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自衛隊、海外活動での後方支援拡大…政府が検討(読売N)

政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法など自衛隊の国際貢献活動に関する現行法の解釈を見直す方針を固めた。

 自衛隊が海外で多国籍軍などに対して行う後方支援の拡大や、PKOでの駆けつけ警護容認に関する検討が柱で、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を推進するためのものだ。首相は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈とあわせ、今年夏をめどに見直し方針を表明する。

 礒崎陽輔首相補佐官が昨年12月、関係機関に具体的な検討を指示した。政府は、首相が現行法解釈見直しを表明後、PKO協力法や周辺事態法など関連法の見直しに着手する見通しだ。

 後方支援活動の拡大では、医療や捜索・救難活動などを戦闘地域でも可能にする方向で検討する。

 政府はこれまでの憲法9条解釈で、「自衛隊は海外で武力行使できず、他国の武力行使と一体化する活動もできない」とし、輸送、補給など武力行使にあたらない後方支援であっても、非戦闘地域以外で行うことは憲法上問題があるとして行わないことにしてきた。

 今回は、医療などは「米軍や多国籍軍の戦闘行為を支援しているとは言えない」と判断。負傷者の応急手当てや搬送などは人道的な活動として認める方向で、すでに検討に入っている。

 補給や輸送などについては「非戦闘地域」の解釈を変更し、より前線に近い地域で行えるように検討する。
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日印防衛相会談、陸・空も交流強化へ…中国視野(読売N)

インドを訪問中の小野寺防衛相は6日、ニューデリーでアントニー国防相と会談した。

 両氏は、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期的実施を確認したほか、新たに陸上自衛隊、航空自衛隊とインド陸空軍との人材交流強化も決めた。インド洋など海洋進出を図る中国を視野に、包括的な防衛協力関係の構築を加速化させることで合意した。

 日本の防衛相の訪印は4年ぶり。両氏は、海自とインド海軍の共同訓練を今年は日本で行うことに加え、陸自とインド陸軍の間でテロ分野などでの幹部級や専門家を交流させることや、3回目となる次官級対話の実施などを確認した。

 会談後、小野寺氏は「日印関係の強化は重要。色々なレベルの防衛交流を早く前に進めることで一致した」と述べた。海上自衛隊の救難飛行艇「US2」のインドへの輸出については、「2回目の作業部会を今年、日本で実施し、インド側の関係者に搭乗してもらいたい」と説明した。

「国家安全保障局」船出…出向者ら60人態勢で(読売N)

政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局」が7日、発足した。

 安倍首相は同日午前、谷内正太郎・元外務次官(70)に初代局長と内閣特別顧問の辞令を交付した。谷内氏は、近く欧米やアジアの各国を訪問し情報交換など関係強化に努める。

 国家安全保障局は、首相や関係閣僚によるNSCを支える内閣官房の組織。首相官邸近くのビルに置かれ、外務、防衛、警察など関係省庁からの出向者と自衛官を合わせた67人の態勢だ。同局次長は兼原信克、高見沢将林の両官房副長官補が兼務する。

 同局の活動開始で、昨年12月に発足した日本版NSCは本格的に稼働することになる。菅官房長官は7日の記者会見で、「役所の縦割りを打破し、首相のリーダーシップ発揮をサポートする組織だ。名実ともに、意思決定の陣容が整った」と述べた。

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