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北のミサイル発射 協議直前の暴挙は許せぬ(産経N)

これが、日本人拉致問題の重大な節目の日朝協議を2日後に控えた国が取る行動なのか。

 北朝鮮が短距離弾道ミサイル、スカッドの一種とみられるミサイルを日本海に向けて連射した。約500キロ飛行し洋上に着弾したとされる。

 国連安保理決議に違反した危険極まりない暴挙であり、到底容認できない。

 岸田文雄外相は、北京での日朝局長級協議の7月1日開催に変更はないとしたうえで「この問題を取り上げる」と言明した。

 協議の本題はむろん、拉致問題だとはいえ、軍事挑発は許さないという国際社会の厳しい警告を北朝鮮側に突き付けてほしい。

 北は26日にも、日本海に向けて「戦術誘導弾」と称する短距離ミサイル3発を発射した。2012年暮れに発射した長距離弾道ミサイルは、射程1万キロ以上で米西海岸に到達可能とされた。

 北のミサイル技術・能力は向上しているとみるべきだ。政府は米韓両国と連携して情報収集・分析を急ぎ、北のミサイルへの警戒を一層強める必要がある。

 政府は今回の日朝協議で、日本人拉致被害者らの再調査を行う北の特別調査委員会の構成や権限などが妥当ならば、日本独自の対北制裁の一部を解除する方針だ。

 だが、日本が単独で北に科している制裁も、北の核・ミサイル開発の阻止を目指す安保理制裁を強化する目的で実施してきた。この点を忘れてはならない。

 拉致問題は、国家主権が侵害された重大事である。被害者家族も高齢化し、その解決は一刻の猶予もならない状況だ。

 しかし、制裁解除を判断するに当たっては、協議直前の弾道ミサイル発射も踏まえ、慎重の上にも慎重を期してもらいたい。

 7月3、4の両日には、中国の習近平国家主席が韓国を訪れ、朴槿恵大統領と会談する外交日程も予定されている。ミサイル発射は、中韓接近に対する牽制(けんせい)を込めたものという見方も強い。

 北は3月下旬、日米韓首脳会談に合わせ、日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル、ノドンを2発発射している。この軍事挑発にも、日米韓などを牽制する意図があったようだ。

 こうした挑発は自らの孤立を深め、経済的苦境を深めるだけである。日朝協議では、それを北に理解させなければならない。
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異例の射撃許可「逡巡なかった」 南スーダンPKOから帰還の井川派遣隊長「従来解釈では対応できない」(産経N)

アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の第5次隊のうち、最後まで現地に残った主力部隊約200人が20日に帰国した。派遣中、治安が悪化し、自衛のため射撃許可が下されるなど緊迫した状況に直面した。隊長として陸自第3師団(兵庫県伊丹市)を中心とする隊員約400人を率いた井川賢一1等陸佐(45)が帰国後、産経新聞の取材に応じ、約半年間の過酷な任務や射撃許可に至る経緯など現地の情勢を語った。

 PKO派遣の目的は、2011年7月にスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発の支援。陸上自衛隊の派遣は2年前から始まり、本来の任務は主に道路整備だった。しかし、第5次隊は現地到着の直後から厳しい状況に直面した。

 第4次隊と交代したのが昨年12月15日。井川1佐によると、「15日の深夜から(陸上自衛隊の宿営地がある)首都ジュバ市内で断続的な射撃音が聞こえてきた」。政府軍と、反政府のマーシャル前副大統領支持派の間で突然、銃撃戦が始まった。「実際に見たわけではないが、経験上(ライフルや拳銃などの)小銃、小火器の音のように聞こえた。身の危険を感じることはなかったが、緊張した」と振り返る。

 その翌朝、異例の対応に追われた。宿営地に隣接する国連施設のゲート付近に避難民が集まり始めたのだ。「その数は数百から数千人」。昼過ぎに開門して避難民を収容した。避難民収容の際は、武器を持った人物がまぎれる可能性もあるため、緊張を強いられた。
年が明けた1月4日、今度はジュバ市内で銃撃戦が発生。5日夕刻には宿営地の近くで断続的な射撃音が聞こえた。

 反政府勢力が首都に向かって進撃中との情報を国連から得た井川1佐は、全隊員に小銃などの武器弾薬の携行と防弾チョッキの着用を命じたうえで「正当防衛や緊急避難に該当する場合は、命を守るために撃て」と、異例の射撃許可を出した。自衛のための最小限の武器使用を認めているPKO協力法に基づく判断だった。

 井川1佐は「逡巡(しゅんじゅん)はなかった。私の任務は隊員を守ることで、そのために下した決断。出発前に隊員の家族に対し『みなさまの大切な方を必ず無事に連れて帰る』と約束をしたことを思い出した」と打ち明けた。

 派遣中の任務に関しては、「避難民の方の支援をしていたが、そのなかで避難民の方から『ジャパン、サンキュー』、また、片言の日本語で『アリガトウ』との声を聞いたときは、非常にやりがいを感じた」と振り返った。

 一方で、現行のPKO協力法では、隊員の武器使用は正当防衛や緊急避難時などに限られ、陸自の管理下にない他国軍や難民を救うために武器を使う、いわゆる「駆け付け警護」を認めていない。

 集団的自衛権の行使容認に向け政府がまとめた事例集でも「従来の憲法解釈では十分対応できない」と分類され、現状では武器を使って難民らを守ることはできない。
東部ジョングレイ州の州都ボルでは4月17日、PKO基地がデモ隊を装った武装集団に襲撃され、基地に避難していた住民48人が死亡した。現地にはいまも数万人が難民キャンプで暮らし、陸自も第6次隊が任務を始めた。今なお危険に直面する厳しい「現実」に対応するため、早急な法整備が求められている。(岡田敏彦)



 

 【南スーダンPKO(国連平和維持活動)】2005年まで20年以上続いた内戦を経て、2011年7月にスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発への支援が目的。日本のほかインド、モンゴル、ネパール、バングラデシュ、韓国、中国などが参加する。日本政府は12年1月から陸上自衛隊施設部隊を順次派遣し、首都ジュバで道路建設などのインフラ整備にあたっている。13年12月にはキール大統領派(政府軍)に対し、7月に解任されたマシャール前副大統領派(反政府軍)がクーデターを起こし、ジュバで武力衝突に発展。その後も停戦合意と戦闘再開が繰り返されている。国連安全保障理事会は5月、PKOの任務について、国造り支援から「市民の保護」に活動の重点を移すとの決議案を全会一致で採択している。

日米ガイドライン改定、9月に中間報告 政府、「後方支援の拡大」反映(産経N)

政府が、年末までに改定する予定の日米防衛協力の指針(ガイドライン)に関し、骨格となる中間報告を9月にまとめる方向で検討を始めたことが25日、分かった。集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障制度の見直しで与党が実質的に合意し、7月上旬の閣議決定に見通しが立ったことを受け、米軍に対する後方支援活動における自衛隊の任務拡大などを中間報告に反映させたい考えだ。

 自公両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」では、集団的自衛権の行使を限定的に容認することで実質合意。これにより、朝鮮半島有事などの周辺事態の際に、自衛隊による米艦防護や、不審船への強制的な停船検査(臨検)などが可能になる。米軍への後方支援活動では、従来は「後方地域」に限定していた自衛隊の活動範囲を拡大し、戦闘現場以外での輸送活動や、水・食糧・燃料の提供、医療活動などもできるようになる。

 政府は秋の臨時国会に、自衛隊法や周辺事態法などの改正法案を提出する方針で、今後、法案策定の作業を進める。その際、「改正法案の内容をガイドラインの中間報告に反映させてから臨時国会に臨んだ方が、法案の審議がスムーズに運びやすい」(政府関係者)こともあり、最終報告に先だって中間報告をまとめる検討を始めた。
小野寺五典(いつのり)防衛相は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした後の7月上旬に訪米してヘーゲル米国防長官と会談し、閣議決定を説明するが、中間報告策定も協議する見通しだ。

 ガイドライン改定では、南西諸島などで懸念される有事手前の「グレーゾーン事態」に対応するための調整機関の制度化や、宇宙分野やサイバー対策といった新分野でも実務者間で検討作業を進めている。

 日米防衛協力の指針(ガイドライン) 日米安全保障体制下での自衛隊と米軍の役割や協力のあり方を定める指針。(1)平素(2)日本への武力攻撃(3)周辺事態-の3分野で具体的な協力事項を規定している。冷戦期の昭和53年に策定され、平成9年に改定された。

海自、遺骨収集に初協力 9~10月、ガダルカナル島から輸送、政府全体の取組アピール(産経N)

海上自衛隊が、政府が戦没者慰霊事業として実施している遺骨収集事業に初めて協力する方向で調整を進めていることが23日、分かった。遠洋練習航海に出ている部隊が9、10月、先の大戦の激戦地だったソロモン諸島のガダルカナル島から日本に遺骨を輸送する計画で、遺骨収集事業に政府全体で積極的に取り組んでいる姿勢を示す。

 海外戦没者の遺骨収集作業は昭和27年度に開始。これまでに海外戦没者約240万人のうち約127万柱を収容している。だが、遺骨情報が少なくなってきているフィリピンやインドネシアなどの南方地域では収容が進んでおらず、平成18年度以降は民間団体の協力を得ながら収集作業を実施している。

 一方、海自は幹部候補生学校を卒業した初級幹部らを対象にした半年間程度の遠洋練習航海を毎年行っている。

 今年は練習艦「かしま」など3隻が5月に日本を出国。太平洋を周回する形で米国やパナマ、オーストラリアなど13カ国に寄港し、10月24日に帰国する予定だ。
練習航海では9月19、20両日にガダルカナル島のホニアラに立ち寄る予定で、政府や民間団体が同所で遺骨収集事業を実施する時期と重なったため、海自艦艇で集めた遺骨を日本まで運ぶ計画が浮上した。政府内の調整で、防衛省は「協力できることは協力したい」と前向きな意向を示している。

 自民党は遺骨収集事業を「国の責務」と位置づけ、外務省や防衛省の協力義務を定める議員立法を秋の臨時国会に提出する方針で、今回の海自の協力をモデルケースとしたい考えだ。

 ガダルカナル島では、先の大戦で米軍と激戦を繰り広げた旧日本軍の2万人以上が戦死した。政府は昭和29年度以降、約1万5千柱を収容している。

「中華帝国」再興という危険な夢 防衛大学校教授・村井友秀(産経N)

東シナ海や南シナ海における、このところの中国の強硬な対外行動の背景には、何があるのか。その対外行動の原則を探る。

 《教科書には「失地」連綿と》

 キーワードは、中国共産党がスローガンに掲げる「中華民族の偉大な復興」である。中国は偉大な過去の栄光を取り戻そうとしている。過去の栄光とは、東アジアに君臨して世界の超大国であった19世紀以前の中国である。中国共産党によれば、19世紀以降、帝国主義者たちは中国に対して侵略戦争を行い、広大な中国の領土を略奪した。習近平・中国国家主席が唱える「中国の夢」とは、偉大な中国を取り戻すことである。

 1952年発行の中国の中学歴史教科書『中国近代簡史』の地図によれば、帝国主義者に奪われた領土は以下の地域である。

 カザフスタン、キルギス、タジキスタンの一部(1864年ロシア領)、パミール高原(96年英露が分割)、ネパール(98年英領)、シッキム(89年英領)、ブータン(65年英領)、アッサム(26年英領)、ビルマ(86年英領)、タイ(1904年英、フランス共同支配下で独立)、ベトナム、ラオス、カンボジア(1885年仏領)、マラッカ(75年英領)、台湾(95年日本領)、琉球(79年日本領)、朝鮮(1910年日本領)、露ハバロフスク州(1858年露領)、沿海州(60年露領)、樺太(1905年日露が分割)と連綿と続いている。
明朝時代の地図(「大明萬世一統圖」「今古華夷區域總要圖」)には、日本、大琉球(沖縄)、小琉球(台湾)は、中国ではない周辺国として描かれている。

 スプラトリー(南沙)諸島は、清朝と明朝の地図には描かれていない。中華民国当時の地図(「中華民国新地圖」34年)にも、南沙諸島は載っていない。中華人民共和国になって、前記教科書の地図が、フィリピンとマレーシアの間にあるスールー諸島を含む南シナ海全域を、中国の領土とした。

 南沙を実効支配した最初の国は日本である。日本は17年から調査を始め、39年3月には南沙を台湾総督府に編入し、日本統治下に置いた。その後、太平洋戦争に敗北した日本が南海諸島から撤収すると、南シナ海の各沿岸国が領有権を主張するようになった。

 《法的根拠なき南シナ海領有》

 南沙を中国領と認める国際条約は存在しない。古文書に基づき南シナ海が2千年前の漢の時代から中国の支配下にあったという主張も、19世紀以降、英米とドイツが測量・調査した事実も、領有権を唱えられる国際法上の根拠となる「先占」(どの国にも属していない土地を他国よりも先に支配すること)とは認められない。

 「先占」が有効になるには、国家がその意思を明確に表明し、実効的占有が継続されなければならない。中国の12カイリ領海宣言(1958年)も、領海法施行(92年)も一方的宣言に過ぎない。
近年、中国は、国力の増大を背景に国際法上の根拠がない「中国の夢」の実現に乗り出した。ただし、「奪われた領土」を全て取り戻そうとしているのではない。その軍事行動には原則がある。軍事行動の利益とコストを計算して、利益がコストを上回ると判断した場合に行動する。人が住んでいない海上境界線の変更は陸上国境線の変更よりも目立たずコストが低い、と中国は考えている。

 88年3月14日、南沙をめぐり中越間で海戦が起きた。その結果、越海軍の輸送船2隻が沈没し、1隻が大破した。双方の死者は100人を超えたとされる。ベトナム戦争の後遺症に苦しむ米軍が関与する可能性は少ないし、越海軍は中国海軍に比べて劣り、軍事力を行使しても大損害を被るリスクは低いと中国は見積もっていた。

 《米軍との衝突リスクは回避》

 一方、フィリピンのミスチーフ礁を占拠する最大のリスクは、米軍の介入であった。それを恐れた中国は、交渉による解決や問題の棚上げを主張し、米軍介入のリスクを回避した。だが、91年9月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を否決し、92年11月には米軍はフィリピンから完全撤退した。介入の可能性が低くなったと判断した中国は95年、武力を行使してミスチーフ礁を占拠した。

 中越海戦における中国の行動から読み取れるのは、米軍との衝突というリスクがなく、ベトナム軍との衝突に至ってもコストが低いという条件の下だったから、中国は軍事行動を選択したということだ。ミスチーフ礁占拠のケースでは、フィリピン軍との軍事衝突のコストは低いものの、米軍との軍事衝突のリスクは高い、という条件下だったため、中国は軍事行動を選択しなかった。しかし、米軍撤退後は、米軍との衝突のリスクが低くなったので、中国軍は軍事行動を選択したのである。

 中国は、米軍との衝突が予想される場合には、軍事行動をとらない。したがって、中国が「中国の夢」から目覚めない限り、「奪われた領土」に含まれる周辺国家にとって、米軍との関係は安全保障上のキーポイントである。(むらい ともひで)

日本政府の中止要請を「一蹴した」韓国、竹島周辺で射撃訓練 (産経N)

韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海を含む海域で実施する射撃訓練について、韓国外務省当局者は19日、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国名)周辺で行われるもので、日本政府の問題提起は一顧の価値もない」と主張し、日本政府の中止要請を「一蹴した」と語った。韓国側は訓練の目的を「海軍の操艦、射撃の練度を維持するため」としている。

 ただ、訓練海域に日本領海が含まれるのは最近では異例だ。訓練の日程も、日本政府が慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表する当日と重なっており、日本側から「極めて挑発的だ」(外交筋)と受け止められるのを承知で実施に踏み切ることを決めたとみられる。

 韓国側は河野談話の検証に対し、「日韓関係の基礎をなしてきた談話を破壊しようとする行為だ」(与党幹部)などと激しく牽制(けんせい)してきた経緯がある。

 また、韓国政府は竹島をめぐり、昨年10月25日にも「右翼の民間人の上陸」を想定した陸海空軍による訓練を実施している。
この訓練も韓国側の公式見解では「定期的な訓練」だったが、この日は竹島の領有を主張するために韓国が定めた「独島の日」にあたる上、韓国国防省は実施をあえて公表した。日本側はこの時も挑発行為と受け止めた。

 朴槿恵(パク・クネ)政権はオバマ米政権の働きかけを受け、対日関係を調整する動きを水面下で進めているが、実際には今回の訓練のように、関係改善に逆行する行為が目立っているのが実情だ。

日本の潜水艦技術は「王冠の宝石」、下請けにならない交渉力も(産経N)

今月11日、都内で日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が開かれ、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定の締結に向け、協議を加速化することで一致した。オーストラリア側の関心は潜水艦にある。

 「日本の潜水艦技術は『クラウンジュエル(王冠の宝石)』だ」。防衛に詳しい専門家は指摘する。

 クラウンジュエル-。企業買収で買収者が狙う、対象企業の重要な事業や資産を指す。防衛の世界でも敵のレーダー網に見つかりにくい米国のステルス技術など、他国にまねできない技術や製品がそう呼ばれる。

 明治37(1904)年に日本初の潜水艦の建造を始めた川崎重工業と三菱重工業。日本が原子力潜水艦を保有しない中、ディーゼル式潜水艦の性能向上に取り組んできた。水の抵抗を減らす技術や静粛性、ステルス性能、空気を使わず発電し、長期間の潜水を可能にするシステムなど、各国の防衛関係者が一目置く。

 中国が南シナ海などへの進出を強めており、オーストラリアも防衛力強化を迫られている。ジョンストン国防相は「非原子力の潜水艦で、日本製は大変質が高い」と持ち上げる。
共同開発は世界の潮流だ。最先端兵器の開発には莫大(ばくだい)な投資や技術が必要になる一方、歳出削減は各国共通のテーマだからだ。ただ、日本は武器輸出三原則がネックになっていた。

 米英などが進める次世代ステルス戦闘機「F35」のプロジェクトで日本は開発段階からは参加できす、生産で三菱重工やIHIが参画する。技術の情報開示は限定的とされ、下請けになる懸念もくすぶる。

 新たな防衛装備移転三原則は国内企業の共同開発に道を開く。三菱重工の宮永俊一社長は「共同開発をしていくことで、われわれも技術者を維持していくことができる」と話す。共同開発では日本の先端技術が流出する懸念もあり、主導権を握る交渉力も不可欠だ。

 防衛装備品の売り先が政府しかない状況で、国内メーカーが得意としてきたのが民生品への転用だ。

 三菱電機は戦闘機用で世界初の「アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダー」を開発するなど、高性能のレーダーや無線を得意とする。そこで培った技術は自動車の衝突防止に使われる車載用ミリ波レーダーや自動料金収受システム(ETC)に活用する。
富士通の窒化ガリウムという半導体材料を使った技術は情報をより遠くに送信することができ、レーダーのほか、携帯電話の基地局などにも使用される。

 1つの技術を防衛と民生の両市場で活用することを「デュアルユース」(二重利用)と呼ぶ。インターネットや衛星利用測位システム(GPS)、電子レンジなど、軍事技術に由来する民生品は多く、両者の境界はあいまいだ。

 米アイロボットは家庭用のロボット掃除機「ルンバ」のほか、軍事用ロボットも手がける。ロボット事業を強化する米インターネット検索大手のグーグルは、軍事用ロボットを開発する企業を買収した。

 富士通の山本正已社長は「肝心なのは技術力、先進性でリードできるものを持っているかどうかだ」と話す。日本の教育機関は軍事アレルギーが強いが、欧米では産学軍が連携して研究開発を行うケースも少なくない。民間転用もにらみながら、官民が協力して先端技術の開発を進める工夫が求められる。

中国公表の映像「(中国は)後ろめたいことがある」と防衛相 政府高官「全く関係ない映像」(産経N)

中国軍のSu27戦闘機が11日に自衛隊機に2回異常接近した問題について日本側は12日、中国の程永華駐日大使を呼び抗議した。中国側は「動画」を公開し、「自衛隊機が接近した」と主張した。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は12日夜、防衛省で記者団に対し、中国国防省が自衛隊F15戦闘機の飛行状況を写した動画を公開したことについて「(自衛隊機が)接近した事実はない。自衛隊機への接近に後ろめたいことがあるので、自分たちで公開したのではないか」と中国を批判した。政府高官は「全く関係のない別事案の映像だ」と指摘した。

 自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は記者会見で、Su27戦闘機の異常接近について「大変遺憾だ」とし、「日本側は比較的スピードは遅い飛行機だ。相手方の戦闘機に近づくことは物理的になかなかできにくい。中国機が近づいてきた」と述べた。

 外務省の斎木昭隆事務次官は程大使を同省に呼び厳重に抗議した。程氏は「自衛隊機が中国軍機に近づいてきた」と答えた。
防衛省の中島明彦運用企画局長は参院外交防衛委員会で、自衛隊機が現場で撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、同一機が異常接近を繰り返したことを明らかにした。

 中国軍のSu27戦闘機は5月24日の異常接近の際も同一機が行動していた。ただ、機体番号が5月24日は「40547」だったが6月11日は「40747」と異なっていたという

中国念頭「法の支配」重要性再確認…日豪両政府(読売N)

日豪両政府は11日夜、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を東京・麻布台の外務省飯倉公館で開き、防衛装備品の共同開発に関する協定について実質合意した。

東シナ海や南シナ海で挑発行為を続ける中国を念頭に、「法の支配」と「航行・上空飛行の自由」の重要性を再確認した。

 日本側は岸田外相と小野寺防衛相、豪州側はビショップ外相とジョンストン国防相が出席。共同プレス発表には、東シナ海上空で相次ぐ中国軍機の自衛隊機への異常接近などを踏まえ、「現状を一方的に変更するための力の使用に強く反対する」と明記された。防衛装備品については、潜水艦を念頭に技術協力を進めるほか、自衛隊と豪州軍の合同訓練を拡大する方針でも一致した。

「衝突、不測の事態の危険増大させる」 米が非難(産経N)

米国務省のサキ報道官は11日の記者会見で、東シナ海の公海上空で中国軍のSu27戦闘機2機が自衛隊機に再び異常接近したことについて、「国際空域での飛行の自由を妨害するいかなる試みも地域の緊張を高め、誤算、衝突、不測の事態の危険を増大させる」と非難した。

 サキ氏は、「全ての国に、航空機の飛行の安全を尊重することを求める」と強調。海や空での事故を避けるため、日中など関係国が見解の違いを平和的に調整し、危機管理の手順を定めておく必要があるとの認識を示した。

 異常接近があったのは、東シナ海の日本の防空識別圏と中国が設定した防空識別圏が重なる空域。米政府は中国の防空識別圏を受け入れない立場を明確にしているが、サキ氏は会見では言及しなかった。

中国軍機異常接近 海洋権益の確保へ、空軍が方針転換(産経N)

東シナ海上空で自衛隊機に異常接近を繰り返した中国軍のSu27戦闘機は、いずれも空軍機とみられる。中国空軍の馬暁天司令官は、空軍の任務を伝統的な国土防空から、「海洋権益の保護」に踏み出す方針をさきごろ明らかにしており、度重なる危険行動の背景には海に活動の舞台を移す中国空軍の方針転換があるとみられる。

 中国筋によると、中国の沿岸空域では、これまで海軍航空隊が主に迎撃任務を担ってきた。旧ソ連などの地上侵攻に備えてきた中国軍では、空軍は装備、運用のいずれでも、陸地上空での防空と地上軍の支援を主に担ってきた経緯がある。

 4月2日の中国軍機関紙「解放軍報」に掲載された論文で、馬空軍司令官は「海洋権益の保護に向けた空中での行動を十分認識すべきだ」と述べ、航空戦力の運用を「海洋強国の建設」に振り向けるとしていた。

 さらに、馬氏は、任務の柱を保守的な「国土防空」から、海上での脅威排除に向けた「攻めと守りの兼備」に踏み出す方針を表明。「海上で核心となる軍事能力を作り上げる」と宣言していた。

 昨年3月には、山東半島沖の黄海洋上で中国空軍のSu27戦闘機が訓練中に墜落。同月の習近平政権の発足と前後して、中国空軍が海の上で活動を強めていた可能性が出ている。

 中国空軍の方針転換を受け、今後も空軍機による危険な挑発行動が繰り返される可能性が高い。

中国軍幹部の批判「我が国に対する中傷」…菅氏(読売N)

菅官房長官は2日午前の記者会見で、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での安倍首相の演説に対し、中国軍の王冠中・副総参謀長が「中国に対する一種の挑発だ。決して容認できない」と反発したことについて、「事実誤認に基づく主張や我が国に対する中傷だ」と批判した。


 また、シンガポールで、日本側の代表団が中国側に抗議したことを明らかにした。

 安倍首相は5月30日の演説で、中国を名指しせずに海洋の「法の支配」を強調した。王氏は中国代表団トップとしてシンガポール入りし、1日に首相批判の演説を行った。

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