッター)で、レーダー照射の目的は警告で、領空侵犯した航空機に対して認められる「警告射撃」に相当するものだと主張した。

 だが、中国は太平洋などでの軍事演習や、沖縄県尖閣諸島周辺で日本の領海・領空への接近、侵入を繰り返している。自衛隊の艦船やP3C哨戒機が海上や上空の警戒監視を強化しているのもこのためだが、中国には「圧力」と映っているようだ。

 東シナ海では2010年4月以降、中国海軍の艦載ヘリコプターが、警戒監視にあたる海自護衛艦に異常接近するなどの危険行為を繰り返している。これについても中国は、自衛隊側が「つきまとった」(程永華(チョンヨンフア)駐日大使)ためだとして日本に責任を転嫁している。

 今回のレーダー照射も、「自衛隊の動きにいらだちを強める現場の判断」(北京の外交筋)で行われたという見方がある。このため政府も事実関係の確認などに手間取り、見解発表が遅れている、というのだ。

中国、領空侵犯前「尖閣周辺に自衛隊機」と抗議(読売N)

昨年12月13日に起きた中国航空機による沖縄県・尖閣諸島付近の領空侵犯の直前、中国外務省が北京の日本大使館に対し、「日本の自衛隊機が尖閣諸島周辺の『中国領空』を侵犯している」と文書で「抗議」していたことが6日、明らかになった。

 日本政府は、中国側が領空侵犯に先立ち、自らの行為を「日本が先に仕掛けてきたから対抗した」と正当化を図るために行ったとの見方を強めている。

 中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した事実も明らかになり、日本政府内では「尖閣問題に関する主張を力ずくで実現しようという中国の姿勢は一貫している」との指摘が出ている。

 ただ、複数の日本政府関係者によると、この動きは防衛省には直ちに伝えられなかった。「抗議」は、外務省内で中国が領空侵犯に踏み切る兆候とはとらえられなかったという。防衛省は警戒レベルを上げることもなかったため、自衛隊のレーダーが探知できないまま中国国家海洋局の航空機に領空侵犯を許す結果につながった。当時、衆院選の選挙期間中だったこともあり、政府関係者は「検証している余裕はなかった」とも釈明している。

公表前、米国に事前通告 対中意識の修正を狙う(産経N)

中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本政府は5日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。

 安倍晋三首相は6日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。

 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、自民党合同部会で「同盟国である米国とは連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。

 日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第2期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。

 クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制(けんせい)したが、ケリー新国務長官は対中協調重視の傾向が指摘されている。

 尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であるとの米政府の立場を再確認する意味で、今回の事案は好材料になったといえそうだ。

ただ、今回の対応をめぐり日米両国が十分に協議した形跡はうかがえない。

 1月19日に海自ヘリコプターへの照射が発生すると、防衛省は直後に首相官邸や外務省へ連絡した。一方、同月30日に海自艦艇が照射されたときの連絡は5日の公表直前だった。外務省は慌てて米国や中国に公表前に事前通告し、小野寺五典防衛相による公表を5日午後5時45分から同7時過ぎに遅らせた。

 米国との関係を強化する上で、今回の外務、防衛両省の連携は課題を残した。

日中戦闘機の「接近戦」常態化 尖閣周辺、昨年12月以降(産経N)

中国空軍の戦闘機が昨年12月以降、沖縄県・尖閣諸島周辺などの東シナ海上空で航空自衛隊の戦闘機と「接近戦」を常態化させていることが6日、分かった。中国戦闘機は、戦闘機の射撃管制用レーダーを照射できる50キロの範囲内まで接近したこともあった。空自は、海軍艦艇に続いてレーダー照射を行う恐れがあるとみて警戒を強めている。

 東シナ海上空で中国戦闘機による日本領空への接近飛行が急増したのは昨年12月から。尖閣諸島北方に2種類の戦闘機を展開させた1月10日以降になると、戦闘機の飛行形態も変化、空中警戒管制機AWACSなど自衛隊機のほか、米海軍のP3C哨戒機や空軍のC130輸送機など米軍機も執拗(しつよう)に追尾するようになった。

 中国戦闘機は「J10(殲10)」。日本領空の外側に設けられた防空識別圏に入ってくると、空自那覇基地(沖縄県)のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処する。その際に、中国戦闘機の大半は空自戦闘機に約100キロの距離まで接近してきている。

 防衛省幹部は「100キロまでの接近にとどめ、一定の『自制』は働いている」と分析する。

 ただ、飛行中に50キロ以内の範囲に入る場合もあり、その際には空自戦闘機が遠ざかるように対処している。このため、中国戦闘機がさらに距離を詰め挑発をエスカレートさせる可能性もある。

中国戦闘機に対しては米軍も警戒態勢を強め、1月から米空軍のAWACSが東シナ海上空で飛行。空自のAWACS、早期警戒機E2Cとともに中国戦闘機などの早期探知にあたっている。

 中国軍も、空中警戒管制機能を持つ航空機として、大型輸送機IL76を改修した「KJ2000」や輸送機型のY8を基礎にした「KJ200」を保有している。ただ、能力は低いとされており、東シナ海上空での早期探知能力では日米の対処能力のほうが格段に優れ、「戦闘機の挑発にも冷静に対応できる」(防衛省幹部)と指摘される。

平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射(読売N)

中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。


 在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。

 イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。

 クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。(ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎)

挑発さらにエスカレート 9月以降、海軍と海自の対峙も常態化(産経N)

中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇などに射撃管制用レーダーを照射したことで中国側は東シナ海での威嚇をさらにエスカレートさせたといえる。レーダー照射は「極めて特異な事例」(小野寺五典防衛相)のため政府は危機感を強めている。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は5日の記者会見で、中国の海洋監視船2隻が4日に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入し、過去最長の14時間以上も侵入を続けたことを「極めて遺憾だ」と批判。斎木昭隆外務審議官は中国の程永華駐日大使を呼んで抗議の上、自制を求めた。

 政府は昨年9月に尖閣諸島を国有化して以降、海洋監視船など中国公船の領海侵入についてはその都度発表してきた。だが実は、尖閣周辺では昨年9月以降、中国海軍艦艇と海自艦艇のにらみ合いも常態化している。

 その位置関係はこうだ。

 尖閣周辺の日本領海(22キロ)には海保巡視船が配置され、領海の外側に設定された接続水域(44キロ)から領海内に侵入してくる中国公船を警戒している。さらに、その北方で尖閣から約112~128キロ離れた海域には中国海軍のジャンウェイ級やジャンカイ級のフリゲート艦など2隻が常時展開しており、それを海自艦艇がマークしている。

ただ民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から112キロ内の海域に入ることを自制してきた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発にも出てきたことがあるという。

 今回レーダー照射を行ったのはジャンウェイ級とジャンカイ級だったため、常時展開してきている2隻のうちの1隻で、照射をされたのはそれをマークしていた海自艦艇の可能性がある。護衛艦には約3キロまで接近した上でレーダーを照射しており、これまでとは比べようもないほど緊張感を高める威嚇だ。

 中国軍は「海」に先んじる形で「空」でも挑発をエスカレートさせている。昨年9月以降、軍用機Y8が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返している。今年に入ると戦闘機が自衛隊機のほか、米海軍のP3C哨戒機などを執拗(しつよう)に追尾するようにもなった。

 こうした中国側の対応は、安倍晋三政権が領海・領空侵犯への対抗措置の強化を検討していることを踏まえ「日本側の『出方』をうかがっている」(政府高官)と指摘される。

尖閣沖で中国船が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議(産経N)

政府は5日夜、先月30日に東シナ海で中国海軍の艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射する事案があったと発表した。小野寺五典防衛相が防衛省で緊急記者会見し明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺の海域とみられ、日本政府は中国側に5日午後、厳重抗議した。尖閣国有化以来対立が続く日中間の緊張が一層高まるのは避けられない。

 防衛相は会見で、通常の位置探索などと異なる射撃用レーダーの照射は「極めて特異な事例だ」と指摘。「一歩間違うと大変に危険な状態に発展する」との抗議の意思を表明した。中国側の意図は「分からない」と述べた。

 政府内には、レーダー照射について、尖閣問題をめぐって日本側を威嚇する意図があったのではないかとの見方が出ている。

 会見に先立ち、安倍晋三首相は防衛相と官邸で今後の対策を協議した。首相は万全な対応を取るとともに外交ルートで中国側へ抗議するよう指示した。

F35、三原則例外に=部品提供で談話発表へ-政府(時事)

政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する米国製ステルス戦闘機F35への国産部品提供を、紛争当事国などへの兵器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の例外措置とする方針を固めた。政府関係者が4日明らかにした。菅義偉官房長官の談話の形で発表することを検討しており、今後の国会審議も踏まえて内容を詰める。
 政府は1967年に定めた武器輸出三原則で「紛争当事国かその恐れのある国」への兵器提供を禁止。三原則は野田政権時の2011年12月の官房長官談話で緩和され、「国際紛争の助長回避」という原則を維持しつつ、例外として欧米諸国との国際共同開発・生産への参加などを認めた。
 16年度からの調達が決まっているF35への部品提供について、政府は紛争助長回避の原則に反せず、三原則の例外規定が適用できると判断した。ただ、米国が日本製部品の組み込まれたF35をイスラエルなど紛争の恐れのある第三国に売却しない保証はなく、三原則に抵触する可能性がある。
 このため政府は、新たな官房長官談話で、F35への部品提供は「わが国の安全保障に資する」などとして例外に指定した上で、第三国への輸出については日米間で厳格に管理する方針を打ち出すとみられる。 
 F35は米ロッキード・マーチン社製。日本政府は次期主力戦闘機として、16年度から段階的に計42機を調達する方針だ。主翼などの一部部品は日本企業が製造することで米側と交渉している。

中国船、領海に侵入 先月30日以来(産経N)

日午前9時25分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の領海に中国の海洋監視船2隻が侵入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が領海侵入するのは1月30日以来。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻は「海監46」と「海監51」で、3日深夜に領海外側にある接続水域に入っていた。巡視船が領海に入らないよう警告したのに対し、海監51は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は古来、中国固有の領土だ」と英語と中国語で応答してきたという。政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。

 昨年9月に政府が尖閣諸島を国有化後、中国当局の船が領海に侵入したのは今回で25回目。1月7~8日には、約13時間にわたって領海内での航行を続けた。

自衛隊法改正案、安倍首相が閣法指示 人質事件受け石破氏に(産経N)

安倍晋三首相が自民党の石破茂幹事長に対し、海外で邦人が紛争に巻き込まれた際の自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正案について、閣法(政府提出法案)とするよう指示したことが3日分かった。アルジェリア人質事件を受けた措置。自民党には早期成立を図るため単独での議員立法提出を求める意見もあったが、公明党の「実力行使を伴う海外派遣は基本的に閣法でやるべきだ」(井上義久幹事長)との主張に配慮し、政府の責任で提出することにした

 政府関係者によると、首相は1月30日夜、首相官邸で石破氏と自衛隊法の改正について協議し、閣法による提出に加え、公明党との緊密な事前調整、今国会への法案提出-の2点を指示した。ただ、今国会で成立を目指すかについては、今年夏の参院選を控え、武器使用権限の拡大に慎重な公明党への配慮が必要との認識でも一致した。

 自民、公明両党は1月29日の与党政策責任者会議で在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム(PT)を設置。今週中にPTで自衛隊法改正についての検討を始める予定だ。

 現行の自衛隊法は、現地の安全確保を要件に自衛隊が海外にいる邦人を空港や港湾から航空機や艦船で輸送することを認めている。ただ、必ずしも安全が確保されていない場合や、アルジェリア人質事件のように内陸で起きた際に対処できない可能性がある。

 自民党は平成22年、安全確保要件を外し、陸路輸送や憲法9条に抵触しない範囲での邦人警護のための武器使用を認める内容の自衛隊法改正案を提出しており、PTはこの案をたたき台とする。石破氏は1日の記者会見で「自民党さえよければいいという話にはならない。(公明党の)理解を得る努力をしなければいけない」と述べた。

中国海軍艦艇が宮古沖通過 駆逐艦など3隻、今年初(産経N)

防衛省統合幕僚監部は31日、沖縄県の沖縄本島と宮古島間の公海を同日午前、中国海軍の駆逐艦など3隻が通過したと発表した。中国海軍艦艇の南西諸島通過は今年に入り初めて。中国側は今後、西太平洋などで定期的な演習を行うとしているが、尖閣諸島をめぐる日中対立を受け、軍事力を誇示する狙いもある。

 統幕によると31日午前10時ごろ、海自の護衛艦「ありあけ」「やまぎり」と哨戒機P3Cが、宮古島の北東約110キロの公海を太平洋側へ南東に通過するのを確認した。3隻は山東省青島に司令部を置く北海艦隊の駆逐艦「青島」とフリゲート艦「塩城」「煙台」。防衛省幹部によると、中国側から事前通告はなかった。

 中国海軍艦艇の南西諸島通過は昨年12月10日以来。昨年1年間では計7回、南西諸島や鹿児島県沖の大隅海峡を通過しており、活動を活発化させている。

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