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日米同盟ある限り米中戦争なし 防衛大学校教授・村井友秀(産経N:正論)

 戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。
 パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある(機会主義的戦争)。
 ≪大規模戦争は核兵器が阻む≫
 現在、米国は数千発の核兵器と数百発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有し、10隻以上の航空母艦を実戦配備する世界最強の国家である。他方、中国は航空母艦を建造し、数百発の核兵器を保有し、数十発の大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている。米中の軍事バランスは逆転するのか。
 戦争には大規模戦争と小規模戦争がある。米中両国が大規模戦争に入れば、それらの核兵器による攻撃にさらされる可能性がある。現在の両国にとり核兵器による被害を上回る戦争の利益は考えられない。従って、米中間に大規模な戦争が発生する可能性は低い。
では小規模戦争が発生する可能性はあるのだろうか。双方が核兵器を配備していれば、核戦争につながる大規模戦争は抑止できる。大規模戦争を抑止できれば、戦争は小規模のうちに終わらせることができる。小規模戦争は被害が少なく、勝利することによって得られる利益が被害を上回る可能性もある。国家間の関係を外交と言うが、世界の常識では外交(強制外交)の中に軍事力による威嚇や行使(小規模戦争)も含まれる。
 パワーシフト理論によれば、戦争は現状を変更しようとする現状変更国の軍事力が現状維持国の軍事力を上回った場合に勃発する。現在、米国は世界の覇者であり、現状維持が米国の利益である。他方、中国は東シナ海や南シナ海で現状を変えようとしている現状変更国である。現状変更国、中国の軍事力が現状維持国、米国の軍事力を上回った場合に戦争が発生する可能性が高くなる。ただし、米中間の戦争は、起きても大規模戦争ではなく小規模戦争である。
 ≪中国優位が誘う小規模戦争≫
 小規模戦争とは、地域が限られ兵器も制限された戦争である。米中間の小規模戦争は、中国の軍事力が米国の軍事力よりも優位に立つ可能性がある場所で発生する。米国の軍事力の総力は、中国の軍事力の総力を圧倒している。しかし、ミサイルには射程があり、軍艦や軍用機には航続距離がある。一般的に航空優勢は距離の二乗に反比例する。だから、戦場が中国に近づくほど、米国から遠くなるほど戦争は中国に有利になる。
 かつて、米ソが世界のあらゆる場所をICBMで攻撃できるようになったとき、距離の遠近は戦争の大きな要素ではなくなったといわれた。小規模戦争ではしかし、ICBMをはじめ核兵器は使われない。戦場に展開できる軍艦と軍用機の優劣が勝敗を決定する。
 それでは、米中戦争があり得る中国近くの東シナ海や西太平洋において小規模戦争に突入したら、米中どちらの軍事力が有利か。
 現代の戦争では、空を支配する側が戦場を支配する。軍用機の戦闘行動半径は数百キロ~2千キロほどであり、小規模戦争で使用されるミサイルの射程も数百キロ~2千キロほどである。従って、軍用機もミサイルも、戦場に数百キロ~2千キロほどの距離にまで近づかなければならない。逆にいえば、小規模戦争の戦場は、基地から数百キロ~2千キロほどの位置に絞られる。
 ≪基地で東シナ海は米有利に≫
 米国は先に述べたように、移動基地ともいえる空母を10隻以上実戦配備している。戦場がどこであっても、それら数百機の軍用機を戦場に投入することができる。
 他方、中国は実戦配備された空母を保有せず、戦場は陸上基地から数百キロ~2千キロほどの場所に限定される。南シナ海でもスプラトリー(南沙)諸島に基地を建設しなければ、中国の軍事力は南シナ海全体に及ばない。フィリピンと領有権を争う南沙諸島で一方的に埋め立てをして基地建設を進める理由も、そこにある。ただ、陸上基地の数は米国の空母より多く、発進できる軍用機の数も米軍を上回っている。また陸上基地からは多数のミサイルも発射できる。
 中国の陸上基地対米国の空母という図式では、米軍が必ずしも有利とはいえない。しかし、戦場が東シナ海にある場合には、戦場から数百キロ~2千キロほど離れた場所に日本がある。日本の基地を利用できるから、米軍は空母と陸上基地を持つことになり、中国より有利な立場に立つことができる。
 従って、日米同盟が機能していれば、戦場が中国に近く米国から遠い東シナ海であっても、米国は小規模戦争を有利に展開できる。日米同盟が機能する限り、東シナ海において米中間に軍事力の逆転は発生せず、パワーシフト論からみた米中戦争の可能性は低いのである。東シナ海や西太平洋の平和を維持するキーポイントは、日米同盟の存在ということになる。(むらい ともひで)
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日朝協議、拉致問題で迅速な再調査・報告求める読売N)

 【瀋陽=大木聖馬、吉田敏行】日朝両政府の外務省局長級による協議が29日、中国・瀋陽で行われ、日本人拉致被害者らの再調査の状況について意見交換した。
 北朝鮮側は、再調査を今後も続ける方針を表明したが、調査内容の1回目の報告時期については、明確にはしなかったとみられる。協議に出席した日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は30日に帰国し、安倍首相に協議結果を報告する。日本政府は、結果を同日中に正式に発表する方向で調整している。
 協議は瀋陽市内のホテルで、昼の休憩を挟み、計4時間半行われた。北朝鮮側からは、宋日昊ソンイルホ日朝交渉担当大使が出席した。日本側は、警察庁と内閣官房拉致問題対策本部の担当者も同席した。
 日朝両国は7月、「夏の終わりから秋の初め」に北朝鮮が1回目の報告を行うことで合意。しかし、北朝鮮は今月18日、拉致被害者の再調査などにあたっている特別調査委員会の調査が「初期段階」にあるとして、先送りを日本側に伝えてきた。今回の協議は日本側の要請で設定された。
 伊原氏は協議の中で、「すべての調査が重要だが、特に拉致問題が最重要だ」と述べ、再調査を迅速に行い、その結果を速やかに日本側に報告するよう求めた。北朝鮮による核・ミサイル開発についても強い懸念を伝えた。
 伊原氏は協議終了後、記者団に、北朝鮮側に「初期段階」に関する具体的な説明を求めたことを明らかにした。ただ、北朝鮮側の説明については、「日本に持ち帰り、政府首脳に報告したい」とだけ語った。
 宋氏は記者団に、特別調査委の現状について、「様々な人間が誠実に取り組んでいる。(協議では)引き続き努力しようということで一致した」と語った。

安倍首相、「経済最優先」を改めて強調 「地方創生に向け力強いスタート」(産経N)

第187臨時国会が29日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。今国会を「地方創生国会」と位置付け、地方の若者が夢や希望を持てるよう、地域活性化や人口減少克服の大胆な政策を取りまとめ実行すると表明。11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を念頭に、中国の習近平国家主席との首脳会談を早期に実現する考えも強調した。
 地方創生をめぐっては「故郷(ふるさと)を消滅させてはならない。もはや時間の猶予はない」と指摘。その上で「この国会に求められているのは、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて、力強いスタートを切ることだ」と与野党に協力を呼びかけた。
 また、地方創生とともに政権の目玉政策として掲げる「女性が輝く社会の実現」に関し「女性の活躍は社会の閉塞(へいそく)感を打ち破る大きな原動力となる」と説明。具体策として、上場企業に女性役員数の情報公開を義務付けると約束した。
 外交分野では、臨時国会中の北京APECの際に行うべく調整している中国、ロシア両国首脳との会談について「日中両国が安定的な友好関係を築くため、首脳会談を早期に実現する」「ロシアには国際社会の諸問題に建設的に関与してもらうよう、対話を通じて働きかける」とそれぞれ意欲を表明。日韓関係改善にも「一歩一歩努力を重ねる」と述べた。北朝鮮の拉致被害者らの再調査に対しては「具体的な成果につながるよう全力を尽くす」と強調した。
 一方、12月上中旬に迫られる消費税率10%への引き上げの判断には触れず、「経済再生と財政再建を両立させる。引き続きデフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に当たる」と述べるにとどめた。7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備についても「準備を進める」とだけ言及した。
 エネルギー政策に関しては「原子力規制委員会で安全性が確認された原発は再稼働を進める」としつつ、同時に省エネと再生エネルギーの導入により原発依存度を下げる意向も示した。

「イスラム国」過小評価していた…オバマ大統領(読売N)

 【ワシントン=井上陽子】オバマ米大統領は、28日に放映された米CBSテレビの番組で、シリアとイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」について、「(情報機関が)シリアで起きていることを過小評価していた」と語った。
 米情報機関を統括するクラッパー国家情報長官のイスラム国に関する発言を追認したものだ。オバマ氏は逆に、イスラム国に対抗するイラク軍の能力を過大評価したとの見方を「全くその通りだ」と認めた。
 オバマ氏はまた、シリア内戦の混乱に乗じたイスラム国が、欧州や米国などから外国人戦闘員をシリアに集めたことで「世界の過激派の中心地となった」との見方を示した。
 シリアへの空爆については、敵対関係にあるアサド政権を利する恐れがあるジレンマを示しつつ、「イスラム国や(イスラム過激派組織の)ホラサーンは、米国人を殺害しようとする差し迫った脅威だ」と述べ、空爆拡大の必要性を訴えた。

八重山セミナー、尖閣防衛テーマに佐藤氏が講演会(産経N)

沖縄「正論」友の会の第2回「八重山セミナー」が27日、沖縄県石垣市の大川公民館で開かれ、元陸上自衛官で参院議員の佐藤正久氏が約140人の参加者を前に「尖閣諸島(石垣市)防衛と新たな安全保障法制」と題して講演した。産経新聞社が展開する言論活動「正論」路線を軸に沖縄から日本のあるべき姿を考える「沖縄『正論』友の会八重山支部」が7月に設立された後、八重山セミナーの開催は初めて。
 佐藤氏は「領土に対する態勢や意識が弱くなると中国は日本の島をとりにくる可能性がある」と警鐘を鳴らした。その上で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について「個別的自衛権だけで日本を守ることができるのかと安倍晋三政権は正々堂々と議論をした」と強調。「石垣がしっかりしないと尖閣を守れない」と住民の国防意識を高める重要性も訴えた。

安倍首相、自衛隊の現地派遣を指示…御嶽山噴火(読売N)

安倍首相は27日、御嶽山の噴火に伴う救助活動や登山者の安全確保のため、現地への自衛隊の派遣を指示した。
 首相官邸で記者団に明らかにした。
 首相は米国から帰国後、羽田空港から首相官邸に直行し、危機管理センターで被害状況などの報告を受けた。その後、記者団に対し、「現時点で負傷者が確認されている。200人近くの方々が下山中であるということだが詳細は確認中だ。被害者の救助、登山者の安全確保に全力を尽くすよう指示した」と述べた。
 これに先立ち、首相は政府専用機から、救助に総力を挙げ、登山者や住民の安全確保に万全を期すことなどを関係省庁に指示した。
 政府は27日夕、首相官邸で関係閣僚会議を開き、今後の対応について確認。山谷防災相らが出席して関係省庁による会議も開き、内閣府職員3人を現地に派遣することを決めた。

シリア反体制派1・5万人必要…米制服組トップ(読売N)

【ワシントン=今井隆】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は26日、国防総省で記者会見し、イスラム過激派組織「イスラム国」のシリア領内での支配地域奪還に向けて、シリア反体制派の地上部隊1万2000~1万5000人程度が必要との認識を示した。
 米軍は1年で反体制派の戦闘員5000人程度を養成できると見積もっており、必要な戦力に達するには2~3年程度の時間がかかりそうだ。
 穏健な反体制派の主力である「自由シリア軍」の地上部隊は、イスラム国の戦闘員2万~3万1500人などと比べると「脆弱ぜいじゃく」と指摘されている。デンプシー氏は、「根気のいる持続的な軍事行動であり、時間がかかるだろう」と強調した。
 デンプシー氏はまた、大規模な地上部隊の投入に関し、「確実に必要だが、米軍である必要はない」と述べ、イラク軍やクルド人部隊、シリア反体制派が主体となるべきだとの見解を示した。ただ、「オバマ大統領にイスラム国掃討に必要なことは進言する」とも語り、地上戦に米兵を投入する可能性は否定しなかった。

9月27日(産経抄)

デジタル時代に隠し事をするのは、難しい。閲覧者を限定しても、いったんネットにあがると、「秘密保持」はなかなかできない。朝日新聞の某論説委員が、パスワードを入力しないと読めない社内報に書いた一文を週刊新潮が入手し、公表すると瞬く間に電脳空間をかけめぐった。
 ▼朝日の慰安婦検証報道への他社の反応などをまとめたもので、小紙広告欄にも「産経新聞のヒステリック」とあった。自らを反省するため一読してみたが、どの記事のどんな箇所が「ヒステリック」なのか、まったく書いていなかった。
 ▼朝日お得意のレッテル貼りにすぎなかったようで、がっかりした。まあ、当方はどこかの新聞のように、気に入らないからといってなんでもかんでも抗議文を送りつけ、謝罪を求めるようなことはしないので、ご安心を。
 ▼がっかりしたといえば、アジア大会の競泳男子400メートルリレーで金メダルをとった中国の孫楊選手が「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と発言したのには失望した。スポーツマンが聖人君子である必要はさらさらないが、なんともまあ了見が狭い。
 ▼孫発言の感想を聞かれた入江陵介選手が「どのような状況での発言か、分かりません」と答えたのは大人の対応だった。それにしても最近の中国は、国家主席から孫選手に至るまで中華思想丸出しの言動が目に余る。
 ▼傲慢は反乱を生む。穏健派のウイグル族学者に無期懲役刑が出た2日前、新疆ウイグル自治区では、死者50人にも達する騒乱事件が起きていた。南京事件や靖国問題で、中国共産党の言い分を垂れ流してきた朝日のみなさんは、他社への悪口ばかりつぶやいていないで、現実を直視してはいかがかな。

正恩氏は「不自由な体」…北朝鮮が異例の報道(読売N)

 【ソウル=中川孝之】ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは25日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第1書記(31)が、「不自由な体」だと健康に問題があることを認める異例の報道を行った。
 中央テレビは、正恩氏が7月に右足を引きずりつつ北東部の工場を視察する姿を放映。女性ナレーションが「不自由な体なのに、人民のための指導の道を炎のように歩み続けるわが元帥」と伝えた。正恩氏は25日の最高人民会議(国会に相当)にも2011年12月の最高指導者就任後、初めて欠席した。
 韓国の聯合ニュースは26日、消息筋の話として、正恩氏が痛風を患っていると報じた。暴飲暴食が原因で、北朝鮮の医療陣が治療法を探りにドイツやスイスに派遣されたとも紹介している。

日中首脳会談実現へ弾み…海上連絡協議再開へ(読売N)

 日中間の偶発的な軍事衝突を避けるための防衛当局間のホットライン「海上連絡メカニズム」作りに向けた協議が、年内に再開される方向となった。
 日本の再三の働きかけに中国が応じたもので、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談実現に向けた弾みとなりそうだ。ただ、中国の本気度を疑問視する声も強く、実際の運用開始にはなお曲折が予想される。
 菅官房長官は25日の記者会見で、24日の日中高級事務レベル海洋協議で再開を合意したことについて、「危機管理の点からも極めて有意義だ」と評価した。
 沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海では、中国軍機が自衛隊の航空機に異常接近するなど緊張が高まっているだけに、連絡メカニズムの設置は急務となっている。現場の航空機や艦船間で無線交信ができるほか、緊急時に防衛当局の幹部同士が電話で連絡をとりあえば、最悪の事態を回避することも可能になるからだ。

田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表(産経N)

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。
 新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。主要政策としては、(1)憲法廃棄と自主憲法制定(2)国軍の創設、拉致被害者の救出(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対(5)原発再稼働、消費税10%凍結、相続税廃止-を掲げた。

安倍首相、常任理事国入りへ意欲表明…国連演説(読売N)

【ニューヨーク=芳村健次】安倍首相は25日午後(日本時間26日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。
 来年の国連創設70周年に合わせて、日本は「これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である」との立場を強調するとともに、国連改革の必要性を訴え、安全保障理事会常任理事国入りへの意欲を表明した。
 首相は、日本が1956年の加盟以来、国連の活動に多大な貢献をしてきたことを説明した上で「21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」との考えを示した。来年の安保理非常任理事国選挙への立候補も、改めて表明した。
 国連平和維持活動(PKO)にこれまで延べ9700人が参加した貢献を強調し「平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたい」と述べた。

怪物を育てた温床 9月25日(産経抄)

 ほとんどの日本人にとって、アラブは遠い存在である。曽野綾子さんによれば、簡単にしかもできるだけ深く知るには、彼らの世界の格言が役立つという(『アラブの格言』新潮新書)。
 ▼米軍は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の空爆作戦を、イラクからシリアへ拡大した。それに中東5カ国が参加した理由も、格言で説明できる。〈あなたが必要としている限り、キリスト教徒に親切にしなさい。しかしそうでなければ、やつらの頭の上に壁をひき倒せ〉(レバノン)。
 ▼サウジアラビアやヨルダンなどスンニ派国家は、国内の過激派の動向に神経をとがらせている。「イスラム国」は、彼らを鼓舞して、君主制さえ危うくする存在だ。組織壊滅のために米軍と協力するのは、当然の選択だった。
 ▼〈もしも本当に敵を悩ませたいと思うなら、何も言わずに彼を一人にしておけ〉(アラブ)。これまで何度も、アラブ世界の反発を招いてきた米国も、格言に学んだのかもしれない。イスラム教徒との共闘姿勢を強調して、イスラム国を孤立させようとしている。
 ▼ただ、空爆の効果については、専門家の多くは懐疑的だという。もともと、オバマ政権は1年前、化学兵器を使用したシリアのアサド政権への空爆を先送りした経緯がある。今回の軍事行動が成功したとして、イスラム国と敵対するアサド政権が利益を得るというジレンマも抱えている。
 ▼そもそも、今日の危機を招いたのは、2011年末のイラクからの米軍撤退である。「力の空白」が、怪物のような過激派組織を育てる温床となった。「軍隊がなくなれば、戦争がなくなる」。今も一部の日本人が信じる「平和思想」は、アラブで、いや世界で一切通用しない。

「イスラム国」壊滅決意…米大統領、国連で演説(読売N)

 【ニューヨーク=井上陽子】オバマ米大統領は24日午前(日本時間同日深夜)、国連総会で一般討論演説を行った。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を壊滅させる決意を示し、米国が率いる「有志連合」による包囲網構築への協力を求めた。
 オバマ氏は演説で、「我々が一体となり、凶暴な過激主義という『がん』を拒むことができるかどうかが問われている」と呼びかけ、イスラム国が掲げる過激思想は、国際社会全体の脅威であると位置づけた。「米国は広範な有志連合とともに、この『死のネットワーク』を壊滅させる」と語り、国際社会の連携によって、イスラム国を打倒する意思を示した。
 オバマ氏は、イスラム国の打倒に向けた長期的な戦略として、四つの柱を提示。まず、イスラム国の勢力をそぐために米軍が空爆を行い、イラク軍やシリア反政府勢力の訓練や武器供与、組織への資金遮断などによって、壊滅に追いやる方針を示した。オバマ氏は、有志連合に40か国以上が参加していることを強調し、「世界に対し、この取り組みへの参加を求めたい」とさらなる支持を訴えた。
 このほか、〈1〉イスラム国や国際テロ組織「アル・カーイダ」が掲げる過激思想がインターネットなどを通じて拡散することを阻止する〈2〉テロ組織に活動の余地を与える宗派対立を解消することを図る〈3〉アラブ・イスラム諸国で若者教育を拡充する――ことなどの必要性も指摘した。
 オバマ氏は24日午後には、イスラム国への外国人戦闘員の流入阻止などについて協議する国連安保理首脳級会合に臨む。会合ではテロ参加のための海外渡航を禁じる決議が採択される見通し。

オバマ氏「米単独の戦いではない」中東5カ国参加、イスラム国数十人死亡(産経N)

 【ワシントン=加納宏幸】米軍は22日(シリア時間23日)、シリア領内でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を中東諸国と共同で実施した。米軍は8月上旬からイラクで空爆を続けているが、シリアでは初めて。米国を中心とする対テロ作戦は大きな転機を迎えた。
 オバマ米大統領は23日、ニューヨークで国連を舞台にイスラム国と対抗する有志連合への協力を呼びかけるのを前に、ホワイトハウスで声明を発表。中東諸国が空爆に加わったことを挙げ、「米国単独の戦いではない」と述べた。
 米中央軍によると、戦闘機、爆撃機、無人機が参加し、紅海やペルシャ湾北部の艦船から巡航ミサイル「トマホーク」も発射された。攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の中東諸国が加わり、イスラム国が「首都」と称するシリア北部ラッカなど4カ所で指揮統制や補給などの関連施設を計14回空爆。ロイター通信はイスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。
 米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、シリア領内の空爆は成功したとした上で、作戦は「始まりにすぎない」との見方を示した。
オバマ大統領は、米国人に危害を加えようとしているとして、シリアで活動する国際テロ組織アルカーイダ系グループ「ホラサン」の拠点を攻撃したことも発表し、「テロリストにとっての聖域を許容しない」と強調した。
 米政府は国連代表部を通じてシリアに事前通告しており、米国務省のサキ報道官は23日、米軍機に敵対行為を取らせないのが目的で「(アサド政権の)同意は求めていない」とする声明を出した。

先の大戦を忘れたふりした代償(産経N:正論)

 □文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司
 ≪中韓との歴史戦で払わされ≫
 来年は戦後70年という節目の年であるが、昨今の「歴史戦」の苛烈化を考えると、極めて重要な年になるに違いない。8月19日付の本欄でも、西原正氏が「中国とロシアは来年9月3日に対日戦勝70周年記念を合同で大々的に祝う計画らしい。中韓も同様の行事共催をする可能性が噂されている」と書かれていた。事態は遂(つい)にここまで来たか、との感を深くする。
 中露の対日戦勝は、氏も指摘するように「理由づけは全く事実に合わない」もので、それを合同で祝うのは「滑稽というほかない」が、中国が「日本を貶(おとし)める戦略を進めているのは明らか」であり、茶番が国際社会では世論形成の力を持ったものとして流通してしまうことがあるのも事実である。
 悪意に満ちた策動に対し、日本人は単に嫌悪感を抱くだけではなく、自ら大東亜戦争とは一体何であったのかという大いなる問いに向き合わなければならないのではないか。思えば、この問いを「戦後民主主義」下の物質的繁栄を謳歌(おうか)することにかまけて忘れてきたのである。米国に関しては、この戦争をさっさと忘れてしまい、米国文化にうつつを抜かしている方が双方好都合だったであろうが、中韓は決して忘れることはなかったし、近年、ますます「記憶」を虚構混じりに増殖させている。
 先の戦争を忘れたふりをしてきたツケが、「歴史戦」で相手の攻勢を許してしまっている原因である。戦後70年を迎える来年にかけ問い直していかなければならないのは、大東亜戦争とは何だったのかという根本的問題なのである。
 ≪大東亜戦争を問い直す時だ≫
 時代状況としては、安倍晋三政権によって「戦後レジームからの脱却」は着々と進み、折しも「戦後民主主義」の欺瞞(ぎまん)を日本人の精神に浸透させてきた朝日新聞の没落が起きている。今や、大東亜戦争の意義について戦後的通念を打破して考察すべき好機である。
 大東亜戦争を振り返るには、幕末からの近代史を視野に入れることが必要であり、特に戦前の昭和を考えることが重要である。この時期は、文化史的にみれば、明治維新以来の蓄積を経て、日本人の精神が多様で豊穣(ほうじょう)な生産を示した時代である。島崎藤村の『夜明け前』、川端康成の『雪国』、小林秀雄の『無常といふ事』、保田與重郎の『万葉集の精神』等々、枚挙に遑(いとま)がないくらいである。
 ここでは、戦後ほとんどタブーとされながら、戦前の昭和を考える上で本来必ず取り上げなければならない「紀元二千六百年」を奉祝する行事について書こう。昭和15年は「紀元二千六百年」に当たる。この前後、日本の文学、絵画、音楽などの文化はある意味で近代以降のピークを迎えていたといえるであろう。文学は前述の通りであり、美術には梅原龍三郎や安井曾太郎がいたし音楽では信時潔や山田耕筰が活躍していた。
 「紀元二千六百年」を祝う行事はさまざまに催されたが、音楽についていえば、多くの「奉祝楽曲」が書かれた。私が本欄で度々触れている信時潔の交声曲「海道東征」もそのうちの1曲である。このとき、日本人の作曲家だけではなく、外国の著名な作曲家にも作曲の依頼がなされた。その中でも特に有名なのは、ドイツのリヒャルト・シュトラウスの作品である。しかし、この曲もめったに聴ける曲ではない。R・シュトラウスの音楽としては重んじられていないからである。
 その曲が6月15日にNHK Eテレの「クラシック音楽館」で放送されたのには驚いた。指揮者はネーメ・ヤルヴィ、4月23日にサントリーホールで行われたNHK交響楽団の定期公演の録画であった。恐らく、NHKで放送されたのは、戦後初めてではないか。
 ≪今蘇る信時潔の「海道東征」≫
 こんな「戦後民主主義」に合わない曲を演奏することになったのは、インタビューを見ると、指揮者の意向によるものであったことが分かる。この人は、いわゆる名曲を指揮するのは退屈で、珍しい曲を指揮したいと言っていた。
 それで、今年生誕150年のR・シュトラウスの音楽を揃(そろ)えた公演で、演奏されることの稀(まれ)なこの曲を取り上げたのであろう。しかし、この祝典曲が日本の戦後の歴史意識の急所に触れる曲とまでは思い至っていなかったに違いない。指揮者が選んだ曲なので、NHK交響楽団の公演会で取り上げてしまったということであろう。
 初めて聴いたが、つまらない曲であった。ドイツ人の祝典曲は、凡作でも演奏して放送するが、同じ祝典曲でも日本人・信時潔の傑作「海道東征」は取り上げない。ここに「戦後民主主義」の欺瞞が露呈している。
 だが、時代は変わろうとしている。来年11月20日、信時の生まれた大阪で「海道東征」の演奏会が産経新聞社の企画で開催されることになった。戦後70年以降の日本の「弥栄」を祝う最大の行事といっていいのではないか。今年2月11日には熊本で戦後2回目の演奏会があった。来年は大阪だ。遂に「東征」が始まったのである。(しんぽ ゆうじ)

アフガン新体制 イラクの二の舞い避けよ(産経N)

アフガニスタン次期大統領にガニ元財務相が就き、対立候補だったアブドラ元外相が新設の首相格ポスト、行政長官に回る新体制が発足する。
 米軍撤退が進む中、かつての実効支配組織でイスラム原理主義のタリバンが再び勢力を急拡大させている。新体制にとって、それへの対応が最大かつ緊急の課題となる。
 イラクは米軍撤退後、民族、宗派融和の崩壊が進み、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が一気に台頭し危機的状況だ。
 その二の舞いを避けるため、ガニ新政権は挙国一致で治安回復に全力を挙げてもらいたい。
 アフガン大統領選ではタリバンによるテロの恐怖をはね返し、多数の有権者が一票を投じた。
 だが、不正疑惑や候補対立で開票が混乱し、4月の初回投票から結果発表まで半年近くを要した。得票数も示されず民意が明確にならなかったのは残念だ。
 政治空白の長期化はタリバンの思うつぼだ。ケリー米国務長官らが仲介し、2人でナンバー1、2のポストを分け合う妥協に導いたのは評価できる。
 国内最多のパシュトゥン人ガニ氏と、2番目のタジク人アブドラ氏が手を握る意味は小さくない。民族融和を実現してほしい。

新疆ウイグル自治区で連続爆発、2人死亡(読売N)

【上海=鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイト「天山網」によると、同自治区中部のバインゴリン・モンゴル自治州ブグル県で21日夕、県中心部の商店入り口など数か所で爆発が起こり、2人が死亡、多数が負傷した。
 同自治区では、民族対立が強まっており、抑圧を受けた少数民族ウイグル族によるとみられる爆発事件などが相次いでいる。

「中国は隣国と協調を」 印モディ首相が批判(産経N)

 インドのモディ首相は、米CNNが21日放映した独占インタビューで「中国は孤独ではいられない。隣国と協調しなければならない」と指摘し、東・南シナ海をめぐる周辺国との対立や、中印間の領土問題を念頭に、中国を批判した。
 モディ氏は「現代は相互依存の時代だ。インドは中国が国際法に従うと信じている」と述べ、過度の脅威論にはくみしない考えを明らかにした。
 中国と同様の経済成長が達成可能かと問われ「インドには無限の才能と能力がある。私には明確なロードマップがある」と景気減速から高成長に再び導けるとの自信を示した。(共同)

李元総統、集団的自衛権行使の限定容認を歓迎(読売N)

5年ぶりに来日中の台湾の李登輝元総統は21日、都内で講演し、日本政府が集団的自衛権の行使を限定容認する政府見解を閣議決定したことに対し、「日米同盟をより強固なものにする」と述べ、歓迎した。
 李氏は、日本を取り巻く国際情勢の変化に触れ、「アメリカの衰退、中国の台頭、北東アジア情勢の急変を見ると、日本の真の自立が急務とされるのは明らかだ」と語った。
 李氏は、次の段階として、「国家の基本たる憲法をどう改正していくかが大きな課題だ」とも指摘した。
 (台北支局 向井ゆう子)

「経験と技量に自信」実戦で機雷処理 海自下関基地隊(産経N:国民の自衛官)

「訓練ではなく、常に実戦を行っている機雷処理の実戦部隊。隊員の経験と技量には自信を持っています」。海上自衛隊下関基地隊(山口県下関市)の司令、中尾典正1等海佐(55)は言い切った。
 先の大戦で、沖縄への補給阻止と海軍艦隊の出撃封鎖の狙いで、米軍は関門海峡に機雷を投下した。沖縄に出撃した戦艦大和は関門海峡を通れず、豊後水道を南下し、米潜水艦に発見された。
 沖縄戦終結後も大陸からの補給路を絶つため、空襲を激化させた。米軍が日本近海に敷設した機雷約1万1千個のうち、約5千個が関門海峡に投下、海峡一面が機雷で埋め尽くされた。
 以後、名称や所属は変わっても基地隊の任務は一貫して関門海峡の航路啓開にある。これまでに処理した機雷、爆弾は約28万個、500トンに上る。
 戦後、作業中に79人が殉職し、その約半数が対馬などを含む関門海峡近海だった。機雷を爆破させる水中処分員に対し、「安全管理の要諦を押さえろ。安全第一、命が一番、焦るな。だめだったら別の方法に変えろを徹底しています」と中尾1等海佐。これほど、この言葉がふさわしい司令もいないだろう。
 海峡の船舶航行を制限する機雷処理も年に数度行われ、爆弾などを合わせると毎年約1・3トンを処理している。いまでも約1700個の機雷が残っていると推定されるが、実際には「不明」という。戦後69年。下関基地隊の任務に終わりは見えない。

早期警戒機、国産化を研究…領空侵犯の監視強化(読売N)

 防衛省は、領空に接近する外国軍機をいち早く発見する早期警戒機の初の国産化に向けた研究をスタートさせる。
 中国の軍事費増強などで厳しさを増している日本周辺の安全保障環境への対応能力を強化することが狙いで、2020年代半ばまでの開発を目指し、老朽化が進む米国製現行機の後継候補としたい考えだ。
 早期警戒機は、機体の上部にレーダーを載せ、地上の固定式レーダーからは届かないような遠方や低空の警戒監視に当たっている。領空侵犯の恐れがある航空機をレーダーで見つけると、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警告する仕組みだ。
 空自では現在、米国製早期警戒機「E2C」13機が、指揮機能も備える空中警戒管制機「E767」とともに、警戒監視に当たっている。E2Cはすでに導入から長期間が経過し、後継機の検討が急務。防衛省は、E2Cの米国製後継機に加え、国産早期警戒機も導入したい考えで、来年度予算の概算要求で調査研究費8000万円を計上した。
 防衛省は来年度には、民間企業と協力して模擬機を製作する。実際の機体は、防衛省が開発した最新鋭の対潜水艦哨戒機「P1」をベースに、国産の固定式地上レーダーなどを応用したレーダーを搭載する構想だ。ただ、P1の開発完了までには12年間で2528億円が投じられているため、さらなる国産開発を行うにはコスト面が課題となる。

遺骨収集は時間との闘い 首相、尽力明言産経N)

 海外戦没者の遺骨収集をめぐっては、政府が昭和20年代後半に事業を開始。これまでに約240万人のうち約127万柱を収容したが、縦割り行政の弊害や予算不足による活動の遅れが指摘されてきた。
 自衛隊艦艇による遺骨の帰還は、国として事業に本腰を入れるという明確な姿勢を示すものだ。平成23年からガダルカナル島での遺骨収集を行っている自主派遣隊の崎津寛光隊長(42)は「大きな一歩になり得る小さな一歩だ」と評価し、政府主導による事業の継続に期待を寄せる。
 今回の活動地点は、かつて日本軍の野戦病院があったとされる島中西部の密林内で、捜索開始から間もなく遺骨が見つかった。
 これまでの政府派遣では現地住民らが保管していた遺骨の受領が中心だったが、同隊は生還者が作成した地図などを基に、旧日本軍が密林内につくった迂回(うかい)路「丸山道」沿いで捜索を実施。今回は、自費で参加した19~66歳の21人が5日間にわたり、現地住民と野営をしながら活動に当たった。
 遺骨収集事業をめぐり、自民党は、外務省や防衛省の協力義務を定め、戦後70年となる27年度から10年間予算を増額し、事業強化を目指す議員立法を今秋の臨時国会に提出する方針だ。
遺骨は風化が進み、時間との闘いになっている。安倍首相は、19日の引き渡し式に寄せた追悼文で「政府一体で早期帰還に尽くしたい」と明言。代読した外務政務官の宇都(うと)隆史参院議員は、民間の活動に頼るような形となっている実情について「国として恥ずかしい」とし、「今回を契機に事業強化を推進したい」と話した。
 国の責務として、遺骨収集を早急に進めることが何よりも望まれる。

スコットランド、英残留…独立反対55%(読売N)

【エディンバラ(英スコットランド)=柳沢亨之】英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票は18日開票され、選管によると、独立反対55・25%、賛成44・65%、無効票0・1%と確定し、独立は否決された。
 307年にわたるイングランドとの連合は維持される。欧州などで民族主義が台頭する中、独立賛成派が急伸し、国際的にも大きな注目を集めた。
 「自治政府を代表し、結果を受け入れる。スコットランドと他の英国地域のために建設的に取り組む」。賛成派を率いるスコットランド民族党(SNP)のサーモンド党首は19日、中心都市エディンバラで敗北を宣言した。責任をとり、サーモンド党首はその後、11月の党大会をめどに辞任する考えを表明した。スコットランド自治政府トップの首席大臣も辞する。
 キャメロン首相は19日、ロンドンで記者会見し、「英国は今こそ団結し、前進すべき時だ」と訴え、来年1月までに税制や社会保障などでスコットランドへの分権を強化する法案をつくる方針を明言した。
 開票結果によると、反対派は全32地区のうち28地区で勝利した。賛成派はSNPの地盤とされる地区で相次いで敗れ、期待していた最大票田グラスゴーでも53・49%と伸び悩んだ。投票率は84・6%。英政治史上で最高だった。
 住民投票は当初、「独立反対」の結果が確実視されたが、賛成派は、北海油田・ガス田の税収を確保し、社会保障や医療の充実などを訴え、草の根運動を精力的に展開。投票日が近づくにつれて支持を伸ばし、世論調査では一時、賛成派が反対派を上回った。

パラオに語り継がれる日本軍の戦い(産経抄)

日本列島の真南約3200キロに位置するパラオ共和国は、美しいサンゴ礁に恵まれた、ダイバーにとっての「楽園」である。青地を背景に満月が描かれた国旗は、日の丸を参考にしたとの説があるほど、親日的な国柄でも知られる。
 ▼今年8月、2つのテレビ局が戦争の特別番組で、パラオのペリリュー島を取り上げていた。約4万2千人の米軍が上陸したのは、昭和19年9月だった。中川州男(くにお)大佐率いる約1万2千人の日本軍が、迎え撃つ。島民は別の島に退避していた。
 ▼日本軍はそれまでの万歳突撃の戦法を改め、持久戦に持ち込み、圧倒的な戦力を誇る米軍に大打撃を与えた。アメリカ太平洋艦隊司令長官ニミッツも驚嘆したその戦いぶりは、約3カ月後の「硫黄島の戦い」にも引き継がれる。
 ▼ただし、日本兵の生還者があまりにも少なく、語られる機会がほとんどなかったことから、「忘れられた戦場」となってきた。しかし、天皇、皇后両陛下は長年、故郷を遠く離れた南の島で犠牲になった人々に、お気持ちを向けられてきた。平成17年6月には、米自治領サイパンを訪ね、「バンザイクリフ」で黙祷(もくとう)をささげられた。その際にも検討されたパラオへのご慰霊の旅が、戦後70年となる来年の4月にも実現しそうだ。
 ▼ちょうど日本では、花見の季節である。中川大佐が、日本軍の玉砕を伝えた最後の暗号電文は、「サクラ、サクラ」だった。現地を訪れたジャーナリストの井上和彦さんによると、島民にとって、日本軍は「英雄」だった。
 ▼彼らの勇気と敢闘を称賛する「ペリリュー島の桜を讃(たた)える歌」まで存在するそうだ(『日本が戦ってくれて感謝しています』)。両陛下が、そのメロディーを耳にされる機会もあるのだろうか。

朝日の慰安婦報道、「日韓関係に影響」石原氏(読売N)

石原信雄元官房副長官は18日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る吉田清治氏の証言記事について、「吉田証言が(おわびと反省を表明した)河野談話の直接的な根拠になったことはないと思う」と述べた。石原氏は談話作成に関わった。
 その上で、「(記事が)事実のような前提で運動が展開され、政府に対し要求もされた。そういう意味で(日韓関係に)大きな影響を与えたことは否定できない」と指摘した。
 また、共に出演した藤井裕久元財務相は、民主党の海江田代表が枝野幹事長を起用するなど執行部を刷新したことについて、「それなりに力強くなってきたように思う」と評価した。

海上幕僚長、中国海軍トップと立ち話で意見交換(読売N)

 【ニューポート(米ロードアイランド州)=今井隆】河野克俊海上幕僚長は17日、中国海軍トップの呉勝利司令官と16日に約20分間、立ち話で意見交換し、不測の軍事衝突回避に向け、意思疎通を深めることを確認したと明らかにした。
 各国の海軍首脳らが参加する「国際シーパワー・シンポジウム」開催地のニューポートで記者団に語った。
 河野氏によると、呉氏は意見交換の中で、他国の艦艇に射撃用レーダーを照射するなどの危険行為を禁止した「海上衝突回避規範」について、「中国海軍としても発動し、実施している」と説明。両氏は〈1〉規範を通じて中国海軍と海自の間で不測の事態に至らないようコミュニケーションを十分取る〈2〉東アジア地域で中国海軍と海自がリードして規範の定着を図る――との認識で一致した。

日本からの会談打診を拒否 中国海軍司令官 米でのシンポ期間中(産経N)

香港フェニックステレビ(電子版)は18日、中国海軍の呉勝利司令官が、米国で開かれたシンポジウムの期間中に日本の河野克俊海上幕僚長から会談を打診されたものの、拒否したと伝えた。
 呉氏は17日、同テレビの取材に「両国の首脳会談が行われる前に会談することはできない」と述べた。
 河野氏は9日の定例記者会見で、シンポジウムの期間中に公式会談することを中国側に打診していると明らかにしていた。(共同)

池上さんの後釜はワシでどうや(産経N:宮島茂樹の直球&曲球)


 昭和天皇実録が公開された。嘘も隠し事もない。これこそ第一級の歴史的証拠というのである。
 比べるのも同じページで名を挙げるのさえはばかられる、どころか汚らわしい、吉田清治なる売国奴の世迷い言を決定的歴史証言と持ち上げた朝日新聞の社長がとうとう謝罪した。
 福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)への聴取結果書(吉田調書)の“スクープ”記事も、吉田清治が証言したという「強制連行された慰安婦」報道もウソやったと、おわびしたのである。
 中学・高校生にまで「受験にでるから読め」と洗脳した揚げ句、中韓の外国勢力と結託、反日の害毒をまき散らしてきたのである。
 多くの日本人、いや世界中から敬愛され、いや連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーですら畏怖した昭和天皇が崩御後に、法律家ですらない朝日の元女性記者らが“人民裁判”を開き「有罪」判決を下し、いちびっとったのである。それを公共放送に放送させよったのである。
 朝日のカメラマンまで、エコをうたいあげながら、西表島のサンゴに傷つけ、その罪を他人に着せよるのである。
 日本の皇室や伝統文化、自己犠牲、祖国愛、家族愛と日本人が、いや人が当然持っている美徳をバカにしながら、高校野球の主催だけは“集金マシン”として手放さんのである。
アカン…高校野球のタブーにまで踏み込んだら、朝日の逆鱗(げきりん)に触れてまう。これでワシはどんなスクープ撮っても絶対朝日では使うてくれんわ。
 何ちゅうても「憲法守れ」と紙面でこき、さらにその憲法にうたわれた「表現の自由を守る」と、しらじらしく標榜(ひょうぼう)しときながら、池上彰さんの原稿すら一時ボツにしよった新聞である。
 ワシごときバッタカメラマンは人間扱いしてくれんか。
 けど、どうしても池上さんがイヤやったら何やったらワシが後釜つとめたろか?
 ギャラは池上さんと同額で我慢したろ。



スコットランド独立是非問う住民投票、賛否伯仲(読売N)

【エディンバラ(英スコットランド)=柳沢亨之】英北部スコットランドの独立の是非を巡る住民投票が18日に行われる。
 賛成票が反対票を上回れば、1707年のスコットランド、イングランドの両王国合併後、約300年ぶりに独立が決まる。世論調査では賛否が伯仲しており、結果は予断を許さない。
 住民投票は英政府とスコットランド自治政府が2012年に署名した合意文書などに基づくもので、自治政府は16年3月24日の独立を目指している。各種世論調査では反対が賛成を20ポイント程度上回ってきたが、今月に入って賛成が反対を上回る調査も出るなど、接戦となっている。
 独立賛成派は、北海油田・ガス田の税収で財政を改善し、医療や福祉、社会保障を充実させると主張。反対派は、独立後の通貨の見通しが不透明など経済的な不安を訴えている。英国の国土の約32%を占め、北海油田・ガス田を擁するスコットランドを失えば、英国は大きな打撃を受ける。

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