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日米、有事協議機関を常設へ…尖閣で中国けん制(読売N)

日米両政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の威圧的な行動などを念頭に、自衛隊と米軍が連携するための協議機関を常設する方針を固めた。

 武力攻撃とはただちに認定できない「グレーゾーン事態」が起きても機敏に連携するのが狙い。複数の両政府関係者が29日、明らかにした。今年末までに改定する新たな「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)に盛り込む見通しだ。

 1997年に改定された現在のガイドラインでは、日本有事や、放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある周辺事態の際に「調整メカニズムを通じて相互に緊密に調整する」などと明記している。

 これを受け、日米両政府は2000年、具体的な枠組みとして、〈1〉米軍への新たな施設提供や後方支援などを政策決定する日米の官僚と軍関係者による「合同調整グループ(課長級)」〈2〉自衛隊と米軍が具体的な情報交換や作戦調整を行うための「日米共同調整所」――を設けることで合意したが、常設にはなっていなかった。

 常設の方針は、これまでの日米外務・防衛当局によるガイドライン見直し協議で、グレーゾーン事態を想定した机上演習を繰り返し、新たな対処方針について意見交換する中で、日米双方から必要性が指摘されたという。
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中国・国際観艦式、海自だけ招待せず…米は不満(読売N)

中国・青島で4月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊に艦船派遣を要請する招待状が届いていないことが分かった。


 複数の日本政府関係者が29日、明らかにした。同時期に20か国以上の海軍トップが出席し、青島で開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催されるのに、中国はシンポジウムに出席する国の中で、日本だけを外している。米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している。

 この国際観艦式は中国海軍創設65周年を記念したもの。シンポジウムには、日本からも海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。

 中国・南京で今年1月に開催されたシンポジウムの準備会合で、海自関係者が「国際観艦式に日本は招待されていない。招待する国としない国があるのはおかしい」などと問いただした。だが、中国側は「観艦式とシンポジウムはたまたま同じ場所で行うもので、全く別のものだ」と反論したという。

陸自が「爆撃誘導員」養成着手 空自と連携、離島奪還(産経N)

陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機F2が投下する衛星誘導爆弾JDAMを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

 防衛省は陸自の爆撃誘導員の任務について、陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけている。初めてレーザー誘導装置を導入するため、平成26年度予算に3億円を計上した。

 米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。

 空自には爆撃誘導を担う部隊はなく、20年度のレーザーJDAMの導入時から命中精度を向上させるため誘導員が欠かせないと指摘されていた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。
陸自は当面、普通科(歩兵)部隊の隊員を誘導員として養成する方針。30年度までに新設する「水陸機動団」(2千~3千人規模)に誘導員を優先配置することも検討する。

 水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをJDAMが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。

武器輸出「米国との協力強化」 新原則前文 積極的意義認める(産経N)

政府・与党がまとめた武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の前文が28日、明らかになった。防衛装備品の海外移転について「国際的な平和と安全の維持の積極的な推進に資するもので、同盟国である米国およびそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力強化に資する」と明記し、積極的な意義を認めた。平和国家の理念を維持しつつ、輸出に前向きな姿勢を示している。

 政府は、与党や国家安全保障会議(NSC)の手続きを経て、4月1日に新原則を閣議決定する方針だ。

 新原則の前文では、装備品移転の意義について「我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資する」とも強調している。

 一方、公明党が明確化を求めていた基本理念については、「平和国家の歩みを堅持」との文言を追加。「国際連合憲章を遵守(じゅんしゅ)する平和国家としての基本理念およびこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持」とすることで決着した。

 日本の平和国家の位置づけについては、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守る基本原則を堅持してきた」とした。

ヘーゲル国防長官訪日を発表 4月5~7日、その後中国へ 韓国は見送り(産経N)

米国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で、ヘーゲル長官が4月に日本を訪問すると発表した。日米関係筋によると5日から7日まで日本に滞在、6日に小野寺五典防衛相と会談し日米防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定に向けた作業状況を確認する。

 ヘーゲル氏の訪日は、昨年10月に東京都内で開催した日米外交・防衛担当4閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席して以来。7~10日は中国を訪れ、その後モンゴルにも立ち寄る予定。当初検討していた韓国行きは日程の都合などで見送ったもよう。

 日本では安倍晋三首相、岸田文雄外相らと会い、安倍氏の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係を立て直して同盟強化を進めたい意向だ。日本国内の米軍基地視察も検討している。

歪んだ「戦力」「文民」の憲法解釈 駒沢大学名誉教授・西修(産経N)

《芦田修正考慮せぬは大問題》

 憲法9条に関する政府解釈の最大の問題点は、いわゆる芦田修正を全く考慮に入れていないことにある。この点については、本紙の「国民の憲法講座」第19講と第20講(平成25年11月9日付と同16日付)で論述したところであるが、政府の憲法解釈変更との関連において、必要な範囲で再論することをお許しいただきたい。

 芦田修正とは、帝国議会に提出された政府案の9条2項に、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある文言の冒頭に、「前項の目的を達するため」の字句を加えて「自衛のためならば、陸海空軍その他の戦力」の保持を可能にするというものである。昭和21年8月、芦田均を委員長とする衆議院の帝国憲法改正小委員会で決められたことから、芦田修正といわれている。

 芦田は32年12月5日、内閣に設けられた憲法調査会で修正の理由について、こう証言している。「私は、一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。原案では無条件に武力を保有しないとあったものが、修正によって、一定の条件のもとに武力を持たないということになります。そうすると、この修正によって原案は本質的に影響されるのであって、したがって、この修正があっても第9条の内容に変化がないということは明らかに誤りであります」
芦田修正に対し敏感に反応したのが、日本を管理するために連合国が設けた極東委員会である。

 委員会では、芦田の意図を踏まえて真剣な討議が行われた。中国代表は21年9月21日、「修正によって、自衛のためであれば、軍隊の保持が可能になろうと考えるのが常識である」と語っている。

 カナダ代表は、「将来、陸軍大将、海軍大将その他の将官が存在するであろうことは、全く考えられ得る。全大臣がシビリアンでなければならないという規定があれば、現役の将官が大臣に任命される可能性はない」と発言した。

 《極東委員会の議論知らず》

 こうして、委員会は連合国軍総司令部(GHQ)を通じて、憲法に大臣がシビリアンでなければならないとする条項を導入するよう強く働きかけた。芦田修正で自衛の軍隊が創設される→軍人が輩出する→軍人が大臣になって政治をコントロールする(ミリタリー・コントロール)状況が懸念される→それを阻止するにはシビリアン大臣制の条項を設けなければならない-という思考回路である。
そうした背景で半ば強制的に押し込まれたのが66条2項(「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」)だ。

 こうしてみると、文民条項と芦田修正とは不可分の関係にあることが明白に分かる。ところが、当時の政府は、極東委員会でどんな議論が行われていたかを全く知らなかった。それゆえ、「文民」と「戦力」を無関係のものとして解釈するに至った。

 まず「文民」については、憲法議会で、公職追放の一環と捉え、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、武官の経歴を有しない者でなければならない」という条項にすることを提案している。憲法施行後には、自衛官を「文民」に入れていたが、昭和40年以降は憲法解釈を変更し、「現職自衛官は文民にあらず」とした。今では「文民にあらざる者」に、現職自衛官のほか「旧職業軍人であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者」を含めている。

 この解釈自体、実におかしい。「軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる」ことの判断を誰が、どんな基準で行うのか。国際標準では、軍籍を離脱すれば、思想を問うことなしに、全て「文民」であるとされている。
《集団的自衛権の解釈も同根》

 一方、政府は、「自衛のためといえども戦力の保持は認められない」という解釈に固執しているため、「戦力」の解釈をめぐって二転、三転してきている。

 保安隊設置時には、「近代戦争を有効適切に遂行するに足る実力」と解していたが、自衛隊の発足に伴い、この解釈を打ち止めにした。自衛隊を「近代戦争を有効適切に遂行するに足る実力」と認定したわけだ。そして、「自衛のため必要最小限度を超える実力」という現行解釈に至っている。

 だが、「自衛のため必要最小限度」とはどの程度なのか。自衛隊の装備、規模などが拡充されるに従い、繰り返し疑問が提起されてきているところである。今や世界有数の実力集団たる自衛隊を「戦力にあらず」と言い続けるのは、非常識のそしりを免れまい。

 このようないびつな解釈をとってこざるを得なかったのは、畢竟(ひっきょう)するに、芦田修正と文民条項の不可分性を、当事者たるべき政府も議会も、知り得なかったという当時の憲法成立事情と深い関係がある。異常な成立過程の生んだゆがんだ憲法解釈、それが憲法9条の「戦力」解釈であり、66条2項の「文民」解釈なのである。

 集団的自衛権の行使に関する政府解釈も、このような脈絡から検証される必要がある。(にし おさむ)

集団自衛権 行使を限定 「日本の安全に重要な影響」 安保懇 憲法解釈案(読売N)

政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が4月にまとめる報告書の中核となる集団的自衛権の行使を認める憲法解釈案で、「放置すれば日本の安全に重要な影響を与える場合」に限り、行使を認める限定的容認の考え方を採用することが23日、関係者の話でわかった。これにより、外国領土での戦争に加わるといった典型的な集団的自衛権は容認対象から除外されることになる。

外国領で参戦 除外


 安保法制懇が第1次安倍内閣の諮問を受けて2008年にまとめた報告書では、集団的自衛権の行使を一般的に認め、個別の法律や政策判断で歯止めをかける立場を取っていた。新たな報告書で限定的容認の立場を取る背景には、憲法解釈見直しに慎重な公明党や世論の理解を得やすくしようという狙いがあるとみられる。

 現在の政府の憲法解釈では、自衛権の行使について、「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまる」とし、日本への武力攻撃を排除する場合(個別的自衛権)に限定。これに対し、4月の報告書では、「放置すれば日本の安全に重要な影響を与える場合」に集団的自衛権を行使することも「必要最小限度の範囲内」に含まれると整理する。

 「放置すれば日本の安全に重要な影響を与える場合」という表現は、適用範囲を限定した周辺事態法と同じ内容だ。安保法制懇では、朝鮮半島有事などの周辺事態に加え、中東などから原油を輸送する海上交通路(シーレーン)も想定しているという。

 自衛権の行使が認められる条件については、〈1〉我が国に対する急迫不正の侵害(武力攻撃)があること〈2〉これを排除するために他に適当な手段がないこと〈3〉必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと――という「自衛権発動の3要件」が確立している。新たな報告書では、〈1〉に「我が国に密接な関係のある国」という文言を追加する修正にとどめ、自衛隊が外国の領土まで出て行って相手を全滅させるような武力の行使は憲法上認められないという解釈を示した〈3〉は維持する。

 このため、安保法制懇関係者は、「日本から遠く離れた米国本土防衛やアフガニスタンでの武力攻撃に自衛隊が参加することは想定されなくなる」としている。

     ◇

 ◆周辺事態法 そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(周辺事態)が生じた場合における、米軍に対する後方地域支援など自衛隊の活動内容を定めた法律。1999年に成立した。

日本との軍事情報共有、進めず 環境整っていないと韓国国防省(産経N)

韓国国防省報道官は24日、日本と米国、韓国の3カ国で軍事分野の情報共有に関する了解覚書を締結することが一時実務者レベルで検討されたが、現在は作業を進めていないと話した。「環境が整うことが非常に重要だが、現在そのような環境にはない」と指摘した。

 日米韓が了解覚書の締結を進めているとの一部メディアの報道を否定した。

 日韓は2012年に軍事分野を中心とする秘密情報保護協定の締結作業を進めたが、韓国世論の反対の高まりで署名を直前に中止した。

中国の挑発、動けぬ空自 東シナ海、慎重さ増す米軍(産経N)

ある自衛隊OBは最近、在日米軍の高級幹部からこう告げられた。

 「米軍機の飛行計画について指揮権がワンランク上がったんだ」

 日本周辺の飛行計画策定は在日米空軍基地やグアムのアンダーセン空軍基地の部隊指揮官に委ねられていた。それがハワイの太平洋軍司令部の判断を仰ぐ形に引き上げられたのだ。

 なぜ米軍は飛行計画の指揮権を引き上げたのか。

 中国が昨年11月23日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。米軍は同月26日、アンダーセンから飛び立ったB52爆撃機に防空圏内を飛行させ、中国を牽制(けんせい)した。B52の飛行は「以前から予定されていた訓練」(米国防総省)で、在日米軍幹部によると、グアムの部隊の指揮権に基づく飛行だった。

 しかし、報告を受けたホワイトハウスは東シナ海での飛行について、より慎重な対応を取るよう軍に求めた。その結果、指揮権が引き上げられたという。

 「中国を刺激するような『特異な飛行』は控えろ、というホワイトハウスの指令だ」。自衛隊幹部はこう分析する。


「日本の信用失墜」


 東シナ海では、米軍のP3C哨戒機や早期警戒機E2Cが日常的に警戒・監視飛行を行っている。海上自衛隊のP3Cは日中中間線の日本側を飛行しているが米軍のP3Cは中間線より中国側に入り込んでいる。

対抗するように中国軍の情報収集機Y8とそれを護衛する戦闘機J10が東シナ海に展開し、J10は米軍機を執拗(しつよう)に追尾するケースもある。米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、平成13年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の衝突のような事態が再発する恐れも強まる。

 P3Cを護衛する米戦闘機を新たに展開させられるかといえば、在日米軍は本国の慎重姿勢も踏まえ二の足を踏む可能性もある。

 中国機が日本の防空圏に侵入すれば、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応している。そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」。自衛隊幹部はこう予測する。

 要請に日本政府は応じられるか-。答えは現時点ではノーである。

 平成10年8月、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「テポドン1号」を日本列島を越える形で発射した。ミサイル発射の兆候は事前に確認でき、米海軍はイージス艦を日本海に派遣した。

 イージス艦を出動させれば、情報を収集しようとロシア軍の偵察機が飛来してくる。米側は日本政府に「空自戦闘機を出動させ、ロシア機を寄せ付けないでほしい」と求めてきた。

 米側の要請は理にかなっていた。昭和34年9月、空自航空総隊の松前未曽雄司令官と米第5空軍のバーンズ司令官で結んだ「松前・バーンズ協定」により、日本周辺の防空任務は空自に移管されているからだ。

ところが、日本政府は小田原評定を決め込んだ。当時の検討状況を知る防衛省OBは「公海上で米イージス艦が攻撃されれば反撃を求められる。それは集団的自衛権の行使にあたるとして空自戦闘機の出動をためらった」と証言する。

 業を煮やした米側は、三沢基地(青森県)の米空軍のF16戦闘機をイージス艦の上空で飛行させ、ロシア機の接近に目を光らせた。「日本の信用は失墜した」。防衛省OBはこのときの悔しさを忘れない。


日米共同行動と酷似


 艦艇と航空機という違いはあるが、状況は東シナ海上空で求められる日米共同行動と酷似している。

 集団的自衛権が「権利は有しているが行使はできない」と縛られている現状では米軍機の護衛にも、米軍機が攻撃された際の反撃にも、自衛隊は一歩も動けない。防衛省幹部は「P3Cが丸裸で飛行することが危険だと見極めれば、米軍は東シナ海上空の警戒・監視から手を引くこともある」と指摘する。そうなれば中国の狙い通りとなる。集団的自衛権の制約は東シナ海でいま起きている危機に暗い影を落としている。





 わが国をとりまく安全保障環境が激変する中で、集団的自衛権をめぐるつじつま合わせの憲法解釈は限界にきている。「新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方」(安倍晋三首相)を探る。


× × ×


集団的自衛権  密接な関係にある国に武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は憲法9条に照らし「わが国への急迫不正の侵害と言えない」「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」として行使を禁じている。

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