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小野寺防衛相とヘーゲル米国防長官が電話協議 防空識別圏、日米連携を確認(産経N)

小野寺五典防衛相は27日深夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて「不測の事態を招きかねない地域の安定を損ねる行為だ」との認識で一致、連携して対応する方針を確認した。

 ヘーゲル氏は会談で、今回の設定は該当空域での米軍の活動に全く影響しないとの考えを示し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用対象であると強調した。

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中韓が管轄権争う「岩礁」めぐり協議 友好ムードに水(産経N)

韓国の白承周国防次官と中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長は28日、ソウルで中韓国防戦略対話を開いた。中国が設定した東シナ海の防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なり中韓が管轄権を争う暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)上空を含んでいる問題について協議。韓国では中国が離於島上空を識別圏に設定したことで管轄権問題が再燃しており、6月の中韓首脳会談を機に高まった両国の友好ムードに水を差している。

 韓国政府は中国が「一方的に識別圏を設定した」として遺憾の意を表明、航空機の通過を中国に通告しない方針を明らかにしている。白氏は協議で、中国の識別圏は認められないとの立場をあらためて示し、変更を求めるとみられる。中国政府は識別圏で日米に強硬な姿勢を示す一方、韓国には「協議を通じて問題解決を図っていく」(中国外務省)と柔軟に対応する構えを見せている。

 離於島は領有権の対象ではないが、中韓が自国の排他的経済水域(EEZ)に含まれると主張し、合意に至っていない

韓国、対中バランス苦慮 関係重視も通報なく飛行(産経N)

中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したのに対し、韓国海軍のP3C哨戒機は26日、中韓が管轄権を争い、中国が防空識別圏に含めた海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)上空を中国への通報なしに飛行した。聯合ニュースが報じた。中韓関係を重視する朴槿恵(パク・クネ)政権は中国が23日に防空識別圏を設定して以降、強硬な抗議は控えているが、韓国内では中国への反発や対抗策を求める声が与党内からも出ていた。

 聯合ニュースによると、韓国軍機の飛行は週2回の定期的な哨戒活動の一環。海洋警察庁の航空機も同様に飛行したという。中国外務省が25日の会見で「(韓国との)理解と協調を希望する」などと韓国側の懸念に一定の理解を示したため、朴政権としても、予定を変更せず哨戒活動に踏み切ったとみられる。

一方、韓国外務省報道官は27日の記者会見で、中国の防空識別圏に両国が排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する離於島の上空が含まれたことについて、「離於島は海中の岩礁であり領土ではない。この問題は(中韓間の)領土問題ではなく、周辺水域の管轄権の行使とEEZに関する問題だ」と述べ、海洋境界線画定協議によって問題解決を図る考えを示した。

 「領土紛争」との認識が広まれば韓国のナショナリズムに火が付き、中韓関係を重視する朴政権の外交方針と対立しかねない。発言は国内向けに冷静な対応を求めたものとみられる。

 朴政権は中国と接近することにより、外交・安全保障・経済面で米中間でのバランス政策を推進してきた。しかし今回の防空識別圏問題をめぐっては与党内からも、「積極的で能動的な中国への対応」を要求する声が出ており、今後、韓国内で“中国脅威論”や“中国への対抗論”が高まる可能性も指摘されている。

 韓国側は28日にソウルで開かれる中韓国防次官級安保対話で、国内向けに、中国側から「配慮ある言質」(韓国外交筋)を引き出したい意向とみられる。

中国軍対応に重点 護衛艦増強、離島へ機動力 新防衛大綱骨子(産経N)

政府は27日、新たな防衛計画の大綱の骨子をまとめた。基本方針として安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」を前面に打ち出し「世界の平和と安定、繁栄の確保に積極的に寄与」することを明記。装備品などの整備目標を示す「別表」は検討中としたが、政府は戦車や大砲の定数を現大綱の400から300に減らす一方、護衛艦を増やすなど、南西諸島への機動展開力に軸足を移した態勢に改める方針だ。

 政府は同日、官邸で開かれた有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)などに骨子を提示。与党と調整した上で、12月に新大綱を閣議決定する。

 骨子は「専守防衛に徹し、軍事大国にならない」とし、平和主義を堅持しつつ、必要な防衛力を整備していく方針を明記。文民統制(シビリアンコントロール)の確保や非核三原則の維持も盛り込んだ。

北朝鮮の弾道ミサイルへの対応で検討している敵基地攻撃能力の保有については「ミサイル対処能力の総合的な向上」との表現にとどめた。また、中国の軍拡や活動活発化を指摘。対応のための防衛力整備の重点項目として、無人偵察機の導入などを視野に「広域で常に監視できる態勢の構築」を打ち出した。離島防衛では、民間船舶活用など海上輸送力を強化し「島嶼(とうしょ)に速やかに上陸・確保できる態勢」を整備するとした。水陸両用部隊の創設などが念頭にある。

 政府は、武器輸出三原則の見直し方針も盛り込む方向で調整している。北岡氏は懇談会後に記者会見し、「わが国の防衛や地域の安定のため一定の輸出を認めるほうが効果がある。三原則を全く取り払うわけではなく、抑制的な態度を続ける」と述べた。

「抑制的対応に感心」 中国への対応で米太平洋艦隊司令官(産経N)

米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官(57)は18日、就任後初めて都内で記者会見し、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での領海侵犯への日本の対応について「海上保安庁と海上自衛隊が取っている抑制的な対応に感心している」と高く評価した。緊張緩和に向け、日本が政治や軍事レベルで中国との対話を模索し続けることが重要だとも強調した。

 台風30号で被害を受けたフィリピンでの米軍の救援活動については「仲間が困っているときに手を差し伸べるのが友人だ」と繰り返し指摘。支援は「大国の責任」と強調した。救援活動の協力で日米同盟を強めることの意義を強調する一方で、存在感が薄い中国を牽制(けんせい)したとみられる。

山あい被災地で診療 セブ島北部で自衛隊(産経N)

台風30号で被害を受けたフィリピン・セブ島北部の山あいの村タボゴンで、自衛隊の国際緊急援助隊が17日、けがを負ったり、体調が悪くなったりした子どもや大人を診療した。国際社会の目は被害が甚大なレイテ島に向きがちで、セブ島北部の支援は手薄だった。村の人々は「支援を待ちわびていた」と感激した。

 島の中心地セブから車で約3時間。ヤシの木や電柱がなぎ倒され、トタン屋根が吹き飛ばされた住宅も目立つ。東北方面衛生隊の医師、小林佑衣2等陸尉(26)や看護師、荒科悠子1等陸尉(33)らが子どもらにイラストで症状が描かれたシートを見せ、問診票を作成。頭や足の切り傷の手当てをしたり、発熱やせきの薬を出したりした。

 地区長のエディルメラ・ラギタオさん(58)は「医師が一人もいないので困っていた」と胸をなで下ろしていた

「集団的自衛権」想定、海自の海賊対処、新局面も ソマリア沖、各国と初の本格任務(産経N)

集団的自衛権の憲法解釈論議が高まるなか、アフリカ北東部のソマリア沖アデン湾で展開されている海上自衛隊の海賊対処活動が、新局面を迎えている。活動にあたる海上自衛隊第17次水上隊を編成する護衛艦2隻が13日、広島県・呉港を出港。17次隊は米国などを中心に有志各国(15カ国)が参加する第151連合任務部隊(CTF151)に新たに加わる。海自がこうした各国との連携で、海域防護の本格任務を実施するのは初めて。各国連携をめぐり、集団的自衛権行使の検討に迫られる事態も想定される。(近藤豊和)

 ■護衛500回超、3200隻…第17次隊

 護衛艦「さみだれ」(艦長・斎藤貴2等海佐)と同「さざなみ」(同・林泰弘2等海佐)の2隻は13日、隊員約300人(司法警察職員としての海上保安庁職員8人を含む)を乗せて呉港から出港した。

 停泊岸壁で行われた出港式典では 第17次隊を率いる田尻裕昭司令(1等海佐)が「わが国の安全、国際社会の安定のために隊員一同が任務の遂行に全力を尽くしてまいります」と決意を述べた。

 平成21年3月にスタートしたアデン湾での海自の海賊対処活動は、商船などの護衛回数が500回に上り、護衛の対象となった船舶数は3200隻に達している。船舶に対する海賊からの危害ケースはない。

 アデン湾の海賊行為は今年6月までに8件。昨年同期の69件、一昨年同期の163件と比較すると激減している。海自幹部は「船体がグレーの各国軍艦が周辺海域に散見される効果が発揮されている」と語る。

■一定の海域を防護…「CTF151」参加

 アデン湾の海賊対処は、EUやNATOなどの枠組みでも展開されているが、2009年から、米国主導の有志連合で海賊対処に特化した「CTF(Combined Task Force)151」が創設された。

 米国以外ではオーストラリアやバーレーン、ヨルダン、韓国、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、タイなどが参加。日本政府も7月、派遣艦艇2隻のうち1隻は、CTF151に参加させることを閣議決定した。

 従来の海自の海賊対処は護衛を依頼された各国の商船などと危険海域を並行して航行し、防護にあたっていた。これに対し、CTF151の場合、参加国は、防護航行に加え、参加各国艦艇が一定海域ごとの安全監視をそれぞれが担務する「ゾーンディフェンス」を展開する。各ゾーンでは担当国艦艇の防護任務の責任が高まるほか、全体としても参加各国艦艇との連携が格段に深まる。

 専門家は、CTF151への参加について、アデン湾に限らず、インド洋やペルシャ湾周辺における各国海軍からの情報入手が拡大し、日本船舶の海上輸送の安全確保に大きな効果があると指摘している。

 ■集団的自衛権の論議

 CTF151への参加は海自にとって、海域防護の有志各国連合へ初の本格任務の参加となる。各国との緊密連携は、連携諸国との防護任務相互協力の深まりも意味する。

 さらに今回の参加が注目されるのは、集団的自衛権をめぐる論議とも関わっている点だ。

 集団的自衛権をめぐる論議でよく取り上げられる想定として、同一海域で連携国の艦艇が武力攻撃を受けた場合、日本艦船はそれを援護することができるのか-という事態がある。

 仮にアデン湾でCTF151の参加国が、武力攻撃を受けた場合、海自はどのような行動を取ることができるのか。

 防衛関係者は「あくまで現場で現実的な対応をするしかない」と説明。そのうえで「法規上、派遣は海賊が対象で、テログループなどの攻撃には、対処不能となってしまう」と指摘している。

自衛隊訓練に部隊不在、欠点も浮上…台風余波(読売N)

 国内外で多発する台風被害への対応に追われる自衛隊が、相次ぐ訓練中止に頭を悩ませている。

 沖縄県で実施中の大規模演習では、伊豆大島やフィリピンでの救援活動に輸送艦を派遣したことから、メーンの離島奪還訓練を一部取りやめ。米軍輸送機MV22オスプレイを使う予定だった高知県での日米共同訓練も、台風の接近で中止された。自衛隊の輸送力不足も明らかになり、幹部は「今後、訓練の穴をどう埋めていくかが課題」と複雑な表情だ。

 沖縄本島南東、沖大東島上空に航空自衛隊のF2戦闘機が飛来し、爆弾を投下。海上からは護衛艦「あしがら」「おおなみ」が艦砲射撃を加え、陸上部隊の上陸を支援する――。こんな想定の訓練が12日、現地で行われた。ただそこに、肝心の上陸部隊の姿はなかった。

 今月1日から18日まで、自衛隊が沖縄方面などで行っている訓練には、過去最大規模の約3万4000人が参加。中国の海洋進出などをにらんで、先島諸島に初めて対艦ミサイル部隊を配置し、国内初の実戦的な離島奪還訓練も実施する予定だった。

 米軍が普段、爆撃訓練などに使っている沖大東島を舞台にした離島奪還訓練では、「西部方面普通科連隊」(長崎県)の約100人が上陸部隊として、ボートで海岸近くまで迫ることになっていた。ところが海自の輸送艦「おおすみ」が伊豆大島の災害対応で出動し、同連隊員の輸送ができなくなったのだった。

 海自の輸送艦は計3隻で、他の2隻は整備中などだった。「おおすみ」は18日から、台風被害を受けたフィリピンでの活動に出発するなどフル稼働の状態が続き、自衛隊トップの岩崎茂・統合幕僚長は7日の記者会見で「自衛隊の輸送力は必ずしも十分ではない。民間(船舶)の活用も含め、考えなくてはならない」と語った。

 今年の秋はほかにも、台風の影響で訓練の中止や内容変更が相次いでいる。

 米韓豪などが参加し、9月下旬に相模湾で行われた潜水艦救難訓練は、台風による高波の影響で一部の国が参加を取りやめた。10月に高知県で予定されていたオスプレイを使用した日米共同訓練も、台風27号による災害に備えて中止。海自が今月下旬まで沖縄近海で実施する日米共同訓練も、米空母「ジョージ・ワシントン」がフィリピンでの救援活動にあたるため、内容が変更される見通しだ。

陸自戦車さらに削減300両に…新防衛大綱で(読売N)

防衛省は、陸上自衛隊が保有する戦車数を現在の約740両から6割削減し、約300両とする方針を固めた。

 政府・与党内で最終調整し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の別表に盛り込む考えだ。

 11日に首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)で、防衛省側が提示した。

 防衛大綱は、今後10年程度の防衛力整備と運用の指針となるものだ。2010年策定の現大綱では、将来の戦車の目標数を「約400両」に減らすとしていたが、これをさらに上回る削減となる。防衛省は、戦車削減分の防衛予算を、ミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品購入などに充てる。

海自艦、多国籍部隊へ来月初参加 13日に呉を出港(産経N)

小野寺五典防衛相は12日の記者会見で、アフリカ東部ソマリア沖での海賊対処活動を実施する海上自衛隊の護衛艦が13日に広島県呉市の呉基地を出港し、12月上旬から米英中心の多国籍部隊に初参加すると発表した。

 同時に、海上自衛隊の隊員1人を多国籍部隊の司令部に他国との調整役として派遣することも明らかにした。

宮古島に対艦ミサイル展開 自衛隊訓練で初 中国の海洋進出牽制(産経)

自衛隊は6日、離島奪還を想定した統合演習(1~18日)で、宮古島(沖縄県宮古島市)に陸自の地対艦ミサイル「88式地対艦誘導弾」の部隊を展開させた。演習で地対艦ミサイル部隊の沖縄周辺の離島への展開は初めて。先月には九州-沖縄-台湾を結ぶ第1列島線を北海、東海、南海の3艦隊が初めて同時に突破するなど海洋活動を拡大させている中国海軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 6日午前7時、88式地対艦誘導弾の発射機などは、宮古島の平良港に入った民間フェリーから車両に載せられ運び出された。空自宮古島分屯基地に移動し、部隊は装備を展開させた。

 装備は北海道の地対艦ミサイル部隊のもので、宮古島への展開は中国との有事を想定した「南転」と呼ばれる運用方法。陸自の海兵隊機能に欠かせない「高速輸送艦」への転用を検討している民間フェリーで宮古島まで運んだ。

 88式は洋上を低高度で飛び、射程は百数十キロ。宮古島から200キロ離れた尖閣諸島(沖縄県石垣市)には届かないが、対中有事では尖閣奪取に加え、宮古島などへの波状的な侵攻も想定されており、それを抑止するには宮古島への展開は有効だとされる。

 今回の離島奪還訓練のポイントは陸海空3自衛隊の統合運用の強化で、防衛省幹部は「地対艦ミサイルの命中精度を高めるには敵艦艇の位置情報を海自のP3C哨戒機とリアルタイムで共有することが課題だ」と指摘している。

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