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モディ印首相来日、安保・経済で協力強化へ(読売N)

 5月に就任したインドのモディ首相が30日、初来日し、安倍首相主催による非公式の夕食会が京都市の京都迎賓館で開かれた。
 日印首脳会談は9月1日に東京で行われ、両国間で外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を始めるなど、安全保障協力の拡大で合意する見通しだ。経済協力の強化でも一致する。
 モディ氏は、国際会議を除けば、首相就任後訪問する最初の主要国として日本を選んだ。インド西部のグジャラート州首相時代に日系企業の誘致を進めたモディ氏は、親日家として知られ、安倍首相とも親交がある。安倍首相は京都でモディ氏を出迎え、インド重視の姿勢を示した。
 日印首脳会談では、国防費を急増させている中国を念頭に、日印両国の戦略的関係を強化する方針を確認する。海上自衛隊とインド海軍の合同訓練を拡大するほか、日本製の救難飛行艇「US2」のインド輸出に向けた協議を続けていく方針も確認する。
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国連総長が襲撃非難 ゴラン高原、過激派か(産経N)

 国連の潘基文事務総長は30日、イスラエル占領地のゴラン高原とシリアの境界付近で、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)の野営地を武装勢力が襲撃したことについて強く非難する声明を、報道官を通じて発表した。
 国連によると、フィリピン軍の要員40人が駐留する野営地が30日、迫撃砲や機関銃で攻撃された。要員らは撃ち返して銃撃戦となり、野営地を出られない状況。潘氏は声明で、国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」を含む複数の武装勢力が犯行に関わっているとの見方を示した。
 一方、近接する別の野営地も攻撃を受けたが、32人のフィリピン軍要員はUNDOFの別のチームに無事救出されたという。フィリピンのガズミン国防相はこの野営地には要員が35人いたと述べていたが、国連側は32人だったと説明している。(共同)

防衛庁長官時代から自衛隊を“軽侮”していた加藤紘一氏(産経N:極言御免)

初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏の新著「私を通りすぎた政治家たち」(文芸春秋)が面白い。第2章「国益を損なう政治家たち」を読むと、田中角栄、三木武夫両元首相や生活の党の小沢一郎代表ら大物政治家がけちょんけちょんにやっつけられている。
 特に、佐々氏が防衛施設庁長官として仕えた自民党の加藤紘一防衛庁長官(当時)に対する評価は辛辣(しんらつ)そのものである。本書によれば、加藤氏は長官として迎えた最初の参事官会議で無神経にもこう言い放った。
 「若いころマルクス・レーニンにかぶれないのは頭が悪い人です」
 会議に出席していた佐々氏をはじめ統合幕僚会議議長、陸海空の各幕僚長も背広組も、みんな共産主義には縁遠い人ばかりだったのに、である。佐々氏らは会議後、「私たちは若いころに頭が悪かったんですな」と顔を見合わせたという。
 加藤氏が陸上自衛隊第1空挺(くうてい)団の行事「降下訓練初め」に列席した際のエピソードも出てくる。寒空の下、上半身裸になった隊員が、長官を肩車で担いで練り歩く恒例の歓迎を受けた加藤氏は防衛庁に戻ると、こんな不快感を示した。
「日本にも、まだあんな野蛮なのがいたんですか」
 このほかにも、加藤氏がゴルフなど私用で護衛官(SP)を使うのをいさめたら怒り出した話や朝日新聞に極秘情報を流した問題…などいろんな実例が紹介されている。
 中でもあきれるのは、加藤氏が毎朝、制服幹部や防衛官僚ではなく、農水省の役人の報告を真っ先に受けていたというくだりだ。佐々氏はこう書いている。
 「加藤防衛庁長官にとっては、国防・安全保障よりも山形の米の問題などが優先順位として高かった」
 さらに佐々氏らが憤慨していたのは、加藤氏が朝一番に秘書官に聞くことが「円とドルの交換比率」であり、防衛庁のトップでありながらドル買い、ドル預金をしていたことだった。
 これについて佐々氏に直接確かめると、いまだに憤っていた。佐々氏は言う。
 「『有事のドル買い』という言葉もあり、戦争があるとドルが上がる。言葉ひとつで為替レートすら動きかねない防衛庁長官の立場にある者が自らドル買いをするのは、倫理に反すると感じていた。彼は防衛庁・自衛隊を(身分の低い)『地下人(じげびと)』扱いしていた」
 そんな加藤氏は今年5月、共産党機関紙「しんぶん赤旗」に登場し、訳知り顔で集団的自衛権の行使容認反対論を語っていた。
「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」
 筆者は、この根拠も脈絡もよくわからない発言について5月22日付当欄「自衛隊を侮辱した加藤紘一氏」でも取り上げた。そして今回、佐々氏の著書を通じ、加藤氏が現職の防衛庁長官時代から自衛隊を軽侮していたことがよく分かった。
 ちなみに、加藤氏が好きらしい朝日新聞は今月12日付朝刊の政治面記事中でさりげなくこう書いている。
 「『徴兵制』に現実性は乏しい」
 佐々氏は今、「加藤氏は何で防衛庁長官を引き受けたんだろうねえ」と振り返る。来月3日の安倍晋三内閣の改造では、適材適所の人事が行われることを願いたい。(政治部編集委員)

プーチン大統領、武装集団支持の姿勢鮮明に(読売N)

【モスクワ=緒方賢一】プーチン大統領は29日、ウクライナ東部で続くウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘について声明を出し、「義勇軍(武装集団)は、ウクライナ政府の軍事作戦阻止で大きな成功を収めた」と武装集団支持の姿勢を鮮明にした。




 プーチン氏は、ウクライナの緊張緩和を望むとの言葉と裏腹に、直接、間接的に武装集団に加勢する構えで、ロシア軍の支援を強化することで、劣勢だった武装勢力が再び支配地域を拡大できるよう動いたとみられる。

 ウクライナ情勢をめぐるロシアの言行は一致していない。武装集団の反攻は、プーチン氏とウクライナのポロシェンコ大統領が初めて対話し、情勢安定化に向けて協議を始めると合意してわずか2日後のことだ。

 ウクライナ南部クリミア半島で3月、親ロシア派の「自警団」が全域を制圧した際も、プーチン氏はロシア軍の関与を否定。だが、4月には、軍は「自警団」と一体だったと認めた。

 ラブロフ外相は29日、ロシア軍部隊が展開する「証拠」として北大西洋条約機構(NATO)が公開した衛星写真について、「コンピューターゲームの画面から取り出したものだ」と欧米の非難に反論した。

PKO要員43人、武装集団に拘束される ゴラン高原(朝日N)

国連は28日、中東のゴラン高原で、イスラエルとシリアの停戦を監視する国連平和維持活動(PKO)の要員43人が武装集団に拘束されたと発表した。さらに81人の要員が移動を制限されているという。ゴラン高原では昨年にも2回、PKO要員が拘束された後に解放されている。

 国連の報道担当者によると、ゴラン高原のPKOは7月現在でインドやオランダなど6カ国から計1223人が派遣されている。日本の自衛隊は1996年からPKOに参加していたが、シリア内戦の激化を受けて昨年撤退した。(ニューヨーク=中井大助)

中国が南沙埋め立て拡大 大型建機・作業員宿舎を確認(産経N)

中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で行っている岩礁の埋め立て作業が急速に進み、大型の建設用機材が運び込まれ、作業員用の宿舎設置や植林まで始まっていることが28日、分かった。フィリピン政府当局者が明らかにした。同諸島の領有権を中国と争うフィリピンは現状凍結を呼び掛けていたが、完全に無視された形。中国による実効支配強化にフィリピン側が強く反発するのは必至だ。

 同当局者によると、作業が最も進んでいるのは、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるジョンソン南礁(フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。埋め立て開始は今年に入り確認されていたが、先月に上空から撮影された写真では陸地面積が大幅に拡大し、2月時点にはなかった護岸や、桟橋のような施設が現れた。陸地にはクレーン車などが置かれ、作業員用の宿舎とみられるコンテナ型の施設の前にはヤシの木も植えられている。

 同礁近くのチグア礁では、コンクリートミキサー車やブルドーザー、ダンプカーなどの建設用車両が多数確認された。ガベン礁でも陸地の面積が広がり、大型船も近づけるようになっている。

NATO:米、軍事面で欧州回帰 9月に首脳会議で宣言(毎日N)

【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構(NATO)は9月4、5の両日、英国で開かれる首脳会議で、ウクライナ危機への対処策を盛り込んだ「大西洋宣言」を採択する。ロシアによるクリミア半島の一方的な編入や、ウクライナ東部でロシアの支援を受けた親露派武装集団が政府軍への攻撃を続けていることが「欧州の安全保障の状況を劇的に変えた」と指摘。こうした新たな状況に対処するため、米国と欧州諸国のきずなを再確認し、「NATOを刷新する」とうたう内容だ。
NATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。具体的には、72時間以内にNATO域内外に派兵する「速攻部隊(仮称)」創設を柱とする「即応行動計画」の推進を盛り込む。欧州防衛を増強するためには、圧倒的な軍事力を持つ米国に頼らざるを得ず、実際には欧州自身ではなく、米国主導の「刷新」となりそうだ。

 東西冷戦時代、ソ連の脅威に対抗するため欧州の防衛に米国を引き入れたのがNATOだが、冷戦終結後は「不要論」さえくすぶり、コソボ紛争やアフガニスタン戦争など域外での活動に軸足を置いてきた。西側世界の防衛に米国を再度積極的に関与させる今回の宣言は、米国の軍事的な欧州回帰を明確にする内容だ。

 宣言では、北米大陸と欧州諸国のNATO加盟各国が、民主主義や法治主義という「共通の価値観で結ばれている」と指摘。欧米の軍事的なきずなとしてのNATOの重要性を再確認する。

 同時に、新たな状況に対処する能力を高めるための軍事的投資の必要性を強調する。特に、ロシアに接するバルト3国や東欧諸国の安全保障を強化する必要に迫られている。

 また、米国がNATOの軍事予算の7割を担っている現状を改善し、欧州諸国にも「平等」な責任分担を目指すことを明記する。

 ただし、欧州側は負担増に難色を示しており、実際は米国の責任が増大することになりそうだ。オバマ米政権は、アジア太平洋地域に軸足を移すリバランス(再均衡)政策を進めてきたが、その前提となる欧州の安定が崩れており、今後、リバランス政策にも影響を与える可能性がある。
 一方、NATO高官は27日、記者団に対し、ロシアがウクライナ東部に高性能の地対空ミサイルシステム「SA22」を持ち込んでいるとの見方を示した。欧米はロシア製地対空ミサイル「SA11(通称ブク)」によって今年7月、マレーシア航空機が撃墜されたとみているが、SA22はさらに高性能のシステム。この高官は「ここ数週間の動き」として「ロシアがあからさまで、オープンで、明白な支援をしている」と懸念を表明した。

露・ウクライナ首脳が会談…隔たりが浮き彫りに(読売N)

【ミンスク=田村雄】ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領の会談が26日、ベラルーシの首都ミンスクで行われた。




 ウクライナ東部で続く戦闘を巡り、双方の隔たりが改めて浮き彫りになった。

 この日はウクライナ問題を巡る関係国会合が開かれ、両氏は会合への出席後に会談した。直接会談は、ポロシェンコ氏が大統領に就任してから初めてで、話し合いは深夜まで2時間に及んだ。

 東部情勢については、プーチン氏が会談後の記者会見で「和平プロセスは出来る限り早期に開始する必要がある」と述べ、無条件で協議を始めるようウクライナに求めた。これに対し、プーチン氏と別に記者会見したポロシェンコ氏は「武器、傭兵ようへい、弾薬の流入防止のカギとなる国境遮断について協議すべきだ」と指摘し、親露派への武器や兵員の流入を止めるようロシアに迫った。

安倍首相、A級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面(産経N)

 安倍晋三首相が、A級戦犯やBC級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を送っていたことが27日、分かった。

 法要は、和歌山県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で4月29日に営まれ、陸軍士官学校OBらでつくる「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が共催した。首相は書面に「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる」と記し、司会者が読み上げた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は27日の記者会見で、書面について「私人としての行為だ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。A級戦犯らに対する認識については「極東国際軍事裁判(東京裁判)で有罪判決を受けたことは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約で裁判を受諾している」と説明した。

露とウクライナ、初の首脳会談…事態収拾探る(読売N)

 【ミンスク=田村雄】ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は26日、ベラルーシのミンスクで会談した。

 ウクライナ情勢を巡る初の直接対話で、同国東部で続く親ロシア派武装集団とウクライナ政府軍の戦闘停止に向けて前進できるかどうかが焦点となる。

 プーチン氏は「ウクライナ危機は武力の強化で解決してはならず、それぞれの代表者による平和的な対話で解決すべきだ」と述べ、戦闘の即時停止を求めた。一方、ポロシェンコ氏は「ミンスク訪問の目的は、ウクライナ東部の流血を止め、政治的な妥協を探るプロセスを始めることだ」と話した。

 会談には、両氏と欧州連合(EU)代表のほか、ロシアが主導する経済共同体「関税同盟」メンバーのベラルーシ、カザフスタンの首脳が参加。ロシアと緊密に連携しながら、ウクライナとも良好な関係を維持する2か国が加わった新たな枠組みで、事態収拾の可能性を探る。

中国機の危険飛行 重大結果招く挑発やめよ(産経N)

 またもや中国軍の危険な挑発行動である。南シナ海の公海上空で19日、中国軍戦闘機が偵察活動中の米軍のP8対潜哨戒機に異常接近した。

 もっとも近づいた時は米軍機とわずか6メートルしかなく、曲芸的な威嚇飛行まで繰り返したという。接触、墜落を招き、軍事衝突につながりかねない行動だ。

 米政府が「明白な挑発行為だ。軍人の倫理にもとる」と厳しく非難したのは当然である。中国は二度と繰り返してはならない。

 米紙の報道によれば、中国軍機は今年に入り、これ以外に少なくとも3回、米軍機に対する挑発的な飛行を重ねたという。

 中国は、南シナ海を自国の原子力潜水艦などの「聖域」とすることや、スプラトリー(南沙)諸島の領有をもくろんでいる。危険な行動は、米軍の偵察活動を排除したいためだろう。

 今回の米軍機の飛行は国連海洋法条約など国際法にのっとった正当な行動である。

 今年5月と6月には、東シナ海公海上で、偵察中の日本の自衛隊機に対する異常接近もあった。菅義偉官房長官が「極めて遺憾で許しがたい行為」と厳しく批判したが、中国に反省の色は見られず偶発的事故のおそれは消えない。

 中国機の異常接近に強い警戒が必要なのは、現実に重大な事案を引き起こしたことがあるからだ。2001年4月に南シナ海の公海上空で、異常接近をしかけた中国軍戦闘機が接触、墜落し、米電子偵察機が中国・海南島に緊急着陸した。

 異常接近飛行が、中国政府や軍の中枢の指示によるものか、現場の部隊や飛行士の独断なのかは不明だ。だが、中国はこれらの行為を抑えていない。

 それどころか、中国国防省の報道官は「米軍機とは安全な距離を保っていた」と米側発表と真っ向から異なる説明をした。自衛隊機への異常接近の際にも、中国は事実関係を否定した。

 習近平国家主席は22日のモンゴルでの演説で「中国が発展すれば脅威だという人がいるが誤解だ」と語った。だが、言うこととやることが違うではないか。

 日米は緊密に協力し、国際ルールを守るよう中国に迫るべきだ。日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定などを通じ、同盟の抑止力向上を図ることも必要だ。

米記者殺害、容疑者を特定 英紙報道、23歳ヒップホップアーティスト(産経N)

【ロンドン=内藤泰朗】英日曜紙サンデー・タイムズは24日、英保安当局が米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を処刑したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の構成員に関し、「有力な容疑者」を特定したと報じた。

 報道によると、容疑者として浮上したのは、ロンドン西部に住んでいたヒップホップアーティストのアブデル-マジェド・アブデル・バリー容疑者(23)。1年前に英国を出国していた。

 バリー容疑者はエジプトにルーツがあるとされ、父親は1998年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件に関与したとして、米国当局からテロ罪で起訴されている。

 「ジハディ(聖戦主義の)・ジョン」のニックネームを持ち、今年6月、ツイッターで「薄汚れた者(異教徒)たちよ、ライオンは間もなくお前たちの裏庭に首を切りに現れる」と書き込んでいたという。

 ハモンド英外相はサンデー・タイムズに寄稿、実行犯の行為は国民がよりどころとするすべてへの「完全な裏切り」と述べ、「野蛮なイスラム過激主義は、私たちの国にも脅威となっている」と警鐘を鳴らした。

国内最大規模 陸自が総合火力演習(産経N)

陸上自衛隊は23日、国内最大規模となる実弾射撃訓練「富士総合火力演習」を東富士演習場(静岡県御殿場市など)で実施し、内容を報道陣などに公開した。

 テーマは3年連続で島嶼(とうしょ)防衛。敵部隊の離島侵攻を想定のうえ、(1)事前配置部隊による対処(2)実力部隊による機動展開(3)離島占領時の奪回-の3段階に分けて敵を制圧する流れを演習し、雨が降りしきる中、日頃の訓練の成果を披露した。

 演習には最新鋭の10式戦車など戦車・装甲車約80両、各種火砲約60門、航空機約20機が参加した。

 24日に一般公開する。

石破氏、首相と距離…総裁選準備の見方も(読売N)

9月3日の内閣改造を巡り、自民党の石破幹事長は安全保障法制の担当相への起用を固辞する方針だ。




 石破氏は周囲に「安倍首相と安保政策で考え方に違いがあるのが理由」と説明しているが、来年秋の党総裁選出馬に向けた布石との見方もある。首相にとっては、順調に推移してきた政権運営に波乱要素を抱え込むことになる。

 首相は、石破氏の安保政策に関する豊富な知識や安定した答弁能力に期待し、石破氏の安保担当相への起用の可能性を探ってきた。だが、石破氏に近い議員の間では「首相には、総裁選を見据えてポスト安倍の有力候補である石破氏を閣内に封じ込める狙いがあるのではないか」(閣僚経験者)との疑念がくすぶっていた。

 このため、石破氏は無役になることで首相と距離を置きながら、総裁選への準備を加速させるとの見方が出ている。ただ、首相は高い内閣支持率を背景に堅調な政権運営を続けており、首相が現在の勢いを維持したまま総裁選に出た場合、挑む石破氏には厳しい戦いとなることが確実視されている。石破氏側近の一人は「首相が経済運営などでつまずき、失速した際に『石破待望論』が広がる。その時にチャンスが訪れる」と、戦略を打ち明ける。

中国軍の戦闘機、米軍機に異常接近 米国防総省が抗議(朝日N)

 米国防総省は22日、南シナ海の公海上で19日に中国軍の戦闘機が米軍の哨戒機に異常接近した、と発表した。最も近づいた時の距離は約6メートルだったといい、「非常に危険でプロらしくない妨害だ」と非難。外交ルートを通じて正式に中国政府に抗議したことを明らかにした。

 会見した同省のカービー報道官によると、異常接近があったのは中国南部、海南島の東約210キロの公海上。現場海域を巡回飛行していた米軍の哨戒機P8Aに対し、中国軍の戦闘機J11が接近した。

 中国軍機は、P8Aの下を15~30メートルの距離で通過。P8Aの前方に出て胴体に装着されている攻撃ミサイルを見せつけるように横切り、真下や横につけた。両軍機の翼は約6メートルまで接近したという。中国軍機はその後、P8Aの胴体を約13メートルの距離でかすめるように反転し、飛び去った。

伸るか反るか 首相と防衛族の微妙な関係(産経N)

集団的自衛権の行使容認をめぐる自民、公明両党の協議は「ニューリーダー」といわれる自民党防衛族の存在を抜きに語ることはできない。現行憲法下で許されるギリギリの行使容認の範囲を追求し、その努力は日本の安全保障政策の大転換につながる政府の閣議決定として結実した。安倍晋三首相は9月上旬の内閣改造で安全保障法制担当相を新設するが、担当閣僚は次期衆院選の「顔」になる可能性もある。

 「自公のバランスを考えたら手順が違う。実際に起こり得る事例は、しっかり検討すべきだ。協議が公明党主導になってはダメだ」

 自民党の岩屋毅安全保障調査会長は5月、与党協議の打ち合わせに訪れた兼原信克、高見沢将林両官房副長官補を叱責した。

 兼原氏らは、与党協議で議論する「事例集」から、日本領海内で潜没航行する外国潜水艦への対処を「公明党が難色を示している」として外した。このケースは自衛隊が前面に出て軍事衝突になる可能性があるため、公明党は議論すること自体に慎重だった。

 結局、潜没潜水艦への対処を「参考例」として事例集に盛り込んだ。与党協議が公明党主導になれば閣議決定は骨抜きになりかねない-。岩屋氏はそう考え、公明党を牽制(けんせい)し続けた。
2014.8.23 08:25 (2/4ページ)


 与党協議の司会を務めた自民党の中谷元・元防衛庁長官は、テレビ番組にも積極的に出演し、国民に対し集団的自衛権の行使容認について理解を求めた。与党協議座長の高村正彦副総裁は「古参防衛族」の立場から、「党内で国防を担う人材が育った。世代交代の時期だ」と周囲に漏らした。

 さらに、石破茂幹事長と中谷氏は集団的自衛権行使容認には国家安全保障基本法の制定が不可欠と訴えてきたが、「早期の行使容認への足かせとなる」と判断した首相の意向を尊重し、持論を封印。官邸と自民党の足並みをそろえることに腐心した。

 「苦労をかけたねえ…」

 首相は7月23日夜、公邸に岩屋氏ら与党協議メンバーの慰労会を開き、冷えたビールを注ぎながら何度も謝意を伝えた。同席した菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は黙って岩屋氏らの肩をもんだ。協議を通じ培った信頼を前に、官邸サイドと防衛族の間に言葉はいらなかった。

 政府は集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定をもとに安全保障関連法案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針だ。9月の内閣改造では関連法案の国会答弁を一手に引き受ける安保担当相の人選が注目されている。

 「担当相の人選は、答弁能力だけでなく、選挙の顔として通用するかどうかも判断材料になるだろう」
首相周辺はこう語る。担当相として頻繁に国会答弁に立つ時期が、衆院解散の直近となる可能性があるためだ。政府が想定する安保関連法案の提出時期は、来年5月の大型連休明け。自民党国対幹部は「成立まで最低3カ月は必要。通常国会を大幅延長し、審議は8月のお盆前後までかかる」と分析する。

 首相は来年9月、党総裁の任期満了を迎え、再選をかけた総裁選に臨むことになる。さらに消費税率を10%に引き上げることを決断した場合、その実施は来年10月になる。

 首相が党総裁に再選された後、行使容認や増税について国民の信を問うため、秋の臨時国会冒頭に衆院を解散するのではないか-。永田町では、そんな噂がまことしやかに流れている。

 その時に国民の脳裏に焼き付いている自民党のイメージは、国会審議で安保担当相と野党議員が激論を戦わせている光景かもしれない。担当相の人選は衆院選の勝敗に影響する可能性があるのだ。だからこそ、首相は知名度の高い石破氏に担当相就任を打診した。そんな見方すらある。

 ただ、石破氏は7月24日に首相と官邸で会談した際、「私より適任者はいる」として、担当相に中谷氏を推薦したとされる。石破氏は、国家安保基本法案をめぐる首相との考え方の違いを野党側に追及されることを懸念しているようだが、中谷氏も基本法案を重視している。
これまで自民党防衛族は、集団的自衛権の行使容認にこぎつけることを最優先し、首相サイドとの正面衝突を避けてきた。担当相人事は「パンドラの箱」を開ける危険性もはらんでいる。(水内茂幸、楠城泰介)

慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調(読売N)

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は21日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。




 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。

 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。

 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。

 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行の有無を聞かれ「そういう事実があった」と発言した河野氏の責任を問う声も出た。

米紙「過剰迎合だ」東海併記訴えの中間選候補に(読売N)

 【ワシントン=今井隆】米紙ワシントン・ポストは20日付の社説で、11月の米中間選挙に出馬する一部候補者が、日本海の呼称として「東海」を併記した教科書採用を訴えていることについて、韓国系米国人に対する「過剰な迎合だ」と批判した。

 社説では、米下院バージニア州第10選挙区で、民主、共和両党の候補者が韓国系寄りの主張をしていることに対し、「国際問題に特段の専門的知識を持たない候補が、米国の同盟国同士による激しい論争に首を突っ込む必要があるのか」と疑問を投げかけた。

実体のない「従軍」冠した罪重い 国学院大学名誉教授・大原康男(産経N:正論)

 ≪朝日の報道検証の余熱≫

 8月5、6の両日にわたって、朝日新聞が掲載した「慰安婦問題を考える」は、同紙が長年にわたって執拗(しつよう)に続けてきた、いわゆる「従軍慰安婦」糾弾キャンペーンの枢要な根拠とされる「吉田清治証言」が虚構であったことを初めて認めたため、各界各層に大きな衝撃を与え、その余熱は今も残っている。

 振り返ってみれば、この問題は平成9年の4月から中学校のすべての社会科教科書に「従軍慰安婦」に関する記述が掲載されることが明らかになったのが発端である。私自身もこの論議に加わった経緯があるので、17年前を想い起こしながら所感の一端を述べてみたい。

 少々乱暴な設定かもしれないが、当時、私は本件を名詞としての「従軍慰安婦」と動詞としての「強制連行」という2つの事柄の検証作業ということに集約できると考えた。しかしながら、政府が今年6月に公表した河野洋平官房長官談話作成過程の検証結果でも明らかなように、今日の論議は後者に集中し、前者の検証に関わる論及がほとんどないことにいささか不満を覚える。

 なるほど、今日のテレビや新聞の報道でも「従軍慰安婦」という表現はほとんどなく、単に「慰安婦」と称している。とはいえ宮沢喜一内閣から第2次安倍晋三内閣まで21年間にわたって歴代の政府が一貫して堅持し、いまだに撤回していない河野談話の冒頭は「いわゆる従軍慰安婦問題については…」という文言で始まっていることに拘(こだわ)りを禁じ得ないからだ。

 この「従軍」を冠せられた言葉はほかにもいくつかある。よく知られているのは「従軍看護婦」である。「日本赤十字社条例」(明治43年)によれば、同社の看護婦は「陸海軍ノ戦時衛生勤務ヲ幇助(ほうじょ)」するのが任務であるとされていた。法令上の正式名称は「救護看護婦」であるが、身分は軍属(軍人でなく軍に所属する文官ないし文官待遇者)であり、日清戦争時の軍歌「婦人従軍歌」以来、社会的呼称として広く使われた。

 次に紹介するのはこれも日清戦争で登場し、日露戦争で法制化された「従軍僧侶教師」である。陸軍は「僧侶教師従軍ニ関スル件」(明治37年)という通達を発して、師団長らが僧侶または教派神道の教師を戦地に伴行させることができるよう定めた。欧米各国の軍隊にあるチャプレン(軍隊専属の宗教家)に倣(なら)ったものである。

 ≪「似て非なるもの」と混同≫

 もっともチャプレンは戦没者の慰霊業務に限られることなく、平時における日常的な宗教行事にも従事するが、わが国ではチャプレンのようなものは最後まで制度化されず、せいぜい戦地での葬儀や慰霊祭に奉仕するにとどまった。当初、神職はその対象とはされなかったが、昭和14年に至ってようやく「従軍神職」が正式に加えられた。また、海軍は原則として海上戦闘であるため、従軍僧侶などの制度はない。ただ陸上での葬儀において臨時に「神官又ハ僧侶ニ委託」するのみである。

 もう一つ、「従軍記者」は西南戦争の戦況報道で名をあげた犬養毅がその先駆者の一人とされているが、法制化されたのは日露戦争である。陸軍は「陸軍従軍新聞記者心得」、海軍は「海軍従軍新聞通信者心得」(いずれも明治37年告示)を発して、軍属ではないけれども、軍の一定の規律に服すべきことが厳命されている。徳富蘇峰、田山花袋、国木田独歩らがよく知られている。

 これとよく似た「従軍作家」という言葉が生まれたのは支那事変(日中戦争)の漢口攻略戦からで、尾崎士郎、丹羽文雄など22人が参加した。公文書では「従軍文芸家」とあり、待遇は軍属である。また、大東亜戦争が始まる直前に「陸海軍報道班員」として徴用(白紙召集)された人々には井伏鱒二、高見順、大宅壮一らの名が見える。

 ≪河野談話撤回強く求める≫

 問題の「従軍慰安婦」については、平成4年から6年にかけて政府の外政審議室が公表した「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」(昭和13年)などの関連文書があるが、法令上の名称は区々で定まったものはない。たとえば「慰安所従業婦」「慰安婦」「特殊慰安婦」「接客婦」等々で、「従軍慰安婦」という表現は皆無であり、当時の社会的呼称としても存在しなかった。その身分も慰安所経営者との間の私的な雇用契約に基づくものにすぎない。

 以上、縷々(るる)述べてきたように、「従軍」は「従軍看護婦」などのように軍と公的な関係を持つ人々に関わる冠辞である。そのような実体を有しない人々を指す「従軍慰安婦」なる呼称は、戦後のある時期から使われ始めた通俗的な用語であるから、公文書で用いたり学術用語として使用したりすることなど極力避けるべきである。

 「従軍」と冠せられたがゆえに「強制連行」という動詞に容易につながる結果を招来したとも考えられるから、河野談話そのものの撤回を強く求めるゆえんである

吉田調書の真実 8月19日(産経抄)

 同じ文献から、百八十度違う解釈が生まれる。歴史の研究では、珍しくない。卑弥呼が率いた邪馬台国はどこにあったのか、江戸時代から続く議論もその一つである。中国の史書「魏志倭人伝」の中の2千字足らずの記述の解釈が、最大の争点となってきた。

 ▼小紙が昨日取り上げた、いわゆる「吉田調書」はどうだろう。東京電力福島第1原発事故の発生時、所長だった故吉田昌郎(まさお)氏が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取り調査に答えたものだ。こちらはA4判で約400ページにも及ぶとはいえ、普通の日本語で書かれている。それなのに、先に入手した朝日新聞の今年5月の報道とは、大きく異なる内容だった。

 ▼たとえば、最大の危機を迎えた平成23年3月15日朝、所内で何が起こっていたのか。朝日は所員の9割に当たる約650人が、吉田氏の待機命令に違反して、福島第2原発に撤退した、と報じた。パニックに陥った職員が、一斉に職場放棄する。そんな光景が、目に浮かぶような記事である。

 ▼しかし、調書を素直に読めば、実態はまったく違う。吉田氏によれば、あくまで命令の伝言ミスであり、「命令違反」の認識はなかった。第2に退避した所員の多くが、昼頃までに戻っているのが、何よりの証拠だ。調書でむしろ目立つのは、現場で奮闘する職員に対する、吉田氏の称賛の声である。
 ▼朝日の記事を引用して、韓国ではセウォル号事故と同一視する報道もあったという。門田隆将(りゅうしょう)さんが指摘するように、慰安婦報道と同じ構図である。

 ▼職務を全うした職員の名誉のためにも、政府は吉田調書の全文を公開すべきだろう。吉田氏が、強い憤りを込めて「あのおっさん」と呼んだ菅直人元首相まで、賛成しているのだから。

軍事会社の実績づくり、スパイ扱いか シリア日本人拘束(朝日N)

シリア北部で、千葉市の湯川遥菜(はるな)さん(42)とみられる男性が拘束された。紛争地入りは、設立したばかりの民間軍事会社の実績づくりのため、と周囲に話していた。インターネット上には、自ら銃を構える写真も。現地に詳しいジャーナリストらは、スパイに間違えられた可能性を指摘する。

シリア拘束可能性の邦人男性、千葉市の湯川遥菜さんか

 映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さん(46)は4月、シリア取材中に湯川さんと知り合った。北部の街で、反体制組織「自由シリア軍(FSA)」拠点の屋内にとどめ置かれ、入国目的などの事情を聴かれていた。FSAの部隊と交流があった後藤さんは、湯川さんの通訳を頼まれた。現地の言葉だけでなく英語力も不十分だったという。

 シリアに来た理由について、「設立した民間軍事会社は出来たばかりで実績がない。経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」と話した。湯川さんは部隊側に、民間軍事会社と書いた名刺を渡していた。「紛争地で軍事会社を名乗るなんてあり得ない。敵方の手先と誤解されていた」と話す。危うく感じた後藤さんは部隊のリーダーに、「ここは危険だ。彼はジャーナリストなどの戦地に通じたプロではない。国外に出してほしい」と求めたが聞き入れられず、部隊はその後、湯川さんにシリアの状況を案内して回った。

 帰国後も東京都内で会った。湯川さんは「『いつ来るんだ?』と部隊のメンバーからメールが来る。こんなに必要とされている。シリアに行かなければ」と熱っぽく語っていたという。後藤さんは「友人が困っているから行くんだと言われて、強くはとめられなかった」と悔やんだ。

 湯川さんが民間軍事会社「ピーエムシー」を設立したのは今年1月。サイトでは、外国の治安不安定地域での情報収集や物資輸送・警護などを主な業務と説明する。だが、湯川さんの活動に協力する水戸市の元茨城県議、木本信男さん(70)によると、大手海運会社から「経験不足」と言われるなど、営業に苦戦していた。

 春のシリア訪問後、「危なすぎて生活できる所ではない」と言いつつ、「何回も行かなければ」とも語っていた。7月に電話で話したときは、「いくつか仕事が入っている。ここが頑張りどころ」と語っていた。

 シリア出発前の7月、千葉市花見川区の実家に数年ぶりに顔を出した。父の正一さん(74)には「外国に行ってくる」とだけ説明したという。「静かな優しい人間。無事をただ祈るばかりです」と話した。

■なぜ拘束されたのか

 内戦が長期化するシリア情勢だけでなく、米軍による空爆が続くイラク情勢が緊迫したことで、湯川さんは欧米のスパイと疑われた可能性がある。

中国船、9日連続航行 尖閣周辺(産経N)

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で17日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは9日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は「海警2101」「海警2112」「海警2151」。領海に近づかないよう巡視船が警告すると、海警2151から「中国の管轄海域で定例パトロールを行っている」と中国語と日本語で応答があった。

「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り(産経N)

 「私にとって吉田(昌郎)さんは『戦友』でした。現(安倍)政権はこの(吉田)調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」

 菅直人元首相は月刊宝島8月号で、ジャーナリスト(元朝日新聞記者)の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第1原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。

 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。

 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成23年11月6日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな(ことを言っていたが)」と聞かれてこう答えている。

 「(首相を)辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」

 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考えをテレビで言うというのはアンフェアも限りない」
 菅氏は同年8月の首相辞任後、産経新聞を除く新聞各紙やテレビ番組のインタビューに次々と応じ、自身の事故対応を正当化する発言を繰り返していた。これを吉田氏が批判的に見ていたことがうかがえる。

 また、菅氏が自分も政府事故調の「被告」と述べていたことから、吉田氏は「被告がべらべらしゃべるんじゃない」とも指摘し、事故調が菅氏に注意すべきだとの意見を表明した。

 菅氏だけでなく、当時の海江田万里経済産業相や細野豪志首相補佐官ら菅政権の中枢にいる政治家たちが、東電が全面撤退する意向だと考えていたことに対しては「アホみたいな国のアホみたいな政治家」とばっさり切り捨てている。

 その菅氏は今年7月24日付のツイッターで、吉田調書についてこう書いた。

 「吉田調書など(で)当時の状況が明らかになり、発生翌朝現地で吉田所長から話を聞き、撤退問題で東電本店に行った事も理解が増えています」

 吉田氏の肉声はこれとは食い違う。政府事故調の聴取(23年7月22日)で「(菅氏は)何のために来るということだったんですか」と質問され、こう突き放している。

 「知りません」

 「行くよという話しかこちらはもらっていません」
 さらに必死で作業を続けている所員らに菅氏が激励もせずに帰っていったことを証言している。

 菅氏が震災発生4日後の15日早朝、東電本店に乗り込んだことにも冷ややかだ。同じ頃、現場でまさに死と向き合っていた吉田氏は7月29日の聴取で、テレビ会話を通してみた菅氏の東電本店での叱責演説についてこう語っている。

 「ほとんど何をしゃべったか分からないですけれども、気分悪かったことだけ覚えています」

 「何か喚いていらっしゃるうちに、この事象(2号機で大きな衝撃音、4号機が水素爆発)になってしまった」

朝日虚報は日本糾弾の発信役 ワシントン駐在客員特派員・古森義久(産経N)

米国での慰安婦問題に関する動きを長年、報じてきた立場からみると、朝日新聞の虚報が日本の名誉を不当におとしめた罪に計り知れない重大さを感じる。

 日本の慰安婦問題を米国内で初めて非難し始めたのは1992年に創設された「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。ちょうど朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」と本格的に報じ出した時期である。

 少数の在米韓国系活動家によるこの組織は首都の議事堂や教会、大学で展示をして、「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性」の悲劇と宣伝した。

 当時、取材にあたった私が同組織の人たちにその主張の根拠を問うと、「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道」という答えだった。

 その後、この問題での米国内での日本糾弾には中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」という強力な組織が加わって、陰の主役となり、活動は雪だるまのように大きくなった。その一つの頂点が2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択だった。
 このプロセスでの日本攻撃の矢は一貫して「軍による女性の組織的な強制連行」に絞られた。決議が「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記したのがその総括だった。

 同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は審議の過程で第二次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道に対し、「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制したが、米軍は強制連行とはまったく異なる」と強調した。

 同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」と断言していた。

 要するに米国からみての悪の核心は「日本軍による女性の組織的な強制連行」に尽きていた。その主張の土台は明らかにすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が朝日新聞だった。

 だがいまや朝日自身がその「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だったというのだから事態は深刻である。とくに慰安婦狩りをしたとするデマの吉田清治証言は米国の議員らが審議で最大の参考記録とした議会調査局報告書の基礎となったのだから、決議自体が日本にとって冤罪(えんざい)だといえよう。
 朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が米国や国際社会の日本糾弾を招いたと述べても過言ではない。「日本軍の強制連行」が事実でないとわかっていれば、こんな日本たたきはなかった。だが米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。

 しかし朝日新聞は公器としての責任をとろうとはしない。虚報や誤報の自認や取り消しをしながらもなお、論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」と逃げる態度はグロテスクである。被害者側としては「朝日問題の本質 直視を」と訴えたい。

朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が独自調査へ 河野氏から聴取も(産経N)

自民党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安委員長)は15日、党本部で会合を開き、朝日新聞が慰安婦報道の一部を「虚偽」と認めて取り消したことを受け、党独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話が朝日報道の影響を受けたかどうかを河野氏本人から事情を聴くよう党に求めることでも一致、対応を高市早苗政調会長に一任した。

 会合に出席した高市氏は「党としてもこの問題はきちんと調査し、事実確認していきたい」と答えた。

 会合後に記者会見した萩生田光一総裁特別補佐(議連幹事長代理)も「党として責任を果たさないといけない」と述べ、安倍晋三首相(党総裁)直属の検証機関の設置も視野に、年内に一定の結論を得たい意向を示した。

 会合ではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した。櫻井氏は「日韓関係をこのような形にした大きな原因の一つは朝日の虚偽報道だ。朝日はなぜ釈明し、謝罪しないのか。自民党は河野氏からどう考えているのかを聞き、情報公開する責任がある」と訴えた。

終戦69年の靖国 国守る思い語り継ぎたい(産経N)


 69回目の終戦の日を迎え、厳しい暑さのなか、今年も多くの人々が東京・九段の靖国神社を訪れた。安倍晋三首相は参拝は見送り自民党総裁として玉串料を奉納した。

 首相は名代の萩生田光一総裁特別補佐に「揺るぎない恒久平和をしっかりと誓ってほしい」と託したという。

 国民を代表し、戦没者の霊に哀悼の意をささげることは、どの国の指導者も行っている責務である。国を守り平和を誓う観点からも欠かせない。終戦の日の参拝を見送ったのは外交的配慮から苦渋の選択だったとしても、やはり機会をとらえ参拝する当然の姿を示すべきだ。

 閣僚では古屋圭司国家公安委員長、新藤義孝総務相、稲田朋美行政改革担当相が参拝した。中国や韓国は、首相の玉串料奉納や閣僚の参拝を改めて非難しているが、内政干渉は慎んでほしい。

 その国の伝統文化に従って戦死者の霊をまつり、祈りをささげることを、戦争を賛美しているかのように取り上げることこそ国際儀礼上問題ではないか。
靖国神社はわが国の戦没者慰霊の中心施設であり、首相が閣僚を率いて参拝するのは普通の光景だった。中国が干渉するようになったのは中曽根康弘首相が公式参拝した昭和60年8月以降だ。

 昨年暮れの安倍首相の靖国参拝に米国からも「失望」を表明するなど懸念の声がでた。だが靖国は戦没者を静かに追悼する場である。日本は戦後一貫して平和と民主主義を守ってきた。その同盟国の友人として米国は、中韓に対し日本の立場を伝え、靖国参拝を外交カードに使わないよう説得してもらいたい。

 この日、蝉(せみ)時雨に包まれた靖国の杜(もり)には、若者や家族連れも目立った。拝殿・社頭には、27歳で戦死した海軍兵曹長の遺書が紹介され、家族らへの気持ちがつづられていた。初めて参拝し、こうした戦死者の思いを知った若者の姿もあった。

 靖国神社には幕末以降の国に殉じた246万余柱の霊がまつられている。このうち213万余柱は先の大戦の死者である。

 靖国神社の歴史や役割について、戦後は家庭や学校で教えられる機会がほとんどなくなっている。先人の労苦や尊い命のうえに国が築かれてきたことを学ぶ日ともしたい。



8月16日(産経抄)

このところご無沙汰だった夏が、8月15日に戻ってきた。今年も東京・九段の靖国神社周辺には、一分の隙もなく警察車両がずらりと並び、さまざまな団体が声をからしてビラをまいていた。汗をかきかき菊の御紋章輝く神門をくぐると、拝殿まで長蛇の列。静かでかつ熱い思いのこもった行列だった。

 ▼最近は子供連れの若い夫婦も目立ち、暑い中、じっと参拝の順番を待っていた。心ならずも戦陣に散った兵士の霊を慰め、平和の尊さをかみしめて祈る。ただ、それだけの行為が中国や韓国にはなかなか理解されないで(誤解されて)、何十年も過ぎた。

 ▼靖国問題でも朝日新聞の罪は重い。一宗教法人にすぎない靖国神社が、東条英機元首相らいわゆる「A級戦犯」を合祀(ごうし)したことをあたかも悪事のように大々的に扱い、「靖国は戦犯をたたえる神社」という印象を諸外国に与えた。首相参拝が政治問題となったのは、それからである。
▼「日本の戦争責任」が大好きな朝日が騒ぎ、中国や韓国が呼応する、という構図は慰安婦問題でも同じ。来年で戦後70年になるのを意識してか、今月になって32年ぶりに一部記事を取り消したが、検証記事には「おわび」どころか「訂正」の見出しもなかった。もちろん、謝罪会見もなし。

 ▼韓国の朴槿恵大統領は、きのうも演説で慰安婦問題に触れ、解決を日本側に迫った。朝日報道によって日本人が受けた風評被害はいまなお甚大なのである。

 ▼ふつうの会社では、商品に重大な欠陥があり、世間に迷惑をかければ、記者会見して謝罪するか担当者を処分するのが当たり前。両方ともしなかった社の記者が、これまで通り、他社を厳しく追及できるのか同業者としてつい心配してしまう。まあ、余計なお世話だが。

辺野古へのブイ設置を歓迎 米国務省「再編への重要な一歩だ」(産経N)

米国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業に向け、防衛省が辺野古沖にブイやフロートを設置したことについて、「沖縄駐留米軍基地の再編に向けた重要な一歩だ」と評価し、「進展を歓迎する」と述べた。

 ハーフ氏は今回の進展が日米両政府による作業の有意義な成果だと指摘。辺野古移設で、「地域の平和と安全に不可欠な米軍の能力を維持しつつ、沖縄県民に土地を返還する」ことが可能になると強調した。

「8・15」に思う 「歴史戦」必勝を英霊の前に誓う(産経N)

□文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司

 5月30日に月刊誌、中央公論元編集長の粕谷一希氏が84歳で亡くなった。氏は名編集者として知られているが、また、評論家として戦後日本に対する明晰(めいせき)な批評を遺(のこ)した人でもあった。戦前からの良質な教養を受け継いだ真の知性であったといえるであろう。

 ≪「醤油組」糾弾した粕谷氏≫

 氏の著作のうち主要なものを3巻にまとめた『粕谷一希随想集』が今、刊行されている。その編集に協力者として参加した私は、氏の評論のほとんどを改めて読み直してみて、戦後日本の諸問題に対する鋭利な指摘から得るものが多かった。その中でも特に深く心に突き刺さったのは、「醤油(しょうゆ)組の天下」という寸鉄人を刺す鋭さを持った言葉であった。この寸鉄は、確かに「戦後」という時代にとどめを刺す力はある。

 昭和53年の「鶴見俊輔氏への手紙」の中に、「私たち多少下の世代から眺めていますと、戦後の論理には、“醤油を飲んで徴兵を逃れた”、いってみれば醤油組の天下といった風潮がありました。『きけわだつみの声』の編集方針も、意識的に反戦学生の声だけが集められました。愚劣な戦争に駆り出されて、無駄な死を強制された。だから、二度とこうした戦争を起させてはならない。もう『僕らは御免だ』、ドイツの戦没学生の手記も訳されて、戦後の反戦感情・反戦運動は盛り上げられてゆきました。それは半面では正当に思われました。けれども微妙なところで、何かエゴイズムの正当化といった作為的な思考のスリカエがあるように思われて、当時から私にはなじめなかったことを記憶しています」と書かれている。
 「醤油組」とそれに従った人々によって「戦後の論理」は支配されたのであり、「醤油組」の倫理的問題は、実は心の奥底の単に戦争に行きたくないという「エゴイズム」を「反戦」とか、「平和主義」とかの美辞麗句で「正当化」したことである。行きたくないということを直接的に表明するだけであれば、その人間は卑怯(ひきょう)者のエゴイストと指弾されるわけだが、「反国家主義」とか「戦後民主主義」とかを装うことによる「微妙」な「スリカエ」が行われて、さも「正義」の人であるかのように振る舞うという悲喜劇が蔓延(まんえん)したのが、戦後の生ぬるきヒューマニズムの見苦しい風景であった。

 晩年の粕谷氏が、「醤油組」とは対極的な生き方をした『戦艦大和ノ最期』の著者、吉田満に深く共感していったのは、「当時から」「なじめなかった」氏としては当然の流れであった。

 ≪『戦艦大和ノ最期』に共感≫

 随想集第1巻の巻頭に掲載されたのは、「『戦艦大和ノ最期』初版跋文(ばつぶん)について」である。GHQ(連合国軍総司令部)の検閲で発禁となったこの名作が漸(ようや)く世に現れたのは占領が終わってからだ。初版には、吉川英治、小林秀雄、林房雄、河上徹太郎、三島由紀夫が跋文を寄せた。氏は、これらの文学者を「戦後の風潮に同調しなかった人々」と称讃している。氏は5人の跋文を紹介した後、「晩年、吉田満が改めて戦争の記憶に回帰し戦後日本に欠落したものを問いつづけたのも『戦艦大和ノ最期』の作者の十字架であった。飽食のなかで忘却している悲劇の感覚を、もう一度、日本人に喚起したかったからであろう。それに答えうるか否かは、残された者の課題である」と書いている。
 この「課題」に今こそ、我々(われわれ)は真摯に対峙(たいじ)しなければならない。「戦後日本に欠落したもの」は、あまりにも多いからである。

 かつて私は、或(あ)る会で戦後日本の文学作品の中で百年後に残っているのは『戦艦大和ノ最期』だけだと「放言」して会場から呆(あき)れられたことがある。確かに極論に違いあるまいが、少なくとも「醤油組」の卑しい精神からの所産に過ぎないものは、日本の精神の本質にとって何の意味もあるまい。

 そして、戦後長く続いた「醤油組」の天下は、今や漸く終わろうとしているかに見えるが、集団的自衛権の問題に表れているように未(いま)だに根強く日本の社会の中に残っている。「醤油組」の天下を完全に終焉(しゅうん)させることは、戦後の日本人の偽善性という倫理的問題を解決することであり、卑怯者の天下ではなく勇者の天下の日本国に改造しなければならない。
≪敗者の方が豊かな教訓得る≫

 私が編者としてまとめた『「海ゆかば」の昭和』に氏からは「敗者の教訓」と題した寄稿文を頂いたが、末尾には「敗者の方が勝者よりも豊かな教訓を得る。日本人はいまこそ二十世紀前半の自民族の悲劇を誇りをもって語りはじめたらよい」と書かれている。

 歴史認識の問題、あるいは歴史戦というものに立ち向かっていく心構えの根底には、この「誇り」がなければならない。8月15日の敗戦の日は、戦後70年の来年に向けて苛烈化する歴史戦で英霊の名誉と我々の「誇り」のために、必ずや勝利することを英霊の前に誓う日にしなければならない。(しんぽ ゆうじ)

安倍首相「英霊に哀悼の誠を」 靖国神社に玉串料 2閣僚が参拝(産経N)

安倍晋三首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に自民党の萩生田光一総裁特別補佐を通じて私費で玉串料を奉納した。萩生田氏は参拝後、首相の代理として自民党総裁名で玉串料を奉納したことを明かし、首相から「国のために尊い犠牲となられたご英霊の御霊に、尊崇の念をもって謹んで哀悼の誠をささげてほしい。揺るぎない恒久平和をしっかりと誓ってほしい」と伝えられたと記者団に述べた。

 首相は昨年12月26日、現職の首相としては小泉純一郎首相が参拝して以来、7年ぶりに靖国神社を参拝した。第2次安倍政権が発足してからは、春と秋の例大祭には「真榊」と呼ばれる供物を、8月15日の終戦記念日には玉串料を私費で奉納し、参拝を見送ってきた。

 また、古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相と新藤義孝総務相は同日午前、それぞれ靖国神社を参拝した。

 参拝後、古屋氏は記者団に「一国のために命をささげた方々に哀悼の誠をささげるのは当然だ。平和を祈念して参拝した」と語った。新藤氏も「「私的な行為で(中国、韓国からの)懸念を示されることにはつながらない」と述べた。稲田朋美行政改革担当相も同日午後の参拝を検討している。

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