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「駆け付け警護」は必要 PKO活動で防衛相(産経N)

小野寺五典(いつのり)防衛相は29日、国連平和維持活動(PKO)に参加している他国軍の部隊などが武装勢力に襲われた場合、離れた場所にいた自衛隊が援護する「駆け付け警護」を認めることが必要との考えを示した。訪問先のマレーシアでナジブ首相と会談した際に述べた。

 小野寺氏は会談で「現状では他国軍を守れない。現場の自衛隊員が困らないよう検討することが重要だ」と強調、「平和国家のスタンスは変えない」と説明した。小野寺氏によると、ナジブ氏は「日本の議論は歓迎する」と語った。

 ナジブ氏は会談で、マレーシア航空機の捜索活動への自衛隊参加に謝意を表明した。小野寺氏は今後、支援要請があれば検討すると伝えた。
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英と防衛協力の強化で合意へ…首相、訪問時(読売N)

安倍首相が5月1日に訪英してキャメロン首相と会談する際、両国が物品役務相互提供協定(ACSA)の締結を含む防衛協力の強化を目指すことで合意する見通しとなった。


 日本側は英国を欧州諸国でも最も緊密なパートナーと位置づけたい考えだ。

 日本はオーストラリアとの間で共同訓練や国連平和維持活動(PKO)、人道支援、外国での邦人輸送などを想定してACSAを結んでいる。これを日英間のモデルとする案が浮上している。日英間でも同様に食料や燃料、装備品などを相互に融通できるようにするが、武器・弾薬は含まない。

 関係筋によると、昨年秋、台風被害を受けたフィリピンで海上自衛隊と英海軍が救援活動を行った際に、物資などの融通ができなかったため、英国とも協定締結を求める声が出ていた。

中国けん制か、米軍が比に再駐留へ…協定に調印(読売N)

米国、フィリピン両政府は28日午前、米軍にフィリピン軍基地の共同使用や戦闘機などの配備を認める新たな軍事協定に調印した。


 冷戦終結を受けて1992年にフィリピンから撤退した米軍の駐留を事実上認めるものとなる。米国が関与を強めることで、フィリピンを含む周辺国と南シナ海の領有権を争う中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 共同使用の対象施設には、南シナ海に面し、冷戦期を通じて米国が戦略拠点としていたスービック海軍基地が検討されている。協定の期間は10年間としているが、延長は可能だ。

 オバマ大統領は28日午後、マニラに到着し、アキノ比大統領と会談する。調印はオバマ大統領の到着に先立ちマニラ近郊の国防本部で行われ、フィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ駐比米大使が署名した。

集団自衛権「日本の検討支持する」 日豪防衛相会談 装備品開発の協力加速(産経N)

小野寺五典防衛相は28日午前(日本時間同)、訪問先のオーストラリア西部パースで、ジョンストン国防相と会談し、防衛装備品の共同開発をめぐり協力を加速させることで一致した。小野寺氏は、安倍政権の集団的自衛権行使容認に向けた取り組みを説明。国防相は「日本の検討を支持する」と述べた。

 両政府は共同開発に関する協定締結交渉を始めることで合意済み。会談で両氏は、6月に東京で開かれる外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で署名を目指す方針で一致した。

 会談では、中国海軍が西太平洋やインド洋へと活動を活発化させている現状に懸念を共有。「力による一方的な変更があってはならない」との立場で一致した。

ロシア艦が津軽など国内海峡通過 防衛省発表 国際法上は問題なし(産経N)

防衛省統合幕僚監部は28日、ロシア海軍の艦艇1隻が25日に津軽海峡を、3隻が27日に宗谷海峡をそれぞれ通過したことを確認した、と発表した。いずれも国際海峡のため、外国艦艇の通過に国際法上の問題はない。

 防衛省によると、津軽海峡の1隻はミサイル駆逐艦で、宗谷海峡の3隻はすべてミサイル護衛哨戒艇。4隻とも東向きに航行した。

“大戦前の亡霊”に導かれる中国「要塞艦隊」 米の挑発に乗ってASBM実験(産経N)

中国軍は日本や東南アジアの国々に「挑発」を繰り返すが、極希に「挑発される」。対艦弾道ミサイル(ASBM)の「発射実験」の写真を公開した1月12日は、その類いだったかもしれない。発射の信憑性や詳細は不明だが、公開した日付が興味深い。米誌ザ・ナショナル・インタレストに正月早々掲載された、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン准教授の論文《近海における中国の挑戦》に触発されたとしか思えないのだ。(SANKEI EXPRESS)


ASBMの「発射実験」公開


 エリクソン氏によると中国軍のASBM・東風21D(DF-21D)は《初期の実戦が可能で少数が既配備》。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾、朝鮮半島での有事を想定し、米空母打撃群を自国や作戦海空域に寄せ付けぬよう《抑止力強化を狙い》性能を限定的に見せ始めた。その一方で《初期生産と配備、実戦レベルに十分達したかを誇示するには、精緻なプログラムに基づく洋上への飛翔など各種実験をしなければならないが、失敗を恐れ未だに実施していない》と“注文”を付けていた。
東風21Dは射程1500キロ以上(2000キロ説アリ)、開発が完全に成功すればマッハ10超で敵艦を襲う。ただ、米議会調査局は2013年3月の報告書で、防御可能で、戦略変更を迫る域に到達してはいないと断じる。例えば(1)中国軍の索敵→固定→追跡など初期段階で電波妨害を仕掛け、作戦自体を挫く(2)既存・新型の各種迎撃ミサイルやレーザー兵器を各高度・海域で重層的に組み合わせ撃ち落とす(3)東風21Dに直接電子妨害を掛ける-などは有効な戦法とする。

 しかし、弱者は強者に勝つべく、戦史を学習し、持てる資源で最善の戦法を編み出す。米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将(1840~1914年)の亡霊も没後1世紀を経て尚、中国軍を励まし、教え続ける。

 中国海軍は《外洋海軍》を目指している。基地の支援無しに、遠方の洋上で長期にわたり作戦行動できる海軍で、米海軍をもって代表格とする。これに比し沿岸・河港作戦に限られる中小型艦艇中心なのが《内水海軍》、外洋と内水の間に位置する海軍を《沿岸海軍》と呼ぶ。沿岸海軍は自国周辺を主な作戦海域としつつ、遠洋でも一定任務を達成し得る。現下の中国海軍はここに分類される。
準外洋海軍でも脅威


 日米の専門家は中国がいつ、完璧な外洋海軍へと昇華を遂げるかを注視する。だが東風21Dの性能が飛躍的に向上すれば、当分は「外洋海軍に近い沿岸海軍」のままでも、自衛隊や米軍にとっては脅威となろう。

 なぜか-。米海軍大学のジェームス・ホルムズ教授ら多くの専門家が看破する、中国海軍の弱点の一つ《要塞艦隊思考》を起点に考えてみる。マハンによれば、艦隊運用は守勢的な要塞艦隊と攻勢的な《牽制=プレゼンス艦隊》の間で《調整=位置付け》した結果実施される。

 要塞艦隊とは何か。海防の要諦は海岸要塞が全てだと限定する学派にとり、艦隊は要塞防御・支援する以外に存在意義を持たない付属物。即ち、要塞艦隊は艦砲射撃で陸上戦闘を支援する他、逆に要塞火力の援護を受けながら作戦を遂行し、敵艦隊の要塞接近を阻む-を主目的とする。

 片や牽制艦隊とは軍港・要塞は補給・修理・将兵の休養に向けた一時的施設に過ぎず、攻撃力が大きく機動力に富む艦隊こそ敵に恐怖を与え、敵の行動を《抑止・制限》する。この力をもって制海権を確保すれば海防も担える-との理論。マハンの軸足は牽制艦隊に在る。実際、日露戦争(1904~05年)中、大日本帝國海軍艦隊との交戦を避け、艦隊を旅順要塞の海岸(要塞)砲射程内=旅順港内に留め、艦艇温存を図ったロシア軍の戦略を、マハンは《根本的誤り》と否定する。
ホルムズ教授も、中国艦隊が力を付けるには守勢的な「要塞艦隊的思考」を払拭し、攻勢的な牽制艦隊へと《海軍文化を根本的に改める》ことが大前提と、弱点を指摘している。

 もっとも、以上はあくまで原則。マハンは、要塞/牽制2種類の艦隊の性格・役割をどちらかに一本化させるわけではないと強調。要塞と艦隊の実力の上下=力関係により、いずれが主役かを決める性格上の綱引き=《調整》を行い、その結果を艦隊の性格・役割の濃淡に反映させるのだ、と論ずる。


非対称戦力で時間稼ぎ


 中国艦隊の性格・役割の濃淡を決める《調整》要素として、現代海軍戦略に突如浮上したのがASBMであった-小欄はそう考える。ASBMなる“要塞砲”の援護を受ければ「牽制艦隊に近い要塞艦隊」=「外洋海軍に近い沿岸海軍」のままでも相当な《抑止・制限》効果を生む。日露戦争当時、露旅順要塞を攻撃した日本側攻城砲(要塞砲を転用)の最大射程はわずか7.65キロだったが、ASBMの射程は1000キロ単位のオーダー。中国勢力圏は広大で、発射源の位置(陸上とは限らない)により日本列島はじめ、中国の対米軍絶対防衛線・第1列島線(九州~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオ)と将来的防衛線・第2列島線(伊豆/小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニア)付近に撃ち込める。
エリクソン准教授は東風21Dの、軍事衛星を含む《C4ISR=指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察能力は、既に空母攻撃を支援するに十分なレベル》と観る。射程に加え、精度を確立したASBMが中国勢力圏内の発射源=陸海上要塞に配備され、対艦ミサイルを装備する爆撃機・潜水艦や電子戦機などが連携・支援、縦深性を厚くすれば、沿岸海軍といえども牽制艦隊=外洋海軍に近い実力を一部担保。冒頭述べた東アジア有事で、来援が期待される米空母打撃群を《抑止・制限》する、中国軍の《接近阻止/領域拒否(A2/AD)戦略》を具現化する戦力と化す可能性は否定できない。“要塞艦隊”への本格的評価を、中国海軍が軍事史上初めて受ける事態が生起するのか、徹底的監視・分析が不可欠だ。

 正規軍に対抗するゲリラ部隊、強力な兵器に応戦するイレギュラー戦法を「非対称」戦力という。中国軍は、ASBM+“要塞艦隊”+αから成る米空母打撃群に対する非対称戦力で時間稼ぎしながら、着実に「対称」戦力を増強していく。(政治部専門委員 野口裕之)

「北朝鮮、核実験の準備完了」…韓国政府関係者(読売N)

韓国政府関係者は24日、北朝鮮北東部・豊渓里プンゲリの核実験場について、「坑道に核物質、核爆発装置、計測機器などを搬入済みで、(入り口の)封印作業も終わったようだ。準備は完了したとみている」と明らかにした。


 韓国政府関係者が、具体的な工程を挙げ、北朝鮮の4回目の核実験の可能性に言及するのは初めて。

 関係者は坑道が封印された時期は明かさなかったが、「通常は核物質を搬入し、7~14日の間に核実験は行われなければならないと判断している」と述べた。また、「(北朝鮮は)政治的決断さえあればいつでも核実験が可能だ」と指摘し、オバマ米大統領の25日からの訪韓と前後して実験を強行する可能性も排除しなかった。ただ、「(核実験を)行うふりだけして欺く目的の可能性」も依然としてあるとの見方を示した。

日米、対中抑止力強化…米は国防予算減に懸念(読売N)

安倍首相とオバマ米大統領の24日の首脳会談では、日米同盟の強化も主要議題となった。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の軍備増強や海洋進出などアジア太平洋地域の不安定要因に対応するためだ。

 大統領は首脳会談後の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で挑発的な行動を繰り返していることを踏まえ、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約を尖閣に適用する考えを明確にした。

 中国は東シナ海で日本と対立し、南シナ海では東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部と領有権問題を抱えている。

 オバマ大統領は中国に対し、地域の緊張緩和を促してきたが、中国は東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定するなど、米国の「説得」を無視するかのような行動に出ている。

 ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を編入したことで、日米両国には「中国も、武力による『現状変更』を試みるのではないか」との警戒が強まった。両首脳は今回の会談で「力による一方的な現状変更を認めない」との考えで一致した。

 大統領は、読売新聞の書面インタビューで明言した通り、首脳会談でも、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す安倍内閣の取り組みについて、歓迎する考えを表明した。安全保障政策で日本により大きな役割と責任を担うよう促す狙いがある。

 北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍備増強や海洋進出などに対し、武力衝突の事態を回避するため、日米で抑止力を高める方策が集団的自衛権だ。米国は、「日本国内の議論に余計な影響を与えないように」と安倍首相の方針を支持するかどうか慎重に検討してきた。首相が憲法解釈見直しの閣議決定を今夏にも目指す姿勢を明確にしたことから、米国としても後押しすることにした。日本政府高官は、集団的自衛権に対する米側の歓迎表明について、「膨張主義の中国をけん制するうえでこれ以上ないインパクトになった」と語っている。

 米国が日本との協力強化を重視するのは、米中の国防予算の差が縮まりつつあるからだ。米政府は、議会との対立のあおりで国防予算の強制削減を迫られ、アジア太平洋地域で日米の抑止力が弱まりかねない懸念がある。米国の国防予算は2015会計年度(14年10月~15年9月)が4956億ドル(約50兆5500億円)で、14会計年度から4億ドル減となった。

「海上衝突回避規範」を採択…西太平洋地域で初(読売N)

海上自衛隊や米国、中国など21か国の海軍当局者らが参加し、中国・青島で開催中の国際会議「西太平洋海軍シンポジウム」で22日、他国の艦艇に対する射撃用レーダー照射などの危険行為を禁じる「海上衝突回避規範(CUES※)」が全会一致で採択された。

 西太平洋地域の各国が、こうした取り決めを作るのは初めて。

 防衛省によると、規範では「回避すべき行動」として、〈1〉ミサイルや速射砲などの武器を向けたり、敵を攻撃する際に使用する射撃管制レーダーを照射したりすること〈2〉艦橋などに探照灯をあてること〈3〉相手の艦艇近くでの模擬攻撃――など5項目を明示。相互の意思疎通を図る無線の周波数や、英語で音声通話を行うことなども定めた。

 今回の規範に法的拘束力はないが、採択には日米中のほか、南シナ海の島々を巡って中国と対立を深めるフィリピンやベトナムなども加わっており、緊張緩和への効果が期待される。小野寺防衛相は22日の記者会見で「行動規範を設けることは大変重要」と述べ、採択を歓迎する意向を示した。

米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー(読売N)

米国のバラク・オバマ大統領は21日(日本時間22日)、国賓として23日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。

 オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。

 集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。

 オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動(PKO)も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は(アジア太平洋で)日本のような同盟国と緊密に連携し、再び主導的な役割を果たしている」と述べ、アジア重視の「リバランス(再均衡)」政策を自らの主導で進めていると強調した。

 中国との「新しいタイプの関係」については、世界経済の回復や北朝鮮の非核化、気候変動問題への対応といった「共通の利益にかかわる問題」で協力できる関係だと説明した。一方で、それは、「日本や他の同盟国が犠牲になるものではない」との考えも強調した。

 その上で、「日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」と述べ、東シナ海などでの中国の力による現状変更を認めない考えを強調した。

 北朝鮮の核開発問題については、急速に「米国に対する直接の脅威」となっているとの認識を示した。3月のオランダ・ハーグでの日米韓首脳会談で確認した3か国の連携について、「引き続き外交的、軍事的協力を深め、合同演習やミサイル防衛を含む同盟関係の近代化を進める」と述べ、北朝鮮を強くけん制した。

 大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関しては、「すべての国が高い水準での合意のために責任を果たし、重要な決断を下さねばならない」と指摘し、自らも指導力を発揮する決意を示した。

 「核兵器なき世界」の理念を掲げるオバマ氏が、任期中に被爆地の広島、長崎両市を訪問するかどうかの質問には、答えなかった。ウクライナ情勢をめぐるロシアへの対抗策や東アジア安全保障への影響についても回答しなかった。

 オバマ氏は24日午前、東京・元赤坂の迎賓館で安倍首相と会談する。日本に続き、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪する予定。本紙の書面インタビューには21日夕に回答し、翌22日にワシントンを出発した。

集団的自衛権、米大統領「歓迎」言及へ 24日に首脳会談(産経N)

オバマ米大統領が23日、3年半ぶりに来日する。24日の日米首脳会談で両首脳は、日本が検討する集団的自衛権の行使容認についても言及する方向で調整している。

 5~7日に来日したヘーゲル米国防長官は、日本の取り組みについて「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価し、昨年10月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の「歓迎」よりも踏み込んだ。オバマ氏がどう表現するかがポイントの一つになる。

 日米両国は、自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を年末に控えている。首脳会談では、現在、実務者間で行っている協議を加速させることでも一致する。

 首脳会談後に出す共同文書では「日米同盟強化の再確認」を明記。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめ東シナ海で海洋進出を進める中国と、ウクライナへの関与を強めるロシア双方を念頭に「力による現状変更を認めない」との文言を盛り込み、日米両国で厳しい姿勢で臨むことを打ち出す。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の軍事動向も主要な議題となる。政府としては「明白な脅威」と位置づけた上で、日米韓3カ国の協力強化をアピールしたい考えだ。ただ日本は、拉致事件被害者の安否の再調査を約束させる見返りとして独自制裁を一部解除する方向で北と協議を重ねている最中だ。軍事的に北朝鮮を強く牽制(けんせい)しながらも、拉致問題の解決に向けた協議を断絶させないバランスに苦心している。

 安倍晋三首相としては、中国が領有権を主張する尖閣諸島が日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲になるとの米国の立場を再確認したいところで、共同記者会見か共同声明のいずれかで言及すべく、調整を続けている。オバマ氏が訪日後に韓国やマレーシア、フィリピンを訪れることを念頭に、東南アジア諸国連合(ASEAN)の沿岸警備能力向上を図るため、巡視船供与や人材育成を日米で推進する方針も示す方向だ。

与那国島で陸自沿岸監視部隊の施設起工式(読売N)

防衛省は19日、日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で、陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備に向け、施設の起工式を行った。

 軍備増強を背景に海洋進出を強める中国を念頭に、沿岸付近の艦船や航空機に対する情報収集や警戒監視の能力を強化することが狙いだ。

 沖縄本島から与那国島までの間は陸自部隊が配備されていない「空白域」。新たな部隊は、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の柱となることが期待される。沿岸監視部隊は2015年度末までに、後方支援部隊とあわせて150人規模で配備する予定。

 小野寺防衛相は19日、駐屯地やレーダー施設の予定地を視察した。起工式のあいさつでは、「南西地域における自衛隊配置の空白を埋めるものであり、部隊が担う役割や意味は大変大きい」と強調した。

「最前線で大きな一歩」陸自の沿岸監視部隊、起工式 与那国町漁協 組合長に聞く(産経N)

与那国町漁業協同組合の中島勝治(なかじま・かつじ)組合長(48)が産経新聞の取材に陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の意義などを語った。

 --起工を迎えた感想は

 「先島諸島防衛の強化にとって大きな一歩だ」

 --中国の脅威について

 「ひしひしと感じる。平成8年に中国が台湾へ圧力をかけるために撃った弾道ミサイルは与那国沖合にも飛び、水柱が見えるほど近くにいた。中国が事を起こせば与那国は最前線だ」

 「中国を刺激しなければ攻めてこないとの考えは間違いで、無策だと調子に乗って攻めてくるだけだ」

 --配備反対派もいる

 「自衛隊にアレルギーがあるというが、あきれて物が言えない。日本人が日本を守ることに、なぜアレルギーがあるのか」

 --副次的な効果は

 「人口減の中、150人の部隊ができれば家族を含め300人ぐらい増える。コンビニも書店もクリーニング店もないが、新たな需要に伴い出店するなど経済活性化が期待できる」
 --尖閣諸島の状況は

 「与那国から3、4隻の漁船が月に3回ほど尖閣周辺に行く。日本領海で漁をすると必ず中国海警局の船が領海侵入し、約500メートルの距離まで漁船に近づき、追いかけ回す。仕事にならない」

 --海上保安庁の対処は

 「海保の巡視船は漁船と海警局の船の間に割り込み、海警局の船と数メートルの距離まで船体を寄せ合うことがある。衝突しそうな場面も何度も目にしている」(半沢尚久)

早期警戒機部隊が発足 尖閣監視で空自那覇基地

防衛省は20日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地でE2C早期警戒機を運用する新たな部隊の発足式を開いた。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が繰り返されている現状を踏まえ、警戒監視態勢を強化する狙いがある。

 小野寺五典防衛相は発足式で隊員に訓示し、中国を念頭に「法の支配を脅かす、力による現状変更の試みが継続されており、不測の事態を招きかねない危険な状況になっている」と指摘。「固定式レーダーを補完する新たな部隊の役割は極めて重要だ」と強調した。

 空自はE2C13機を青森県・三沢基地に配備しているが、最近は那覇基地への展開が常態化していた。今後は13機のうち4機程度を那覇基地に移して新部隊が運用する。三沢基地には、残りのE2Cを運用する部隊を置く。

 また、静岡県・浜松基地には空中警戒管制機(AWACS)を運用する部隊を設置する。

「一触即発 何度も目撃」 尖閣の日中攻防激白(産経N)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国の挑発が執拗(しつよう)さを増している。2月以降、日本の接続水域(領海の外側約22キロ)で中国海警局の船が撤収することなく10日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。

 ■漁船に合わせ領海侵入

 「何もないときに中国海警の船が日本領海に侵入することはない」

 日本の最西端にあたる沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長は証言する。日本の漁船が尖閣周辺の領海内で漁を行うと、必ずといっていいほど中国海警の船が領海に侵入するという。

 与那国島に加え、石垣島と宮古島からも漁船が尖閣周辺へ漁に出ている。与那国島からは大型の漁船3~4隻が月に数回、尖閣周辺に向かい、日本の領海内でも漁を行っている。カンパチやハナダイがとれる良い漁場で、尖閣の岩場を風よけにして船内で宿泊することもある。

 尖閣周辺に漁に出る場合は事前に海保に連絡しておき、それを受け海保は漁船の近くで待機している。

 そこへ中国海警の船が接近してくるのだ。
■海保、決死の防御戦

 「海警の船は500メートルぐらいまで漁船に近づいてくる」と中島氏。海上での500メートルは想像以上に近く感じるという。

 漁船を守るため、海保の巡視船は漁船と中国海警の船の間に割り込む形で展開してくる。

 中島氏は、目の前で繰り広げられる日中両政府の攻防を幾度となく目の当たりにしており、海保の決死の防御戦をこう語る。

 「漁船と海警の船の距離が詰まっている狭いところへ海保の船はバーッと猛スピードで突っ込んでくる」

 「どちらかが少しでもカジを切れば衝突するほど船体を寄せ合っていることもある」

 船体同士の距離はわずか数メートルまで接近しているとみられ、まさに一触即発の状況だ。

 漁船が領海にとどまっている限り、中国海警の船はしつこく追いかけ回してくる。海保に過重な負担をかけるわけにもいかず、やむなく漁船は尖閣周辺の領海の外に出る。

 「漁をしている最中に妨害され、仕事にならない」

 中島氏の言葉は尖閣周辺で漁を行っているすべての漁業関係者の気持ちを代弁している。

 ■接続水域に常時展開

 尖閣周辺での漁は天候が安定している5~7月がベストシーズンで、漁はこれから活発化する。だが、挑発する中国側に不穏な兆候がある。
尖閣周辺海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)の秋本茂雄本部長は「(中国海警の船は)これまではいったん接続水域を出て間が空いていたが、接続水域での航行が連続している。今後どうなるか注意が必要だ」と指摘する。

 どういうことか。中国海警の船は尖閣周辺の海域に展開すると数日間留まった後に撤収し、しばらくして別の船が展開してきていた。ところが2月以降、接続水域での10日以上の連続航行が相次いでおり、尖閣周辺で船を交代させる運用方法を常態化させた可能性がある。

 秋本氏は「意図は分からないが、着実に(何かを)やってきている」と話す。

 ある政府高官は、中国海警の船が接続水域で常に“パトロール”にあたる兆候だと分析し、その意図については「日本の漁船が尖閣周辺の日本領海に入ることを常時阻止する態勢を整えつつあるのではないか」と指摘する。

 ■南シナ海で比船退去

 中国艦船は南シナ海でも同様の威圧を先鋭化。スプラトリー(中国名・南沙)諸島でフィリピンが支配するアユンギン礁で3月9日、座礁させた船に常駐するフィリピン兵への補給物資を積んだ船を、中国艦船が退去させた。

 中国は南シナ海では自国が主張する“領海”からフィリピン船を追い払い、東シナ海では尖閣周辺の“領海”で漁業を行う日本漁船を妨害しているのだ。それを繰り返すことにより、島の領有を既成事実化することが中国の狙いだ。
日本全体でみれば尖閣周辺の漁獲量は多いとはいえない。しかし、中島氏は「漁場を失うことに伴う損出ははかりしれない」と警鐘を鳴らす。

 秋本氏も北方領土を引き合いに、「元島民は自由に帰ることができないし、自分たちの海だと思っていても漁にも行けない。領土を失えばどれほどの不利益を被るか」と呼応する。

 漁業関係者と海保にとって終わりのみえない試練が続く。(半沢尚久)

韓国領内に「中国軍基地」が出現する日(産経N)

東/南シナ海の安全保障について8日、米国のチャック・ヘーゲル米国防長官(67)と中国の常万全国防相(65)が激しく応酬した。常氏は安倍晋三政権を名指しし「歴史を逆行させ、地域の平和と安定に脅威を与えた。米国は日本を放任すべきでない」と、自らの行状を棚に上げて言ったが、趣味の悪い冗談にしか聞こえなかった。ただ「米国は日本を放任すべきでない」の件には、いささか緊張した。韓国は、歴史や領域問題で反日共闘を組む中国側のこの発言に共鳴したに違いない。結果、韓国が安全保障問題解決に向け、米中間の“架け橋”を装いながら、中国と反日共闘強化を謀ると厄介だ。米国内の親中・親韓ロビー活動が一層勢いづくだけではない。自国の実力を誤認する韓国が、米中間で《バランサー》を気取ると結局、中国にのみ込まれ、安全保障上の均衡を崩してしまう。韓国の国力・国際的地位に鑑みれば《バッファーゾーン=緩衝地帯》が相応で、北朝鮮をにらんだ抑止力に特化し、身に余る言行は慎むべきかと。それが東アジアの危機回避につながる。(SANKEI EXPRESS)


完成迫る済州島基地


 バランサーといえば聞こえが良いが、胸中不満を秘めつつも、米中両大国にすり寄り、目先の利益追求だけに狂奔する《事大主義》に他ならない。中国には経済、米国には安全保障+経済と、それぞれ《三跪九叩頭(さんききゅうこうとう)の礼》をする分野を間違えなければ、まだしも「不安定な安定」は保たれる。しかし、置かれている安全保障環境を錯誤する彼の国の場合、跪き、頭を叩き付ける対象をはき違える愚を伴いかねない。
経済の著しい鈍化にもかかわらず中国が軍事膨張を一定程度向上させ続ける一方、既に進行中の在韓米軍の密かな撤退など朝鮮半島離れと国防費削減が今以上に顕著になるのならば、国家経営を破綻させる歴史がまたも繰り返される可能性がある。中国には経済ではなく安全保障、米国には安全保障ではなく経済面で、主におもねる半ば倒錯した“戦略”も有り得る。例えば、完成が迫る済州島海軍基地に中国海軍艦艇の寄港を認める、日米にとっての悪夢…。

 済州島の韓国海軍基地は中国本土よりわずか480キロ。九州からはさらに近い。海域は、中国に海路運び込まれるエネルギーの8割が通る海上交通路に当たる。米国は有事の際、この航路を扼す要衝の島に基地を造営する韓国の計画を、強く支持したといわれる。

 「最前線の米海軍基地」が「最前線の中国海軍基地」と化す戦略レベルの拙攻を促すのだが、韓国による日米の国益侵害は既に始まっている。2013年12月の韓国国会本会議において、わが国の集団的自衛権行使容認に向けた議論に対する《深刻な懸念表明》と《軍国主義化などの動きの即時中断を要求する》方針が決議された。
見境なき反日


 日韓軍事筋によれば「日本の集団的自衛権推進を支持する米国やASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国を意識し、条文の文言を薄めた」というが、愚かな決議に変わりはない。ウクライナ情勢やイランの核開発、シリア内戦やパレスチナ和平など、米国は東アジア以外の安全保障問題に忙殺される。国防費も減り続け、安全保障上の「アジア重視」を公言したものの、どこまで実行できるか米国自身にも分からない。斯くなる状況下では、アジアにおける最強の同盟国・日本の極めて積極的な対米軍事支援=集団的自衛権行使が不可欠となる。ヘーゲル長官が日本の集団的自衛権への取り組みを、2013年10月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)に比べ踏み込み「歓迎し、努力を奨励し支持する」と明言したのは、こうした内実にも因る。

 大半のASEAN諸国も濃淡はあるものの、対中脅威の度を強める。ベトナム戦争(1960~75年)で、韓国軍におびただしい数の民間人を虐殺され、多くのライダイハン(韓国軍人との混血児)も抱えるベトナムは、主張する領域を中国に侵され続けているだけに、韓国の今決議をどう感じたか興味深い。
そもそも、安倍政権が急ぐ集団的自衛権容認は中国/北朝鮮軍に対する抑止力担保。同時に、半島有事で日本に集積する米国を筆頭とする多国籍軍の海陸軍・海兵・航空戦力投射を、より容易・迅速にする最も軍事的合理性に富む手段で、韓国の国運を決める最大要素を成す。

 韓国の見境なき反日は、米中と誼を通じておけば「日本の安全を脅かしても、韓国の安全も経済も安泰」との事大主義の成れの果て。韓国の日本への「甘え」と、それを許す日本の「甘さ」が創る相乗効果が生み落とした「化け物」ではないか。


「臆病は残虐性の母」


 ところで、日本の集団的自衛権行使は半島有事で多国籍軍の戦力投射ばかりか、自衛隊が外国軍と実施する自国民保護→輸送にも資する。だが、任務には多くの困難が伴う。その一つが韓国軍の緒戦潰走。大混乱と劣勢の中での任務遂行を覚悟せねばならない。高麗や李朝時代に遡らずとも、潰走・逃亡は朝鮮半島文化であり続ける。

 朝鮮戦争(1950~53年休戦)では、軍紀弛緩もあり北朝鮮軍の奇襲を許した。初代大統領・李承晩(1875~1965年)はじめ韓国政府高官は逃げるため、漢江に架かる橋の爆破を命じた。橋上には避難民が大勢いて、500~800人が犠牲になった。対岸では、韓国軍主力の数師団が戦ってもいた。退路遮断を知った部隊も雪崩を打って戦線を放棄した。遺棄された大量の装甲車、火砲や弾薬を中国・北朝鮮両軍は接収し、継戦能力を高めた。


北朝鮮の“英雄”のはずの後の国家主席・金日成(1912~94年)も米軍の猛反撃後、中国軍の将軍に指揮・統率を丸投げして中国領に逃亡。将軍にビンタを張られたとの説も残る。

 無慈悲はベトナムでの蛮行や漢江大橋爆破だけではない。朝鮮戦争では、恐怖におののく韓国軍も、狂気に走る北朝鮮軍も、ウン十万とも百数十万とも観測される無辜の民を殺した。フランスの哲学者ミシェルド・モンテーニュ(1533~92年)曰く-

 「臆病は残虐性の母である」

 自衛隊は韓国軍の文化を能く研究し、将来の集団的自衛権行使に備えねばならない。大儀な任務と思う。(政治部専門委員 野口裕之)

中国の脅威、北の暴走に揺らぐ米国の「核の傘」(産経N)

日本を訪問したヘーゲル米国防長官は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を歓迎する意向を示した。また、ヘーゲル氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日本の施政下にあり、日米安保条約が適用されると述べた。中国の猛烈な軍事力増強と北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障環境の激変に直面している日本にとって、いずれも歓迎すべきものだ。一方、ケリー米国務長官は、日本の核武装を止めることが米外交の課題の一つだとの認識を示した。安全保障を米国の核の傘に依存する日本にとって、その核戦略は注視し続けなければならない。日米両国は核戦略について胸襟を開いて話し合うときに来ている。(SANKEI EXPRESS)

 ケリー氏は3月13日の米上院歳出委員会小委員会の公聴会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで「日本と韓国が脅威を感じるあまり、独自の核武装に動くことがないよう両国と協力し合っている」と述べた。また、米国防総省のウォーマス副次官も3月10日の講演で、東アジアから米軍が後退するとの印象が広がると、日本の核開発のリスクが高まるとの認識を示した。元陸上自衛隊幹部は「米政府内で、日本が核武装を検討するのではないかとの認識が広がりつつあることを示している」と話す。
日本政府は作らず、持たず、持ち込ませずの非核三原則の下で、独自の核武装をせず、核抑止力に関しては米国の核の傘に依存する政策をとっている。日本が中国や北朝鮮から核攻撃を受けた場合、独自に核報復する力はない。その代わりに米国が核報復を行うということだ。


「核なき世界」打ち出す


 この政策は米国が、必ず核報復に踏み切るということを大前提としている。だが、その核の傘の信頼性が確かなものだと実証する手立ては残念ながらない。日本政府が、政府高官レベルの会談で、米国から対日防衛の明言を引き出そうとするのも、その信頼性を内外に示そうという狙いがあるといっていい。だが、米国が核戦力を含む圧倒的な軍事力を保持していた時代は去った。こうしたなか、中国の核戦力増強と北朝鮮の核開発で、米国の核の傘は信頼性が揺らいでいるのではないか、という指摘がされてきた。

 米国のオバマ大統領は「核なき世界」を打ち出し、核戦力の見直しを進めている。米国務省によると、今年4月1日時点で配備済みの核弾頭数は、米国が1585発、ロシアが1512発だ。米露両国が20100年に締結した新戦略兵器削減条約(新START)は、18年までにそれぞれ1550発に削減することを目標としている。
核増強急ぐ中国


 核戦力維持が巨額の財政負担を伴う一方で、アルカーイダなど国際テロ組織による核保有の恐れがあるなか、米政府が核政策の見直しを進めるのは理解できなくもないが、安全保障の根幹を米国の核の傘に依存するわが国としてはもろ手を挙げての歓迎とはいかない。

 すでにわが国とって現実的な脅威となった中国は、海空軍だけでなく核戦力の増強にも邁進しており、東シナ海や南シナ海から米国本土を核ミサイルで狙うことができる晋級戦略ミサイル原潜の配備を急いでいる。一方、北朝鮮は「新形態の核実験」の実施を示唆している。つまり、わが国を取り巻く核戦力環境は悪化の一途をたどっているといっていい。

 日本政府はヘーゲル氏の対日防衛明言を歓迎しているが、そこで思考停止状態に陥っていいのだろうか。中国の核ミサイルがワシントンやニューヨークを射程に収めるなかで、米国は日本のために本当に核の報復に踏み切れるのか、「核なき世界」を掲げるオバマ氏は核ミサイルの発射命令を下すことができるのか、核報復がされるとしたら、それはどのような事態になってからなのか。元防衛省幹部は「日本が米国とその核戦略について真剣に討議する時期が来ている」と指摘している。

米長官、中国にサイバー能力開示を要請(産経N )

ヘーゲル米国防長官は8日、北京の人民解放軍国防大学で講演、サイバー攻撃に関する米軍の戦略を中国当局者に説明したことを明らかにし、中国軍も同様にサイバー能力を開示して透明性を向上させるよう促した。AP通信が伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙はヘーゲル氏訪中に先立ち、オバマ米政権が数カ月前、米軍のサイバー戦略を中国軍指導部に説明したと報道。ヘーゲル氏は初めてこれを公式に確認した。

 ヘーゲル氏は8日、講演前に中国の常万全国防相と会談した際、誤解が判断ミスに至る危険を減らすため、米中双方がサイバー能力を互いに開示すべきだとの考えを示していた。中国を発信源とするサイバー攻撃が多発していることへの懸念が背景にある。

 講演では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮にも言及。金正恩第1書記の体制を支持し続ければ「中国の国際的立場を傷つける」と警告し、北朝鮮に責任ある行動を促すためより建設的な役割を果たすよう要請した。

自衛権認めた「砂川判決」引用 最高裁の見解重視 安保法制懇報告書、公明を牽制(産経N)

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が近くまとめる報告書に、昭和34年の「砂川事件」の最高裁判決文を引用することで調整していることが8日、分かった。安保法制懇は、違憲立法審査権の最終権限を有する最高裁が自衛権に触れた唯一の判決であることから、集団的自衛権の行使を否定していない判決を引用して、集団的自衛権は憲法が認める「必要最小限度の自衛権」に含まれると結論付ける。

 安倍晋三首相は8日夜、BSフジ番組で、砂川事件の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と述べた。

 最高裁判決は、現行憲法について「主権国として持つ固有の自衛権を何ら否定されたものではない」とした上で、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とした。

 判決文には自衛権に関し「個別的」「集団的」の区別がない。ただ安保法制懇は、最高裁が「存立を全うするために必要な措置」を合憲としたことを踏まえ、日本が直接攻撃を受けていなくても、放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす事態への集団的自衛権は必要最小限度の範囲内として、行使は可能と結論付ける方針だ。
集団的自衛権の行使をめぐるこれまでの政府見解は内閣法制局が構築したもので、法制局は行使について憲法解釈上、必要最小限度の範囲を超えるとして認めてこなかった。公明党も、最高裁判決を「古すぎる」と批判し、これまでの憲法解釈の順守を求めている。

 しかし、安保法制懇は最高裁判決の方が内閣法制局の見解よりも重みがあると位置づけることから、公明党にとっては牽制(けんせい)となる。

     




 砂川事件  昭和32年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対し、基地内に侵入したデモ隊が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された事件。裁判では日米安保条約と米軍駐留の合憲性が争われ、最高裁は34年12月、判決で自衛権行使は可能との判断を示した。

中国、弱腰見透かし強硬…米国「くさび」と配慮と 米中国防相会談(産経N)

中国の常万全国防相が8日、ヘーゲル米国防長官との会談で、対日戦争も辞さない強硬発言を行った。外交の場で武力行使の可能性を示すという異例の発言には、日本防衛を明確に打ち出した米国を強く牽制(けんせい)する意図がうかがえる。

 中国側は今回、ヘーゲル氏の要請を受け入れ、外国人としては初めて空母「遼寧」の視察を認めた。軍備の透明性向上を求める米側に対し、“誠意”を見せたつもりだったが、米側の不信感は払拭されなかった。ヘーゲル氏自らが中国国防相に尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、日本防衛を明言した意味は小さくない。

 ただ中国側は、クリミアやシリアで軍事介入を回避した米国が、尖閣諸島をめぐる問題でも強く出ないと読んでいるフシがある。

 中国人民解放軍を指揮する総参謀部は昨年1月、習近平国家主席の重要指示に基づき、全軍に対し「戦争の準備をせよ」と命じたものの、対日戦争を直接指すものではなかった。今回、強い決意を示すことで、米国に自制を促す狙いがあるとみられる。





 オバマ米政権の最近の対中政策は「(中国の)核心的利益(の主張)には引き込まれない」(政府筋)という姿勢と、同盟国防衛の決意を強調することが特徴だ。

 それはオバマ大統領が先の米中首脳会談で表明し、ヘーゲル国防長官も8日、同盟国への防衛義務を「完全に果たす」と語ったことにも表れている。
オバマ政権が同盟国防衛への決意を押し出している背景として、ウクライナ情勢が影響しているとみられる。現にヘーゲル氏はロシアによるクリミア併合に言及し、「今回はロシアだったが、力ずくで他国の領土的一体性と主権を侵害しようとする国は他にも存在する。アジア太平洋の同盟国の間にも、(中国への)不安や懸念が生じている」との認識を示している。

 しかしその一方で、ヘーゲル氏は訪中に先立ち「米軍の再均衡戦略は、中国の封じ込め戦略ではない」「われわれは敵同士ではない」とも強調。「核心的利益」ではくぎを刺しつつ、関与政策により東・南シナ海で不測の事態を回避し、中国から軍事力の透明性を引き出すことをも主眼としている。

 今回、アジア太平洋地域の安全保障を話し合う高官級対話の枠組み新設で、米中が合意した-などの動きにそれは見られる。

米長官、中国初の空母「遼寧」を2時間視察 外国人初の乗艦(産経N)

中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると、アジア歴訪中のヘーゲル米国防長官は7日、中国山東省青島の人民解放軍基地で、外国人としては初めて中国初の空母「遼寧」に乗艦し、約2時間にわたって視察した。AP通信によると、「遼寧」の視察はヘーゲル氏が希望したという。

 訪中前に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や南シナ海における争いを念頭に、中国は周辺諸国に敬意を持つべきだと主張。中国の軍備増強では透明性の向上を求めていた。中国側が視察を受け入れた背景には、「軍備の透明性に欠ける」との批判をかわす狙いがあるとみられる。また米中間では昨年12月、南シナ海の公海上で訓練中の「遼寧」の情報収集をめぐり、米イージス巡洋艦と別の中国艦船が異常接近するなど、緊張感が高まっている。米国の猜疑(さいぎ)心を緩和し、米軍との対立を避ける意図もうかがえる。

ヘーゲル米長官、空母「遼寧」初視察へ 中国、異例の受け入れで融和強調(産経N)

AP通信は7日、ヘーゲル米国防長官が同日から訪問する中国で、中国初の空母「遼寧」を視察すると伝えた。外国人が「遼寧」に乗艦するのは初めてとしている。視察はヘーゲル氏が要請したとされ、中国側は受け入れる異例の対応で、米国との決定的な対立を回避する狙いがありそうだ。

 ヘーゲル氏は7日午前に訪問先の日本を出発、中国の山東省青島を訪れて「遼寧」を視察する見通しだ。その後、北京に移動して指導部メンバーらと会談するとみられる。

 昨年12月、南シナ海の公海上で「遼寧」の訓練について情報収集していた米イージス巡洋艦カウペンスに別の中国艦船が異常接近した問題で、ヘーゲル氏は「無責任だ」と非難していた。

 小野寺五典防衛相との6日の会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していることを踏まえ、力を背景とした現状変更の試みに反対するとして中国の動きをけん制した。

米、中国けん制鮮明…日米防衛相会談(読売N)

6日の日米防衛相会談で、米側は東シナ海や南シナ海で挑発行為を続ける中国をけん制していく姿勢を鮮明にした。


尖閣自制要求へ


 「小さな島であれ、欧州の大きな国であれ、国境線を勝手に書きかえたり、力で主権を脅かしたりすることは容認できない。このことを中国の指導者に申し上げたい」

 米国のヘーゲル国防長官は、小野寺防衛相との会談後の共同記者会見で強調した。中国の海洋進出に関して、ロシアによるクリミア編入と同様、力による現状変更は認められないとの考えを示したものだ。

 7日から訪中するヘーゲル氏は、尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されるとの考えを中国側に伝える方針だ。尖閣諸島の領空も含めた防空識別圏を設定するなど、挑発行為を繰り返す中国に自制を求める狙いがある。

 ヘーゲル氏は記者会見で、「対話なしに問題は解決できない。近隣諸国を尊重するべきだ」と語り、中国に周辺国との対話を促す考えを示した。急速に軍事費を増大させている中国軍に透明性が欠けている点も指摘すると明らかにした。

 小野寺氏は会談で、「日米両国が中心となって力による現状変更を認めず、『法の支配』に基づく海の秩序を守りたい」と呼びかけ、日米が連携することで一致した。

 日本は、尖閣諸島周辺での偶発的な衝突を回避するため、緊急連絡体制の「海上連絡メカニズム」構築を協議するよう中国側に求めている。小野寺氏は会談で、「日本側は不測の事態回避を重視している」と述べ、中国側が協議に応じるよう米国の仲介を要望した。


解釈見直し 改めて支持…ヘーゲル長官


 米国のヘーゲル国防長官は5日の安倍首相との会談に続き、この日も安倍内閣が進める集団的自衛権の憲法解釈見直しについて支持する考えを表明した。

 小野寺防衛相は会談で、日米両政府が年内にまとめる予定の新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)に、解釈見直しを反映させる意向を伝えた。国防費削減を迫られている米政府は、アジア太平洋で同盟国の日本と役割分担を望んでいる。ガイドラインへの反映が実現すれば、より効率的な日米の連携が可能となる。

 会談では両氏は、沖縄の米軍基地負担の軽減に向けた努力を続ける方針でも一致した。小野寺氏は「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止が沖縄県の要望だ」と言及。ヘーゲル氏は「沖縄県民の思いを理解しながら、引き続き協力していく」と応じた。ヘーゲル氏は記者会見で、普天間飛行場の移設先の辺野古沿岸部の埋め立て承認について、「大きな一歩だ」と評価した。

日米防衛相会談 米イージス艦、日本に増派…17年までに2隻 北ミサイル対応(読売N)

小野寺防衛相と米国のヘーゲル国防長官は6日、防衛省で会談した。ヘーゲル氏は、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、2017年までに、最新鋭の弾道ミサイル防衛(BMD◎)システムを備えたイージス艦2隻を日本に追加配備する計画を明らかにした。中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県)に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されることも再確認した。

 ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対する防衛力は、飛躍的に強化される」と強調した。

 米軍は現在、迎撃ミサイル「SM3」を備え、ミサイル防衛の中核を担うイージス艦5隻を日本に配備しているが、7隻態勢に増強されることになる。海上自衛隊も6隻のイージス艦を保有し、今後10年間で8隻に増やす計画だ。

 ミサイル防衛では、洋上のイージス艦がSM3を発射して弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する。失敗した場合も、地上配備型誘導弾「PAC3」で撃ち落とすことを想定する。弾道ミサイルの発射情報をいち早くキャッチする米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)について、米軍は青森県内に続き、年内をメドに京都府の航空自衛隊基地に追加設置する。

 一方、ヘーゲル氏は記者会見で、中国による沖縄県の尖閣諸島周辺での挑発行為を念頭に、「力を背景とした行動は危険きわまりない。紛争につながってしまう」と非難。会談では「尖閣諸島の現状変更を認めない米国の立場を中国側に話す」と明言した。ヘーゲル氏は7日から訪中する。

 両氏はアジア太平洋地域の安定に、日米韓、日米豪の3か国協力、東南アジア諸国との関係強化が必要との考えで一致した。

 小野寺氏が、安倍内閣が進める集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈見直しについて説明したのに対し、ヘーゲル氏は支持を表明。両氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、沖縄の負担軽減で協力することも確認した。ヘーゲル氏は6日、岸田外相とも会談した。

     ◇<防衛相会談のポイント>

▽米国は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを支持

▽2017年までに米イージス艦2隻を日本に追加配備

▽日米と韓国、豪州で安全保障協力を進展

▽沖縄県・尖閣諸島への日米安保条約の適用を確認

▽沖縄の基地負担軽減に向け協力を一層進展

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