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中国と不測の事態も…防衛研報告書が警鐘(読売N)

防衛省防衛研究所は29日付で、東アジア地域の安全保障・軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観2013」をまとめた。


 沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国について「日本の有効な支配を突き崩そうとしている」と指摘し、今後の動向について「海と空からの日本領域への侵入が続く可能性があり、不測の事態が生起することが懸念される」と警鐘を鳴らしている。

 報告書は、中国の習近平(シージンピン)国家主席の過去の言動を検証し、「共産党統治体制を維持するために民族主義を強調することをいとわない政治家」と分析。中国が近年の国力の増大と軍事力の向上を背景に、「尖閣諸島、南シナ海のいずれの海域でも周辺国との摩擦を恐れない行動をとるようになってきている」と警戒感を示した。
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北、軍通信線遮断を韓国側に通告…全回線不通に(読売N)

朝鮮中央通信によると、南北将官級軍事会談の北朝鮮側団長は27日、西海岸地区に設置されている南北間の軍通信線を遮断したと韓国側に通告した。


 韓国国防省によると、南北の軍の通信線は西海岸と東海岸合わせて6回線設置されているが、東海岸の回線は2010年の山火事で使えなくなっており、今回の遮断で全回線が不通となった。北朝鮮は今月上旬、板門店の南北直通電話も遮断しており、一連の行動には南北間の緊張を高める狙いがあるとみられる。

 今回遮断された通信線は、南北経済協力事業である北朝鮮の開城(ケソン)工業団地に韓国側から出入りする人員の連絡などに使われている。韓国統一省関係者は「団地運営の障害となり、撤回を求める」としている。

竹島、97年の米作成航空図に「JAPAN」(読売N)

米国防総省の国家画像地図局が1997年に製作した東アジア地域の航空図で、竹島が日本領と記されていることが島根県の調査で判明した。

 関係者によると、航空図は2月に米国の図書館から入手。日本海に緯度経度が竹島と一致する島名表記のない島があり、そばに日本領を示す「(JAPAN)」との記述があった。島のそばには「551」と数字も書かれており、竹島の最高峰の高さ(168.5メートル)をフィートに換算して示したとみられる。

 その北西92キロに英語で「ウルルンド」(鬱陵島)と記された島には、韓国領を意味する「(SOUTH KOREA)」と書かれ、竹島と鬱陵島の間が日韓国境であることを示していた。国境線はなかった。

 これまでの県の調査では、竹島は米国防地図局が80年に製作した航空図で日本領として記載されていたが、国家画像地図局が97年に製作した別の航空図では所属があいまいになっていた。県竹島資料室は「米国が97年も竹島を日本領と認識していた事実を示す貴重な資料」としている。(矢沢慎一)

北の通信遮断通告、米「敵意ある脅しだ」(読売N)

ヘーゲル米国防長官は27日、韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相と電話で会談し、両国に対して挑発的な言動を強める北朝鮮への対応などを協議した。

 米国防総省によると、ヘーゲル長官は、核の傘も含めた米国の韓国防衛義務を確認。北朝鮮の局地的な軍事挑発への対応を規定した「米韓共同局地挑発対応計画」(24日署名)について、「北朝鮮の攻撃への対応で、(米韓両軍の)協議と連携を高めるメカニズムだ」と評価した。また両者は、米軍が北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を念頭にアラスカ州に追加配備するミサイル防衛計画について議論した。

 一方、アーネスト大統領副報道官は27日の記者会見で、北朝鮮が南北間の軍事通信線の遮断を通告したことについて、「緊張を高めるだけが目的の敵意ある脅しだ」と批判した。

「半島で戦争、絶対起きない」 北朝鮮当局者が中国で観光誘致(産経N)

28日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の金道俊国家観光総局長が今月中旬に中国陝西省西安を訪問し、中国の観光業者らに「朝鮮半島で戦争は絶対に起きない。安心して観光客をたくさん送ってほしい」と話していたと報じた。北京の消息筋の話としている。

 北朝鮮は11日に朝鮮戦争の休戦協定の白紙化を宣言し、連日のように米韓を威嚇し緊張を高めている。消息筋は「北朝鮮は韓国に対する威嚇で政治的には体制の引き締めを図りつつ、中国では戦争はないと言って経済的利益を得ようとしている」と指摘した。

 同紙によると、西安と平壌を結ぶチャーター便は2011年に運航を開始。金総局長は観光客誘致のため西安を訪れたとみられる。

与那国配備 防衛空白の解消に全力を(産経N)

南西諸島防衛のため沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する計画が、宙に浮きつつある。

 用地取得費をめぐり、防衛省と与那国町との間で折り合いがつかないことが原因のようだが、宮古島以西に自衛隊部隊を配置していないという国の守りの空白を放置することは許されない。

 中国が領海・領空侵犯を繰り返している尖閣諸島にも近い。日本自らの抑止力の強化が求められている。そのことを関係者は強く認識し、配備計画の実現に全力を挙げるべきだ。

 日本最西端に位置する与那国島は、尖閣諸島まで約150キロの距離にある。沿岸監視部隊は100人規模の要員が常駐し、移動式警戒管制レーダーなどによって、周辺での艦艇や航空機などの活動を監視するのが目的だ。

 防衛省は平成27年度末までの部隊創設を目指し、24年度中に26ヘクタールの用地を取得する予定だった。

 だが、地代は1億5千万円と想定していたのに対し、町側は10億円を要求した。防衛省は24年度予算で10億円を計上しているが、これは測量調査や移転補償費を含むものだ。要求する地代には応じられないとした。

小野寺五典防衛相は「地元の理解が得られない状況なら、計画全体を含め検討する」と語り、地元からの要請という前提が崩れるなら、計画自体を見直す可能性にも言及した。

 だが、計画が頓挫すれば、東シナ海から太平洋へと活動範囲を広げる中国海軍などへの警戒・監視が困難になるうえ、南西諸島の配備計画全体にも悪影響が出る。

 事態の打開に向けて、与那国町も自衛隊配備の意義について柔軟に考えてもらいたい。

 町側も、島の振興に加え、安全保障上の観点から積極的に誘致に賛成してきた経緯がある。地元町議会の誘致決議や自衛隊誘致の推進派の町長当選を受けて、23年度から予算化された計画が、なぜこうまで手間取るのか疑問だ。

 米軍普天間飛行場の移設問題もあり、防衛省は沖縄県の自治体との協議に慎重になっているようだが、迅速な用地取得に努めてほしかった。

 自衛隊のほか、警察、海上保安庁も含めた南西諸島の警備強化を掲げてきた自民党も、部隊の着実な配備を後押しすべきだ。

尖閣も念頭、第2の中国海軍?国家海洋局改革案(読売N)

中国政府は10日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に機構改革案を提示した。

 政府の各部局に分散していた海洋管理部門を国土資源省の国家海洋局に統合して権限を強化する一方、海洋戦略に関するハイレベルの調整機関「国家海洋委員会」を新設するとしている。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立などをにらみ、主権の主張や海洋資源確保のための海洋活動を強化するのが狙いだ。

 同案によると、尖閣に海洋監視船「海監」を派遣している国家海洋局に、農業省漁業局傘下の漁業監視船「漁政」、公安省辺防海警(海上警察)、海関総署海上密輸取締警察の3部門を統合する。

 新たな国家海洋局に所属する艦艇は、海上での取り締まり活動の際には「中国海警局」という名を使い、「公安省の業務指導を受ける」とも明記した。中国が主権を主張する海域での武器使用などを念頭においているとみられる。

 新設する「国家海洋委員会」は「国家海洋発展戦略の研究、策定」のためのハイレベルの調整機関と位置づけた。国家海洋局など関係部局のほか、中国軍の参加も見込んでいる模様だ。

 機構改革案は14日に採択されるが、具体的な実施時期は明記されていない。中国共産党関係者は新たな国家海洋局について、「実現すれば『第二の海軍』になる」と述べ、艦艇の統合運用などによって中国の海洋活動がいっそう活発化するとの見通しを示した。

中国、尖閣監視機能を一本化 国家海洋局を強化(産経N)

中国国務院(政府)は10日、沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する「海監」「漁政」などの中国公船について、複数の機関に分散している運用機能を統合し、新たな母体となる国家海洋局の権限を大幅に強化することなどを盛り込んだ中央省庁の統廃合案を、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に上程した。会期中の14日に採択される予定だ。

 温家宝首相は、全人代冒頭の演説で、「国家の海洋権益を守る」との政府方針を表明していた。船舶や要員の統合的な運用が可能になることで、尖閣周辺を含む東シナ海から南シナ海までの広い海域で、中国公船の活動力が高まることが予想される。

 趣旨説明によると、海洋監視などにあたる公船や航空機の運用は、国家海洋局に権限を集中する形で統合再編される。また、海洋権益にかかわる部門の調整にあたる「国家海洋委員会」を新たに設置することも上程案に盛り込まれた。

 中国の行政機関では、国家海洋局の「海監総隊」(海監)や、漁業監視を目的とする農業省所属の「中国漁政」(漁政)をはじめ、警察、税関、交通運輸省海事局など、複数の機関が船舶を保有し、個別の権限で運用していた。

 今回、統合の対象となるのは、交通運輸省を除く4機関。これら機関の保有する中国公船の総数は、約3000隻とされる。統合後の監視活動は、国家海洋局が警察と協力し、「中国海警局」の名称で実施する。

憲法96条改正 「加憲」の立場はどうした(産経N)

憲法改正の要件を緩和するため、96条の改正を求める動きが活発になってきた。民主党、日本維新の会、みんなの党の野党有志議員が96条の改正をめざす勉強会を発足させた。休眠状態だった超党派の「憲法96条改正をめざす議員連盟」も、月内に活動を再開させる方針だ。

 新しい国づくりに向け、こうした動きを歓迎したい。とりわけ、護憲か改憲かで意見が割れている民主党の改憲グループが勉強会に参加した意義は大きい。

 憲法96条は、憲法改正を発議するには「衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成」を必要とし、その承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と定めている。

 憲法改正をめぐって、これまでも戦力不保持を定めた9条改正論をはじめ、さまざまな提案が行われてきた。しかし、96条がこれらの改正を阻んできたと言っても過言ではない。

 安倍晋三首相は「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が指一本触れることができないというのは、あまりにもハードルが高すぎる」として、96条改正を先行させたい考えだ。

 問題は、自民党と連立を組む公明党の対応である。

 山口那津男代表は「96条改正が9条改正にストレートに結びつくと心配する声もある。国会の憲法審査会で改正の課題を検討している。立法府で落ち着いて議論するのが当面の課題だ」と96条改正の先行に慎重な考えを示した。

だが、同党の漆原良夫国対委員長は96条について「場合によっては改正してもいい」と理解を示している。

 山口氏はこうした党内の声にも耳を傾けるべきだ。

 公明党は現行憲法に環境権などを加える「加憲」を掲げている。それを実現するためにも、96条改正が必要ではないか。

 中国の尖閣奪取を狙った動きはますます危険度を増している。1月末、中国艦が海上自衛隊の護衛艦に対し、事実上の軍事行動ともいえる射撃管制用のレーダー照射を行った。北朝鮮は3度目の核実験に対する国連安保理の制裁強化決議に激しく反発し、「核先制攻撃」をほのめかしている。

 現実離れした9条を改正し、国の守りを強めるためにも、まず96条改正が必要だ。今夏の参院選へさらに論議を盛り上げたい。

軍隊と非常事態の規定必要 憲法改正で自民・石破氏(産経N)

自民党の石破茂幹事長は10日、仙台市内で開かれた党宮城県連大会で講演し、「独立国にふさわしい憲法」にするため、憲法に軍隊と国家非常事態の規定が必要だと訴えた。その上で「日本国憲法ができたときは独立国家でなかった。独立した以上は独立に必要な憲法をつくることが、自民党の(結党時の)第一の眼目であったはずだ」と述べた。

邦人救出、陸上輸送も容認…与党PT合意(読売N)

与党の「在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム(PT)」は6日、国会内で会合を開き、自衛隊が海外にいる邦人を陸上輸送で救出することを認める自衛隊法改正に関する政府への提言案について、大筋で合意した。

 自衛隊員が武器を使用して防護できる対象者を広げることについても盛り込む方針を確認した。

 法改正は、アルジェリアで発生した人質事件を受けて、自民、公明両党が検討してきた。現在の自衛隊法は邦人を救出する際の輸送手段として、航空機と船舶に限定している。PTは、内陸部など空港や港から離れた場所での邦人救出のためには陸上輸送を認めることが必要との認識で一致した。

 自衛隊員が武器を使用して防護できる対象者については、現行法で「保護の下に入った」としている条件を「管理の下に入った」と改める方向だ。自衛隊と行動を共にする政府関係者や通訳らも対象とすることを明確にしたものだ。自民党が野党時代の2010年に提出した改正案では、「任務遂行に必要」な場合、幅広く武器使用権限を認めていたが、慎重な姿勢を示す公明党に配慮して、見送る方向となった。

韓国軍、「北が挑発強行すれば報復加える」(読売N)

韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮軍が5日の声明で朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」に言及したことを受け、「北が挑発を強行すれば、その拠点や支援部隊だけでなく指揮部隊にも報復を加える」と警告した。

 同本部は、北朝鮮が反発している11日からの米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」について、「防衛のための定例訓練」と指摘した。

オスプレイ訓練、四国に変更…予定の九州から(読売N)

防衛省は5日、在日米軍が6~8日に行う新型輸送機MV22オスプレイ3機の低空飛行訓練のルートについて、当初予定の九州上空から四国上空に変更されたと発表した。

 訓練期間中に、九州での飛行ルート周辺にある大分県の陸上自衛隊日出生(ひじゅう)台(だい)演習場で迫撃砲の射撃訓練が実施されることが判明したためだという。米軍から5日、防衛省にルート変更の連絡があり、同省が関係自治体に通知した。

 沖縄県の米軍普天間飛行場に昨年配備されたオスプレイの低空飛行訓練は、本土では初めて。想定される全国6ルートのうち、岩国基地(山口県岩国市)を拠点に紀伊半島から四国までの「オレンジルート」で行われ、和歌山、徳島、高知、愛媛各県の上空を通る。夜間飛行訓練も実施予定。小野寺防衛相は5日、記者団に「関係自治体にご迷惑をかけた。米側にこういうことがないように、早めの通報を再度申し入れたい」と語った。

北朝鮮、米韓演習で休戦協定を「完全に白紙化」(読売N)

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍最高司令部報道官は5日、韓国で朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が始まる11日から、朝鮮戦争の休戦協定を「完全に白紙化してしまうであろう」と表明した。

 北朝鮮の核実験をめぐり、大詰めを迎える国連安全保障理事会の制裁論議をけん制するとともに、緊張を高めて米国を協議の場に引き出す狙いとみられる。

 声明は、北朝鮮軍の板門店代表部の活動も「全面中止する」と言明した。

中国の国防費増 武力の威嚇を強めるのか(産経N)

 「覇権を求めない」という言葉とは裏腹の軍事力増強ぶりだ。

 中国の2013年度予算案の国防費が前年度実績比10・7%増の7406億2200万元(約11兆1千億円)に達した。当初予算比では25年連続の2桁増、日本の防衛費(来年度予算案で4兆7538億円)の2・3倍である。沖縄県・尖閣諸島を力ずくで奪おうとする中国の危険な意思と行動を裏付ける数字だ。

 そもそも中国の公表国防費では予算の内訳が明らかにされない。戦闘機やミサイル、さらにサイバー攻撃の研究開発費も明示されない。実際の軍事費は公表額の1・5~3倍という。この不透明性そのものが周辺国への脅威だ。

 昨年11月の中国共産党大会で総書記となった習近平氏は、国防費が発表された全国人民代表大会(全人代=国会)で、まもなく国家主席に選出される。権力基盤を固めたい習氏が軍権の掌握を急いでいるのは明らかだ。

 昨年末、広州戦区を視察した習氏は師団級以上の幹部に対し、「中華民族の偉大な復興」のために「強固な国防と強大な軍隊を建設せよ」と指示した。引退する温家宝首相も全人代初日、同様の演説を行った。これで、中国の新指導部が軍事路線をさらに強めることがはっきりした。

 「鉄砲から政権が生まれる」と言った毛沢東を見習う姿勢が実際の外交・軍事にどう反映されるか。中国は次世代ステルス戦闘機の開発を進め、昨年9月に就役の初の空母「遼寧」を東シナ海をにらむ山東省青島の新設基地に配備した。1月には中国軍艦が自衛艦に射撃用レーダーを照射した。

こうした中国の軍備増強や威嚇の抑止に、安倍晋三政権が米国との連携を強めたのは当然だ。

 一方、安倍首相は今年初め、訪米前に東南アジア諸国連合(ASEAN)を舞台にした首脳外交を展開し、南シナ海で中国と領有権を争っているベトナムやフィリピンを支援する姿勢を明確にした。「法の支配」を掲げ、「力による現状変更に反対」とのメッセージを発信した。

 麻生太郎副総理も5月にインド訪問を検討中だ。中国がインド周辺で進めている海洋進出の拠点づくりを牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米を軸に価値観を共有する国々と、対中抑止の輪を広げなければならない。

武器使用緩和見送り 邦人保護の自公PT 提言案(産経N)

アルジェリア人質事件を受け、海外での邦人保護のあり方を検討している自民・公明両党プロジェクトチームによる政府への提言案が5日判明した。自衛隊法改正では「自衛隊による陸上輸送を可能にする」と明記するが、武器使用基準の緩和は見送り、「(現行基準で)不測の事態に相当程度が対応可能とみられるが、限界事例がある」と指摘するにとどめる。

 現行法の派遣要件である「輸送の安全の確保」については、「安全が確保されるか、輸送が可能と認めるときしか派遣しない」などに表現を改めるよう求める。

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