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奄美・瀬戸内町が自衛隊誘致 島嶼防衛強化方針受け(産経N)

鹿児島県の奄美大島南端に位置する瀬戸内町の房克臣(ふさ・かつおみ)町長らは31日、防衛省で佐藤正久防衛政務官と会談し、同町への陸上自衛隊誘致と、既存の海上自衛隊奄美基地分遣隊の拡充を要請した。島嶼(とうしょ)防衛を強化する政府方針を受けての要請で、房氏は記者団に「配備の候補地として手を挙げたい。町議会も全会一致でやっている」と述べた。
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邦人保護で緊急展開チーム…派遣医師ら登録へ(読売N)

日本人ら多数の外国人が死亡したアルジェリア人質事件を受け、日本政府がまとめた邦人の安全確保策の概要が明らかになった。

 外務省や警察庁の職員や医師らで作る「海外緊急展開チーム」(仮称)を発足させて、邦人や日本企業関係者らが巻き込まれた事件が発生した場合、現地に速やかに派遣する。また、海外進出企業を対象に、緊急時の対処法を研修するセミナーを開催するとしている。

 安全確保策は、政府の「在留邦人・在外日本企業保護に関する有識者懇談会」が4月下旬にまとめた報告書を踏まえ、政府の検証委員会が検討してきた。近く、発表する。

 海外緊急展開チームのメンバー候補として、外務省や警察庁などの関係省庁の職員数十人をあらかじめ登録する。身元特定に当たる法医学や法歯学の専門家、被害者の精神的なケアに当たる医師にも協力を求め、チームのメンバーとして登録する方針だ。

「敵基地攻撃能力保持を」 自民、防衛大綱見直しへ提言(産経N)

自民党の安全保障調査会と国防部会は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめた。防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱(きょうじん)な機動的防衛力」を提示。島嶼(とうしょ)防衛強化を打ち出したほか、日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など策源地(敵基地)攻撃能力の保有について「検討を開始し、速やかに結論を得る」とした。

 今後党内手続きを経て、6月上旬にも安倍晋三首相に提出。これを受け、防衛省は同月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる。

 「防衛を取り戻す」と題した提言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を強く意識。沖縄県の尖閣諸島など離島奪還を想定し、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を備えた「海兵隊的機能」の保持、部隊を迅速に展開させるための輸送能力の大幅拡充などを打ち出した。

 ミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)やイージス艦の増強を進言。海上自衛隊・自衛艦隊や航空自衛隊・航空総隊と同様に、陸上自衛隊の一体的な運用性を高めるための「陸上総隊」新設も検討課題に挙げた。

南スーダンPKO拡大決定=政府(時事)

 小野寺五典防衛相は28日午前、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき南スーダンに派遣している陸上自衛隊の活動範囲を拡大することを決め、自衛隊に対する行動命令を一部変更した。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。これにより首都ジュバと周辺に限られている実施地域が、ジュバのある中央エクアトリア州と、隣接する東西エクアトリア両州の南部3州に拡大される。
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)への自衛隊派遣は2012年1月に始まった。現在は施設部隊を中心に約350人が道路整備などを担っている。新たな活動地域では6月から準備に着手し、年末にも一部地域で本格的な活動を始める予定。活動範囲拡大に伴って派遣隊員の増員も検討する。

米との軋轢生む、中国の国防白書の不透明性(産経N)

中国の国務院(内閣)新聞弁公室は4月、習近平体制発足後初めての国防白書、『中国の武装力の多様な運用』を発行した。国防白書は1998年の初版以降、不透明性が指摘されてきたが、今次白書は透明化に努める意図が読み取れる。(フジサンケイビジネスアイ)

 しかし、ページ数が半減(40ページ)して別添資料も少なくなり、これまで恒例的に記述されてきた軍事制度、国防費などの記述もなく、透明化の期待は満たされていない。

 5月に公表された米国防総省の「中国の軍事力」に関する議会向けの年次報告でも、中国軍事の不透明性の指摘など厳しい見方が示されている。

 まず2012年版の国防白書の構成は(1)新たな形勢、新たな挑戦、新たな使命(情勢認識)(2)武装力の建設と発展(3)国家の主権、安全、領土保全を守る(4)国の経済社会の発展を保障する(5)世界の平和と地域の安定を守る-の5章からなっている。

 そこでは、例えば陸軍兵力について英国際戦略研究所の年次報告「ミリタリー・バランス」などは160万人としてきたが、その内訳が「機動作戦部隊は85万人」と公表された。合成集団軍や独立師団など軍区の枠を超えて機動できる作戦部隊の勢力が明示されたのは進歩といえよう。

しかし戦略核ミサイル部隊である第2砲兵部隊については、各種ミサイルの型式は公表されたものの、基地の展開や部隊兵力・ミサイルなどの数量的な公表はない。また武装警察部隊や民兵などにも触れているが、兵員数などデータ的要素はない。

 これに対し、米国防総省年次報告は「中国の戦略的意志の決定過程が不透明で、軍近代化の進展が地域の脅威になっている」と指摘。中国は「『平和的発展を望む発展途上国』と自称しながら、主権、領土問題では攻撃的で、その意図は地域の懸念材料になっている」と強い警戒感を示している。

 米国の対中警戒感の背景には、不透明性に加えて中国の国防費の増強が続く一方で、米国の国防費は大幅削減を迫られ、アジア地域におけるリバランスの加速にも不安を残すという現実がある。特に急浮上した北朝鮮の核ミサイル危機に対して有効なカードがない米国は、ケリー国務長官の訪中で見られたように、中国に依存せざるを得ないことにもいらだっている。

 米中経済の相互依存が進む一方、安全保障面では相互不信が残るというジレンマの中で今後の米中間の軋轢(あつれき)が注目される。

(拓殖大学名誉教授・茅原郁生)

PKOの活動区域拡大=政府、南スーダンで(時事)

政府は24日、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき南スーダンに派遣している陸上自衛隊の活動区域を拡大する方針を決めた。国連の要請に応じたもので、同日の自民党外交・国防部会で左藤章防衛政務官が明らかにした。 
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)への自衛隊派遣は2012年1月に始まり、現在は施設部隊を中心に約350人が同国南部の首都・ジュバとその周辺地域で活動。道路や空港整備などを担っている。これを、東エクアトリア州と西エクアトリア州に拡大。6月から両州で準備活動を始め、年末から本格的な活動を行う予定だ。
 部会に出席した城内実外務政務官は「拡大された活動地域での安全確保に最大限の注意を払う」と強調した。

ミサイル発射の3日間、北が航行禁止区域を設定(読売N)

韓国政府当局者は21日、北朝鮮が日本海沖の自国の領海で18~20日の3日間、北朝鮮の船舶向けに航行禁止区域を設定していたことが確認されたと明らかにした。

 北朝鮮はこの期間に、日本海に向けて計6発の短距離ミサイルを発射した。21日には航行禁止措置が解除され、通常の船舶が航行しているといい、当面は短距離ミサイルを発射する可能性は低いとみられる。6発のミサイルは飛行距離が異なるものもあり、韓国軍などが現在、種類の特定を急いでいる。

自公 自衛隊法改正案の今国会成立を(NHK)

自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるようにする自衛隊法の改正案について、今の国会で成立を目指す方針を確認し、民主党に協力を求めていくことになりました。

政府は、ことし1月に北アフリカのアルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるようにすることなどを盛り込んだ自衛隊法の改正案を、先月衆議院に提出しましたが、通常国会の会期末まで1か月余りとなった今も審議入りしていません。
こうしたなか、自民・公明両党の国会対策委員長らが、21日に国会内で会談し、改正案の取り扱いを協議した結果、「海外で生活する日本人の保護対策の強化は、先送りできない課題だ」として、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。
そして、参議院では野党側が多数を占めていることを踏まえ、野党第1党の民主党に、法案の成立への協力を求めていくことになりました。

普天間と同機種、ホワイトハウス仕様のオスプレイ公開(産経N)

米大統領補佐官や警護官らを輸送する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、21日までに公開された。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているのと同じ機種で、“ホワイトハウス仕様”のため深緑色なのが特徴。大統領の輸送を担当するバージニア州クワンティコに本拠を置く海兵隊が運用する。

 公開に当たって、海兵隊幹部は「オスプレイは過去4年間、アフガニスタンの厳しい環境で実績を積み、最前線に兵員や補給物資の長距離輸送が可能であることを証明した」と強調、「今では海兵隊で最も安全な機体となった」と語った。

 4月下旬に訓練飛行を開始しているが、大統領補佐官ら随行員や同行記者団の輸送開始は今年後半になるという。

 大統領はこれまで通り、クワンティコ基地の特殊内装のヘリコプター、マリーンワンを使用。5~10年後にオスプレイに移行するとみられる。

「中国艦」潜航を警戒…海自、あえて音波当てる(読売N)

中国海軍所属とみられる潜水艦が19日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機(ソノブイ)の音波を当てていたことが分かった。

 複数の政府関係者が20日、明らかにした。

 この水域での潜水艦潜航は今月に入って3件発覚し、中国公船が尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域内での航行などを繰り返していることと関連する可能性があり、けん制するためとみられる。政府は今後も監視、警戒態勢を強めていく方針だ。

 潜水艦の識別には通常、艦艇の出す音をとらえる音響探知機を哨戒機から投下し、固有のスクリュー音を聴取して艦種を特定する。この際、相手側に探知されないよう探知機から音波は出さないが、音波をあえて出すことで、相手に日本側が監視していることをわかるようにしたとみられる。

自衛隊に「サイバー防衛隊」新設、首相「IT国家にふさわしい空間を」(産経N)

政府の「情報セキュリティ政策会議」(議長・菅義偉官房長官)は21日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」(仮称)を新設する。パブリックコメント(意見公募)を経て6月に正式決定する。

 安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のIT国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。

 最終案は平成27年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。

 具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の80カ国以上から3割増にする。6千億~7千億円規模にとどまっている国内情報セキュリティ市場を32年までに倍増することも掲げた。

 また、関係事業者による通信記録の保存も検討。通信の秘密を侵害しないよう配慮しながら通信の解析が可能かどうか、関連制度の柔軟な運用を模索する。

 情報保護の司令塔となる「内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)」は27年度をめどに「サイバーセキュリティセンター」に改組して権限強化を図る。

短距離ミサイル3発発射 北朝鮮、日本海側の領域に落下せず 実験か(産経N)

韓国国防省当局者は18日、北朝鮮が同日、日本海側で短距離ミサイルを3発発射したと明らかにした。午前に2発と午後に1発、いずれも北東方向へ発射し海に落ちたという。当局者は新型の地対艦ミサイルの発射実験か、訓練の可能性があると判断しているが、引き続き軍事挑発への警戒態勢を維持すると述べた。日本の領海内には落下していないという。

 北朝鮮の短距離ミサイル発射は3月15日以来とみられる。3月の発射について米韓当局は射程100~120キロほどの新型地対地短距離ミサイル「KN09」の実験とみているもよう。今回も新型ミサイル開発に向けた実験の可能性がある。

中国潜水艦また接続水域に 南大東島周辺、「常態化」狙う(産経N)

防衛省は19日、沖縄県の南大東島(南大東村)周辺の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)を同日、他国の潜水艦が潜没したまま航行したと発表した。政府は中国海軍の潜水艦と特定し、領海内に侵入する可能性もあるとみて海上警備行動の発令を準備した。中国潜水艦による接続水域内での潜没航行は今月に入り3度目で、「常態化」させる中国側の狙いが鮮明になってきた。


◇第1列島線越え


 19日早朝から夕方にかけ、南大東島の南方の接続水域を潜没したまま北東に進む潜水艦を海上自衛隊のP3C哨戒機が確認。収集したデータを分析し、中国潜水艦と特定した。ただ発表では、公に「中国」と名指しすることは避けた。

 中国潜水艦は2日に鹿児島県の奄美大島周辺、12日から13日にかけては沖縄・久米島周辺の接続水域を潜没航行しているのが確認された。今回の潜水艦は12~13日の潜水艦と同一の可能性があるという。

 2日と12~13日に確認された潜水艦は、いずれも九州-沖縄-台湾を結ぶ第1列島線の周辺で潜没航行していた。だが、今回確認された潜水艦は第1列島線を大きく越え、伊豆諸島-グアム・サイパンを通る第2列島線に近づいている。

 2010年までに第1列島線内の制海権を確保し、20年までに第2列島線に防衛ラインを拡大させるのが中国の海洋戦略。南大東島周辺での潜没航行は、この戦略に沿い、潜水艦が活動範囲を拡大させていることを示している。

◇名指しは避ける


 中国公船が接続水域と領海への侵入を常態化させたように、「潜水艦の接続水域への侵入を常態化させる意図が明らか」(防衛省幹部)との指摘もある。

 防衛省は過去2回の潜没航行を発表した際、「国籍不明潜水艦」と表現し、名指しは避けた。今回はより詳細なデータが得られたため「中国潜水艦」と公表することも検討したが、最終的に「潜水艦」とだけ記すにとどめた。同省は「『国籍不明』は誤解を招く表現だった。国籍も一定の評価をしているが、探知能力にかかわることなので公表は控える」と説明している。

海上自衛隊:機雷除去、海中で実践 国際掃海訓練に参加(毎日N)

中東のペルシャ湾で米海軍第5艦隊(司令部・バーレーン)が40カ国と実施中の国際掃海訓練に参加している海上自衛隊は、15日中にも機雷の捜索・除去演習で海中での実践訓練を開始する。日本の機雷掃海技術は世界最高レベルとされるが、無人機などを使った捜索技術は米軍などが先行しており、海上自衛隊掃海隊群司令部の下窪剣3佐(40)は、「機雷捜索の最先端技術などを学び、海上航路の安定確保に努めたい」と強調した。

 海上自衛隊からは、潜水して機雷を排除する「水中処分班」のダイバーら6人が訓練に参加。28日まで、ペルシャ湾に機雷が敷設されたとの想定で、海中での実践演習などを行う。14日に、最終的な訓練内容の策定や無人機など使用機材の最終調整を実施した。

 海上自衛隊は1991年の湾岸戦争後にペルシャ湾に派遣され、機雷の敷設された危険海域で多数を処分した実績がある。今回の訓練では、こうした技術の共有が期待されている。参加メンバーで第44掃海隊掃海艇「すがしま」所属の猿渡靖一1曹(36)は、「他国の現状を見て、互いに技術を分かち合うことは有事の際に役立つと思う」と話した。

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接続水域で潜水艦潜行 沖縄・久米島南方、国籍不明(産経N)

防衛省は13日、沖縄県・久米島南方の日本の接続水域内(領海の外側約22キロ)を12日深夜から13日朝にかけ、他国の潜水艦が潜行して通過したと発表した。海上自衛隊のP3C対潜哨戒機が確認した。同省は潜水艦について「国籍不明」としており、航行目的を詳しく分析している。

 同省によると、潜水艦は12日深夜に久米島南方の接続水域内を東進し、13日朝に同海域の接続水域外を南東へ進んだ。

 また同省は、これとは別に、国籍不明の潜水艦が2日夜にも鹿児島県・奄美大島の西の海域で短時間、接続水域内を潜行していたことを明らかにした。12日に確認された潜水艦との関係は不明。

 国連海洋法条約では、潜水艦が他国の領海内を航行する際は浮上し、国旗を掲げることが義務づけられている。接続水域内での潜行は同条約に抵触しない。

 過去には平成16年11月に中国の潜水艦が同県の石垣島周辺の領海内を潜行し、政府は海上警備行動を発令。20年9月にも、高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、国籍不明の潜水艦が領海内を航行したのが確認されている。

北朝鮮、国防相また交代、前任者選任から半年で張正男氏に(産経N)

北朝鮮の国防相に当たる人民武力部長が金格植氏から張正男氏に交代したことが13日、朝鮮中央通信の報道で判明した。2010年の韓国・延坪島砲撃を主導した軍部強硬派の代表格とされる金氏は昨年10月に部長に就任したばかりだが、早期交代の経緯は不明。

 同通信は金正恩第1書記夫妻が朝鮮人民内務軍協奏団の公演を観覧したとの記事の中で、同席者として張氏を人民武力部長と紹介した。ラヂオプレス(RP)によると、張氏は11年4月に中将の軍階級にあることが、昨年12月には軍第1軍団長を務めていることが、それぞれ北朝鮮の公式報道で確認されている。

 金格植氏は今年3~4月、朝鮮労働党政治局員候補と国防委員に就任していた。人民武力部長は11年12月に金第1書記の体制が始まってから頻繁に交代しており、今回で3回目。

防衛大学校教授・村井友秀 海の向こうからやってくる戦争(産経N)

≪見ざる、聞かざる、言わざる≫

 太平洋戦争後、日本人は戦争を考えなくなった。70年前の戦争は熱く語るが、今目の前にある戦争を見ようとはしない。戦争は日本が始めるもので、戦争が日本人の思いとは関係なく海の向こうからやってくることはないと錯覚したからである。「平和を欲する者は戦争に備えよ」というローマの格言は日本では禁忌になった。

 第二次世界大戦後、国際連合は武力による威嚇と武力行使を禁止した。国連憲章の下で許される武力行使は、国連決議に基づく強制行動としての武力行使(42条)、地域的協定や機関による強制行動としての武力行使(53条)、そして、武力攻撃に対する自衛のための武力行使(51条)である。

 一方、中国共産党にとって戦争は「階級矛盾を解決する最高の闘争形態」である。戦争には「正義の戦争」と「不正義の戦争」がある。正義の戦争は「人民の利益になり社会を進歩させるもので、階級闘争、民族解放闘争、主権国家が国家主権を守るために侵略に抵抗する戦争」である。不正義の戦争は「人民の利益に反し、社会の進歩を阻害し、人民を弾圧し、他国を侵略する戦争」である。

 現在の中国の戦争観は、「第二次大戦後、世界大戦の遂行能力を持っていたのは米ソ両国だけだった。だが、現在、米国は以前より弱体化している。一方、ソ連は崩壊し、継承国のロシアももはや米国に対抗する力はない。従って今後、相当の期間、戦争は局地戦争だけになる」というものだ。

 局地戦争は、戦争の継続期間が短く、範囲と目的が限定されているため、積極的な作戦行動により目的を達成しなければならない。さらに、敵の潜在的な戦力が十分に発揮される前に、そして、国際的な干渉が行われる前に、戦争を終結させなければならない。

 ≪小規模戦は中国外交の一手段≫

 中国が想定する現代戦は、ハイテク条件下で限定された目的を迅速に達成しなければならず、(1)作戦思想は速戦即決で持久戦ではない(2)交戦期間は数日かさらに短時間-というのが特徴である。

 現代の戦争は敵を素早く打ち、素早く撤収する。中国の現代戦は陸上、海上、空中で快速機動を行い、海洋権益を守るため島の争奪戦を行うことである。「情報化条件下の戦争では二つの軍事集団の対決は数十分に過ぎず、精密誘導兵器による一撃で敵を制する。人々が静かな朝に目覚めたとき戦局は定まり勝敗が決している」

 軍事的対決にもさまざまなレベルとタイプがある。例えば、軍事力行使のレベルは口頭による威嚇の段階を過ぎると、演習などによる軍事力の誇示、平時体制のまま実行する小戦争、戦時体制へ移行して実施する大戦争の3段階に分けられる。また、戦場が関係国の本土から隔絶しており、関係国が限定戦争を望み、関係国が合理的に行動する場合、戦争の拡大を避けることができるとされる。

 戦争か平和かといった単純な二分法では、現実の複雑な国際関係に対応することはできない。中国では、小戦争は平和な時に行う軍事外交の一形態である。大戦争の可能性がないからといって、小規模な戦争の可能性を否定することは合理的ではない。中国にとっての小戦争は外交の一手段であり、万策尽きた後の最後の手段ではない。平時であっても、小さな戦争を想定外にしてはならない。

 最近、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海への侵入を繰り返している。国連海洋法条約では、沿岸国の利益を侵害しない限りにおいて、その領海での「無害通航権」を認めている。「無害」とは沿岸国の平和・秩序・安全を害しないことを、また、「通航」とは継続的かつ迅速な通過をいう。停船・徘徊・滞留などは通航に当たらず、中国公船の行動は無害通航権行使の条件をまるで満たしていないのである。

 ≪日本の常識は世界の非常識≫

 のみならず、尖閣海域へ海洋監視船を派遣する中国国家海洋局の幹部は、「次は日本の海上保安庁の船を中国領海から追い出さなければならない。小規模な衝突は恐れていない」と述べている。

 中国はもともと、「政府保有の公船には旗国以外の管轄権は及ばない」とした、この条約上の主権的免除を認めず、尖閣以外の領海内に侵入した外国の公船にも強制措置をとると主張している。

 ちなみに、ロシア連邦法も、領海内において外国軍艦が国境法に違反した場合、ロシア国境警備軍が外国軍艦に対して速やかに退去を要求し、外国軍艦が武器を使用した場合は、必要な手段を講じて攻撃を撃退し、報復措置(自衛措置)をとることを規定している。さらに国境法では、不意に武力攻撃を受けた場合、警告なしに武器を使用できるとされている。

 世界各国の武器使用基準は日本よりはるかに緩やかである。平和と優しさに慣れた日本人の感覚と常識で、厳しい戦いを生き抜いてきた外国の行動を予測するのは危険である。この方面でも、日本の常識は世界の非常識であることを胆に銘じなければならない。(むらい ともひで)

日本版NSC、地域・テーマ別で分析官 「北朝鮮・中東」「テロ・不拡散」 設置法案素案も発表(産経N)

米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルに、安倍晋三政権が創設を目指す日本版NSCの組織編成の概要が9日、分かった。軍事的脅威が高まっている北朝鮮と中国を担当する北東アジアや、テロの危険性が増す中東・北アフリカなどの「地域分析官」を配置。国防戦略やテロ、核不拡散といった機能・テーマ別の分析官も置く。政府一体での情報集約・分析と政策・対処方針決定を効率化、首相の意思決定につなげる。

 政府は9日、NSC創設に向けた有識者懇談会を官邸で開いた。首相はあいさつで、「我が国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、外交安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。NSCは司令塔として強力に機能していくものにしなくてはならない」と強調した。

 政府は有識者懇でNSC設置関連法案の要点を提示した。それによると、NSCでは首相と官房長官、外相、防衛相の4者会合を定期開催し、外交・防衛計画の基本方針を決定する。NSC担当の首相補佐官も常設ポストとする。有事やテロなど緊急事態では状況に応じ他の閣僚も集め、防衛計画の大綱など国防の重要事項では財務相ら8人を参集させる。

 NSC事務局は内閣官房に設置。官僚出身者を充てる事務局長、官房副長官補2人を兼務させる局次長2人を任命する。政府機関の情報一元化に向け、関係省庁に情報提供義務を課し、特定の情報に関し収集を要求できる規定も盛り込む。省庁側に情報連絡官をそれぞれ置く。

政府は6月上旬までに関連法案をまとめ今国会に提出、参院選後の臨時国会で成立を目指す。

 組織編成案の地域分析官は、北東アジアと中東・北アフリカが中核。外務省や防衛省が収集した情報を一元化し分析する。北朝鮮と中国の軍事動向、テロの兆候を継続的に分析することで首相の政策決定や外交方針に生かす。

 機能別では国防戦略担当を設け防衛大綱策定を官邸主導に移す。テロ対策担当も置き、地域ごとの視点では把握しきれない組織の動向を監視。海洋、宇宙、サイバー担当も検討する。

 緊急事態では、NSCは最初期の対処方針のみを決める。自衛隊など関係機関のオペレーションには踏み込まず、内閣危機管理監やその都度立ち上がる対策本部に委ねる。

 事務局は100人規模の態勢を目指すが、当初は数十人規模で来春に発足させる。スタッフには省庁や自衛隊で専門知識を蓄えた人材を起用する。

サイバー攻撃への共同対処など協議 日米が初の対話(産経N)

日米両政府は9日、サイバー攻撃への共同対処などを話し合う「サイバー対話」の初会合を外務省内で行った。10日も開催され、共同宣言を発表する方針。

 対話には外務省の今井治サイバー政策担当大使と米国務省のペインター・サイバー問題調整官が出席。このほか、日本側から防衛省や内閣官房情報セキュリティーセンター(NISC)の担当者ら、米側から国防総省、国土安全保障省の担当者らが出席した。先月の日米外相会談後の記者会見では、ケリー米国務長官が「この対話で将来の課題を洗い出していく」と強調していた。

 対話では、発電所など重要インフラがサイバー攻撃により深刻な被害を受けた場合の日米共同対処や、サイバー攻撃に対する自衛権発動をめぐる国際ルール作りに日米両政府が連携して主導する方針などについて意見交換が行われる。

サイバー攻撃で機密情報入手=中国、スパイ活動を国家支援-米報告書(時事)

米国防総省は6日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。報告書は、中国が軍備近代化に役立つ防衛機密情報の獲得のため、国家としてサイバー攻撃などを利用した産業スパイ活動を支援しているとの見方を示した。
 報告書は、2012年に起きた米政府などのコンピューター・システムへの侵入について、「一部は中国政府と中国軍に直接責任を帰するべきものとみられる」と指摘。米国の外交、経済、防衛産業基盤を狙った情報収集に、中国がサイバー攻撃能力を用いているとして、「深刻な懸念」を表明した。一連の情報は、米軍事能力の弱点把握などに利用されている恐れがあるという

北ミサイル発射自制?米韓首脳の出方伺う目的か(読売N)

北朝鮮が移動式弾道ミサイル発射を自制する動きを見せていることを受け、訪米中の韓国の朴槿恵大統領は、7日にホワイトハウスで行うオバマ米大統領との首脳会談で、北朝鮮問題を集中協議する。


 ミサイル発射自制の動きが事実なら、北朝鮮が米韓首脳会談に合わせて緊張緩和へ歩み寄る姿勢を見せたとも言え、米韓の出方を伺う目的の可能性もある。

 だが、北朝鮮は5月に入っても「核保有国」としての地位を再三強調。米国は対話の前提として、非核化への具体的な行動を示すことを強く求めている。双方の立場の隔たりは大きく、朝鮮半島情勢の緊張緩和がもたらされるかは依然として不透明だ。

北、中距離弾「ムスダン」2基を撤去…ロイター(読売N)

ロイター通信は6日、複数の米政府高官の話として、北朝鮮が、東部の日本海沿岸に展開していた2基の移動式中距離弾道ミサイル「ムスダン」を撤去したと報じた。


 米当局は、2基は別の発射場所に移されたのではなく、発射態勢が解除されたとみているという。撤去した時期は不明。

 ダニエル・ラッセル米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は同日、電話を通じた記者会見で、報道については「コメントしない」と述べたものの、「北朝鮮が挑発行為の連続を縮小したのか、拡大したのか、または蛇行しているのか、判断するには早すぎる」と述べ、依然として警戒が必要だとの見方を示した。

 一方、国防総省のリトル報道官は6日の記者会見で、ミサイルについての言及を避けたが、「最近、(北朝鮮の)挑発的行動が休止したようだ」との見方を示した。

 韓国国防省は4月初旬、北朝鮮軍が、東部の元山(ウォンサン)周辺地域に中距離弾「ムスダン」2基を展開し、移動式発射台に据え付けたとの見方を示し、米韓などが24時間態勢で衛星などによる監視を続けている。

中国軍が学習する怖さ 「質も量」整え…軍事的優越消えた自衛隊、米軍(産経N)

中国が4月16日に発表した国防白書で、小欄注目の一つは「新型艦艇建造」の件だった。

 「ある時点」まで、この種の件に、深刻な懸念を払わぬ専門家は少なくなかった。「新型」とは、外国の先進技術を盗むか輸入か、はたまた拙劣な技術満載の国産と、相場が決まっていたためだ。戦力・物資の遠距離・大量投射に資する兵器に至っては“忘れられた兵器”でさえあった。自衛隊も米軍も「まだ大丈夫」という軍事的優越を感じていた。だが、とみに近年、弱点は次第に克服され、軍事展開域が急速に拡大を始めた。人民解放軍の歴史を復習うと、その「学習」の程がわかる。


注目の2万トン級揚陸艦


 「第3次世界大戦」に備え、毛沢東・初代国家主席(1893~1976年)時代では「敵を人民の海に深く誘い入れ、包囲し殲滅する」雲霞の如き陸兵と、米国・ソ連に対抗する核の、二本立ての戦略を構築した。

 国家指導者・トウ小平(1904~97年)が実権を握ると、国境における領土保全のための局地戦に備えるべきだという戦略転換から、85年以降の2年間で400万の軍を100万削減した。

30年続いた中ソ対立が解け、陸軍による国境防衛より解放された92年、江沢民・国家主席(86)体制は、軍近代化の重点は海・空軍だとの軍事思想を樹立。「領海の主権と海洋権益の擁護」を宣言した。湾岸戦争(91年)における、米軍のハイテク兵器・戦法に瞠目した結果でもあった。

 胡錦濤(70)時代の2004年になると、陸軍主導の運用が、海空軍と第2砲兵=戦略ミサイル軍を加えた統合作戦へと傾斜していく。米国によるアフガン・イラク戦争で、宇宙・サイバー空間を利用した戦法に目覚めたのもこの頃。江提唱の「国防と経済の調和のとれた発展」から「富国強兵」へと踏み出した。

 ところで小欄は、中国軍近代化の並々ならぬ執念の象徴として、一連の2万トン級揚陸艦の就役を挙げたい。最初は06年末、071ドック型揚陸艦が進水した。揚陸艦は港湾設備に頼らず、艦上機やエアクッション揚陸艇=ホーバークラフトを駆使し、多数の戦闘員や戦車を陸揚する軍艦。

 071型は兵員400~800人(海兵隊員1070人弱の乗艦可能説アリ)、戦闘車両15~20両を輸送。武装将兵40人弱を空輸する大型ヘリコプター4機以上と最大60トン(戦車1両)を積み込める揚陸艇4隻を搭載する。就役・建造中も含め7隻前後の配備が計画されている。

凄まじい建艦ラッシュ


 071型より航空機運用能力を向上させ、少なくとも12機の輸送・攻撃ヘリを作戦投入できる081型強襲揚陸艦も造っている。建艦数は071型と同程度とみられ、10数隻の大型揚陸艦配備完了は目前に迫る。海軍装備研究院々長の趙永甫・少将は10年、軍機関紙・解放軍報の取材に、揚陸艦の重要性を次のように強調した。

 《海洋権益を維持すべく、世界における揚陸艦の発展と戦歴を真剣に『学習』しなければならない。兵器の具体的進化は国と軍の内情に基づき、理性的に進めなければならない》

 《揚陸艦は海軍強国による地域紛争解決の重要な戦力で、空母、潜水艦に次ぐ3番目の核心的海軍兵器である》

 《陸上への火力攻撃や兵力投射のみならず、上陸・制海・輸送など、平時から戦時まで多様な作戦に投入できる》 

趙提督は取材で「空母の一部任務まで遂行する」フランスのミストラル級強襲揚陸艦を評価したが、081型は規模・能力共にミストラル級に近いとされる。08年のグルジア紛争で、増援部隊揚陸に26時間も要したロシアは、そのミストラル級購入を決めた。揚陸時間を40分に短縮するほか、自衛隊による北方領土奪回に備えた切り札に使う意図があるとの分析もある。

 中国も、多数の大型揚陸艦保有で沖縄県・尖閣諸島など島嶼部占領への戦力は飛躍的に向上する。日本領海は中露大型揚陸艦による水陸両用作戦の危険にさらされているのだ。

 揚陸艦に限らず、中国の建艦ラッシュは凄まじい。1990年以来の建艦数では過去10年間で米国に次ぎ2位、現有数も2位のロシアに迫る。しかも造船基盤・技術の急速な進歩で「質も量」も整え、最早自衛隊や米軍が、軍事的優越を感じる戦力差ではない。進歩の推進力は、造船の「モジュール」化だ。


モジュール化を推進


 12年11月に国際時事誌ザ・ディプロマットに載った米国人専門家による論文は、071型の、1番艦と2番艦の4年近い建造間隔が、2と3番艦では10カ月、3と4番艦ではわずか4カ月と、次第に早まっている点を指摘。071型や在来型潜水艦など一部艦種をシリーズで、改良を加えながら継続的に建造している実績にも注目した。

全てモジュール化の産物だ。機能単位/ひとまとまりの機能を有する交換可能な部分を、ブロック別に組み立てるモジュール化方式の実施は生産性を向上させる。例えば、システムの接合部が規格・標準化されていて追加・交換が容易。システム全体の更新なしに、突発の設計変更・機能強化に応じられる。主要部分を造船所内で造り、特定部分製造を外部委託し、最終組み立てを造船所内で行う。結果、工数削減を実現する。量産効果で価格低下も見込める。

 潜水艦はじめ一部艦種が企業系列の違う、これまでとは異なる造船所で建造されている側面も、モジュール化推進を裏付ける。一方、空母建造可能な規模の造船所は7カ所。モジュール化方式を実施でき、軍事衛星に偵察されない建築構造といった、国産空母建造条件を整える造船所はその内3カ所だと、論文は見る。

 そして結論をこう導く。

モジュール化は、民間も含め技術先進国では既に進められている。どの軍でも「学習」し、兵器と戦法を進化させる権利・義務もある。それでも中国による「学習」は、包丁が持つ人によって凶器になる現実に似て、極めて警戒すべき対象である。(SANKEI EXPRESS 政治部専門委員 野口裕之)

尖閣で中国「ファイブ・ドラゴン(五龍)」新たに30隻投入へ 米国防総省報告(産経N)

米国防総省は6日、中国の軍事行動に関する年次報告書を発表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の挑発行為に初めて言及し、中国国家海洋局など5つの海洋執行機関「ファイブ・ドラゴン」の公船を使って圧力をかけ、それを海軍艦船が後方から支援していると指摘。ファイブ・ドラゴンは、2015年までに新たに30隻を投入するとの見方を示した。

 報告書は、中国がインドやベトナム、東南アジア諸国と領土問題をめぐって武力を行使してきた過去の経緯を列挙。尖閣諸島については、周辺大陸棚の天然ガスや原油獲得をねらって領有権を主張し、一方的に採掘していることを日本が批難していると伝えた。

 ヘルビー国防次官補代理は6日の記者会見で、「公船を使って挑発を繰り返しているのが中国軍の最近の特徴だ」と述べた。

 報告書はまた、昨年9月に就航した中国海軍初の空母「遼寧」について、3~4年後に実戦配備が可能とし、配備前には東、南シナ海で示威行動なども可能との見方を示した。

 欧米の軍事専門家の間では、駆逐艦隊など空母群の実戦配備には10年以上かかるとされてきたが、報告書は、より早く実現する可能性を示唆したものだ。昨年11月には、少なくとも2機の艦載機J15が離着艦訓練を実施。上海で2隻目の空母を建造と報道されたことを中国当局が否定したことに言及した。

中国軍増強の目的については、「地域紛争に短期間で勝利するため長期的かつ包括的な戦力の近代化を図っている」と指摘。米空母の接近阻止・領域拒否を具体化するため、短中距離弾道ミサイルや対艦弾道ミサイルの増強に加え、電子戦への対応強化を図り、サイバー空間における軍事力を強化しているとした。

 2011年1月に初めて姿を現したステルス戦闘機J20(殲20)は、エンジン開発など克服すべき技術上の課題をたくさん抱えており、実戦配備は18年以降になると指摘。また、J20より後に開発された新型ステルス戦闘機J31はJ20より小型とし、対地攻撃用のステルス製無人攻撃機の開発を見据えているとした。

 中国政府が今年3月、1140億ドル(約11兆2860億円)と発表した軍予算については、実態は1350億ドル~2150億ドルになるとの分析を示した。

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