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自衛隊に海兵隊機能、無人機も導入へ 防衛大綱中間報告(産経N)

およそ10年先を見据えた防衛政策の基本指針である「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け、防衛省がまとめた中間報告の概要が24日、分かった。中国の海洋進出や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での挑発激化を念頭に、「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)を確保することが重要」と明記し、自衛隊に離島奪還作戦を遂行できる海兵隊の機能を持たせることが必要だとした。

 中間報告では、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、今後の防衛力整備の優先事項を明確化。(1)警戒監視能力の強化(2)島(とう)嶼(しょ)部攻撃への対応(3)弾道ミサイル・ゲリラ・特殊部隊への対応(4)サイバー攻撃対応(5)大規模災害対応(6)統合運用強化(7)情報機能強化(8)宇宙空間の利用-を重視すべき項目として列挙した。

 島嶼防衛では「航空優勢や海上優勢を確実に維持することが不可欠」と指摘。現行の離島防衛専門部隊を強化するとともに、部隊を迅速に展開させるため、民間船舶の活用を含めた輸送力の充実・強化を進めるとした。

 警戒監視能力では、各種事態を早期に察知するため「広域における常時継続的な警戒監視の強化に資する高高度滞空型無人機の導入などを検討」するとし、米軍が運用している「グローバルホーク」のような無人偵察機を導入する方針を示した。

 北朝鮮などの弾道ミサイル対応については「弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化」を掲げ、明記は避けたものの、弾道ミサイルの発射元をたたく「敵基地攻撃能力」の保有に含みを持たせた。

 中間報告は26日に公表される予定。政府は中間報告をベースに本格的な検討を進め、年末に新たな大綱を策定する。
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防衛費2年連続増額へ 来年度4%増 尖閣で上積みも(産経N)

防衛省は24日、8月末に締め切られる平成26年度予算案概算要求で、防衛関係費として25年度から1800億円増(4%増)となる4兆9400億円を計上する方針を固めた。安倍晋三首相は25年度の防衛費を11年ぶりに増額に転じさせており、2年連続の増額となる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などでは海上・航空自衛隊の警戒監視を強化しているため、活動経費でさらなる上積みも図る。

 25年度の防衛費は4兆7538億円で24年度から0・8%の増となったが、防衛省は26年度では4%増と大幅な上積みを図る。実現すれば前年度比5・45%増だった3年度以来の伸び率となる。

 1800億円の増額を求める要因は4つあり、(1)国家公務員給与削減の25年度末終了に伴う人件費増1千億円(2)円安による輸入装備品などの価格上昇分400億円(3)消費税の5%から8%への引き上げによる調達経費増200億円(4)米空母艦載機の岩国基地(山口県)への移駐工事本格化など米軍再編経費増200億円-を見込んでいる。

 ただ、これらの増額は給与改正や消費税増税、円安などを受けた「自然増」にすぎない。原油価格上昇で燃料費も上がっており、警戒監視にあたる部隊の活動や訓練に支障を来さないよう、防衛省は活動経費の増額も要求する。

 海・空軍力を増強する中国の国防費は当初予算比で25年連続の2桁増を記録し、日本の防衛費の2・3倍。中国に水をあけられないよう装備品を更新するため、新規契約の翌年度以降に支払う後年度負担額の引き上げも求める。

 一方、装備品購入を効率化するため、少量調達から短期集中調達への切り替えや民生品の積極活用、維持・整備の合理化を徹底する。

杏林大学名誉教授・田久保忠衛 国民は憲法で「真贋」を見分けた(産経N)

≪新生日本への歴史的うねり≫

 「自公70超『ねじれ』解消」の大見出しが各紙の1面トップに躍った。その意味はすこぶる大きい。が、安倍晋三政権誕生、都議会選挙における大勝、次いで今回の参議院選挙における快勝と見てくると、国際政治の流れに沿った新生日本の歴史的うねりが始まったとの感慨を抱く。もとより楽観は禁物だが、戦後日本の腑(ふ)抜けた安全保障政策全般が大転換を遂げ、これまでの時代の象徴であった日本国憲法を書き改める展望が開けてきた。当然ながら党内にも役所にも安全運転を心掛けるべきだとの慎重論は常に存在するだろうが、安倍首相の使命感にはいささかの揺るぎもないと信じている。

 7月17日付産経抄が、中国古代の史書『資治通鑑』にある「釜中(ふちゅう)の魚」を引いて、外部で何が起こりつつあるかを知らずに憲法改正論議を怠ってきた日本を批判しているのを読んで同感した。いい例が参院選投票前にいくつかのテレビで行われた党首討論会だ。何故か知らないが、等分に割り当てられている時間の中で改憲は少数意見になってしまう。「改憲の狙いは憲法9条を変えて海外で戦争する国に日本を作り替えることだ」などと公言する野党党首をはじめ大多数の党首からは、迫り来る国際情勢上の危機感などは全くと言っていいほど表明されなかった。

 大きな書店に入って目を見張る思いをするのは護憲を唱える書物の多さである。産経新聞社刊『国民の憲法』はスペースの一角を占めるに過ぎない。憲法9条は措(お)くとして、外国からの攻撃、大規模な災害やテロ、サイバー攻撃に際して、最高指導者に時には私権を制限するような権限を与える緊急事態条項にも、護憲派は反対しているのだろう。危険な政治家はどちらか。参院選で国民は真贋(しんがん)を見分けたと私は考えている。

 日本をめぐる国際環境がどれだけ悪化しているかは、北方領土問題を抱えるロシア、尖閣諸島をめぐる対立などで不当な態度を示す中国、軍事的威嚇をし核開発をやめず、拉致問題に誠意を見せようとしない北朝鮮、歴史問題を利用して国内での立場を強化するため形振(なりふ)りかまわぬ韓国などの異常性を見れば、明らかだろう。

 ≪安保環境は悪化し米国は不調≫

 さらに私が強調したいのは米国の「不調」である。2期目に入ったオバマ政権はイラン、シリア、エジプト、北朝鮮、中国、ロシアへの対応で外交的に行き詰まっている。内国歳入庁(IRS)による反オバマ団体への介入、リビア・ベンガジでの米大使以下4人の死亡事件(昨年9月)に関する情報の不始末、AP通信記者の通信記録収集に加え、国家安全保障局(NSA)による内外の個人を含む情報収集・監視活動を暴露した元中央情報局(CIA)職員、エドワード・スノーデン容疑者の事件に振り回され動きがとれない。

 最近、目を惹かれたのは、米外交評議会のレスリー・H・ゲルブ名誉会長とセンター・フォー・ザ・ナショナル・インタレストのディミトリ・K・サイムズ会長が、7月6日付米紙ニューヨーク・タイムズに「中露、新反米枢軸か?」と題して連名で書いた一文だ。スノーデン事件を取り上げた両氏は、イランやシリアなどでも中露は同一歩調を取って米国に嫌がらせをしている、と説明する。両国が米国を衰退していると見なし、米軍事力を侮っているからだとし、ホワイトハウスは自ら世界のリーダーシップを発揮すべきだと主張した。

 ゲルブ氏は、ジョンソン、カーター両政権の時代に国防、国務両省の高官の地位にあった言論界の長老だ。ロシア問題専門家のサイムズ氏とともにペンを執った気持ちが分かるような気がする。米国の現状は、中国や韓国と組んで安倍政権の歴史認識を批判しているような場合ではないのだ。

 ≪9条の改正は必要不可欠だ≫

 首相が目指す「強い日本」への力強い歩みは、日本側から積極的に働きかける日米同盟の強化にほかならない。そのためには、現行の憲法の枠内でできる集団的自衛権に関する政府解釈を見直し、日本版NSC(国家安全保障会議)を設置することだ。安倍政権はそれに直進するだろう。

 同時に憲法9条の改正は必要不可欠だと思う。森本敏前防衛相が指摘するように、第1項の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」がある限り、国際平和と安全のための集団安全保障に日本は参加できない。集団的自衛権の行使に踏み切るにしても、米軍が集団安保に加わった場合に日本はどうするのか。産経新聞の「国民の憲法」要綱では全て整合するように改められた。96条改正に国民の理解を深めるため、7月20日付同紙「国民憲法講座」に百地章日本大学教授が平易に委曲をつくしている。

 大志を遂げるには今後複雑な政治が必要だと察するが、国際環境は悠長な対応を許さない。安倍首相には国家のために名を残す大政治家になってほしい。(たくぼ ただえ)

憲法改正 首相は早急に行程表示せ 集団的自衛権で公明説得を(産経N)

自民党の参院選圧勝で、憲法改正のまたとない好機を迎えた。

 昨年末の衆院選に続き国民の強い支持を得た安倍晋三政権は、次の国政選挙まで最大3年間、着実にこの重要な国家的課題に取り組み前進させてほしい。首相はまず、その行程表ともいえる具体的なスケジュールを示すべきだ。

 参院選で、自民党、日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力は144議席を占めた。改正の発議に必要な参院の「3分の2」(162議席)には達しなかったが、連立を組む「加憲」の公明党を加えれば164議席となり、発議ラインを上回る。衆院はすでに改憲勢力が4分の3以上を占める。

 ≪3つの宿題は秋に≫

 安倍首相は参院選後の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着けてじっくり進めていきたい」と述べた。石破茂幹事長も自民党の憲法改正草案について「対話集会を開いていく」と話した。

 憲法改正案の是非を決するのは国民投票であり、まずその制度を機能させることだ。

 安倍首相は、第1次内閣で成立した国民投票法実施の障害となっている3つの宿題、「投票権年齢の引き下げ」「公務員の政治的行為の制限緩和」「国民投票の対象」に結論を出す意向だ。

 国民投票法の改正は、憲法本体改正へ向けた重要な措置である。同法改正案を秋の臨時国会に提出し、成立させてもらいたい。

 本体について、改正の発議要件を3分の2以上から過半数に緩和する96条改正も最優先事項だ。

 公明は96条改正に消極的だが、環境権のほか、自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるなど9条の論議には応じる意向を示している。首相の粘り強い説得と公明の歩み寄りを期待したい。

 憲法改正の核心はやはりその9条にある。首相は選挙期間中の民放番組で、「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と9条改正を目指す考えを明言した。

 周辺で領海侵犯を繰り返す中国の尖閣諸島奪取の意図は、ますます露骨になっている。

 選挙期間中も、北京市の弁護士が民兵1000人を募って尖閣に上陸、占拠する計画を明らかにした。また、中国共産党機関紙、人民日報は、尖閣周辺で活動する海洋監視船の近くに海軍艦船が停泊し、密に連携を取っているとする軍関係者の談話を掲載した。

 戦力不保持を定めた現行憲法では、中国の海上民兵が尖閣に不法上陸した場合でも、自衛隊が十分な自衛権を行使できず、この固有の領土を奪われかねない。

 9条で専守防衛を強いられていては、北朝鮮の核、ミサイル攻撃からも国を守れない。

 ≪核心の9条避けるな≫

 現行憲法に国柄が明記されていないのも重大な欠陥だ。憲法は国家権力を縛るものだとする考え方が一部にあるが、憲法の役割はそれだけではない。日本の歴史を踏まえた国家像や国家の役割が明記されていなくてはならない。

 現憲法は緊急事態に関し、国会閉会中の参院の緊急集会(54条)しか定めていない。東日本大震災で、時の菅直人首相は開会中だったことを理由に、災害対策基本法に基づく災害緊急事態を布告せず安全保障会議も開かなかった。

 自然災害に限らず外国からの武力攻撃やテロに備えるためにも緊急事態条項の創設は急がれる。

 憲法改正の課題は、条文の改正にとどまらない。

 首相は会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて「有識者懇談会での議論を進める。公明党の理解を得る努力も積み重ねたい」と述べた。

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は今秋、行使容認の提言をまとめる見通しだ。

 公明の山口那津男代表は選挙戦で、「連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、行使容認に反対する姿勢を改めて明確にしている。

 しかし、東アジアの安全保障環境が激変する中、日米同盟の維持強化は急務だ。それには、公海上で米艦船が攻撃された場合、自衛艦が米艦も守るなど集団的自衛権の行使容認は欠かせない。安倍首相や石破氏はこの点でも、公明の説得に本腰を入れるべきだ。

 首相が掲げる「強い国」づくりのため、憲法改正への国民の理解を深める努力を重ねてほしい。

首相9条改正発言 改憲勢力結集へ布石 保守層に意欲アピール(産経N)

21日投開票の参院選が終盤戦を迎える中、公明党などへの配慮から憲法について発言を避けてきた安倍晋三首相(自民党総裁)が9条改正の必要性に言及し始めた。各種世論調査で「自公優勢」が伝えられるものの、改憲のパートナーに想定していた日本維新の会などは伸び悩む。首相の発言からは、改憲への変わらぬ意欲を保守層にアピールすることで、選挙後に流動化する与野党政局で主導権を掌握しようという思惑も垣間見える。
                  ◇

 「国内では自衛隊は軍隊ではないといわれているが、海外では軍隊として認識してもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の社会の中での行動ができない」

 15日放映の長崎国際テレビの番組インタビューで、首相は自衛隊を他国並みに軍と位置づける意義を強調し、持論の9条改正を主張した。

 首相は4月23日の参院予算委員会で「参院選でも堂々と96条改正を掲げて戦うべきだ」と憲法を争点化する考えを示していた。しかし、今月4日の公示以降は京都府や大阪府で「日本を誇りある国にしていくためにも憲法改正にもしっかりと取り組んでいく」と訴えた以外、街頭演説で改憲の必要性に触れる機会はほとんどなかった。

改憲に慎重な支持層を抱える公明党への配慮が理由の一つだが、これでは選挙後も公明党に憲法問題で手綱を握られ続ける恐れもあった。自民党の憲法改正草案作りに携わったベテラン議員は首相の発言について「自公優勢に揺るぎが見られず、保守層にアピールする余裕が出てきたのだろう」と分析する。

 これに早速反応したのが党内に改憲派を抱える民主党だ。海江田万里代表は16日の神奈川県海老名市での街頭演説で「首相は選挙に勝てそうだから『9条を変えたい』と言い出したが思い上がりだ。自民党に勝たせると暴走する可能性がある」と一線を画する姿勢を強調し、党内の改憲派が首相の誘いに乗らぬよう予防線を張った。

 一方、日本維新の会の松井一郎幹事長は16日、大阪府大東市内で記者団に「周辺諸国は非常にいい人ばかりで、だから日本は安全だというのは自立する国家としては違う」と首相発言に理解を示した。ただ同党は「自民党にやる気がなかったら動かない。もっと憲法にこだわってもらいたい」(橋下徹共同代表)と憲法問題で“沈黙”を続ける首相を批判していただけに、とまどいも隠せない。

 みんなの党は「憲法改正の前にやるべきことが山のようにある」(渡辺喜美代表)として現状では改憲に距離を置く姿勢を示す。改憲発議に必要な衆参3分の2勢力の結集にはみんなの党の協力は不可欠。賛同を条件に、持論とする公務員制度改革などに逆に首相を引っ張り込もうという戦略も透けてみえる。

 参院選終盤に飛び出した首相発言が選挙後の改憲勢力の動きに一石を投じたことだけは間違いない。

首相「領土、領海、領空を守り抜く」 空自・海保を激励(産経N)

参院選遊説のため沖縄県入りした安倍晋三首相は17日、石垣、宮古両島を訪れ、尖閣諸島(石垣市)周辺海域の警備にあたる航空自衛隊や海上保安庁を視察し、南西防衛を強化していく姿勢をアピールした。

 首相は宮古島の航空自衛隊宮古島分屯基地で、南西防衛に関し「この基地は南西地域の情報収集、警戒・監視、偵察活動(ISR)の要石だ」と述べ、日米防衛協力で重視するISRを強化する考えを示した。

 また、「わが国の主権に対する挑発が続いている。南西地域の対領空侵犯措置が急激に増加し、極めて重要な課題になっている」と指摘。「わが国の空を守る諸君に深甚たる敬意を表する」と隊員を激励した。

 これに先立ち、首相は石垣島の海上保安部で、尖閣諸島周辺を警備する巡視船「いしがき」に乗船し、船内を見学。中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返していることに触れ、「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜いていく決意だ」と述べた。

北朝鮮が報復砲撃準備 韓国軍の射撃訓練計画を牽制(産経N)

韓国が海上の軍事境界線とする黄海の北方限界線(NLL)周辺の延坪(ヨンピョン)島や白●(=領の頁を羽の旧字体に)(ペンニョン)島に近い海域で韓国軍が18日以降、海兵隊などによる射撃訓練を計画しているとして、北朝鮮が強く反発していることが17日分かった。北朝鮮筋や日米の安全保障当局筋が明らかにした。

 北朝鮮軍はNLL北側の陸地に砲撃部隊を配置している。関係筋によると、北朝鮮側は射撃訓練が実施された場合、砲台を引き出して常時、砲撃可能な態勢に入るとしているという。

 韓国軍は17日、延坪島などNLL周辺海域に船舶の航行を制限する海域を設定。韓国軍は射撃訓練について日程を明らかにしていないが、通常、航行制限の設定は設定海域での射撃訓練や軍事演習などの予告を意味する。北朝鮮側の反発は韓国側の動きを受け、牽制する狙いとみられる。

防衛相「北の海も警戒」…中露の宗谷海峡通過で(読売N)

小野寺防衛相は16日の記者会見で、中国とロシアの海軍艦艇が北海道の宗谷海峡を通過したことについて、「中国の戦闘艦(による通過)は初めてだし、動向を注視している。北の海域も警戒監視が必要だ」と述べ、警戒態勢に万全を期していく考えを示した。

 防衛省の辰己昌良報道官は同日夕の記者会見で、「中国はわが国近海で、各種の監視活動を急速に拡大・活発化させている。今後も活動領域の拡大と活動のさらなる常態化を進めていくと考えている」と語った。

中国の領海侵入「極めて遺憾」と批判…防衛白書(読売N)

政府は9日午前の閣議で、2013年版「日本の防衛」(防衛白書)を了承した。

 昨年9月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国が領有権を主張し、日本領海への侵入を繰り返している動きを「極めて遺憾だ」と厳しく批判している。

 白書は中国公船による領海侵入の現状を詳細に記述し、昨年9月から今年4月までで計41回にも上ることを指摘。今年1月に中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題も取りあげ、「不測の事態を招きかねない危険な行動」と強く批判した。その上で「国際的な規範の共有・順守が求められる」として、中国側に自制を促した。

 中国側がレーダー照射の事実を否定していることに対しては「中国国防部、外交部は事実に反する説明を行っている」と批判した。

 中国の海洋権益をめぐる動きは「既存の国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応」として懸念を表明した。

 また、中国の人民解放軍や情報機関、ロシアや北朝鮮などがサイバー攻撃を行っているという米国の調査結果などを新たに取りあげて、注視していくとした。

 北朝鮮については、今年2月の核実験を「わが国の安全に対する重大な脅威で、断じて容認できない」と非難。ミサイル開発は米本土に達する長射程化という「新たな段階に入った」と警鐘を鳴らした。

 新型輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備を巡っては、安全性は十分に確認されていると評価。速度や行動半径などの輸送能力に優れるため、米軍の抑止力が強化され、「地域の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。

 日本の防衛態勢では、「国民の生命・財産と領土・領海・領空を守る態勢」として、陸海空3自衛隊の統合運用による島嶼(とうしょ)防衛の重要性などを打ち出した。

 小野寺防衛相は9日午前の閣議後記者会見で、「(中国については)不測の事態を招きかねない危険な行動が行われている事実に基づいて記述した。海上連絡メカニズムの構築のような対話も求めている」と述べた。

空自スクランブル115回、対中国機が6割(読売N)

防衛省は10日、領空侵犯の恐れがある軍用機などに航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数は、今年4~6月で115回だったと発表した。

 4~6月の回数としては、2005年の四半期ごとの統計開始以降最多で、対象は中国機が60%を占めた。また北朝鮮の軍用機に対しても、4年ぶりに緊急発進を行った。

 同省統合幕僚監部によると、国別では中国機が69回、ロシア機が31回、北朝鮮機が9回。中国機は戦闘機の飛行が活発だったといい、前年同期(15回)に比べて大幅に増加した。ロシア機へのスクランブルは半減。北朝鮮機は主に日本海で活動していたという。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る日中間の緊張を反映し、中国機に対する緊急発進は昨年9月以降急増。今年1~3月は146回に達していた。自衛隊幹部は、「全体的には高いレベルでの活動が続いており、引き続き動向を注視したい」と話している。

防衛白書 国守る決意実行の議論を(産経N)

今年の防衛白書の最大の特徴は「わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」との決意を打ち出したことだ。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を力ずくで奪取しようとする中国は、領海侵入などの挑発行動をやめない。白書はこれを「不測の事態を招きかねない危険な行動」と認定し、強く批判した。

 従来、白書で中国の行動を厳しく書くことには遠慮もあった。だが、「強い日本」を掲げる安倍晋三政権の姿勢を受け、国として当然の主張や国防の重要性を正面から取り上げた点を評価したい。日本の国を守る覚悟を関係国に示すメッセージともなろう。

 課題は、こうした決意を防衛政策の転換や防衛力強化に、いかに結びつけるかである。参院選でも各党に論じ合ってほしい。

 今回、白書は尖閣の国有化以降に激化した領海侵入や領空侵犯などの相次ぐ挑発活動に対し「極めて遺憾」と明確に非難した。中国の出方を「高圧的対応」と批判し、「力による現状変更」を試みているといった分析も加えた。

 北朝鮮の核実験についても白書は「重大な脅威で断じて容認できない」ものと位置付けた。

 弾道ミサイルの射程が「米本土の中部や西部に到達する可能性」にも言及し、警戒を強める必要性も訴えた。

 これらの日本を取り巻く安保環境の悪化は明らかであり、日米同盟を基軸に防衛力強化の方向性を示したのは当然である。

 だが、その実効性を高めるためには、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更が不可欠となる。白書も首相の下で有識者会議による検討が進んでいることを挙げた。政権として行使に踏み込む決断が求められている。

 白書は、自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせる意義に言及した。与那国島に沿岸監視部隊を配備することも急がれる。

 離島奪還能力の向上を含め、南西諸島防衛の強化を通じて、日本は自らの抑止力を高めなければならない。

 それには必要な防衛予算と自衛隊の定員を確保することが欠かせない。平成25年度の防衛費は11年ぶりに増額に転じたが、さらに大幅で継続的な措置が不可欠だ。

 国民の平和と安全をどう確保するか、与野党を挙げてもっと論じる必要がある

中国の領海侵入「極めて遺憾」と批判…防衛白書(読売N)

政府は9日午前の閣議で、2013年版「日本の防衛」(防衛白書)を了承した。


 昨年9月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国が領有権を主張し、日本領海への侵入を繰り返している動きを「極めて遺憾だ」と厳しく批判している。

 白書は中国公船による領海侵入の現状を詳細に記述し、昨年9月から今年4月までで計41回にも上ることを指摘。今年1月に中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題も取りあげ、「不測の事態を招きかねない危険な行動」と強く批判した。その上で「国際的な規範の共有・順守が求められる」として、中国側に自制を促した。

 中国側がレーダー照射の事実を否定していることに対しては「中国国防部、外交部は事実に反する説明を行っている」と批判した。

自衛隊、海兵隊機能拡充へ…尖閣防衛強化念頭に(読売N)

防衛省は、占領された離島の奪還など自衛隊の「海兵隊的機能」を拡充する方針を固めた。


 年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け7月下旬に公表する中間報告に明記する。尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛態勢強化が念頭にある。

 現在、離島防衛を担っているのは陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約700人だ。米海兵隊のように、緊急事態に即応したり、離島への上陸作戦を敢行したりするには、装備の拡充や陸海空3自衛隊の緊密な連携など態勢整備が必要になる。

 防衛省は、中間報告に「自衛隊への海兵隊的機能の付与」を盛り込んだうえで、〈1〉西部方面普通科連隊の強化〈2〉水陸両用車や垂直離着陸機オスプレイを保有する専門部隊の新設〈3〉陸海空3自衛隊の垣根を越えた運用――について検討する。
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中ロ海軍が日本海で合同演習 日米けん制? 中国の要請で増強(産経N)

ロシアと中国の両国海軍による合同軍事演習が5日、中国艦艇7隻のロシア極東ウラジオストク港への入港により始まった。ロシア側によると、8~10日に同港沖の日本海で大規模演習を行い、両軍の総括会議を経て12日に終了する。

 ロシアから太平洋艦隊の旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャク」や大型対潜哨戒艇2隻など計7隻、中国からはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など7隻の艦艇が参加。航空機やヘリコプターも数十機が参加する。

 ロシア側は目的について「中国との関係の強化・発展と海上での共同活動の習熟と向上」と発表。海賊対策や遭難船の捜索救助、船舶の護送、燃料補給、対潜水艦や対空、対艦を想定した発砲訓練が行われる。

 ロシア太平洋艦隊の当局者は共同通信に「当初は艦艇4隻ずつが参加予定だったが、中国側から増加要請があり、7隻ずつと決まった」と明らかにした。尖閣諸島をめぐり対立する日本や、米国へのけん制を狙ったとの見方がロシア当局内でも出ている。

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