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日英は「新たな防衛協力を」英王立防衛研所長、東京でも意見交換(産経N)

「英国と日本は防衛協力を含む新たなパートナーシップが必要だ」-。英政府の政策決定に影響力を持つ王立防衛安全保障研究所(RUSI、本部ロンドン)のマイケル・クラーク所長は産経新聞とのインタビューでこう語り、今後数年で日英関係は大きく前進するとの見通しを示した。

 クラーク所長によると、英政府は、中国一辺倒だったブレア政権が2007年に退陣した後、インドや日本なども重視したバランス外交に転換。「5年前までは日本との防衛協力は絵空事だったが、日英両国を取り巻く環境が大きく変わった」と指摘している。

 英国製戦闘機タイフーンの日本への売り込みが失敗したことについては、「それが終わりではない。安保分野の事業はもっと大きい。自由貿易や民主主義の価値観を共有する日本との対話を深め、防衛、安保分野の協力拡大が重要だ」と言明。機雷除去や海賊対策に加え、サイバー攻撃への対抗措置や情報収集の分野などを挙げた。

 今後については「日本も英国も、米国とは特別な関係にある。防衛や安保、自由貿易などを柱に、日本、英国、米国による新たな形の同盟、パートナーシップを構築することは可能だ」と強調した。

 クラーク所長は英王室のアンドルー王子や防衛、情報分野の元閣僚らと訪日。東京で30日と10月1日、RUSIなどが主催する安全保障関係の国際会議で日米の専門家らと意見交換する。会議には安倍晋三首相も出席する予定だ。
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離島防衛に「水陸両用団」…3千人規模で新設へ(読売N)

政府は18日、沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛を担う3000人規模の専門部隊「水陸両用団」(仮称)を、2015年度にも陸上自衛隊に新設する方針を固めた。


 これまで手薄だった離島の防衛体制を強化するため、侵攻された離島を奪還する米海兵隊のような機能の強化を目指す。

 離島奪還のための水陸両用作戦に対応するため、政府は来年度、30人程度の「水陸両用準備隊」を設置する予定。水陸両用団はこの準備隊を基に、現在、主に離島防衛を担っている西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約700人も組み入れ創設する。第1空挺(くうてい)団など、精鋭部隊を擁する防衛相直属の「中央即応集団」に配置し、全国各地の離島に機動的に展開することも想定している。

自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂(産経N)

年末に予定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。4度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。
 ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空3自衛隊の制服組(自衛官)で「内紛」が勃発し、背広組(内局官僚)も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。
 ■初めて採用された「統合」有事シナリオ
 防衛大綱はおおむね10年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は7月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。
 中間報告の中に注目すべきキーワードがある。
 「統合運用を踏まえた能力評価」
 「統合運用」は3自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は3自衛隊の総合的な戦闘能力に対する評価だ。
 つまり中間報告をまとめるにあたり、迫り来る脅威に3自衛隊はどこまで対処可能で、対処できないとすれば何が足りないのかを検証したわけだ。
 至極当然の作業のようでいて、「画期的な転換だ」(海自幹部)と指摘される。
 これまで大綱改定にあたり陸海空はそれぞれバラバラの作戦計画をつくり、それに基づき装備を導入していた。自ずとシナリオは我田引水になり、導入して無駄に終わった装備も少なくない。
 今回はそれを抜本的に改め、制服組として3自衛隊共通の有事シナリオを初めて策定。そこから必要な装備体系と運用指針を導き出すことにした。
■海・空優先で排除された陸
 有事シナリオは、中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西方面の離島への侵攻と、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の2通りある。
 これはいま最も起き得る危険性の高いシナリオであることは間違いない。中国の公船や航空機が日本の領海と領空に侵入し、北朝鮮も昨年12月の長距離弾道ミサイル発射で能力を著しく向上させたことを実証したからだ。
 仮に中国軍が尖閣を奪取しようとすれば、艦艇や戦闘機など海・空戦力の展開が中心になる。ただし最終段階では上陸部隊として空挺部隊や水陸両用戦車も投入してくるとみられる。
 これに対応するためには海自と空自が中心になるのは当然だ。シナリオもそうした内容だったが、陸自には強い不満がくすぶる。
 「あまりに陸自の出番が少ない」
 海・空自には、中国側の増援部隊の艦艇や航空機が展開してくるのを海・空戦力で封じ、先に投入された艦艇や上陸部隊を孤立させられると主張する声が多かった。「離島を奪還するために陸自部隊が上陸するような作戦は想定する必要がない」と言い放つ幹部もいたという。
 北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応にも陸自は納得していない。
 北朝鮮がミサイルを日本に着弾させるようなケースでは、同時に原子力発電所のようなインフラ施設にテロ攻撃を仕掛けてくる「複合事態」も想定される。だが、有事シナリオはミサイル対処に限定された。
 シナリオは陸自がテロリストを掃討する作戦に踏み込まず、「陸自排除」が貫かれた、というのが陸自の言い分だ。
■「戦略」つぶしにかかる背広組
 もっとも、海・空自には陸自に対し、「海・空戦力が中心になる脅威と対処のありようを直視し、シナリオと作戦構想に歩み寄るべきだ」(空自幹部)との不満もある。
 防衛大綱の改定案がまとまり、閣議決定されるのは12月になる見通し。今後3カ月、陸自の巻き返しと海・空自の抵抗という構図の攻防が激化するはずだ。
 さらに厄介なことに、制服組同士の内紛に触発されたのか、背広組も口を挟んできた。
 実は、制服組が統合有事シナリオを作成したのは、制服組が主導する「統合防衛戦略」の策定につなげるためだった。統合防衛戦略を米国の「国家軍事戦略」に相当する戦略文書と位置づける狙いがある。
 しかし、背広組が待ったをかけた。統合防衛戦略の策定を認めれば、制服組の権限拡大につながると嫌がり、潰しにかかっているというのだ。
 こうした防衛省内の内ゲバにとどまらず、場外乱闘が勃発する恐れもある。
■門外漢の政治学者も参戦か
 安倍晋三首相は外交・防衛・経済の3分野を軸にした包括戦略となる「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針を固めている。それに向け、盛り込むべき戦略の内容を議論する有識者会議を設置、座長には北岡伸一国際大学長を充てた。
 北岡氏の名前にアレルギー反応を示す陸自幹部は多い。
 平成22年、民主党政権が初めて防衛大綱を策定した際、「政治主導」を掲げながら自前で大綱案をまとめあげる能力がなかった。そこですがりついたのが北岡氏で、「関係閣僚協議」という重い場に極秘に同席させた。
 陸自は、北岡氏が関係閣僚協議に出席し、防衛大綱で定める防衛力のあり方に口出しすることに激怒した。その頃、北岡氏が陸自の人員削減を唱える論文を発表していたからだ。
 「軍事が専門でもない政治学者に自衛隊の編成・装備にまで意見を求めるのであれば問題だ」
 当時、陸自幹部は口をそろえて批判していた。
 年内にも策定される国家安保戦略は防衛大綱より上位に位置づけられる戦略文書で、防衛大綱は安保戦略の「縛り」を受けることも避けられない。
 国家安保戦略に関する有識者会議座長というポストを得た北岡氏が、またぞろ自衛隊の編成・装備に注文をつけない保証もない。
 背広組も「軍事の門外漢」と断じる北岡氏の発言力が防衛大綱にも必要以上に反映されるようだと、せっかくの有事シナリオも浮かばれない。(半沢尚久)

集団的自衛権の憲法解釈見直しで一致 有識者懇、7カ月ぶり議論再開(産経N)

安倍晋三首相は17日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長・柳井俊二元駐米大使)の第2回会合を官邸で開き、約7カ月ぶりに議論を再開させた。会合では、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直すべきだとの認識で一致した。

 首相は「新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待する」とあいさつ。出席者からは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で威嚇行為を続ける中国を念頭に、武力攻撃には至らない事態に対処するための「マイナー自衛権」や海外での邦人救出などで法制面の不備への指摘が相次いだ。

 報告書は(1)個別的自衛権(2)集団的自衛権(3)集団安全保障-の3本柱になる見通しだが、最大の焦点は、自衛権の「ポジティブ(できること)リスト」から「ネガティブ(できないこと)リスト」への転換だ。

 現行自衛隊法は防衛出動や治安出動、海上警備行動など「事態」を区分した上で対応措置を規定。逆に規定していない行動は禁じられ、これが現場の部隊行動を著しく制限している。このため法制懇は、捕虜虐待など国際法が禁じる行動以外は可能とする「ネガリスト」への転換を議論する。サイバー攻撃に対して自衛権の範囲でどこまで反撃できるかも検討課題だ。

集団的自衛権に関しては、「権利を保有するが行使できない」としてきた憲法解釈を見直す。第1次政権で設置した法制懇の報告書では、公海上の米艦艇防護や米国を狙った弾道ミサイル迎撃に限って行使を認めたが、今回は対象を米国以外へ拡大し、シーレーン(海上交通路)防衛などでの適用も検討する。その上で全面的に行使を容認するが、遠方での事態や国益に直結しない事態には控えるよう「歯止め」をかける。

 集団安全保障は、国連決議を前提に、武力行使を目的とする国連軍や多国籍軍にも参加できるよう提言する見通し。国連平和維持活動(PKO)では現在、他国への後方支援は武力行使との「一体化」とみなされており、これも見直しを求める。海外での自衛隊の武器使用基準も検討する。

日本に「独力で尖閣守る防衛力ない」 自立的な防衛体制の構築急げ(産経N)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中間の軋轢(あつれき)(尖閣問題)は厳しさを増しているが、武力紛争は避けなければならない。現状は海上保安庁が警察権行使の段階で対処しているが、それでも緊張が高まる現場では不測事態が勃発する危険性が常にある。(フジサンケイビジネスアイ)

 実際、昨年12月に中国海洋局の航空機が領空侵犯をしたのを契機として、東シナ海の上空は日中のスクランブル機や早期警戒管制機などが乱舞する緊張の空となっている。本年1月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずる準戦闘行為と見なされている。

 しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このような状況下、万一に備えた防衛力の整備は抑止力にもつながり、防衛力強化は喫緊の課題となっている。我が国はこれまで専守防衛の縛りの中で防衛力の整備は抑制されており、独力で尖閣諸島をめぐる紛争に対応できる防衛力の水準にはない。

これらから、防衛力の不備の補強と新たな離島防衛の機能の創設が必要だ。前者では、例えば昨年の中国機の領空侵犯を宮古島の空自レーダーサイトの死角で低空飛行の接近を発見できなかったが、防空警戒レーダー網の性能向上が必要になる。

 また沖縄本島から410キロの尖閣諸島へはF15戦闘機でも飛行時間と燃費で作戦行動が制約される。石垣・宮古島周辺に前進基地(例えば下地島飛行場)を設置するなど南西防空体制の強化が必要になる。

 後者では、占領された島嶼(とうしょ)の奪回(主権回復)には、海兵隊による水陸両用作戦が不可欠となる。今日、米国が保有する海兵隊は3個師団基幹が世界で最大無比の精強軍で、在沖縄海兵師団が日米安保条約を担保している。が、中国もまた南海艦隊が最新装備を備えた2個旅団を有する。両用作戦を可能にする戦車を搭載する強襲揚陸艦など揚陸艦艇を55隻も備え、南シナ海の離島に対して空挺部隊と共に上陸訓練を反復している。

 東シナ海で中国が緊張度を高める戦略環境に適応するよう、我が国も防衛計画の大綱を見直し、沿岸監視態勢の強化など南西諸島の防衛に備えた自立的な防衛体制の構築を急がなければならない。(拓殖大学名誉教授・茅原郁生)

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