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中国艦の異常接近「無責任」と米長官 空母・遼寧には「脅威となるにはまだ時間」(産経N)

ヘーゲル米国防長官は19日、ワシントン近郊の国防総省で記者会見し、米海軍のイージス巡洋艦カウペンスと中国海軍の艦船が南シナ海の公海上で異常接近した問題で、中国艦の行動を「無責任だ」と非難した。

 「中国艦はカウペンスの100ヤード(約91メートル)前で進路に割り込んだ。責任ある行動とは言えない」とも述べ、両艦船が接触しかねない危険な距離にあったと明らかにした。同時に、不測の事態を回避するための米中間での「メカニズムづくり」に取り組んでいると強調した。

 記者会見に同席した米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、中国初の空母「遼寧」について「(米国の)脅威となるにはまだ時間がかかる」との認識を示した。カウペンスは遼寧の訓練の情報収集中、別の中国艦に進路を妨害されたとされる。
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和歌山の防災訓練にオスプレイ参加 南海トラフ想定し来年10月(産経N)

小野寺五典防衛相は20日午前の記者会見で、来年10月に和歌山県が主催し、自衛隊も協力予定の南海トラフ大地震を想定した防災訓練に、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが参加する方向で調整していることを明らかにした。

 小野寺氏は「大規模災害時の米軍救援の訓練の場として有意義だ。高い機動力と空輸能力があるオスプレイの活用を打診し、県に受けていただいた」と述べた。
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沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現、オスプレイ分散要求(産経N)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が承認する方針を固めたことが17日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵(かし)はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成8年の普天間返還合意から17年で移設実現に向け大きく進展する。

 県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を4度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、24日以降、審査の報告を受ける。

 仲井真氏は22年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため(1)行政手続きとして承認(2)県外移設の方が早いという政治的立場は不変(3)普天間飛行場の早期閉鎖要求-を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。

 仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。

 仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。

嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。

 仲井真氏は普天間飛行場の5年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。

 仲井真氏は17日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。

     ◇

 普天間飛行場移設 沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成8年に返還で合意。日本政府は11年、名護市辺野古への移設を閣議決定。14年に辺野古沖に1本の滑走路を建設する移設計画を決め、16年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。

 両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も2本をV字形に建設する案で18年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、V字案に回帰。安倍晋三政権は今年3月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。

「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢(産経N)

政府が17日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。

 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」

 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」

 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。

 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」(防衛省幹部)という。今回の中期防期間(平成26~30年度)では、計画実施に必要な金額として約24兆6700億円を確保し、前中期防から1兆円以上の上積みを図った。

今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」(幹部)に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。15ある師団・旅団のうち7つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。

 また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。

 中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も7隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。

 垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は5年で17機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。

中期防、総額24兆6700億円=離島防衛へオスプレイ17機配備(時事)

政府は17日の閣議で、新たな防衛大綱に基づく2014年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。総額24兆6700億円で、10年に民主党政権が策定した前計画(今年1月に廃止)と比べ、1兆1800億円増加した。東シナ海での中国の活動活発化を踏まえ、南西諸島の離島防衛に重点を置き、新型輸送機MV22オスプレイなど、機動性に優れた装備を充実させた。
 オスプレイについては5年間で17機を導入し、離島が外敵に占拠された時に奪還作戦を行う陸上自衛隊の水陸機動団が使用する。大規模災害時の被災者や物資輸送への活用も想定している。水陸機動団には上陸作戦用として52台の水陸両用車を配備する。陸自は戦車のような砲塔を持ち、軽量のため高速移動や輸送機による搬送可能な機動戦闘車を99両調達する。 
 中国による沖縄県・尖閣諸島上空での防空識別圏設定を受けて、南西方面の防空体制を強化した。航空自衛隊那覇基地(那覇市)は戦闘機部隊を2個飛行隊に増強し、早期警戒機飛行隊を新設。また、新型の空中給油機を導入し、戦闘機の飛行距離拡大を図る。新型ステルス戦闘機F35も28機購入する。
 海上の装備では、浅瀬でも航行できる小型護衛艦2隻を新たに配備。北朝鮮の弾道ミサイルへの対応として、弾道ミサイル防衛(MD)システム搭載のイージス艦2隻を新造する。米軍のグローバルホークに代表される、高々度を飛行する無人偵察機を3機導入し、東シナ海での警戒監視能力を高める。



◇中期防の主な装備
 陸上自衛隊
   機動戦闘車               99両        
   水陸両用車               52台        
   ティルト・ローター機          17機       
    (オスプレイ)
 海上自衛隊
   小型護衛艦                2隻        
   弾道ミサイル防衛システム搭載イージス艦  2隻
 航空自衛隊   
   新早期警戒機               4機     
   (新早期警戒管制機)        
   新空中給油機               3機       
   F35戦闘機              28機
 共同の部隊   
   滞在型無人偵察機             3機

中国念頭に機動力強化 政府、新防衛大綱を決定(日経N)

政府は17日午前の国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2014~18年度)を決定した。大綱は新しい防衛力の概念として「統合機動防衛力」を打ち出し、海洋進出を強める中国を念頭に水陸両用部隊を増強するなど島しょ防衛を強化。陸海空3自衛隊が連携し、機動力のある装備や組織を充実させる。

 大綱は14年度からおおむね10年程度の防衛力の整備方針を示す。大綱に基づく中期防が当面5年間の装備や組織の整備目標を掲げる。前回の大綱と中期防は民主党政権が10年に決めたが、安倍政権は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして発足直後に見直しに着手していた。

 「統合機動防衛力」は前回大綱の「動的防衛力」に代わる基本概念。多様な事態への機動的な対処に加え、陸海空3自衛隊の一体運用を重視する姿勢を鮮明にした。

 機動力や統合運用を重視するのは離島に侵攻された場合などに迅速に対応するためだ。島しょ防衛で離島奪還の能力などに優れる水陸両用の部隊「水陸機動団」を新たに編成。今後5年間に上陸作戦に使う水陸両用車52両、部隊などをすばやく輸送できる米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ17機をそれぞれ導入する。上空から情報収集する米軍の無人偵察機グローバルホークも3機購入し、東シナ海などでの警戒監視能力を高める。

 人員確保も重視し、10年の大綱で15万4千人にするとしていた陸上自衛隊の定員は13年度末の15万9千人を維持。大綱ベースで初めて増やす。

 北朝鮮を念頭にした弾道ミサイル攻撃への対応を巡っては、大綱で「日本の対処能力の総合的な向上をはかる」「弾道ミサイル発射手段などへの対応能力の在り方も検討の上、必要な措置を講ずる」と指摘。自衛隊と米軍の役割分担を協議する中で、現在は米軍に頼っている敵基地攻撃能力を自衛隊が保有することも検討する考えを示した。

 5年間の防衛力整備にかかる金額は24兆6700億円程度とした。ただ各年度の予算編成の基となる実質の防衛費は23兆9700億円程度と明記し、差額の7000億円程度は装備品の調達改革を進め、効率化・合理化を徹底することで財源を確保する。

 安倍政権が有識者懇談会で議論している集団的自衛権については、検討結果がまとまっていないため、大綱や中期防では触れなかった。

戦車、本州から消える…700両から300両に(読売N)

政府は、17日に決定した「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」で、本州への戦車の配備をやめて、北海道と九州に集約させる方針を示した。 現在約700両ある戦車は約300両に減らす。大規模な戦闘を想定した冷戦型の陸自の態勢から脱却し、効率的な配備を重視したものだ。


 戦車は民主党政権が定めた防衛大綱で、約400両を目標としたが、さらに削減を進めることとなる。代わりに戦車と同様に砲を持ちながら、高速移動できる機動戦闘車99両を機動師団・旅団に新たに配備する。同戦闘車は8輪タイヤを使うため、一般道を走行でき、新型輸送機「C2」で各地に展開できる高い機動性が利点だ。

 防衛省は陸自の効率化を進め、離島奪還作戦を担う水陸機動団や新型輸送機MV22オスプレイを抱えるヘリコプター団に人員や予算を集約したい考えだ。

中国艦船が米巡洋艦に異常接近 米が問題提起 南シナ海(産経N)

米国務省のハーフ副報道官は16日の記者会見で、中国艦船が南シナ海で米イージス巡洋艦カウペンスに異常接近した問題について、米側が「中国政府に対して高いレベルで問題提起した」と述べ、高官級で抗議したことを示唆した。

 米メディアによると、今月5日、南シナ海の公海上でカウペンスが中国初の空母「遼寧」の訓練について情報収集中、別の中国艦船が進路を妨害してきたとされる。

 ハーフ氏は具体的な状況は明かさず「米軍は公海上で日ごろから作戦活動に従事している」と述べるにとどめた

背景に膨らむ「中朝脅威」 防衛大綱と中期防、わずか3年で改定(産経N)

政府は17日午前の国家安全保障会議(NSC)と閣議で、外交・安全保障政策の包括的指針となる国家安全保障戦略を初めて策定し、新たな防衛計画の大綱と来年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。民主党政権が平成22年に決定した大綱と中期防をわずか3年で改定した背景には、中国や北朝鮮の軍拡路線によりアジア太平洋地域の安全保障環境がこの間、急速に悪化したことがある。安倍晋三首相はこれに毅然(きぜん)と対処するには、新たな防衛力の整備が不可欠と判断した。

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で高圧的な威嚇行為を繰り返し、海上自衛隊護衛艦に対して射撃管制用レーダーを照射したり、潜水艦が日本の接続水域を潜航して侵入したりした。今月5日も中国艦艇が南シナ海で米海軍イージス巡洋艦の進路をふさごうとして緊急回避行動を取らせるなど、不測の事態を招きかねない挑発行為を続けている。装備面でも国産空母の建造や次世代ステルス戦闘機の開発を進め、海空戦力を増強している。

 これに対し日本の防衛力整備は遅れ、昨年12月に中国機が領空侵犯した際、自衛隊はレーダーで捕捉できなかった。海上保安庁巡視船の通報で空自戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、すでに中国機は飛び去っており、レーダー網の脆弱(ぜいじゃく)さをさらした。新たな大綱と中期防は対中シフトをより進め、警戒監視能力の強化を目指す内容だ。

 一方、核・ミサイル開発に走る北朝鮮は張(チャン)成沢(ソンテク)前国防副委員長を処刑し、金(キム)正恩(ジョンウン)第1書記の独裁体制をさらに強めている。従来の核実験やミサイル発射に加え、予測不能な軍事行動の危険性も指摘される。

 首相は「精神力だけでは眼前の厳しい現実に立ち向かうことはできない」として防衛力整備の必要性を強調してきた。大綱と中期防の改定はこれを前進させるものだが、日米同盟の強化に欠かせない集団的自衛権の行使容認は、連立政権を組む公明党が慎重姿勢を崩さず、実現は遅れている。現実に即した防衛力が求められる中、安倍政権が乗り越えるべき課題は多く残されている。

集団自衛権行使57%が賛成=積極平和主義6割知らず-時事世論調査(時事)

時事通信の12月の世論調査で、安倍政権が検討を進める憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権の行使容認について賛否を尋ねたところ、「賛成」が17.9%、「どちらかといえば賛成」が39.7%と合わせて57.6%が賛意を示した。「反対」「どちらかといえば反対」は計27.0%だった。
 今年2月の世論調査で、行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈変更に意欲を示していることについて聞いた際は、賛成が56.1%、反対が27.0%。今回、賛成がわずかに増加した。
 国連の集団安全保障への安倍政権の積極参加方針に対しては、「賛成」「どちらかといえば賛成」が74.1%を占め、「反対」「どちらかといえば反対」は13.9%にとどまった。
 首相が世界の平和と安定により積極的に貢献するとしている「積極的平和主義」に関しては、「聞いたことがある」が36.6%で、「聞いたことがない」の63.4%を大きく下回った。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.1%。 

尖閣「米は日本防衛」…米副大統領、中国主席に(読売N)

 バイデン米副大統領が4日に北京で習近平(シージンピン)中国国家主席と会談した際、中国による防空識別圏の設定に対し、「米国は日本の同盟国であり、何かがあれば、(日米安全保障)条約上の義務がある」と述べていたことがわかった。

 日中間で紛争が起きれば米軍の出動を辞さない決意を示し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺など中国が防空識別圏に含めた区域内で中国の軍事行動を抑止する狙いがあるとみられる。日本政府関係者が12日、明らかにした。

 米政府はこれまでも、尖閣諸島には対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が適用されるとする立場を表明してきた。ただ、米政府首脳が中国政府首脳に直接、こうした立場を伝えるのは異例だ。防空識別圏は各国が独自の判断で設定できるため、米政府は撤回までは求めていないが、中国を強くけん制した。

中国を想定、早期警戒機や無人偵察機を導入 中期防衛力整備計画、南西諸島の防空強化(産経N)

政府は11日、平成26年度から5年間の防衛力整備の水準を示す中期防衛力整備計画(中期防)の概要をまとめ、自民党の部会で示した。中国による防空識別圏設定など空海域の脅威増大を踏まえ、那覇基地の戦闘機部隊を現在の1個飛行隊(約20機)から2個飛行隊に倍増するなど、防空態勢の強化を打ち出した。新たな早期警戒機や無人偵察機の導入も明記し、警戒監視能力を高める。

 概要では、陸上自衛隊の組織改編に関し、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を新設する方針を示した。南西諸島方面への機動展開能力を高めるための「機動師団・旅団」や、島嶼(とうしょ)防衛のための水陸両用部隊の新設も、それぞれ盛り込んだ。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発に対応するため、海上自衛隊の4個護衛隊群にそれぞれイージス艦2隻を配備する方針を明記。イージス艦を現行の6隻から8隻に増やすことにした。

 那覇基地に早期警戒機E2Cの部隊を新設し、警戒監視能力を強化する方針も改めて示した。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを念頭に、傾斜式回転翼を装備するティルトローター機の導入も明記した。

 防衛省は中期防期間の予算として、現行の中期防を約1兆4000億円上回る総額約24兆9000億円を要求し、財務省と調整を進めている。

 政府は17日にも、中期防と防衛計画の大綱、国家安全保障戦略の3文書を閣議決定する方向だ。

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「朴氏の韓国」の安保認識を問う 防衛大学校教授・倉田秀也(産経N)

先月、ソウルで行われた日韓防衛次官会談の後、韓国の白承周国防次官は記者会見で、「憲法改正や集団的自衛権(の行使)などよりも、周辺国から政治、軍事的信頼を得ることが日本の安保を強化させる道だ」と述べたという。これに限らず、韓国では、歴史認識を掲げて日本の自衛隊の活動を牽制(けんせい)する議論が横行している。
 ≪忘れ去られたか「韓国条項」≫
 集団的自衛権行使に関する政府解釈については帰趨(きすう)を見守るとして、問題はそれ以前にある。国家間関係に「正邪」の価値観を持ち込むことを自戒しつつ、「正しい歴史認識」を日本に求める朴槿恵氏の韓国にあえて問う。では韓国の安保認識は「正しい」か。
 そもそも、半島国家韓国は三方を海で囲まれているうえ、在韓米軍は海軍、海兵隊とも実戦部隊を擁しない。韓国が「戦時」に陥れば、増員のための発進基地は在日米軍となり、在韓米軍と一体となって作戦を行う。1960年代後半、沖縄返還交渉で米国が懸念したのは、それまで「自由使用」できた沖縄の米軍基地が日米安保条約の適用を受け、事前協議の対象となることだった。韓国「戦時」に際し、在日米軍基地が戦闘行動の発進基地となることに日本が「ノー」と言えば、米国は韓国への展開を阻まれることになる。
 これは、米国の懸念であると同時に韓国の懸念であったに違いない。事実、韓国は沖縄返還交渉の経過を定期的に連絡することのみならず、沖縄の本土復帰の際、事前協議の権利を放棄することさえ要求していた。米韓両国が共有する懸念を払拭することこそ、韓国の安全保障との関連で日本に課せられた最初の責任であった。

だからこそ、佐藤栄作首相は、沖縄返還に合意した日米共同声明(69年11月21日)で「韓国の安全は日本自身の安全に緊要である」と述べるとともに、同日の米ナショナルプレスクラブでの演説で事前協議に「前向きかつ速やかに」対応すると語ったのである。
 ≪日本は後方基地と金大中氏≫
 日本が初めて韓国の安全保障に責任を果たすことを闡明(せんめい)した共同声明の一文は、「韓国条項」として知られることになる。これが米国はもとより韓国でも高く評価されたのはいうまでもない。当時の崔圭夏外務部長官(外相)は「韓国条項」には「韓国の主張がかなり反映された」とし、「戦時」に在日米軍の展開が妨げられないことに安堵感を吐露していた。
 冷戦終結後、「韓国条項」が日米間で公式に再確認されたことはないが、90年代前半に、韓国「戦時」の淵(ふち)を覗(のぞ)かせられた、「核危機」の後、日米間で立て続けに進められた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定、周辺事態安全確保法などは「韓国条項」の延長線上にあった。もはや韓国「戦時」における日本の責任は、在日米軍の韓国への展開の成否云々を超え、展開をいかに有効に支援するかにあったのである。
 韓国が「戦時」の自衛隊活動に懸念を表しなかったわけでない。だが、時の韓国大統領は北朝鮮からの脅威が高まれば、その分日米韓3カ国間の協調の必要性もまた高まることを知悉(ちしつ)していた。
2002年6月、韓国海軍に死者5人を出した黄海での北朝鮮海軍との銃撃戦の余韻冷めやらぬ翌月、金大中大統領は「日本という後方基地、協力してくれる国があることが、どれほど韓国の大きな助けになるか」と語っていた。韓国が北朝鮮の対南武力行使の懸念を抱えている以上、韓国「戦時」において、在韓米軍が在日米軍と一体化して作戦を遂行し、自衛隊が在日米軍の展開を支援する力学は何ら変わるところはない。
 ≪自衛隊活動を制する論理矛盾≫
 これは「戦時」作戦統制権の韓国への返還という米韓間の懸案にも深く関わる。盧武鉉政権期、韓国軍はいったん米国との間で「戦時」作戦統制権の12年4月返還に合意したものの、後継の李明博政権の要請で15年末に延期した。就任演説で北朝鮮の脅威に「確実な抑止力」で対応すると表明した次の朴槿恵大統領はさらなる延期を申し入れた。朴氏は韓国「戦時」において在韓米軍司令官が韓国軍に対する作戦統制権を掌握し続けることを望んだことになる。
 「同盟は騎士と馬の関係」-。かつてドイツの宰相ビスマルクはこう述べた。誤解を恐れずにこの比喩を使うなら、韓国「戦時」において、「騎士」となるのはあくまで米軍であり、韓国軍でも自衛隊でもない。在韓米軍に「戦時」作戦統制権の返還延期を申し入れながら、在日米軍の展開を支援する自衛隊の活動を牽制するというのは、論理矛盾ではないか。
ましてや、張成沢・国防副委員長の失脚で北朝鮮の強硬路線への傾斜が懸念される今、韓国が「確実な抑止力」を標榜する一方で、米軍の展開を軸に日米韓3カ国関係の文脈で議論されるべき問題から、日韓関係だけを切り取り、そこに歴史認識を持ち込むことは、認識の混濁とも言えないか。
 それが韓国を利するとは思えない。北朝鮮の金正恩第1書記の高笑いが聞こえてくるようだ

中国にらみ防衛態勢充実…中期防、3期ぶり増額(読売N)

政府は、2014年度から5年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画(中期防)総額について、11年度からの中期防(23兆4900億円、今年1月廃止)を1兆円前後上回る約24兆5000億円とする方向で最終調整に入った。


 中期防総額は2回連続で削減されてきたが、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛予算の増額が必要と判断。14年度の防衛予算も、2年連続で増やす。

 中期防は、安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に併せて作られるもので、艦船や航空機など装備品の整備計画と必要な予算額の5年分を示したものだ。過去6回作られているが、財政悪化を受け、総額は01年度からの中期防(25兆1600億円)をピークに、減少傾向にあった。

 一方で、海洋進出を強化している中国は、公表されている国防費が2013年度で約7202億元(約9兆3622億円)と過去10年間で約4倍になるなど、軍拡を急速に進めている。

 政府は、予算の増額に加えて、戦車など陸上戦力を縮減するなど防衛態勢の効率化を進め、海空戦力の整備に資源を集中させる考えだ。沖縄県・尖閣諸島など離島防衛を想定したもので、具体的には、イージス艦や早期警戒機、空中給油機などを購入する一方、水陸両用機能を備えた部隊の充実を図る方針だ。

防衛費4.8兆円で調整 2年連続増 中朝の脅威に対応(産経N)

政府が平成26年度当初予算の防衛関係費を、4兆8千億円規模とする調整に入ったことが9日、わかった。年内に決める防衛計画(防衛大綱)で、中国や北朝鮮の脅威を視野に入れた自衛隊の体制強化が示される見通しで、財務省は防衛費の増額要求を認める。増額になれば2年連続となる。

 今年度の当初予算は、前年度の当初予算比0・8%(400億円)増の4兆7538億円(沖縄に関する日米特別行動委員会関係費と米軍再編関係費含む)。26年度当初予算の概算要求では、今年度当初予算比2・9%(1390億円)増の4兆8928億円を求めていた。防衛大綱では中国の新たな防空識別圏の設定に対し、より広い空域を監視できる新型の早期警戒機の導入を盛り込む。

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韓国防空圏、問題視せず=小野寺防衛相(読売N)

 小野寺五典防衛相は9日午前、韓国国防省が8日発表した防空識別圏の拡大について、首相官邸で記者団に「中国政府のもの(防空識別圏の設定)とは異なり、直ちに(日韓)両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示した。 
 これに先立ち、防衛相は安倍晋三首相に今回の韓国の措置について報告した。

海自が豪州軍艦船に初給油 ACSAを適用(産経N)

小野寺五典防衛相は8日午前(日本時間同日午前)、被災地支援のためフィリピン派遣中の海上自衛隊補給艦が日オーストラリア物品役務相互提供協定(ACSA)を適用し、オーストラリア軍艦船に初めて給油を実施したと明らかにした。

 訪問先のフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバンで記者団に語った。防衛省によると、補給艦「とわだ」が7日、フィリピン周辺海域で、物資輸送に当たっている揚陸艦「トブルク」に給油した。オーストラリア側からの要請に日本側が応じた。

 日豪ACSAは自衛隊とオーストラリア軍が物資や輸送業務を互いに融通することを定めている。今年1月に発効した。

中国防空圏、アジア緊張高まる…越・豪も警戒(読売N)

中国が東シナ海に設定した防空識別圏(ADIZ)を巡り、韓国や台湾も反発を強めており、アジア地域の緊張が高まっている。

 韓国は自国の防空識別圏を拡大して対抗する構えだ。中国は、東シナ海に続いて、南シナ海でも防空識別圏を設定する方針を示し、ベトナムやオーストラリアなども中国の動きを警戒している。

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は6日にバイデン米副大統領と会談し、防空識別圏についても話し合う。韓国が自国の識別圏を拡大することに、バイデン氏が北東アジアの新たな火種になりかねないと懸念を示すとの観測もあるが、韓国は方針転換せず、今週中に拡大案を最終決定するとみられる。

 金寛鎮(キムグァンジン)国防相は5日の国会答弁で、韓国の防空識別圏を中国と管轄権を争う暗礁・離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)を含む範囲まで拡大する方針を表明した。その理由について、金国防相は「国益を最大限に維持し、離於島の周辺海域を統制するため」と述べた。

 朴政権は、蜜月関係にある習近平(シージンピン)政権が事前の相談なく、離於島を含む地域に識別圏を設定したことに「一方的で容認できない」と反発していた。離於島は日本の識別圏にも含まれ、日本との外交摩擦に発展する可能性もある。

 この日の国会で、議員から中国や日本との緊張を一層高める事態にならないかと質問されたのに対し、金国防相は「周辺国に十分説明する」と話した。

 ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン副報道官は5日の定例記者会見で、中国の防空識別圏設定について「関係国の懸念も含め、強い関心をもって注視している」と述べ、中国への警戒感を示した。この問題でベトナムが公式に見解を表明するのは初めて。

 南シナ海でベトナムと領有権を争っている中国は11月下旬、初の空母「遼寧」をこの海域に派遣するなど実効支配を強めようとしている。ビン副報道官は「(南シナ海での)全ての活動は、各国の主権と国際法を尊重すべきだ」と述べ、中国の活動をけん制した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は、中国に圧力をかける方針だ。オーストラリアも「現状を変更する威圧的かつ一方的措置」と批判し、同国のビショップ外相は6~7日の北京滞在中、中国の王毅(ワンイー)外相と会談し、この問題を取り上げる姿勢を示している。

中国防空圏設定で緊迫の空自会議 「武器使用は?」に沈黙(産経N)

4日発足した日本版NSCは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。

衝突の危機意識

 先月23日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国3つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。

 「西部(福岡)と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部(青森)と中部(埼玉)は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。

 「緊急発進(スクランブル)で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。

 「どの段階で武器使用の許可は出るのか」

 会議は沈黙した。

最前線は尖閣北方

 東シナ海上空では昨年12月から、すでに日中の緊張したつばぜり合いが繰り返されている。

 《中国海軍の情報収集機Y8が日本の防空圏に接近して進入する。これに対し空自F15戦闘機がスクランブル。今度は中国空軍の戦闘機J10が接近する》

 攻防を重ねるうちに透けてきたのが中国軍の能力。J10の飛行範囲の限界だ。

日本の防空圏をみると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の西側を真っすぐ北上した空域が中国大陸に最も近く、そこからは東側に大きく切れ込んでいる。Y8は防空圏を越えてくるが、J10は大陸に最も近い、尖閣北方空域の防空圏に入るか入らないかの地点まで来ては周回して帰っていく。

 防衛省幹部は「そこまでしか地上レーダーが届かないからだ」と言い切る。戦闘機は、相手機を広範に探知するレーダーが届かない空域を丸裸では飛行しない。早期警戒管制機(AWACS)を随伴しない中国戦闘機の飛行範囲はその地点が限界というわけだ。

 この分析は中国側発表の「虚勢」「虚偽」の疑いも見透かす。中国は、自衛隊機や米軍機にスクランブルをかけたとしているが、レーダーの能力が低ければ、相手機が相当接近してこない限り探知できず、スクランブルができる可能性は低い。

 この1年間で、空自のF15はあらゆる飛行パターンを試し、中国のレーダーの弱点を把握した。最長でも尖閣上空、それも相当高い高度の航空機しか探知できない程度という分析だ。

 空自の最西端のレーダーは、尖閣諸島の南東約340キロの宮古島(沖縄県宮古島市)にある。これが尖閣の領空を死守する強みとなっている。ただ、中国に尖閣を奪われてレーダーを設置されるようなことがあれば形勢は逆転する。

第4のシナリオ

 防衛省・自衛隊には、10~20年後に想定される対中有事シナリオがある。(1)尖閣侵攻(2)尖閣と石垣・宮古両島への同時侵攻(3)尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻-の3つだ。

 陸海空3自衛隊は、これらのシナリオに基づき日中双方の戦闘能力を評価してきた。導き出した最重要課題は「情報優越の確保」。海・空域を常時監視し、挑発や侵攻の芽を摘み取ることを指す。このためには、宮古島のレーダーだけに頼るわけにはいかない。低空で接近する機体に対し死角がある。前線で航空機を探知する早期警戒機E2Cや早期警戒管制機の更新、増強が不可欠だという。

 中国側も動いている。早期警戒管制機能を持つKJ2000やKJ200を保有。まだ能力は低いが、「今後10年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」(空自幹部)。

 中国の防空圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す狙いもあるとみられている。そこで第4のシナリオが浮上する。

《尖閣周辺で中国J10が早期警戒管制機を伴い飛行訓練を常態化し、空自F15がその都度急行。あるとき突如、J10のパイロットは中国の「領空」を侵犯したとしてF15に射撃管制用レーダーを照射する》

 領空を侵犯されても空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかない。正当防衛と緊急避難に限定された現在の武器使用基準の見直しに時間をかける余裕はない。

NSC、4日に発足=中国防空圏が試金石に(時事)

政府は4日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)を発足させる。中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題への対応で、NSCは課題の情報収集・分析力を早速試されることになる。新たな防衛大綱や外交・安保政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」についても、年内の閣議決定に向け議論を加速させる。 

 NSCの中核は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相で構成する「4大臣会合」。第2次安倍内閣では、麻生太郎副総理を含む5人がメンバーとなることが固まった。従来、安保政策で政府の意思決定を担ってきた安全保障会議は、総務相や国土交通相らを加えた「9大臣会合」に改組される。
 NSC事務局となる国家安全保障局は年明けに発足。各国のNSCなど関係機関との連絡調整や情報交換に当たる。初代局長に内定している谷内正太郎内閣官房参与は3日、東京都内でのシンポジウムで「日本において外交と防衛は協力が必要と言われながら、できる形になっていなかった」と指摘し、NSC創設により両当局の連携が進むとの認識を示した。

中国防空圏「黙認せず」…安倍・バイデン会談(読売N)

安倍首相は3日、バイデン米副大統領と首相官邸で会談し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、日米両国が現在の秩序の変更は認めず、協調して対応していくことを確認した。

 また、環太平洋経済連携協定(TPP)の年内妥結に向けた協力でも一致した。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に進めることも申し合わせた。

 会談は1時間25分行われた。

 首相は会談後の共同記者発表で、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した」と述べた。さらに「民間機の安全確保を脅かす行動は一切許容しないことで一致した」と強調した。

中国に対抗し韓国、防空圏拡大へ…日米中に説明(読売N)

韓国政府は中国の防空識別圏(ADIZ)設定に対抗し、自国の識別圏を拡大する方針を固めた。

 韓国政府当局者が3日明らかにした。韓国は中国の識別圏に、両国で管轄権を争う暗礁・離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)が含まれているため、中国側に「拡大を検討する」と通告していた。

 5日から訪韓するバイデン米副大統領に、拡大について理解を求めた後、正式発表するとみられる。当局者は、日米中など関係国に対し「拡大方針を十分に説明する」と述べた。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相も今週の外遊予定を中止し、調整に当たってきた。

 離於島は日本の防空識別圏にも含まれており、韓国はこれまで、離於島上空を哨戒飛行する際は、日本側に事前通報する措置を取ってきた。韓国では、実際に拡大すれば、日本が島根県・竹島にまで識別圏を拡大する措置を取りかねないと警戒する声も上がっている。

最新鋭P8哨戒機、嘉手納に到着 初配備も米「中国防空圏とは無関係だ」(産経N)

米国防総省は3日、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に最新鋭の対潜哨戒機P8Aポセイドン2機が同日までに到着したと明らかにした。今後数週間でさらに4機を配備する。米国外への同機配備は初めて。

 日米両政府は10月の安全保障協議委員会(2プラス2)で、12月から日本に同機を配備することを確認しており、同省当局者は「以前からの計画に基づくもので、中国による防空識別圏設定とは無関係だ」と述べた。

 米軍は中国海軍の活動拡大を背景に太平洋での偵察監視活動を強化。対潜哨戒機についても従来のP3CからP8Aへの切り替えを進めている。
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