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「いずも」に中国猛反発、アジア「空母」建艦競争が始まったのか(産経N)

8月に入り、日本とインドでそれぞれ進水した「空母」が注目を集めている。米誌フォーブス(電子版)は、ウクライナから建造途中の艦体を購入し、独自に完成させた空母「遼(りょう)寧(ねい)」を昨年9月に就役させた中国を挟み、3カ国で空母の建艦競争が始まっているとの見方を紹介。一方の中国では、一足早く国産化を実現し対中優越感に浸るインドではなく、日本に敵意を示す論調が出ている。

 日中印3カ国相次ぐ

 6日に進水式が行われた護衛艦「いずも」は、基準排水量約2万トンで、護衛艦としては過去最大。艦首から艦尾までの全通甲板を有する外観は空母のようだが、対潜戦を主任務とする。固定翼機ではなく対潜ヘリなど最大14機を運用するだけで、正式には「空母」ではない。海自は「ヘリ搭載護衛艦」と呼び、海外ならば「ヘリ空母」に分類するのが妥当とみられる。

 一方、インドが12日に進水式を行った初の国産空母「ビクラント」は、排水量約3万7500トン。2018年以降に就役し、ミグ29戦闘機など36機を運用する。

 フォーブスのサイトに13日に掲載された論考は、この2隻を「中国の両側の国々が進水させた空母」と表現。中国が就役させた遼寧(排水量5万5000トン)とともに諸元などを比較し、「この軍拡競争はどこに向かうのか」と問いかけた。論考は最終的には、9万トン超の米空母がいずれの空母も圧倒すると結ぶのだが、従来のインドと中国の海軍力競争に、日本を加えた視点が珍しい。

自画自賛のインド

 インドでは、全国紙インディアン・エクスプレス(電子版)が13日の記事で、「この規模の軍艦を建造し運用する能力を持つ、米英仏露4カ国の選ばれたクラブにインドは加わることになる」とビクラントの進水を自賛した。タイムズ・オブ・インディア紙(電子版)も、「ビクラントが中国で怒りを呼ぶ」と題する12日の記事で、年内にロシアから引き渡される予定の空母「アドミラル・ゴルシコフ」と合わせ、「インド海軍は中国をリードするだろう」とする中国人研究者の見方を紹介。インドの空母建造が中国を念頭に置いていることを改めて示した。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)の矛先は、本格的な空母を進水させたインドではなく、対潜「ヘリ空母」を保有するにすぎない日本に向けられた。

 「いずも」命名に反発

 環球時報の13日の社説は、ビクラントの進水について「中印の間に軍備競争はない」と断った上で、「中国が空母の国産化を始めた時期は遅く、インドですら中国の前を走っていても問題はない」と後れをとった理由を釈明。それどころか「インドが空母など大型の軍備を発展させることは、かえって中国に必要な刺激を与え、中国が同類かさらに先進的な軍備を得るための国際環境を改善する」と歓迎すらしてみせた。

それに対し、「『いずも』、日本は帝国時代の叫びを懐かしむ」と題する7日の社説は、「出雲」が「中国侵略当時の旗艦の名前だ」と指摘。新たに進水した護衛艦いずもは「固定翼の戦闘機も搭載可能で、実際には軽空母だ」と主張した上で、「いずもを護衛艦と呼ぶのは、日本の高官が“私人の立場”と言って靖国神社に参拝するのと同じだ」と批判した。

 さらに、「いずもは軍事大国に戻りたいという強烈な願望の象徴で、二十数隻の空母を保有し、米国人を殴ってクラクラさせた歴史を懐かしむ声なき叫びだ」と「いずも」の命名に強烈な拒否反応を示している。社説はその後も日本を非難した上で、「中国は本当の空母を発展させることで回答を示すだけだ」と、国産空母の建造が必要だとの結論に落ち着いている。
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防衛予算2・9%増…概算要求、F35購入費も(読売N)

 防衛省は、2014年度の防衛予算について、前年度比約1400億円(2・9%)増となる4兆8900億円とし、今月末締め切りの概算要求に盛り込む方針を固めた。

 複数の同省幹部が15日、明らかにした。

 増額は、円安で燃料や物品購入の円建て価格が上昇したことに伴う部分が大きい。防衛省は年末の予算編成過程で、防衛装備品の購入費を積み増すよう、財務省と調整する考えだ。

 13年度の防衛予算は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで厳しさを増す安全保障環境をにらみ、対前年度比で11年ぶりのプラスとなった。今回の概算要求では、離島防衛を想定した水陸両用車や、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の購入費を盛り込む。

このような日に…中国、空母出航・実弾演習も(読売N)

中国中央テレビによると、中国初の空母「遼寧」が15日、山東省青島の軍港から今年3度目となる試験航海に出た。

 渤海北部海域には24日まで「軍事任務」を名目とした航行禁止区域が設定されており、遼寧号は同海域で、艦載戦闘機「J(殲)15」の発着艦訓練などを実施するものとみられる。

 夕刊紙「法制晩報」は15日、中国軍が15日から18日にかけて東シナ海で実弾射撃演習を行うと伝え、「このような日に実弾演習が行われることの意義は、言わずとも明らかだ」としている。遼寧号の出港や演習開始に終戦記念日を選び、安倍政権をけん制する狙いとみられる。

防衛装備をインフラ輸出 政府、経済成長と産業活性化(産経N)

政府が防衛装備品の輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、関連施設の建設や保守・運用も一体的に売り込むパッケージ型として輸出することが15日、分かった。武器輸出三原則に抵触しないよう装備品を民間転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る。インドや東南アジアを中心に安全保障面での協力関係の向上にもつなげたい考えがある。

 「パッケージ型インフラ輸出」の第1弾として検討しているのは、航空自衛隊が平成26年度に配備予定のC2輸送機や、海上自衛隊の救難飛行艇US2。C2は貨物機として民間活用が期待され、US2は消防飛行艇としても利用できる。

 US2については、インド政府との間でパッケージ型インフラ輸出に向けた制度設計に着手しており、25年度中にも輸出手続きに入る。ほかに、くいを打たないでも橋を架けることのできる陸上自衛隊の特殊車両も候補に浮上している。

 民間転用による海外市場開拓は、衰退が懸念されている防衛産業界の期待も大きい。装備品輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の制約で自衛隊向けの納入に限定されてきたが、輸出により利益率が高まり技術基盤の維持・強化にもつながるからだ。

 政府は日本の防衛産業の技術力に国際的な評価が高いことにも着目。発電所や鉄道網などで展開しているパッケージ型インフラ輸出の枠組みを援用し、装備品の部品供給や保守点検、人材育成など幅広い分野で技術力を提供することで継続的に収益を挙げさせる。

 US2ではパイロット育成のためのシミュレーター販売や補給施設建設などを受注する方向でインド側と調整に入った。

 この輸出方式は輸入国側にもメリットがある。装備品の導入初期から部品の安定供給と整備技術を確保できれば、高い稼働率と安定的な運用が可能となる。整備や修理で一定の技術移転も行われるため、自国産業の技術向上にもつながる。

 政府高官は「双方に利益のあるウィンウィンの関係を各国と構築でき、安保分野での連携強化のテコになる」と指摘する。政府内には中国のけん制になるとの思惑もある。

 政府は、防衛装備品の輸出について武器輸出三原則を抜本的に見直し、新たな包括的基準を設けることも検討しているが、民間転用による輸出を先行させる方針だ。

ロシア海軍10隻、宗谷海峡を通過…訓練目的か(読売N)

防衛省は14日、ロシア海軍の艦艇10隻が、北海道の宗谷海峡を通過したと発表した。

 領海には侵入しなかった。同省は、訓練目的の可能性があるとみている。

 同省統合幕僚監部によると、12日午後2時頃、海上自衛隊のP3C哨戒機が、宗谷岬の西南西約250キロの海域を北東に進むフリゲート艦や補給艦など計10隻を確認。これらの艦艇は14日未明、同海峡を通過し、オホーツク海に抜けたという。

集団的自衛権「4類型に限らぬ」礒崎首相補佐官(読売N)

礒崎陽輔首相補佐官は14日、自身のフェイスブックで、集団的自衛権の行使が認められないとする政府の憲法解釈を見直す場合、包括的に認める解釈になるとの見通しを示した。

 そのうえで、集団的自衛権に基づく自衛隊の活動には法律などで厳重な「歯止め」をかけるとし、「日本の安全保障に関係のない紛争に加担することはあり得ない」と強調した。

 第1次安倍内閣では、集団的自衛権について、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で「公海での米艦の防護」など4類型の行使容認が検討されたが、礒崎氏は4類型は「議論の糸口とするもので、特定の場合に限って集団的自衛権を認める趣旨ではない。集団的自衛権は『権利』である以上、あるかないかしかない」と記した。

日本敗戦68周年に合わせ?中国、艦載機訓練か(読売N)

中国遼寧省海事局は14日、「軍事任務のため」として、15日午前8時から9日間、渤海北部に船舶の航行禁止海域を設定すると発表した。

 設定した海域は、遼東半島の先端、旅順から北西に約100キロ・メートルの沖合。渤海ではこれまでにも、中国初の空母「遼寧」が、艦載戦闘機「J(殲)15」の発着艦訓練を行っている。香港商業ラジオは14日、「日本の敗戦68周年に合わせ、遼寧号が艦載機の訓練を行うのではないか」と伝えた。

与那国監視隊 配備を加速させる好機だ(産経N)

政府が陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備を計画する沖縄県与那国町の町長選で、配備推進派の現職が反対派新人との接戦を制し3選された。

 陸自の配備を認める民意が明確に示されたものであり、歓迎したい。

 安倍晋三首相は3月の衆院本会議で、平成27年度末までの配備を目指す意向を表明した。小差の結果ゆえ反対運動も続くとみられるが、政府と与那国町は協力して計画通りの配備に邁進(まいしん)してもらいたい。

 日本周辺の安全保障環境の激変に応じて自衛隊を配備し、国家と国民の安全を確保するのは政府の重要な責務だ。自治体や住民が配備に際し地域振興策を求めるのはある程度、理解できる。だが、そのことで配備が遅れるようになったのでは、本末転倒である。

 与那国島を含む南西諸島の海空域では、中国軍の航空機、艦船による挑発的活動が激しくなる一方だ。その動向を監視する部隊は南西防衛にとって欠かせない。

 与那国島は、日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約150キロ、台湾まで約110キロの距離にある安全保障上の要衝である。

 にもかかわらず、与那国島をはじめとする先島諸島は、宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、防衛力の空白地域だ。国境の島、与那国に自衛隊を配備する意義は極めて大きい。

島に配置される沿岸監視部隊は100人規模で、周囲を航行する外国の艦船を光学機器で監視し、航空機をレーダーで探知する役割を担う計画である。

 監視部隊配備の意味合いは情報収集の強化にとどまらない。与那国には民航機用の2000メートル滑走路を備える空港がある。尖閣や台湾から目と鼻の先の空港である。そこに自衛隊を配備すること自体が大きな抑止力になり、尖閣をはじめ領土・領海・領空を守るという日本の強い意思表示となる。

 先島諸島ではこのほか、陸自が石垣、宮古両島を念頭に、「初動対処部隊」配備の検討を進めている。これは、尖閣で万一、事があった場合などに動くことも想定した実力部隊といえる。

 空自は尖閣周辺へのスクランブル(緊急発進)能力を強化するため、戦闘機部隊を下地島などへ配備する構想を有している。

 与那国への陸自配備は、先島諸島の防衛空白を埋める第一歩として象徴的意味も持つのである。

海自最大艦「いずも」進水 15年に就役(産経N)

2015年3月の就役へ建造が進む海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が6日、横浜市内で開かれ、「いずも」と命名された。全長248メートル、基準排水量約1万9500トン。護衛艦としては「ひゅうが」型(約1万3500トン)を上回り過去最大となる。

 式では麻生太郎副総理や江渡聡徳防衛副大臣らが支綱を切断。満艦飾のいずもは音楽隊の演奏や花火に彩られ、華々しく進水した。

 艦首から艦尾まで甲板がつながった空母型の構造で、ヘリ9機を同時運用でき、5機が同時に発着艦可能。他艦艇への燃料補給機能も備え、哨戒や災害派遣などの任務の中核となる。同型艦1隻も建造が進んでいる。

防衛計画の大綱-脅威の変遷、時代写す(産経N)

国防政策と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」の見直しに向けた防衛省の中間報告が7月に公表され、政府は年末の新大綱策定へ検討を本格化させる。大綱は昭和51年に初めて設けられ、今回が4回目の改定だ。その変遷からは当時の時代背景や、日本にとっての「脅威」の変化が浮かび上がってくる。

 ■始まりは「冷戦型」

 今回の大綱見直しのポイントは、離島防衛のための「海兵隊的機能」創設と、日本を狙う弾道ミサイルの発射元を無力化する「敵基地攻撃能力」の検討だ。

 安倍晋三首相は5月8日の国会答弁で、敵基地攻撃について「相手に思いとどまらせる抑止力の議論はしっかりしていく必要がある」と述べた。小野寺五(いつ)典(のり)防衛相も大綱見直しにあたり「日本が衝突・紛争の当事国になるかもしれない」との認識を強調する。

 背景には尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮という2つの脅威がある。東日本大震災を教訓とした大災害への対応も含まれている。

 小野寺氏は、4日のNHK番組で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が集団的自衛権行使の容認を提言する方向であることを踏まえ、提言の内容を大綱に反映させる方針も示した。

ところで、昭和51年に初めて策定された防衛大綱では、「基盤的防衛力構想」が基本概念として示されていた。米ソ冷戦時代の中、中国や北朝鮮などの近隣諸国に配慮するよう防衛力は必要最小限にとどめ、旧ソ連の脅威にはできるだけ米軍に依存する思想がにじみ出ていた。

 防衛費に歯止めをかける意味から「国民総生産(GNP)1%枠」が創設された。防衛費「1%」枠は中曽根康弘政権で撤廃となったものの、実質的には現在もほぼ維持されている。

 大綱は冷戦後の平成7年に初の改定を迎える。「07大綱」は定員・装備をコンパクト化し、湾岸戦争(3年)や阪神淡路大震災(7年1月)などを受け、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献活動や大規模災害対応が自衛隊の新たな任務とされた。「16大綱」では、米中枢同時テロ(13年9月)を受け、国際テロや大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散への対応などが強く打ち出された。

 ■脅威は中朝へ

 07、16大綱では、冷戦後のロシアの脅威低下や「米国一強」という時代状況は共通していた。22年の「22大綱」では、中国や北朝鮮の存在が大きくなる。

「従来の基盤的防衛力構想によることなく(中略)動的防衛力を構築する」

 22大綱はそう明記し、51大綱以来の基本概念を運用重視の「動的防衛力」に改めた。防衛力整備を「まんべんなく」行うことよりも、メリハリがあり機動性に富むものへの移行でもある。中国に備えた南西諸島方面への防衛力シフトや、平時でも有事でもない「グレーゾーン」事態への対応を強調した。

 今回見直す大綱も、22大綱を継承、発展させたものだ。51大綱時と比べ、日本への「脅威」は増し、日本独自の防衛力も求められていることがわかる。(千葉倫之)

自衛隊、制服組が一元運用へ…対中朝で迅速対応(読売N)

防衛省は、有事など緊急事態における自衛隊の運用体制を見直す方針を固めた。

 文官で組織する運用企画局を廃止し、自衛官中心の統合幕僚監部に一元化する。2015年度の実施を目指し、8月下旬発表の省改革報告書に盛り込む方針だ。

 運用体制の見直しは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで日本周辺の安全保障環境が緊迫化する中、自衛隊が緊急事態に迅速な対応を取れるようにする狙いがある。

 現在、自衛隊の部隊運用は、運用企画局と統幕がそれぞれ防衛相に助言できる仕組みとなっている。しかし、両組織の役割は重複しており、緊急事態における部隊の移動や配置などで混乱を招きかねないとの指摘が以前から出ていた。

 防衛省は一元化により、運用企画局の機能を統幕に移管するが、統幕に副長級のポストを新設して文官を配属する。国会答弁や他部局との連絡調整、外国との交渉などを担当させるためだ。新しいポストの名称や業務内容の詳細は、改めて省内に検討チームを設けて協議する。

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