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中国にらみ安保協力強化 「脅威」が共通認識に(産経N)

日露首脳会談で外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)設置など安保分野の協力強化で合意したのは、ロシア側からの呼びかけによるものだ。表向き「中露蜜月」をうたうロシアが、中国を「脅威」と認識しつつある証左といえる。東シナ海で中国の高圧的な海洋進出にさらされる日本にも渡りに船で、安倍晋三首相も「協力の水準を抜本的に高める」と期待感を表明した。ただ、ロシア軍機による挑発飛行も続いており、「深入りは禁物」(防衛省幹部)との指摘もある。

 「しきりに安保協力を求めてきているが、2プラス2なんて…」。首相周辺は会談の数日前も漏らしていたが、共同声明は2プラス2設置を明記。同盟国の米国、パートナー国のオーストラリアに続く3カ国目で、ロシアと設置することがいかに特異かが分かる。

 ロシアの「本気度」は、外務省との定期協議に安全保障会議事務局を投入することでもわかる。同事務局はプーチン大統領の「側近中の側近」とされるパトルシェフ書記が率い、重要な大統領決定の策定を主導する。安保分野を含めた対中戦略の重要性が増しているためだ。

 ロシアが焦燥感にかられているのは中国の北極海進出に起因する。北極海は地球温暖化で氷が解け始め、(1)輸送路(2)資源開発(3)制海権-をめぐるせめぎあいが始まっている。中国は昨年7~9月、砕氷船を北極海に往復させた。その航路にはロシアが「内海」と位置づけるオホーツク海もある。

 一方、日本側は「対中抑止」でオーストラリアや東南アジアなど「南」に加え、「北」からも包囲網を敷ける。共同訓練などを通じ信頼性が高まれば、「北方領土交渉への波及効果も期待できる」(政府高官)という。(モスクワ 半沢尚久)
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米長官「核の傘」強調、北朝鮮の挑発行動批判 小野寺防衛相と会談(産経N)

小野寺五典防衛相は29日午後(日本時間30日未明)、米国防総省でヘーゲル国防長官と会談した。ヘーゲル氏は会談後の記者会見で、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け「『核の傘』を含む米国の抑止力による日本防衛に揺るぎはない」と強調。弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮に対し「最も明白な脅威は、北朝鮮による挑発的行動だ」と批判した。

 会談で米側は、新型輸送機オスプレイの沖縄への追加配備を今夏に実施する方針を説明し、小野寺氏は了承する意向を示した。両氏は、沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との認識で一致し、日本領海への侵入を繰り返す中国をけん制した。

 アジア太平洋地域で軍備増強を続ける中国を念頭に、自衛隊と米軍の連携の在り方を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定作業を加速することで同意したとみられる。

「核の傘」発言の米長官、核開発に強い危機感(産経N)

29日の日米防衛相会談後の共同記者会見で、ヘーゲル米国防長官は「核の傘」による抑止力に言及した。核、ミサイル開発を止めない北朝鮮への強い危機感といら立ちが読み取れる。

 「核の傘」は、敵が同盟国を攻撃した場合には核兵器を含む手段で報復するとあらかじめ表明して核使用の選択肢をちらつかせることで、味方にとって好ましくない行動を敵に思いとどまらせる抑止力を指す。

 北朝鮮は昨年12月、人工衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイルの発射実験を実施した。射程は米西海岸に到達する1万キロ以上に及ぶとされ、北朝鮮が核兵器の小型化に成功すれば、米本土が核攻撃の対象になり得るとして米国は一段と警戒を強めている。

 小野寺五典防衛相もヘーゲル氏に呼応。会談後、記者団に「米国も北朝鮮の核、ミサイルに強い懸念を持っている」と強調し、弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮への警戒を緩めないとの認識を示した。

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う(産経N)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。

 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。

 海監8隻は23日午前7時23分ごろから8時25分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち1隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約1キロまで近づいた。8隻は同日午後7時半ごろまでに領海を出た。

領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処。飛来してきた中国軍機は延べ40機以上に上った。

 新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はJ10が大半だったが、今回はSu27とSu30を多数投入してきた。3機種とも各国の主流である「第4世代戦闘機」だが、Su27とSu30は戦闘能力などでJ10を大きく上回る。

 空自のF15、F2の4世代機は計約300機なのに対し、中国軍は560機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。

東アジア情勢・緊急事態に対処 田久保忠衛・起草委員長(産経N)

結局、誰かが言わなければならないことを産経新聞が思い切って言ったということだろう。所定の手続きを経たとはいえ、連合国軍総司令部(GHQ)が占領下の日本を制御するためにつくった憲法を何と66年もの長きにわたって続けてきてしまった揚げ句、領土問題をめぐって発火するかもしれない事態に適正に対処できるのか。どこの国でも憲法で規定している緊急事態条項がないから、東日本大震災とこれに伴う原発事故が発生したというのに、最高指導者が東京電力に駆けつけてあたりをどなり散らす大醜態を世界に曝(さら)け出したのではないか。今の憲法が原因といえる綻(ほころ)びは数え上げたらきりがない。

 私は肌に粟(あわ)を生じる思いでこの国が置かれた国際環境を見守っている。中国は中国公船を8隻これ見よがしに日本の領海に入れた。今回に限ったことではないが、軍事力を背景に一定の政治的目的を達成しようとする「砲艦外交」がいまの世界で、われわれの目前で展開されているのだ。北朝鮮は核とミサイル実験を繰り返し、日本の国名を挙げて攻撃目標にすると公言しているではないか。
われわれの命綱は日米同盟だ。が、その米国も第2次オバマ政権では米中間に和解への動きが進んでいるように見受けられる。一連の動向は戦後の日本が呑気(のんき)に暮らしてきた態度に反省を迫る初めての赤信号と思う。

 現行憲法の最大の欠陥は、日本がどのような国柄なのか香りすら完全に消してしまったことだ。産経新聞「国民の憲法」要綱の前文にあるように、日本人は天皇を国民統合のよりどころとし、「異文化との協和によって固有の伝統文化を生み出してきた」のである。例外はあるが、皇室を尊び、権威と権力を分けてきた叡智(えいち)は世界に胸を張っていいのではないか。だから憲法で立憲君主国と明言し、国の目標として独立自存の道義国家を掲げた。

 これまで、何回か憲法改正の機会はあったが、手を着ける政治家はいなかった。もう国内だけに通用する「保守かリベラルか」などの次元で判断してはいけない。国家が存在せず、いつ襲ってくるか分からない大規模な自然災害に無防備で、外国からは「一国平和主義」と嗤(わら)われてきた憲法を続けるのは戦争を呼び込み、災害対策放棄を意味する。日本の平和を望めば望むほど新憲法が必要となる。新しい日本の時代だ。

尖閣諸島 海も空も中国への警戒強めよ(4月25日付・読売社説)

中国の危険な挑発に対し、海空両面での警戒監視活動を強化する必要性が一段と高まった。

 沖縄県・尖閣諸島沖の領海に23日、中国の海洋監視船8隻が相次いで侵入し、約12時間も航行を続けた。昨年9月の尖閣諸島国有化以来、中国公船の領海侵犯は40件、延べ約130隻に上る。8隻同時は最多だ。

 中国は、現場海域にいた日本漁船の「侵害行為」に対する「法執行だ」と領海侵犯の正当化を図ったが、到底容認できない。

 安倍首相は「絶対に上陸させないという強い決意で、物理的に対応していくことが正しい対応だ」と強く牽制(けんせい)した。領海侵犯が続く場合は公務員駐在などの対抗措置をとる可能性も示唆している。

 中国政府は3月、農業、公安両省など複数機関による海上取り締まり任務を国家海洋局の下に一元化した。今回、海洋監視船の領海侵犯に合わせて、周辺の接続水域内を漁業監視船2隻が航行したのも、一元管理の表れだろう。

 今後、大量の監視船の領海侵犯が再発し、侵犯時間も長くなることが予想される。海上保安庁は対処能力を拡充し、海上自衛隊とも緊密に連携する必要がある。

 緊迫の状況は海に限らない。

 2012年度の中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)は過去最多の306回に上った。前年度の約2倍で、初めてロシア機への発進を上回った。

 緊急発進の対象は、戦闘機など中国空軍機が大半を占め、尖閣諸島北方空域に集中している。

 中国政府が領土・海洋権益への強硬姿勢を公言する以上、日本政府は事態の中長期化を覚悟して、対策に本腰を入れるべきだ。

 政府は今年末に防衛大綱を見直す。その中で、部隊の機動性を重視する「動的防衛力」を強化し、沖縄方面の艦船・航空機や要員の増強に優先的に取り組まねばならない。無人偵察機グローバルホークの導入も前倒しが必要だ。

 一方で、日中間の緊張をいたずらに高めることは避けたい。今年1月の中国海軍艦艇によるレーダー照射事件のような不測の事態や事故を防ぐためのルール作りを進めることが大切だ。

 日中の防衛当局は昨年6月、海上連絡メカニズムの構築で基本合意した。部隊間のホットラインを開設し、艦艇・航空機が国際緊急周波数で無線連絡する仕組みだが、まだ実現していない。

 まずは、この合意を実行に移し、部隊間の信頼関係の醸成を図ることが重要である。

「脅しに屈しない自由確保」…首相、靖国で(読売N)

安倍首相は24日の参院予算委員会で、麻生副総理ら閣僚3人による靖国神社参拝に中国と韓国が反発していることについて、「尊い英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」と述べ、閣僚の参拝を容認する考えを示唆した。

 中韓両国の抗議について、「金大中(キムデジュン)(韓国大統領)時代以前はほとんどない。なぜ、急に態度が変わったか、ちゃんと調べておく必要がある。中国もA級戦犯が合祀(ごうし)された時も、その時の首相の参拝に抗議しなかった」と語った。民主党の徳永エリ氏が「閣僚の靖国参拝で、外交に影響が出ている」と指摘したことに反論したものだ。首相は「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守るのも私の仕事だ。それをどんどん削れば関係がうまくいくという考え方は間違っている」と強調した。

日中ホットライン再協議へ…尖閣衝突回避で(読売N)

日中両政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る日中間の緊張が高まっていることを受け、不測の事態を避けるため、防衛当局間の局長級協議を月内にも北京で開催する方向で調整に入った。


 昨年9月の尖閣諸島国有化をきっかけに協議が中断している、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」構築が主要議題となる見通しだ。

 菅官房長官は24日の記者会見で、日中両国間の協議について、「冷静な対話を進め、防衛交流を安定的に継続・推進することが、両国の信頼関係強化と防衛政策の透明性向上の観点から必要だ」と指摘し、「中国側と調整している」と説明した。

 協議は26日を軸に調整中だが、流動的な面もある。

 協議では、防衛首脳や制服組幹部間のホットライン設置や、相互信頼を醸成するための防衛交流促進について取り上げる方向だ。

「米国には日本防衛義務がある」米軍トップ、中国側に伝達(産経N)

ロイター通信によると、中国を訪問中の米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は24日、北京で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関連し、米国には日米安全保障条約上の日本防衛義務があることを中国側に伝えたと明らかにした。

 中国側との一連の会談で、尖閣諸島が日本防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であるとの米国の立場を説明し、中国側の行動がエスカレートしないようけん制したとみられる。

 デンプシー氏は記者団に「米国は領有権をめぐる問題で特定の立場を取らないが、日本に対しては条約上の(防衛)義務があることを(中国側に)知らせるよう、注意を払った」と述べた。

自民党幹部らが反発、靖国参拝批判の中韓に 「やり抜くべきだ」(産経N)

安倍晋三内閣の閣僚の靖国神社参拝や超党派の国会議員団による集団参拝をめぐり、自民党幹部から24日、中韓両国の批判に対し反発の声が上がった。

 集団参拝した高市早苗政調会長は都内で講演し、両国の批判について「外交問題になること自体がおかしい。そんなことで慰霊のあり方が変わってはいけない。何か言われて変えるから余計に言われる。やるんだったらやり抜くべきだ」と強調した。

 菅義偉官房長官も記者会見で「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然なことだ」と語った。

 一方、日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は府庁で記者団に対し、英霊に敬意を表することに理解を示しつつも「集団で行く必要があるのか。僕ならそっと参拝させてもらう」と述べ、集団参拝を疑問視した。ただ、維新からは平沼赳夫国会議員団代表が集団参拝している。

 加藤勝信官房副長官は24日、首相官邸で、米国のバーンズ国務副長官と会談。バーンズ氏は閣僚らの靖国参拝に関する日本政府の考え方をただした。

緊急時の在外邦人救出、陸上輸送が可能に 自衛隊法改正案を決定(産経N)

政府は19日午前の閣議で、海外での争乱など緊急時に邦人を救出するための自衛隊法改正案を閣議決定した。現行の航空機・船舶に加え、車両での邦人輸送を認めることが柱。また輸送中の保護対象者を拡大し、現地で面会する家族や随行の政府関係者らも武器で防護できるよう改める。

 車両が追加されたことにより、航空機や船舶が待機する空港や港までの陸路も装甲車などで邦人を保護できるようになる。派遣要件も現行の「安全が確保されていると認めるとき」との表現を「(外相と防衛相が)危険を避ける方策を協議し、安全に輸送できると認めるとき」などと改め、明確化する。

 自衛隊法改正は1月のアルジェリア人質事件を受け与党のプロジェクトチームが検討、3月に安倍晋三首相に提言していた。正当防衛などに限定される武器使用基準の緩和も検討されたが、憲法解釈の変更が必要で、公明の慎重姿勢もあり保護対象拡大にとどめた。

 首相は16日の衆院予算委員会で、今回の改正案について「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題は確かに残った」と述べ、さらなる法整備の必要性に言及している。

中国海軍艦艇が尖閣周辺を航行 下関条約締結日に合わせ? 中国メディアを使い宣伝(産経N)

中国国営新華社通信などは17日、人民解放軍海軍の南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦などが同日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を航行したと報じた。この日は、118年前の1895年に日清戦争の下関条約が締結された日。同諸島の「主権」を主張するため意図的に航行し、中国メディアを使い宣伝した可能性が高い。

 航行したのは、ミサイル駆逐艦「蘭州」とミサイルフリゲート艦「衡水」から成る遠洋訓練編隊。西太平洋海域で遠洋攻防演習や臨検拿捕(だほ)訓練などをした後、16日夜に宮古海峡を通過し、尖閣周辺海域に入ったとしている。

 訓練には中国メディアが同行。編隊の指揮官は巡航を「完全に正当かつ合法で非難の余地はない」と強調した。新華社通信は、海軍の北海艦隊と東海艦隊の艦艇編隊もそれぞれ、以前に同海域を航行したとしている。

 中国政府は、下関条約により尖閣諸島を日本に譲り渡したと主張している。中国メディアは同条約を「侵略者が押し付けた最も辛辣な不平等条約」と表現。中国の専門家は「条約締結日は中華民族の屈辱の日だ」と反日感情を刺激している。中国の海軍史家は「このような巡航は今後、常態化するだろう。わが国が領海の主権を公に示す有効な行動だ」と分析している。

自衛隊の武器使用、緩和必要…衆院予算委で首相(読売N)

安倍首相は16日、衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、政府が今国会に提出する在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案に関連し、将来的には武器使用の緩和が必要との認識を示した。

 首相は「武装勢力に邦人が襲撃を受けている際に、保護下にないという判断がなされた場合、(自衛隊は)救出に行けない。最高司令官として忸怩(じくじ)たるものがある」と述べた。改正案では、武器使用基準の緩和は現行の憲法解釈上は困難として見送られた経緯があるため、将来の憲法解釈変更を視野に入れた発言とみられる。

 首相はまた、外交や安全保障の秘密情報を保全する「特定秘密保全法案」(仮称)について、「極めて重要な課題だ。早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。政府は外交・安保の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)創設とあわせ、法案の内容を検討しているが、首相が言及するのは初めて。

中国海軍2隻の沖縄近海通過、防衛省も確認(読売N)

防衛省は17日、沖縄本島と宮古島間の公海上を北西方向に進む中国海軍の駆逐艦とフリゲート艦2隻を16日夜に確認したと発表した。

 2隻はその後、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近を通過し、中国本土の方向に進んでいると見られる。領海などには侵入していないという。

 同省統合幕僚監部によると、宮古島の北東約110キロの海域で、海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦が2隻を確認した。中国中央テレビは17日午前、2隻は「尖閣諸島から70カイリ(約130キロ)」の地点を航行していると伝えた。

 中国海軍は2008年頃から太平洋で繰り返し訓練を行っており、昨年1年間で計13回、沖縄近海を通過したことが確認されている。防衛省は東シナ海での警戒監視を強化している。

中国海軍の南海艦隊、尖閣海域に出動 新華社報道は「パトロール」 (産経N)

中国国営通信、新華社は17日、中国海軍のミサイル駆逐艦や最新鋭のフリゲート艦を含む南海艦隊が同日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の海域をパトロールしたと報じた。遠洋訓練としているが、艦艇数は明らかにしていない。

 中国海軍は、軍艦が尖閣周辺海域を経由した場合、「パトロール」という表現をたびたび使用しており、今回も同様のケースの可能性がある。

 4月17日は1895年に日清講和条約(下関条約)が締結された日で、中国は尖閣について「日清戦争末期に日本が中国から盗んだ」と主張していることから、尖閣の領有権をあらためて内外にアピールする狙いがあるとみられる。

 ただ、台湾の陸海空3軍は17日、離島、澎湖諸島で大規模演習「漢光」を実施しており、こうした演習を警戒し南海艦隊を派遣した可能性もある。

米大統領「核搭載能力ない」との見方(産経N)

オバマ米大統領は16日に放映されたNBCテレビとのインタビューで「北朝鮮は挑発的な言動をさらに数週間続けるだろう」と述べ、今後も警戒を続ける考えを強調した。また「北朝鮮は弾道ミサイルに核を搭載する能力を獲得していない」との見方を示した。大統領はミサイル防衛などによって、米国はあらゆる事態に対応できると指摘した

帝京大学教授・志方俊之 警官2人、銃2丁で国境守れるか(産経N)

冷戦時代、「北からの脅威」に備えて「基盤的防衛力」を整備・運用してきたわが国は今、その防衛態勢を大きく転換するという新しい段階に入りつつある。

 ≪「西からの脅威」に態勢転換≫

 「西からの脅威」に備え「動的防衛力」を整備・運用すること、対N(核兵器)B(生物兵器)C(化学兵器)R(放射能兵器)能力を持ってテロとの戦いができる態勢や弾道ミサイル防衛能力と対サイバー戦能力を持つ態勢を整えること、国連平和維持活動(PKO)や国際緊急援助隊を派遣し国際的活動に加わることだ。

 本稿では、一連の態勢転換のうち最大となる「西からの脅威」への備えについて考察する。

 冷戦期の「北からの脅威」への備えは、限定的かつ小規模な侵攻から北海道を守り抜いて、短期占領の既成事実を作らせずに、わが国周辺の不安定要素を封じ、西側陣営の一員としての責任を果たすという防衛戦略であった。

 筆者は冷戦末期に陸上自衛隊北部方面総監として北海道防衛に専念していたが、防衛戦略の構図は比較的「単純」であった。

 北海道は総面積約8万3500平方キロと広く、陸自4個師団(1個は戦車師団)総兵力約3万が配備されていた。戦端が開かれれば本州からかなりの増援部隊が津軽海峡を越えて馳せ参じ得る態勢だった。道内には千歳基地、青森県には三沢基地があり、空自による北海道上空の制空権確保はさほど難しいことではなかった。

これだけの兵力が防衛する北海道を奪取するには、その約3倍の兵力(約10万)を投入する必要があり、部隊の集結、渡洋、上陸に周到な準備を要するため、ある日突然奇襲するのは難しい。

 「西からの脅威」に対する備えはまるで異なる。南西諸島は160の島々から成り、最大の沖縄本島でも1208平方キロと、北海道の約70分の1に過ぎない。

 沖縄防衛に当たる陸自西部方面隊は、主力が九州に分散駐屯し、沖縄本島には第15旅団の兵力約2100が展開するのみだ。

 ≪与那国沖合に中国ミサイル≫

 南西諸島で事が起きれば、九州または本州から増援部隊を送ることになり、それは海を渡る約700キロの行程となる。航空機や艦艇を使っても大規模な増援部隊を送り込むのは容易ではない。

 小兵力でも急襲できるから、自衛隊が精緻な警戒監視網を張っても増援が間に合わない可能性がある。沖縄の米軍普天間飛行場に新型輸送機オスプレイを配備し、陸自が水陸両用戦能力を持つ必要性は、まさにこの点にある。

 多数の小島に小兵力を分散配置することは合理的ではない。したがって、結局は沖縄本島に主力を配置し、石垣島や与那国島に小部隊を配置することになる。

 与那国島は、面積約29平方キロと東京の区の1つほどの広さに約1600人が住む。黒潮が造り上げた特色ある美しい海岸で知られ、離島医療をテーマにしたヒューマンテレビドラマ「Dr.コトー診療所」の舞台ともなった。

沖縄本島から509キロ、最寄りの石垣島からも124キロ離れていて、むしろ111キロの距離にある台湾の方に近い。日本最西端の国境に位置する孤島である。

 にもかかわらず、2カ所の駐在所に勤務する警察官2人の、使われたことのない拳銃2丁が島を守る唯一の武器である。危機管理、防衛、安全保障の各面からみて実に心許ない状況だ。中国が、1996年総統選時の台湾に軍事圧力をかけるため、撃ち込んだ弾道ミサイルが与那国沖合に飛んできたことを忘れてはならない。

 ≪南西諸島の防衛空白埋めよ≫

 危機管理面でいえば、外国船舶による領海侵犯、「抜け荷」「積み替え」といった密輸行為を阻止し取り締まる必要がある。

 防衛面では、外国艦艇による接続水域通過、排他的経済水域(EEZ)内での海洋調査活動、島の近くに設定された防空識別圏(ADIZ)への外国機の接近、外国艦艇の通信情報を監視し、ミサイル防衛(MD)に必要な情報収集と迎撃部隊の展開がある。

 安全保障面に広げれば、台湾海峡有事の際、台湾在留邦人約2万人の一部は花蓮港から与那国島を目指すかもしれない。さらに、中国や台湾の住民多数が与那国島に避難してくる可能性も考えておく必要がある。人口1600、警官2人、拳銃2丁の島に、難民数千人が押し寄せたらどんな状況になるか想像してみればよい。

 与那国島への陸自配備をめぐってはなお、現地との調整段階にあるようだ。小駐屯地でも建設・配備・訓練を考えると、使い物になるまで3~4年もかかる。

与那国をはじめ南西諸島の防衛態勢を早急に構築して、領域わけても、尖閣諸島を中国の手から守る日本の国家意志を明確にし備えを固めなければならない。

 わが国が核抑止力を米国に頼ることは国際的に理解されよう。だが、領土の保全や同胞の紛争地からの退避は、あなた任せにしてはならない。南西諸島の防衛空白を埋めることは急務である。(しかた としゆき)

北朝鮮、「軍事示威」の開始宣言 韓国に揺さぶり(産経N)

北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は16日、韓国に対する「軍事的示威行動」の即時開始を宣言し、韓府が北朝鮮との対話を望むなら「敵対行為を謝罪し、全面中止する意思表示をするべきだ」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。

 韓国への「最後通牒」と題した文書で表明した。韓国で北朝鮮の体制を中傷する行為があったと非難した内容で「報復行動」にも言及。北朝鮮に対話を提案した韓国の朴槿恵政権にミサイル発射など軍事挑発の可能性を重ねて示し、揺さぶる狙いがありそうだ。

 報復や示威行動の具体的内容には触れていない。

 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の故金日成主席の生誕記念日(15日)に合わせソウルで開かれた集会で、韓国の団体が金正恩第1書記らの写真を付けた模型を燃やすパフォーマンスを実施。文書はこれを受け発表されたとみられる。

「敵基地攻撃能力」早急に検討を…石破幹事長(読売N)

自民党の石破幹事長は14日のフジテレビの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃などを未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」の具体的な検討について、政府・与党で早急に行うべきとの考えを示した。

 石破氏は敵基地への攻撃について、「(自衛隊は)実際にその能力を持っていない。抑止力の議論はきちんとやらないといけない。それは安倍政権の課題だと信じている」と述べた。

 政府は他に手段がない場合、相手基地を攻撃することも憲法が認める自衛の範囲に含まれる、との見解を示している。

安倍首相「日本の平和と繁栄、しっかり築いていく」 硫黄島で戦没者追悼式(産経N)

安倍晋三首相は14日、太平洋戦争末期の激戦地となった硫黄島(東京都小笠原村)で戦没者追悼式に出席し、「尊い命を落として祖国のために戦われた英霊に思いを致し、日本の平和と繁栄をしっかり築いていかねばならない」と述べた。

 安倍首相は「祖国の安寧を祈願し遠く離れた家族を案じつつ戦場に散った方々の思いを致すとき、悲痛の思いが胸に迫るのを禁じえません。心からご冥福をお祈りします」と追悼の辞を述べ、献花した。

 硫黄島の訪問には山口那津男公明党代表や新藤義孝総務相らが同行。硫黄島の戦いで使われた壕や戦死した日本兵の遺骨収容作業現場を視察した。同島の戦没者約2万2千人のうち遺骨の収容は半数にとどまっている。

 また首相は、自衛隊の硫黄島基地で「遠く離れた孤島で厳しい環境の中、救難活動や急患搬送、米軍艦載機の離発着訓練の支援などにひたむきに取り組んでいる諸君に首相として深く敬意を表する」と述べ、自衛隊員約150人を激励した。

安倍首相 硫黄島の遺骨収容「官邸がリーダーシップをとって進める」(産経N)

安倍晋三首相は14日、太平洋戦争で亡くなった日本兵の遺骨収容作業を硫黄島(東京都小笠原村)で視察し、「官邸がリーダーシップをとって各省庁をまとめて進めていきたい」と述べ、政府として遺骨収容の取り組みを強化していく考えを示した。硫黄島での視察終了後、記者団に述べた。

 遺骨収容現場などを回った安倍首相は、自衛隊の硫黄島基地の下にある戦中の地下壕を地表からレーダーで探査する作業を視察。新藤義孝総務相らと黙祷をささげた。

 同島での遺骨収容は戦没者約2万2千人のうち半数にとどまっている。首相は「いまだに約半数の方々のご遺骨は眠ったままで、遺骨帰還事業を着実に進めていきたい」と強調した。

厳戒6日目、政府、「太陽節」の国威発揚ムード注視(産経N)

政府は15日、北朝鮮が弾道ミサイル発射に踏み切る可能性があるとみて警戒を続けた。10日に厳戒態勢に入ってから6日目となる。15日は故金日成主席の生誕記念日「太陽節」に当たり北朝鮮が国威発揚を狙って発射する恐れがあるとして、米国や韓国と連携して北朝鮮の動向を一層注意深く監視する構え。同時に「挑発的な言動は北朝鮮に何の利益にもならない」(安倍晋三首相)と繰り返しメッセージを送り、強く自制を促す意向だ。

 小野寺五典防衛相は15日朝、防衛省で記者団に対し「北朝鮮にとって今日は記念日になる。さまざまな情報が入っている。警戒監視を引き続き強めている」と述べた。政府は、新型中距離ミサイル「ムスダン」、配備済みの中距離ミサイル「ノドン」などを発射する事態を想定。日本海に展開したイージス艦と防衛省などに配置した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃態勢に万全を期す。

北朝鮮核兵器で米政府「完成度は低い」 ミサイル搭載は可能と分析(産経N)

米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が3月にまとめた報告書で、北朝鮮が完成度は低いものの、弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有している可能性が高いと分析していることが11日分かった。米議員が同日、下院軍事委員会公聴会で報告書の一部を明らかにした。

 北朝鮮のどのミサイルに搭載できると分析しているのかは明らかになっていない。日本のほぼ全域を射程に収め、実戦配備済みの中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)の可能性がある。

 情報当局者の間では近年、北朝鮮がノドンに搭載可能な核弾頭を保有しているか、製造能力があるとの見方が広がっていた。北朝鮮が発射準備の動きを見せる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」についても核弾頭の搭載が可能だと指摘する専門家もいる。

空自スクランブル800回、冷戦期に匹敵 「尖閣」以降、中国対応で急増(産経N)

中国の戦闘機や情報収集機が平成24年度に日本領空に接近した飛行は250回を超え、前年度の156回から急増したことが11日、分かった。領空侵犯に備え、航空自衛隊は戦闘機のほか、異例の措置として空中警戒管制機AWACSと早期警戒機E2Cも緊急発進(スクランブル)任務に投入。両機を加えると空自の出動総数は約800回で、冷戦終結以降では最多となる。

 中国機による接近飛行は昨年4~9月までは69回にとどまり、前年同期の83回を下回っていた。

 ところが、9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降に急増。戦闘機J10と情報収集機Y8、国家海洋局のプロペラ機Y12が尖閣周辺など東シナ海上空で連日のように領空に接近し、Y12は12月に中国機としては初めて領空侵犯した。

 これらの動きに、空自は那覇基地のF15を中心に戦闘機部隊がスクランブルで対処した。今年3月までの1年間で中国機の接近飛行に対するスクランブルは250回を超えた。この結果、ロシア機などへの対応も含めた戦闘機によるスクランブルの総数は550回前後となり、前年度の425回を大幅に上回った。

また、尖閣上空へ低空飛行してくる中国機は水平線下の死角に入り、地上レーダーでは探知しにくい。このため、AWACSが浜松基地(静岡県)から発進、E2Cは拠点を三沢基地(青森県)から那覇基地に移し、警戒にあたった。

 通常、AWACSとE2Cはロシア軍機による「日本一周飛行」など長時間に及ぶ特異なケースで監視飛行にあたり、年間運用回数は合わせて20回程度しかない。それに比べ昨年9月以降の両機の運用回数は十数倍だったとされ、250回前後だったとみられる。

 これを戦闘機スクランブルの550回に足せば約800回となる。これまでスクランブルが最多だったのはソ連機が頻繁に飛来した昭和59年度の944回。冷戦終結が宣言された平成元年度に812回を記録して以降、800回を数える記録はなかった。

ミサイル引き続き厳戒態勢=有事、周辺事態想定も―米軍、爆撃機を維持(時事)

北朝鮮の弾道ミサイル発射準備の動きに緊張が高まる中、日米韓は引き続き厳戒態勢を敷いている。イージス艦を日本海や太平洋、朝鮮半島沖に展開させ、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500~4000キロ)や日本を射程に入れるノドン(同約1300キロ)を発射しても対処できるよう備えている。
 防衛省関係者によると、北朝鮮東部でムスダンを搭載したとみられる移動式のミサイル発射台が上空に向けられたという。ただ、北朝鮮軍が日米韓を動揺させるための威嚇との見方もあり、同省は在日米軍と連携し、情報分析を進めている。
 北朝鮮は在日米軍基地の所在地などを攻撃対象として名指しするなどしており、日本政府内では外部から武力攻撃を受けた場合に発令する防衛出動や、日本周辺で有事が発生した場合に米軍を後方支援する周辺事態法適用などの事態も想定し、不測の事態に備えた準備を進めているとみられる。
 日本国内ではイージス艦の迎撃ミサイルSM3で撃ち落としに失敗した場合に備えて、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃する態勢を取っている。ただ、PAC3の空白地域もあり、小野寺五典防衛相は11日、記者団に「さまざまな情報を集めながら対応したい」と述べた。
 一方、米軍によると、米本土からグアムに核爆弾や地下貫通型爆弾(MOP)搭載可能なB52戦略爆撃機が11日までに、マイノット空軍基地(米ノースダコタ州)からグアムのアンダーセン空軍基地に飛来した。
 米空軍は「太平洋における爆撃機の持続的なプレゼンス(存在)を支援する」としている。 

米軍高官、ムスダン移動を確認「明確で直接的な脅威だ」(産経N)

米太平洋軍のロックリア司令官は9日、上院軍事委員会の証言で、北朝鮮が日本海側に移動したのは中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられると証言し、北朝鮮の核・ミサイル開発は米国の「明確で直接的な脅威だ」と指摘した。米軍高官がムスダンの移送に言及したのは初めて。

 ロックリア司令官は証言で、米軍には北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する「信頼できる能力がある」と述べ、米国や同盟国が標的なら迎撃する方針を明確にした。

 ただ、公海上への落下が予想されるなど、直接の被害が生じる可能性が低い場合、司令官は迎撃を「推奨しない」と述べ、仮に日本の領空を通過しても対応を控える考えを示唆した。

 また、北朝鮮がミサイルを発射すれば、早期警戒レーダーやイージス艦などで軌道や着地点を特定できると自信を示したが、移動式の発射台が使用されれば、発射地点の特定が以前より難しくなると述べた。

 過去に金日成主席や金正日総書記が緊張を高めた際には、落としどころが予測できたが、金正恩第1書記の行動は予測が困難で、緊張を収束させる「出口(戦略)を見いだしているのかも明確でない」との懸念も示した。

政府厳戒、イージス艦で迎撃態勢 首都防衛にPAC3(産経N)

政府は10日、北朝鮮が新型弾道ミサイル発射に踏み切る可能性があるとみて厳戒態勢に入った。日本領域に着弾する可能性が生じた場合は、日本海に展開したイージス艦が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)によって大気圏外で撃ち落とす構え。首都防衛のため都内の防衛省などに地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も配置、イージス艦が撃ち漏らした際は迎撃する態勢だ。

 ミサイルとみられる物体が発射された場合、国民の不安解消と混乱回避のため、全国瞬時警報システム(Jアラート)やEm-Net(エムネット)を通じ地方自治体などに速報する。政府は米国や韓国と連携し、なお北朝鮮に発射を思いとどまるよう自制を求める考えだ。

 北朝鮮が発射の動きを見せているのは、新型の移動式中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500~4千キロ)の可能性が高いとされる。これまで発射例が確認されておらず、具体的な情報は不足している。

首都圏など、PAC3展開=北朝鮮ミサイル迎撃-防衛省(時事)

北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた首都防衛のため、防衛省は9日未明、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を同省敷地内の市ケ谷基地(東京都新宿区)に展開した。破壊措置命令が発令されたことを受けての措置。
 首都圏防衛のため朝霞(埼玉県など)や習志野(千葉県)などの自衛隊施設でもPAC3を展開。航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)などでも準備を進めている。
 PAC3は落下してくる弾道ミサイルを地上で撃ち落とす役割を担う。イージス艦が搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で大気圏外を飛行するミサイルを破壊し損ねた場合、地上に展開したPAC3が着弾前に撃ち落とす。

北、米の監視逆利用? 「攻撃の口実、過剰反応狙う」(産経N)

近くミサイル発射などの挑発を起こす懸念が強まっている北朝鮮が、挑発の動きを米国の情報収集網に意図的に流しているとの見方が情報当局から出ている。動きを把握させて恐怖心をあおり、世論への威嚇効果を強めて政策選択や軍事対応のぶれを引き出す効果や、「過剰反応」を引き出して攻撃の口実に利用する狙いがあるとみられている。

 米CNNテレビは4日、米当局が傍受した情報から北朝鮮が弾道ミサイルを数日から数週間以内に発射する可能性を報道した。

 朝鮮人民軍は基地や固定拠点間の通信には通常、光ファイバー回線かマイクロ波を用いている。マイクロ通信は基本的に見通しがきく範囲内に限られ、光ファイバーは埋設線を使うため通信傍受は不可能とみられている。

 情報筋は「米当局が傍受した通信」について、到達距離が比較的長い短波の暗号通信で、米軍が運用する日本の三沢基地や韓国内の複数の通信施設で傍受したものだと指摘。「北朝鮮があえて米国傍受網でキャッチされるようにしたものだろう」との見方を示した。

北朝鮮はまた、中距離弾道ミサイルとみられる物体を日本海側に鉄道で輸送。発射台を備えた車両に積み替えたことが把握され、その後行方不明になった。

 情報筋は「偵察衛星などで監視されていることを前提にした陽動だ」とみている。

 4回目の核実験の可能性についても韓国では8日、柳吉在(リュ・ギルジェ)統一相が国会で「兆候があるということだけはいえる」と述べ、その後、国防省がこれを否定した。

 北朝鮮の対南工作に詳しい韓国の専門家は「政府内の見解の相違が表面化すること自体が世論を動揺させ、政府の政策判断に影響を与える効果がある」と指摘している。

「10日にも日本側に発射」 外交官に通告、開城から撤収も(産経N)

北朝鮮が平壌駐在の一部外交官に対し「10日にも日本を越え、太平洋に向けてミサイルを発射する」と通告していたことが8日、複数の情報筋の話で分かった。金正恩(キム・ジョンウン)政権は15日の金日成(イルソン)主席生誕日など最大の記念日を間近に控えており、日本海側に移動させた中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ)発射を強行する可能性がさらに高まった。

 北朝鮮は5日、ロシアや英国など在平壌の各国大使館に対し「10日からは安全を保証できない」と館員の国外退去などを検討するよう通告。表向きは朝鮮戦争休戦協定白紙化宣言などに伴う「朝鮮半島情勢の緊迫化」を理由にしていたが、特定の外交官に対しては内々に、10日にミサイルを発射する予定があることを明らかにした上で、「発射を受けた不測の事態に備えたもの」と説明したという。

 北朝鮮では「民族最大の名節」と位置付ける金主席の生誕日に加え、11日の正恩氏の第1書記就任1周年など9日以降、記念日が続く。これに合わせ、国威発揚のため、日本海側に移した上、発射台付き車両への搭載を完了したムスダンを発射する可能性が高い。ただ、ミサイル発射は天候に大きく左右されるため、延期など日程が前後することも想定されるという。

日本政府関係者はミサイル発射通告について「確認していない」としている。

 また、朝鮮中央通信によると、金養建(ヤンゴン)朝鮮労働党統一戦線部長は8日、韓国と共同運営する北朝鮮南部の開城(ケソン)工業団地から北朝鮮側の全従業員を撤収させ、団地の稼働を暫定的に中断すると発表した。「存廃を検討する」とも述べた。2004年に操業を開始した同団地について北朝鮮が事業中断や従業員撤収を表明したのは初めて。

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