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自衛隊の在外邦人陸上輸送、改正案が衆院通過へ(読売N)

自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案が週内に衆院を通過する見通しとなった。


 民主党が29日の党「次の内閣」会合で、付帯決議を条件に同法改正案に賛成する方針を決めた。衆院安全保障委員会で31日に採決が行われれば可決され、来月1日にも衆院を通過する見通しだ。

 同法案は、在外邦人救出の際、航空機と船舶に限られていた輸送手段に車両を追加する改正案。1月に発生したアルジェリアの人質事件を契機に、自衛隊が内陸部に残された邦人の救出を陸路で行えるようにした。

 付帯決議では、留意事項として、▽邦人輸送を安全に実施▽政府の情報収集や危機管理の態勢強化▽適切な武器使用の在り方を検討――などを盛り込む方向で調整している。

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自衛隊、離島奪還想定し演習…3万4千人参加へ(読売N)

防衛省は11月1日から18日にかけて、沖縄方面などで、離島の奪還などを想定した国内初の実戦的な大規模演習を行う。
訓練には陸海空自衛隊の約3万4000人が参加するが、同省では「特定の国を対象にしたものではない」としている。

 米軍が爆撃などの訓練に使っている沖大東島を敵に占領された離島に見立てて、海自護衛艦が艦砲射撃を行い、離島防衛を担う西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約100人がボートで上陸するまでの手順などを確認。北海道や東北地方の対艦ミサイル部隊を民間船舶で沖縄本島や宮古島に輸送するほか、久米島では陸自の無人偵察機を飛行させる計画で、南西諸島全体の防衛力を向上させる目的があるという。

日本版NSC、「中朝」など6班50人で構成(読売N)

府が来月の設置を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局」の概要が23日、明らかになった。

 「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など6班を設置し、総勢約50人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。

 設置法案が25日に国会で審議入りする日本版NSCでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。国家安全保障局は来年1月にも設置され、平時から関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担う。

 情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「4大臣会合」などに示す。

国内で初、中国にらみ日米豪災害救援訓練 来秋、宮城で(産経N)

日米とオーストラリアの3カ国が、自衛隊と米豪両軍の災害救援訓練を来秋、東日本大震災被災地の宮城県で行う調整に入ったことが23日、分かった。日米豪の枠組みにより災害救援訓練を国内で開催するのは初めてで、米海兵隊は米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを投入する方針。中国の脅威をにらみ、災害訓練を通じ日米豪の共同対処能力を強化する狙いもある。

 日米豪の災害救援訓練は東日本大震災の教訓を踏まえ、地震と津波を想定したシナリオを計画。訓練内容は捜索・救難活動や被災地への物資投入などで、訓練区域は仙台市周辺の陸地と海域になる見込み。

 東日本大震災では、トモダチ作戦を展開した米軍と並び、豪軍も空軍輸送機C17を送り込み、500トン以上の救援物資や食料の輸送を支援。東京電力福島第1原発事故の収束のため2機のC17も追加派遣し、特殊ポンプの輸送を行った。

 オーストラリアもサイクロンや豪雨など大規模な自然災害に見舞われることが多い。このため、豪側も自衛隊と米軍との連携を深めておくことが得策だと判断した。

 日米豪は中国の海洋進出に警戒感を強めていることも共通している。自衛隊と米豪両軍は平成22年からスタッフトークス(幕僚協議)を始めており、その成果としてグアムなどで3カ国の共同訓練を活発化させている。

安倍晋三首相も今月9日、オーストラリアのアボット首相とブルネイで会談、海洋安全保障での協力を確認。米国も含めた3カ国の安保分野での連携強化でも合意しており、災害救援訓練の日本開催はそれを受けた第1弾と位置づけられる。

 一方、自衛隊と米海兵隊は25日、南海トラフ巨大地震の津波を想定した日米共同統合防災訓練を高知県沖と陸自高知駐屯地(高知県香南市)などで実施する。普天間飛行場のオスプレイ2機も参加を予定し、米軍岩国基地(山口県岩国市)を拠点に海上救難や被災地への自衛隊員の投入などにあたる。

オスプレイ、自衛隊が平成27年度に導入へ 概算要求で調査費計上(産経N)

防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを、早ければ平成27年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる26年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約1億円を計上する方針。要求が認められれば、2年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が20日、明らかにした。

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で2倍、搭載量で3倍、航続距離で4倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。

 防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画の大綱改定に併せて策定される新たな中期防衛力整備計画にも、27年度からの導入を盛り込みたい考え。また来年度の概算要求には、離島奪還作戦に欠かせない水陸両用車の導入も、今年度に引き続き盛り込む方針だ。

 オスプレイは日本国内では安全性を疑問視する向きが強いが、事故率は平均より低く、米国では今夏から大統領補佐官や警護官らホワイトハウスのスタッフの移動にも用いられている。

自衛隊が11月に離島奪還訓練 3万4千人を動員(産経N)

防衛省は23日、陸海空3自衛隊の統合演習を11月1日~18日に九州・沖縄方面などで実施すると発表した。約3万4千人を動員。米軍の射爆場として使われている無人島・沖大東島(沖縄県)では輸送艦からホーバークラフト型揚陸艇を発進させる離島奪還訓練を行うほか、F2戦闘機や護衛艦の実弾射撃も実施する。

日米防衛指針、来年末改定を2プラス2で合意へ(産経N)

米両政府は1日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定を、2014(平成26)年末までに完了させる方針を固めた。3日に都内で開く両国の外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)で合意する運びで、再改定に向けた作業を加速させる。政府関係者が1日、明らかにした。

 再改定は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け、日米共同での抑止・対応能力をいかに高めていくかが論点。新たな安全保障上の脅威となっているサイバー・宇宙空間での日米協力や在沖縄米海兵隊のグアム移転、沖縄の基地負担軽減策などもテーマとなる。

 日本政府は、より広範な日米協力に道を開く集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を実現し、新たなガイドラインに反映させたい考えだ。

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