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護衛艦きりさめ 100年ぶりの日豪友好の象徴に。インド洋撤退の無念を今こそ…(産経N)

10月7日、海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が、オーストラリアに向けて佐世保基地(長崎県)を出発した。31日から開催されるアルバニー船団記念式典に参加するためだ。
 アルバニー船団とは、大正3(1914)年、第1次世界大戦に参加するオーストラリアとニュージーランドの連合軍をエジプト・アデン(現イエメン)に向けて運んだ船団だ。同盟国の英国の要請を受けた日本は、海軍軍艦「伊吹」を派遣し、船団の護衛に当たった。
 この際、伊吹とともに船団を護衛した豪軍巡洋艦シドニーが、グアム島南西のココス島でドイツ軍巡洋艦エムデンを撃破したこともあり、伊吹による護衛はオーストラリア国民に歓迎された。海自関係者によると、第2次大戦が始まるまでは、伊吹が描かれた大壁画が国会議事堂に飾られていたという。
 ちなみに、アルバニー船団を無事送り届けた伊吹は、ロシア革命直後に日本人居留民虐殺事件が発生した沿海州ニコライエフスクに息つく暇もなく転戦。八面六臂の活躍を見せたが、主要国の主力艦比率を定めた大正11年のワシントン条約により廃艦の運命をたどった。
アルバニー船団記念式典に参加する護衛艦「きりさめ」(海上自衛隊ホームページから)
 アルバニー船団記念式典は、この100年前の故事を記念するために行われるものだ。
 「オーストラリアと日本は、両国が初めて協力活動を行ってからもうすぐ100年を迎える。100周年記念式典に、日本の艦船が派遣されるのをうれしく思う」
 オーストラリアのアボット首相は7月8日、安倍晋三首相を迎えた連邦議会でこう演説、アルバニー船団は安全保障協力が進む日豪両国の友好の証しとなった。
 その晴れがましい舞台に派遣されたのが、きりさめだった。
 平成5年に就役したきりさめは全長151メートル、基準排水量4550トン。むらさめ型護衛艦の4番艦で、「指揮通信能力、脅威への対処能力、航続性能のどれもがバランス良く備わっている」(海自関係者)とされる主力艦だ。23年12月には中国・青島を親善訪問するなど国際的な役割も担っている。
 とはいえ、きりさめには忘れられない屈辱もある。
19年11月、テロ対策特別措置法が民主党など野党各党の延長反対により失効したことを受け、補給艦「ときわ」とともにインド洋上で補給活動を行っていたきりさめは、任務途中での帰国を余儀なくされる。派遣部隊を指揮した尾島義貴・第6護衛隊指令(当時)は同年11月23日、記者団に「各国の仲間を残して帰ってきてしまい、後ろ髪を引かれる」と悔しさを隠さなかった。
 当時、きりさめ艦長だった福原祐二氏(24年退官)は「艦員には敗残兵のような気持ちにならないように『これは政治が決める話で、われわれの決めることではない。任務は達成したんだから変な気持ちになる必要はない』と伝えが、本当にこんなときに帰ってしまっていいのかな、と思った。残念だった」と振り返る。
 無念のインド洋撤退から約7年。きりさめは、日豪協力の象徴として再び国際舞台に。「中国・青島訪問もそうだが、きりさめは不思議と晴れ舞台に縁がある。元艦長としては、信頼していただいているんだな、と栄誉に感じる」。福原氏はこう言って愛着ある船の活躍に眼を細めた。(政治部 杉本康士)
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拉致特別調査委枠組み「期待通り」…武貞秀士氏(読売N)

 武貞秀士拓殖大特任教授と「コリア・レポート」の辺真一ピョンジンイル編集長は30日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査を巡り、平壌で開かれた日朝協議について分析した。
 武貞氏は、特別調査委員会のトップである徐大河ソデハ委員長が出席したことを「枠組みは期待した通りだった」と評価したうえで、「知らせをじっと待っているのでは外交にならない」と語った。辺氏は「(両国の調査の)進展の尺度の基準は違う」と指摘した。

慰安婦問題、誤解拡散の典型例(産経:極言御免)

29日付の本紙連載「歴史戦」は、広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合が共同作成した日韓共通歴史教材「学び、つながる 日本と韓国の近現代史」を取り上げていた。慰安婦問題でデタラメや誤解がいかに拡散されてきたかを示す一つの典型例だと考えるので、当欄で補足したい。
 歴史教材は、日本軍が朝鮮の女性たちを「戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記し、こう決め付けている。
 「望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい(15歳以下が望ましい)』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが『軍需物資』として犠牲になった」
 慰安婦問題を少しかじった者ならピンとくる。ここでいう「軍医」とは産婦人科医の麻生徹男氏のことだろう。麻生氏は陸軍軍医大尉として中国各地を転々とし、上海で慰安婦約100人の検診をした経験から、昭和14年に「花柳病(性病)の積極的予防法」という論文をまとめ、上官に提出した人物だ。
 麻生氏はこの中で、検診では「(朝鮮)半島人の内、花柳病の疑いのある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。
 要するに、検診結果の一例を示しただけである。だが、これを作家の千田夏光氏が次のように裏付けなくこじつけて著書に書いた結果、麻生論文が朝鮮人女性の強制連行のきっかけだとの誤解が広まっていく。
 「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。(中略)朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈り場として、認識されていくことになる」
 この千田氏の「創作」話が、さらにゆがんで日韓共通歴史教材の記述につながったとみられる。千田氏は軍属を連想させる「従軍慰安婦」という造語の発案者でもある。
 千田氏自身は後に麻生氏の娘である天児都(あまこ・くに)氏からの抗議を受け、手紙で「私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」と間違いを認め、謝罪している。
 にもかかわらず、いったん流布された虚構は事実を装って独り歩きしていく。
 慰安婦を「性奴隷」と認定した平成8年の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックス氏の著書が多数引用されている。この本の索引欄を見ると千田氏や、朝日新聞が虚偽と判断して関連記事を取り消した「職業的詐話師」、吉田清治氏らの名前が並んでいるのである。
 悪貨は良貨を駆逐するという。扇情的なプロパガンダ(宣伝)は、当たり前の事実よりもよほど流通しやすいらしい。
 ちなみに歴史教材は、拉致されたのは「ほとんどが十代の若い女性たち」とも記す。だが、米軍が昭和19年、ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人に行った尋問記録を読むと、10代女性は1人(19歳)しかいない。
 また、日本軍が朝鮮人女性を「軍需物資」としたとも指摘する。とはいえ、韓国軍が朝鮮戦争期、軍慰安婦を「第5種補給品」と位置づけ各小隊に支給していたことは、韓国陸軍本部刊行の「後方戦史(人事篇)」に明記されているのである。自らの行為を日本に投影してはいないか。
 こんな教材で子供たちに偽の歴史を植え付けて、日韓が「つながる」道理がない。(政治部編集委員)

ロケット爆発、旧ソ連製改造のエンジンに異常か(読売N)

 【ワシントン=中島達雄】国際宇宙ステーション(ISS)に物資を輸送する米民間ロケット「アンタレス」が28日の打ち上げ直後に爆発した事故で、旧ソ連が40年以上前に製造したエンジンを改造した第1段エンジン「AJ26」に何らかの異常が生じたとの見方が強まってきた。
 AJ26のもとになったのは、旧ソ連が1970年代前半に月探査用に約200基製造した「NK33」と呼ばれるエンジン。月探査計画の断念後はビニール袋に入れ、旧ソ連内に保管されていたが、米企業が90年代に約40基を購入して改造、アンタレスを開発、運用する米宇宙企業オービタル・サイエンシズ社に売り込んだ経緯がある。爆発したアンタレスには2基のAJ26が使われていた。

中国海警局の船3隻 一時領海侵入(NHKニュース)

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が、一時、日本の領海に侵入し、海上保安本部は、再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
第11管区海上保安本部によりますと、30日午前10時ごろ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
3隻はおよそ2時間、領海内で航行し、正午すぎまでに、いずれも領海から出たということです。
その後、3隻は、領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が再び領海に近づかないよう、警告と監視を続けています。
中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは、今月18日以来で、ことしに入って合わせて26日となります。

父・正煕が守った『言論の自由』どこへ…西岡力・東京基督教大教授(産経N)

 加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)の在宅起訴で一番問題なのは、韓国内で加藤前支局長の記事の翻訳が出回った直後に、青瓦台(韓国大統領府)が産経新聞に電話をかけたことだ。
 電話で青瓦台の報道官は刑事・民事での法的な対応を宣言したという。記事の内容に抗議したり、訂正を求めるということはあってもいいと思う。だが、権力を持っている側が「刑事・民事で法的な対応を取る」というのは、明らかに権力の乱用だと思う。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領の父、朴正煕(チョンヒ)氏が大統領の頃、「言論の自由がなかった」といわれているが、朴槿恵政権よりはましだ。安全保障の観点から、マルクス・レーニン主義の本を読んではいけないなど自由の一部を制限していたことはある。だが、日本の新聞の特派員が「独裁者だ」などと朴正煕氏について批判的な記事をたくさん書いても、刑事事件として起訴されたことはなかった。
 むしろ、言論の自由がなくなったのは、民主化されたといわれている金大中(キム・デジュン)大統領の時代からだった。私が寄稿していた「韓国論壇」という雑誌を出している出版社の社長が名誉毀損(きそん)で起訴され、有罪となった。その当時、社長から「西岡さん、ソウルでうちの雑誌を裸のまま持っていると危ないですよ」といわれたことがあった。
 朴槿恵政権は自由民主主義を守る政権だったのに、独裁といわれた朴正煕大統領時代でもなかったようなことをやっている。
 その意味では残念で、朴大統領は父の時代に守られていた言論の自由を守るべきだ。
 言論で名誉を傷つけられたと考えるのであれば、青瓦台も言論で対抗してほしい。産経新聞に青瓦台の主張を寄稿することも一つの手で、いろいろとやり方はあると思う。
 加藤前支局長の出国禁止がいまだに続いていることは広い意味で、身柄を拘束していることと変わらない。逃亡の恐れがないということで在宅起訴にしたのだから、加藤前支局長が普通の生活ができるようにすべきだと思う。(西岡力談)

無人補給船搭載ロケット、打ち上げ直後に爆発(読売N)

【ワシントン=中島達雄】国際宇宙ステーション(ISS)に物資を輸送する米国の民間無人補給船「シグナス」を積んだロケット「アンタレス」が28日、米バージニア州ワロップス島の米航空宇宙局(NASA)の施設から打ち上げられたが、直後に爆発し、地上に落下して炎上、打ち上げは失敗した。
 死傷者は出ていない。
 シグナスは、2011年に引退したスペースシャトルに代わる補給船の一つで、ロケットのアンタレスとともに米民間宇宙企業オービタル・サイエンシズ社が開発と製造を担当している。NASAとオービタル社は、打ち上げ失敗の原因調査を始めた。
 シグナスの打ち上げは4回目。昨年9月と今年1月、7月の打ち上げは、いずれも成功していた。オービタル社は2016年まで8回分のISSへの物資輸送をNASAから19億ドル(約2000億円)で請け負っており、今回はその3回目だった。
 シグナスは直径約3メートル、長さ約5メートルの円筒形で、今回は宇宙実験の材料や飛行士の食料など約2・3トンを積んでいた。

中国・朝鮮半島との屈辱外交…GHQに骨抜きにされた平和ボケ政官民は“世界の常識”に目覚めよ(産経N)


危機は崇高なリーダーを生む
 20世紀までの有事は主として軍事戦争、21世紀はもっぱら経済・情報戦争といわれます。
 フランス第18代大統領、シャルル・ド・ゴールが残した言葉「歴史が危機に遭うと、それを制御し統率できるリーダーを生み出す」を想起するまでもなく、確かに世界史は「有事」が崇高なリーダーを多く輩出しております。イギリスのチャーチルは歴史観、国家観と高い教養に根ざした洞察力において、同時代のルーズベルト(米国)、スターリン(ソ連)、毛沢東(中国)らに比しても、卓越したリーダーだったと思います。
 南北戦争を制し合衆国統一と奴隷解放を成し、それによって英仏干渉の排除を成し遂げたリンカーンも世界史の生んだスーパーリーダーです。欧州最有力国家となった今日のドイツも、冷戦終結時のヘルメット・コール(当時西独の首相)の大局観、歴史哲学認識に基づく指導力が生んだ再統一に起因します。ちなみに「政治同盟なき通貨同盟は空中楼閣だ」とユーロ危機を予言したのも、ドイツが誇る教養人コールでした。

平和ボケがリーダーシップなきリーダーを生んだ?
 日本でも国際秩序が大変動した幕末には、坂本龍馬、西郷隆盛、大久保利通、伊藤博文らの志士が見事に明治維新を成し遂げ、外圧を乗り越えています。当時の武士は文武両有の教養人だったので、インテリジェンス能力にも長けており、世界列強に伍していけたのだと考えられます。
 しかしながら、大正から昭和にかけて文官と武官が専門化・乖離をするようになってからの日本は、総合的教養力と機密情報力の欠如から外交の失敗を重ね、ついに敗戦への道をたどることになってしまいました。
ただ敗戦後の「危機の時代」は、戦後のリーダーは教養人が占め、「吉田茂」外交で復興を遂げ、「池田勇人・佐藤栄作」政治が経済成長を生み、中曽根康弘首相までは、世界の羨望の的となるほどの国力回復を遂げることができました。
 ところが、平和ボケか、自民党・小泉純一郎政権以降、特に民主党の鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦…と続いた面々は、まるでリーダーシップの反面教師ばかりで、国際外交の舞台にも上げてもらえず、世界レベルで見ても突出して低い教養力と人心掌握力で日本の国益を損なってきました。
 これでは、国際外交のプレーヤーは務まりません。第二次安倍政権は、第一次政権時代の失敗を生かして、これまで無難にこなしてきましたが、ここへ来て改造内閣において、女性議員の閣僚登用で少し詰めの甘さを露呈してしまったようで、今後の政権運営がやや気がかりです。安倍首相には一層の奮起を促し、政治家が私淑するほど強くて教養のあるリーダーになってほしいと思います。

GHQ“骨抜き教育”が平和ボケ政官民を大量生産した
 幕末から明治にかけては、啓蒙家、佐藤一斎、吉田松陰、福沢諭吉、西周、岡倉天心、渋沢栄一らが世界に向けた視座で日本を教導し、いずれも国家国民への強いご意見番となりました。
 戦後は、仏文の小林秀雄、英文の福田恒存、独文の竹山道雄や、知の巨人梅棹忠夫、東洋哲学の安岡正篤、財界ご意見番の土光敏夫、政治学の高坂正堯らが、社会と政治のリーダー層に決定的影響力を与えてきました。
 現世にも、大前研一、渡部昇一、竹村健一、堺屋太一の“四ピン(一)”カルテット陣をはじめ、中西輝政、岡崎久彦、佐々淳行ら、多くの学識教養人がいます。彼らが鋭い国益論を展開しているにもかかわらず、政官界が聞く耳を持たないのが残念でなりません。
 その要因は、戦後占領時代、GHQによって伝統精神を骨抜きにされた「平和憲法」「教育改革」などに由来する「愛国心欠乏の平和ボケ政官民」を多数輩出してしまった歴史的現実にあると思われます。すなわち、危機対応能力を欠き、有事に備える心構えも体制もないまま、自助、共助、公助の何たるかさえも喪失してしまったのです。
 そのため、災害多発国としての国土強靭化・防衛策を怠り、阪神淡路大震災、東日本大震災・原発事故被害を極小化できず、北朝鮮拉致被害多発もオウム真理教暴走も止められず、対外的には、尖閣諸島、北方領土、竹島への度重なる侵入・不法占拠を許し、米中露や南北朝鮮との屈辱外交から抜け出せない悲哀を味わっているわけです。

やられ放題の「国際無法地帯」
 日本には、機密情報戦争を勝ち抜く武器たる「インテリジェンス機構」の本格的な確立もなければ「スパイ防止法」もありませんから、ある種の「国際無法地帯」と甘く見られているようです。
 中曽根内閣は真剣にこの問題と取り組みましたが、立法寸前に市民人権派団体、組合、左派政治家やマスコミなどの蒙昧な反対で、廃案にされてしまったままです。国内治安の警察と海外情報機関だけあって「諜報機関」「スパイ防止法」がないため、国民もスパイの怖さや威力には無防備、無知であるどころか、スパイを見分ける術もなく、「親切な外国人だ」と何でもしゃべり、金や誘惑に負けて極秘情報まで与えてしまってきたのです。
 中国、韓国の各有力産業の技術レベルが、あまりにも早く日本に追いついた裏には、機密情報漏洩が多発していたことが最近やっと分かってきたようです。戦後内閣がこれまで成し得なかった「特定秘密保護法」を第二次安倍内閣が、やっと通して、きたる12月にはいよいよ施行の筋道が立っている情勢下、これからの情報戦争、防諜管理には、期待したいものです。ようやく普通の国並みへと歩みだそうとしているところでもあり、今こそ、「騙すより、騙される方が悪い」という国際的常識に目覚め、国家を挙げて情報戦略を強化してもらいたいと思っております。

日本に必要なリーダーとインテリジェンス
 インテリジェンスには、人的公安・諜報活動のヒューミント、暗号信号解読のシギント、ITを使うテキント、映像活用のイミントなどがあります。いずれもカウンターインテリジェンス(防諜)のバックアップを備えた国家枢密最高機構であって、制度と文化の鬩ぎ合いのもと、宇宙にまでまたがる「静かなる国家間闘争」であると自覚すべきでしょう。
 日本再生に欠かせないのが、インテリジェンス強化です。それには、日本人が「インフォメーション」も「インテリジェンス」も同じ「情報」の一語で括るエラーを廃し、後者こそが「生き残るために必須の機密情報や智恵=叡智」であることを認識し、日本国が外交ゲームに勝ち「国家としての生存を確保するため」、急ぎエリートやリーダーを育成する事が最も大切だと考える次第です。(上田和男)

日豪の新型潜水艦共同開発、米も参加を検討(読売N)

【ワシントン=今井隆、ジャカルタ=池田慶太】日豪両政府が協議開始で合意した豪州の新型潜水艦に関する共同開発に、米国が加わる方向で検討を開始したことが分かった。
 日米豪関係筋が27日、明らかにした。豪州政府が、艦体は日本製、システムや兵器は米国製の導入を希望しているためだ。太平洋に面する日米豪3か国による潜水艦の共同開発が実現すれば、これまで共同訓練の段階にとどまっていた軍事面での協力関係が新段階に入ることになる。
 日米豪は11月に豪州で開催される主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)の際、7年ぶりとなる3か国首脳会談を行う見通しだ。軍事協力について協議する中で、潜水艦共同開発に関しても非公式に意見交換する方向で調整している。これに先立ち、今月16日の日豪防衛相会談では2か国間の共同開発に向け、協議を開始することで合意した。

「日韓首脳会談実現に尽力」 韓国国会の鄭議長、27日に安倍首相と会談(産経N)

 韓国国会の鄭義和議長は26日夜、東京都内のホテルで開かれた超党派の日韓議員連盟の歓迎夕食会に出席し、日韓首脳会談の実現に尽力する考えを強調した。「近々うれしい気持ちで会談が開催されるよう、できる限りのことをしたい」と述べた。27日に安倍晋三首相と会談する。
 鄭氏は「以前のように(関係が)回復する大事な時期を迎えている」と指摘。首相との会談に触れ「30分の予定が45分に延びるよう願っている」と語り、会場の笑いを誘った。
 議連会長の額賀福志郎元財務相は「議員外交を展開し、首脳会談ができるよう玄関前の掃除をしたい」として環境整備に努める考えを示した。

パンダとサンゴ 10月27日(産経抄)

鬼を退治した「桃太郎」は、鬼ケ島から大量の宝物を持ち帰る。絵本では、隠れ蓑(みの)や打ち出の小槌(こづち)とともに、真っ赤な色のサンゴの木が描かれている。いわゆる「宝石サンゴ」は、発祥の地である地中海から、シルクロードを運ばれて日本にやってきた。奈良・正倉院に残されているサンゴのビーズもそのひとつである。
 ▼日本で本格的なサンゴ漁が始まったのは、明治に入ってからだ。次々に新漁場が見つかり、ヨーロッパに輸出するまでになった。やがて乱獲が深刻な問題になる。なにしろ一度取り尽くすと、回復するまで100年以上かかる、希少な資源である。
 ▼外国船による密漁にも悩まされた。現在は、中国漁船がやりたい放題の違法操業を続けている。中国では、宝飾品として珍重され、特に品質のいい日本の「赤サンゴ」は、富裕層の間で引っ張りだこだという。
 ▼平成24年には、平均取引額が1キロ約150万円にまで高騰し、さらにその数倍の値段がつくこともある。中国漁船は、沖縄近海で警備が厳しくなると、東京・小笠原諸島周辺にまで姿を現し、ついに100隻を超える規模になった。小笠原の漁師の怒りと、住民の不安は募るばかりだ。
 ▼「天高く馬肥ゆ」といえば、秋の好時節を指す言葉だが、古代中国では不吉な意味合いをもっていた。秋になると、春夏の間に牧草をたっぷり食べた馬に乗って、北の遊牧民が収穫物を略奪しに来る、と警告しているのだ。澄み切った秋空のもと、略奪者たちは船に乗って、西からやって来た。
 ▼宝石サンゴは中国では、パンダと同じ国家重点保護野生動物一級に指定されている。密漁は、日本人がパンダ狩りをするのと同じ、と警告したとしても、話が通じる相手ではない。

首相、観閲式で「新たな安保法制整備していく」(読売N)

安倍首相は26日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で行われた防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式に出席した。
 首相は訓示で、「(平時でも有事でもない)グレーゾーンに関するものから集団的自衛権行使に関するものまで、切れ目のない新たな安全保障法制を整備していく」と述べ、7月に閣議決定した集団的自衛権の限定行使などに伴う法整備を進める考えを強調した。
 また、首相は「平和国家の日本の歩みが変わることは決してない。世界の平和と安定にこれまで以上に役割を果たすことが、憲法の平和主義の理念にかなう道だ」と述べた。
 首相は観閲式で、自衛隊が来年度の購入を予定している米海兵隊輸送機「MV22オスプレイ」などを視察した。

10月26日(産経抄)

 古来、剣術において「目のつけどころ」は生死を分かつ大事とされた。相手の剣先に惑わされるのはひよっこ。手だれは遠くの山を望むがごとく相手を視野に収め、心の奥底を読み取り、攻防の機微をわきまえた。「遠山(えんざん)の目付(めつけ)」という剣の心得は、「木を見て森を見ず」の戒めでもある。
 ▼これに似て、将棋にも「大局観」という言葉がある。論理的な「読み」とは別に、盤面のパッと見で、攻防を見極める物差しである。プロ棋士の羽生善治棋聖いわく、大局観は「経験を積めば積むほど精度は上がっていく」(『大局観』角川oneテーマ21)。
 ▼苦い水をさんざん飲まされ、培ったはずの大局観からいえば「悪手」に近い手だろう。北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐり、日本政府が担当者を平壌に派遣する。「詳細を聞きたければ来い」という北の高飛車に、日本が腰を上げるのは主客転倒ではないか。
 ▼「調査は初期段階」という北の言い分も、うさん臭い。終戦後に渡航した日本人妻の調査結果などを示し、それを「実績」として新たな制裁解除を求めてくる恐れもあろう。数手進めば、北にとって都合のよい盤面になっている。そんな交渉だけは避けたい。
 ▼リスクを背負ってでも局面を打開するという、安倍晋三首相の胸の内は理解できなくもない。一方で訪朝団には「行動対行動」を原則に、いつでも席を蹴る心構えを望みたい。北が指すべきは「拉致被害者の即時帰国」の一手だ。それ以外の手は一顧の価値もない。
 ▼余談ながら、剣術には「紅葉の目付」という戒めもある。色づいた一葉の美に目を奪われ、肝心の全景を見失うことの愚を指し示す。相手は国力疲弊の深手を負っている。目のつけどころを誤ってはなるまい。

首相「遺志受け継ぐ」…自衛隊の殉職隊員追悼式(読売N)

 自衛隊の殉職隊員追悼式が25日、防衛省で行われ、安倍首相や江渡防衛相、遺族らが出席し、献花などを行った。
 首相は「尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るため、世界の平和と安定に寄与するため、全力を尽くす」と追悼の辞を述べた。同省によると、昨年9月1日からの1年間で殉職と認定された隊員は11人だった。

10月25日(産経抄)

 太平洋上で奮戦する日本の戦闘機の名が、「零戦」であると国民に知らされたのは、大戦末期の昭和19年11月23日のことである。零戦が中国戦線に初めて投入されてから4年、真珠湾攻撃から数えても3年近くたってからだった。
 ▼零戦がベールを脱いだきっかけは、旧海軍による特攻だった。70年前のきょう、関行男大尉率いる神風特攻敷島隊は、フィリピン・レイテ沖の米空母群に零戦もろとも突入、護衛空母を撃沈した。
 ▼新聞には「神鷲の忠烈、万世に燦(さん)たり」の大見出しが躍り、国民に悲壮な感銘を与えた。商売上手な朝日新聞は、さっそく「神風特攻隊」の本をつくろうと、零戦の主任設計士・堀越二郎氏に寄稿を頼み込む。
 ▼戦後、彼は当時をこう回想している。「あまりにも力のちがう敵と対峙(たいじ)して、退(ひ)くに退けない立場に立たされた日本武士が従う作法はこれしかあるまいと、私はその痛ましさに心の中で泣いた」(『零戦 その誕生と栄光の記録』)。
 ▼91歳になる元陸軍特攻隊員も「国が負けかかっているときに、俺たちがやらんで誰がやるか」の心境だった、と小紙に語った(23日付朝刊)。しかし、国を憂い、郷土と家族を守るため自らを犠牲にした男たちを軍神に祭り上げた新聞は、戦後すぐに手のひらを返した。
 ▼朝日など一部の新聞・テレビは、首相が靖国神社に参拝するのは「悪」といわんばかりの報道を続けてきた。これに乗じて中韓両国が、靖国参拝を外交問題化したのはご存じの通り。誤解を解く努力は必要だが、「反日」を権力闘争に利用している両国首脳は聞く耳を持つまい。無理して両首脳と短時間、意味のない立ち話をするより、特攻隊員ら戦没者の霊を慰める方が、宰相としてよほど大事な務めである。

韓国のメディア全国労組、起訴撤回求める声明発表 「権力の影響力作用」(産経N)

【ソウル=名村隆寛】韓国の左派系メディア労組などが加盟する「全国言論労働組合」は24日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題で、検察に起訴の撤回を求める声明を発表した。
 声明は22日付で、加藤前支局長の記事について「検察は『誤報』と断定したが、依然として確認すべき余地がある」と主張した。また、前支局長の記事は朝鮮日報のコラムなどを引用しているにもかかわらず、「検察は産経新聞の報道だけを問題にしている。バランスに問題がある」とし、前支局長の起訴について、「政治権力の影響力が作用したとみられる」と批判した。
 さらに、「今回の問題で、恥ずかしくも韓国内の言論の自由の問題を全世界が注視することとなった。韓国は経済協力開発機構(OECD)の加盟国中、『言論と表現の自由』が後退した唯一の国家という評価を受けるようになった」と指摘した。
 全国言論労働組合にはMBCやSBSなど大手テレビ局のほか、京郷新聞やハンギョレ紙、地方各紙の労組が加盟している。

自衛隊「世界中で武力行使は考えてない」礒崎氏(読売N)

礒崎陽輔首相補佐官は24日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直し作業に関して、対米支援の地理的制約を取り払うのではないかとの懸念について、「(自衛隊が)世界中で武力行使することは考えていない」と述べた。
 また、「日本の安全保障法制と整合性をとらないといけない」として、年内に公表する「法制の全体像」を踏まえて交渉する考えを示した。
 これに対し、民主党の福山政調会長は同番組で、「安保法制が先送りされる中で、どういう枠組みで日米交渉をしているのか分からない」と批判した。

韓国軍への統制権移管、再延期で朴大統領に批判(読売N)

【ワシントン=白川義和、ソウル=中川孝之】ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求ハンミング国防相は23日、米国防総省で定例安保協議を行い、戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移管について、韓国軍が北朝鮮の脅威に対処する能力を備えるまで延期することで合意した。
 韓国側の求めで延期されるのは今回で2度目。
 2015年12月の移管計画を再延期したのは、核・ミサイル開発を拡大する金正恩キムジョンウン政権の出方が予測できない中、米軍主導の即応態勢を維持する必要性が増しているためだ。ただ、協議では具体的な移管時期は明示されず、韓国では事実上の「無期限延期」だとして、朴槿恵パククネ大統領を批判する声が上がっている。
 韓国主要メディアによれば、韓国国防省高官は記者団に協議後、23年が移管時期のめどになると示唆した。同年は、韓国軍が北朝鮮の核ミサイルを先制攻撃するシステム「キル・チェーン」と、独自のミサイル防衛システムの開発を終える年で、今回の協議でも論議されたとみられる。

政府専用機 747-400 交代近づくVIPの足には特別装備が満載!(産経N)

最も頻繁に新聞やテレビに登場する「自衛隊機」かもしれない。
 天皇、皇后両陛下が外国を訪問される際や、首相外遊などに使われる政府専用機だ。航空自衛隊が管理・運航しており、空自内では「特別輸送機」と呼ぶ。この“VIPの足”が、間もなく交代のときを迎えようとしている。
 政府は8月12日、現在の米航空機大手ボーイングの大型機「747-400」を退役させ、平成31年度からボーイング「777-300ER」を採用すると発表した。747機は「ジャンボジェット」と呼ばれ、大量輸送には向いていたが、燃費性能が悪く、近年の燃油高騰により国内航空各社が同機を新機種に切り替えており、整備委託が困難になった。
 政府専用機は、民間旅客機にはない機能がある。機体に敵味方識別装置を装備している点だ。緊急時の人員輸送のため、より地表に近い貨物室から直接乗り降りできる「エバックステアウェイ」も備え付けられている。
機内には貴賓室、秘書官室、会議室が整備されているほか、記者会見場まである。公務用の通信機器もあり、首相が国内の閣僚や海外首脳と電話することも可能だ。政府専用機が飛び立つ際は、原則として別の1機が後を追う。海外で故障や整備不良が判明した場合に予備の1機が代役を務めるためで、要人輸送に万全の態勢を敷いている。
 万全を期すといえば、新たな訪問地や、一定期間訪問していない空港に航行する場合、事前に「予行飛行」し、航路や現地空港の状況を把握するのが大原則だ。ところが、この慣例をあえて守らなかったケースもあった。
 25年1月、政府はアルジェリア人質事件で死亡した日本人の遺体と関係者を運ぶため、政府専用機を使用することを決断した。邦人退避に同機を活用したのは、これが初めてだった。通常、事前準備に時間がかかる政府専用機だが、菅義偉官房長官が急ピッチでの作業を要求した。防衛省がこれに応え、747機は「自国民保護」という大役を果たした。
ちなみに、機内に乗り込む機長や整備士はもちろんのこと、スチュワード、スチュワーデスに至るまで、すべて自衛隊員だ。乗客用のヘッドホンやスリッパにまで「JASDF(航空自衛隊)」の文字がプリントされている。
 記者も首相外遊に同行するため、何度か政府専用機に乗ったことがある。地上からタラップを上ると、胴体部分に書かれた「航空自衛隊」の文字と、尾翼の大きな日の丸が目に飛び込んでくる。着席時に「シートベルトをお締めください」という当たり前の声かけも、声の主が自衛官だと思わず背筋が伸びてしまう。
 食事時には、がっしりとした体格のスチュワードが現れる。空自の制服に身を包んだスチュワーデスから笑顔で「コーヒーのおかわりはいかがですか?」と聞いてもらえるのは、不思議な体験だった。数年前まではエプロンを着けていた。
 安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げており、政府専用機は世界各地にお供するフル稼働が続く。今月もアジア欧州会議(ASEM)の首脳会議に出席するため、東京とイタリア・ミラノを往復した。747機が役目を終えるまで、ゆっくりとする暇はなかなかなさそうだ。(政治部 杉本康士)

拉致訪朝団 交渉相手のペースにはまるな(読売社説)

日本人拉致問題で、北朝鮮に主導権を握られることがないよう、政府は厳しい姿勢で交渉に臨まねばならない。
 政府は27~30日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長が率いる代表団を平壌に派遣する。拉致被害者などに関する北朝鮮の特別調査委員会の幹部らと接触し、進捗しんちょく状況を聴取する。
 被害者の家族会は「調査に日本が巻き込まれ、結果に責任を持たされる」として、派遣の見合わせを求めていた。北朝鮮が繰り返してきた不誠実な対応を踏まえれば、その心情はもっともだ。
 しかし、北朝鮮から譲歩を引き出し、具体的な成果を上げるには、圧力をかけつつ、交渉と対話を重ねるしか選択肢はない。
 安倍首相は、派遣決定について「今後調査ができなくなるリスクを考えた」と語った。派遣しない場合、日朝協議の扉が閉ざされかねないとの懸念があるのだろう。首相の決断は理解できる。
 宋日昊・日朝交渉担当大使は、調査に関する権限はなく、限定的な情報しか持っていない。権力中枢に近いとされる調査委幹部と接触する意味は小さくあるまい。
 大切なのは、情報を小出しにし、より多くの見返りを狙う北朝鮮の交渉ペースに巻き込まれないことだ。調査の責任者を直接問いただす機会を最大限活用し、調査の加速につなげたい。
 調査委は、国内全機関を調査する権限を付与されているという。それなのに、「夏の終わりから秋の初め」としていた第1回調査報告をなぜ先送りしたのか。調査手法や態勢に問題はないか。疑問点を突きつける必要がある。
 首相は、訪朝団の目的について「拉致問題の解決が最優先であると伝えることだ」と強調した。
 調査対象は、未帰国の拉致被害者12人や拉致の可能性のある特定失踪者のほか、日本人遺骨問題などを含む。拉致問題を後回しにしないよう迫ることが重要だ。
 首相が掲げる「行動対行動」の原則に基づき、拉致問題について具体的な進展がない限り、北朝鮮に対する制裁緩和や人道支援は行わない。そのことを、北朝鮮に理解させねばなるまい。
 北朝鮮は今月、政権ナンバー2らを韓国に派遣した。拘束していた米国人も約6か月ぶりに解放した。中国との関係悪化を踏まえ、孤立状態からの脱却を目指す動きだ、との見方が出ている。
 日本は、米韓と緊密に情報交換し、北朝鮮の出方を見極めつつ、交渉することが欠かせない。

中国、南沙の岩礁を「人工島化」…飛行場建設も(読売N)

 【北京=竹腰雅彦】「海洋強国化」を進める中国の習近平シージンピン政権が、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海の島や岩礁で、埋め立てや飛行場の新設・拡張など実効支配を一段と強化する動きを強めている。
 スプラトリー(南沙)諸島で中国が支配する七つの岩礁のうち、六つで礁を島に拡張する「人工島化」が進行中――。中国誌・中国新聞週刊(電子版)は10月17日、現状をこう報じた。
 その一つファイアリー・クロス礁(永暑礁)は満潮時に水没する暗礁だったが、同誌などによると、周辺の埋め立てで面積約1平方キロの南沙最大の「島」となり、軍関係者約200人が駐留する要塞化も完了。飛行場建設も決まったと指摘した。
 南沙ではベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾が飛行場を持つが、中国に航空拠点はない。中国の軍事専門家は、永暑礁の飛行場の戦略的価値について、ベトナム、フィリピンなどの南沙の前線・防衛拠点が「中国の全主力戦闘機の攻撃可能範囲に入り、事実上、南シナ海での中国の制空権確保を意味する」と述べた。
 南沙では、ジョンソン南礁、クアテロン礁、ガベン礁でも大規模な埋め立てや建造物構築の準備が進んでいるとされる。中国メディアは10月に入り、パラセル(西沙)諸島の拠点であるウッディ島(永興島)でも、滑走路拡張工事が完了したと報じた。中国メディアの一連の報道には、実効支配を誇示する狙いがあるとみられる。

空爆1か月 「イスラム国」勢力衰えず(NHK)

イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指し、アメリカ軍がシリアで空爆を始めて1か月になりますが、「イスラム国」はトルコと国境を接する北部の都市への攻勢を強めるなど、依然として勢力は衰えていません。
イスラム過激派組織「イスラム国」に対してアメリカ軍などは、先月23日からイラクに続き、シリアにも空爆を拡大し、この1か月間で、シリアで280回以上の空爆を実施しました。
このうち6割近くは「イスラム国」が攻勢を強めるトルコと国境を接する北部の都市、アイン・アルアラブの周辺で行われ、アメリカ国防総省の報道官は、空爆で「イスラム国」の進撃を鈍らせているとする一方、依然として陥落する危険性があると指摘しています。
地上でアイン・アルアラブを防衛するクルド人勢力のメンバーは22日、NHKの電話取材に対し、郊外でおよそ3時間にわたって激しい銃撃戦があったとしたうえで、「イスラム国から都市を守るためにはアメリカの空爆は十分ではない」と述べ、国際社会によるさらなる軍事支援を訴えました。
一方、アメリカ軍は、シリアのクルド人部隊を支援するため、航空機から武器などを投下しましたが、国防総省は22日、一部の武器が「イスラム国」の支配地域に誤って落下し、戦闘員の手に渡ったという認識を示しました。
国防総省は、戦況に影響を与えるものではないと強調していますが、今後、周辺国などから、アメリカへの批判が高まる可能性もあります。

海自と露海軍が26日から共同訓練 クリミア併合後初めて(産経N)

海上自衛隊トップの武居智久海上幕僚長は21日の記者会見で、今月26日から2日間の日程で、ロシア・ウラジオストク沖で日露捜索・救難共同訓練を行うと発表した。ほぼ毎年実施している訓練だが、今年3月のロシアによるクリミア併合以降、初めての共同訓練となる。
 訓練には海自から護衛艦「はまぎり」などを派遣。捜索・救助訓練のほか、ソマリア沖アデン湾での海賊対処を念頭に置いた訓練を初めて実施する。
 日本政府は先進7カ国(G7)と連携して対露制裁を発動しているが、武居氏は「隣国であるロシアと不測の事態や不必要な摩擦を生むことは避ける必要がある。ロシアとのコンタクトは絶やさないようにすることが重要だ」と述べた。
 また武居氏は会見で、海自と中国海軍との交流に関しても「中国は日本の友好国だ。関係の薄い軍事面での交流も戦略的互恵関係の中から実施していかなければならない」と述べ、意欲を示した。

木更津駐屯地に、オスプレイ定期整備拠点を誘致(読売N)

防衛省は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に所属する海兵隊輸送機「MV22オスプレイ」の定期整備拠点を千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地に誘致すると正式に発表した。
 オスプレイは陸自も来年度から購入することから、将来的には日米共同の整備拠点としたい考えだ。
 普天間飛行場の海兵隊オスプレイは2012年から配備が始まり、現在24機が所属している。機体は5~6年に1度、分解を伴う本格的な整備が必要となるため、米軍は月内にも国際入札を実施し、整備を受注する企業を決める方針だ。今のところ、日韓両国が競う可能性があり、防衛省は米軍機の整備実績がある日本飛行機(本社・横浜市)の落札を後押しするため、同社に木更津駐屯地内の格納庫を貸し出すことにしている。

宇宙の監視、日米連携を強化へ 自衛隊に新部隊も(朝日N)

日米両政府は、年末までに再改定する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に宇宙監視の協力強化を盛り込む方針を固めた。宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))と米軍の間の情報共有を本格化させる。防衛省は自衛隊に専門部隊を新設し、JAXAの監視業務を移すことを計画する。
 米国は、中国の衛星攻撃能力の向上などで、宇宙空間で安全保障上の脅威が高まっていることを懸念。日本などの同盟・友好国との連携を強めることを重視している。「宇宙の平和利用」を基本路線としてきた日本はJAXAの衛星の安全を監視してきたが、今後はその対象を、他国の軍事衛星や安全保障上の影響が大きい情報収集衛星などに広げることも検討する。
 日米の宇宙での協力を取り仕切るフランク・ローズ国務次官補代理は今月、中国が7月に衛星攻撃兵器を使った実験をしたとの情報を明らかにし、「中国の能力向上を非常に懸念している」と東京都内で朝日新聞の取材に語った。ガイドラインの改定については「新たな課題に対処する同盟の現代化を図っており、宇宙監視は重要な要素」と強調した。

情報監視機関「一つの前進」…自民・中谷氏(読売N)

自民党の中谷元・元防衛長官は20日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、12月に施行される特定秘密保護法の運用に関するチェック体制について、「国会は国民の代表機関。国会の中に情報監視の機関ができたということは一つの前進だ」と評価した。
 これに対し、民主党の後藤祐一政調副会長は、「(秘密の)指定を解除する請求権のようなものを(行政などの)チェック機関に持たせなければならない」と指摘した。

北朝鮮へ政府代表団…拉致、調査の現状ただす(読売N)

菅官房長官は20日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため、代表団を北朝鮮・平壌に派遣すると発表した。
 代表団のトップは外務省の伊原純一アジア大洋州局長で、政府は今月中にも派遣する方針だ。北朝鮮が7月に設置した、再調査を担当する「特別調査委員会」の徐大河ソデハ委員長ら幹部との会談を申し入れている。
 菅氏は20日の記者会見で、代表団を派遣する理由について「調査を前に進める観点から、特別調査委員会の責任ある立場の者に対し、拉致問題が最優先だと直接強調し、調査の現状をただすことは極めて重要だと判断した」と述べた。
 また、派遣の具体的な時期については「現時点でまだ決まっていないが、そんなに時間をおくことはない」と語った。代表団は外務省、内閣官房拉致問題対策本部、警察庁などの担当者で編成される見通しだ。

政府 拉致調査把握で北朝鮮への派遣決定(NHKニュース)

菅官房長官は、20日午後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、担当者を、できるだけ早い時期にピョンヤンに派遣する方針を決めたことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、「本日午後、政府と与野党の国会議員でつくる協議会を開催し、さまざまなご意見を伺った。その後、総理と関係閣僚で議論した結果、政府としては、北朝鮮の特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるために、政府担当者をピョンヤンに派遣することとした」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「調査を前に進める観点から、特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、わが国として、拉致問題が最優先であることを直接強調し、そのうえで、疑問点や質問点をぶつけ、調査の現状についてできるかぎり詳細を聞きただすことは意味があると判断した。安倍政権にとって、拉致問題は最優先課題であり、引き続き拉致被害者のご家族をはじめ、関係各方面のご意見にしっかりと耳を傾けながら、すべての拉致被害者の帰国に向け、全力を尽くしていく」と述べました。
また菅官房長官は、派遣の時期について、「現時点ではまだ決まっていないが、そんなに時間をおくことはない」と述べ、できるだけ早い時期に派遣する考えを示すとともに、派遣するメンバーは、日朝の政府間協議を担当する伊原アジア大洋州局長らになるという見通しを示しました。

小渕経産相と松島法相辞任、首相「深くおわび」(読売N)

 小渕優子経済産業相(40)(衆院群馬5区)と松島みどり法相(58)(同東京14区)は20日、閣僚を辞任した。
 小渕氏は関連する政治団体で不透明な資金処理があった問題、松島氏は地元選挙区で「うちわ」を配布した問題の責任を取ったものだ。2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来、閣僚が途中で辞任するのは初めて。安倍首相は20日中に後任を選ぶ方針だが、政権の看板である女性閣僚2人の辞任は、安倍政権にとって大きな打撃となる。
 安倍首相は20日午後、「2人を任命したのは私で、任命責任は私にある。国民の皆様に深くおわび申し上げる。後任の閣僚は今日中に決めたい。ふさわしい方を選びたい」と首相官邸で記者団に語った。
 小渕氏は午前8時20分から約30分間、首相と会談した後、9時40分頃から経済産業省で記者会見を行った。小渕氏は「経済、エネルギー政策に停滞をもたらすことは許されない。大臣の職を辞し、疑念を持たれていることについてしっかり調査し、皆様方にお示しできるよう全力を傾注する」と辞任の理由を説明した。議員辞職は否定した。
 自身の政治資金を巡る問題については「大きな疑問があると言わざるを得ない。第三者的な観点から調査していただく」と述べ、弁護士や税理士に調査を委ねる考えを示した。その上で、「安倍内閣の一員として何一つ貢献できなかったことを心から申し訳なく、おわび申し上げたい」と陳謝した。

「田母神戦争大学」出版記念パーティーが結党旗揚げ集会に(産経N)


産経新聞出版から刊行された『田母神戦争大学』は田母神俊雄元航空幕僚長にとっては50冊目の著作、共著者の石井義哲元空将補にとっては初の著作だ。その記念すべき著書の刊行を記念して9月25日、都内で出版記念パーティーが開かれた。ところが両氏も加わる「太陽の党」の結党と重なったため、パーティーはいつの間にか結党旗揚げ集会になってしまったのだった。(溝上健良)

暴言暴走トリオ
 この日午後、田母神氏と西村真悟衆院議員は国会内で記者会見を開き、「太陽の党」結成を発表した。西村氏が代表に就任し、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長に就いた。この流れで同日夜、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた「田母神戦争大学出版記念パーティー」には石原慎太郎氏や平沼赳夫氏など、次世代の党の重鎮らも詰めかけ、誰が主役なのか分からない展開になっていった。
 約800人が詰めかけたパーティー会場に、田母神、石井両氏は「海ゆかば」のメロディーに乗って登場。シンガー、sayaさんの国歌独唱に続いて、最初にマイクを握ったのは次世代の党の石原慎太郎最高顧問だった。
第20回国防軍反対デモ 参加者数は赤穂浪士並み
 石原氏はチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世との親交について触れ、「彼から祖国チベットがいかに侵食され、文化・伝統・民族を奪われて中国の属国になったかを逐一、聞きました。私は本当に、この日本をシナの属国にはしたくないね」と怪気炎を上げ、盛んな拍手を浴びていた。その上で「西村さん、田母神さんと新しくタッグマッチができたことは本当にうれしい。皆さんの手で、もっともっと大きな政治家に育てていただきたい」とエールを送っていた。
続いて平沼赳夫、藤井孝男の両氏が登壇。さらに西村真悟氏がマイクを握り、「危険人物2人が石原先生から『太陽の党』の引き継ぎを命じられ、引き継がせていただきました」とあいさつ。「太陽の党は田母神俊雄新党であり、西村真悟もともに力をあわせて戦う政党であり、戦闘序列は次世代の党の平沼赳夫先生の指揮下にあるということでございます」「危機におけるわが国の総理大臣は平沼赳夫しかいないのであるという…」。これまた拍手で語尾が聞き取れないほどの大演説が展開された。
「太陽」は沈んでいなかった! 「田母神新党」は次世代の別働隊?
 そしていよいよ田母神氏が登壇し「今日は実は出版記念パーティーだったんですけれど、何やら『太陽の党』結成記念式典のようになってしまいましたが、まあ仕方がないかと思っております」と会場の笑いを誘った。さらに著書『田母神戦争大学』の中身について「例えば、自衛隊は米軍の協力がないと戦えないとか、尖閣の守りはまだしばらく大丈夫でしょうから、その間に日本の軍事力を強化して、中国が軍拡をしてもやられない態勢をとるべきだと思いますが、そういうことを分かりやすく書いている本なんですね」と紹介。「産経新聞出版の営業努力もありまして6万部ほど売れましたが、これからも買っていただけると本当に生活が助かりますので」とPRし、「石原先生は西村先生と3人で握手したときに『暴言暴走トリオ』と名前を付けられましたが…。なんぼ頑張ってもあと20年、25年で命はなくなると思いますので、命がけで頑張りたいと思います」と締めくくった。
続いてマイクを握った石井氏は「田母神閣下の秘書官兼警護官の石井義哲でございます」と自己紹介し「次なる国政選挙で『太陽の党』から立候補させていただきます」と決意表明した。田母神、石井両氏に花束贈呈の後、デヴィ夫人の音頭で乾杯。宴は続いた。

私は「右翼」ではない!
 ところで振り返ってみると、石井氏は次の国政選挙への参戦を表明したが、田母神氏はその点については言及がなかった。「太陽の党」としてどのような政策の実現を目指すのかについては「自主憲法の制定」などをうたった綱領が同党ウェブサイトに掲げられているが、もう少し詳しい所信も聞きたかったところだ。そこで田母神氏の近著『田母神新党』(ワニブックスPLUS新書)をみてみよう。
 「女性が社会進出すれば、少子化が進行して当然」との項目がある。「少子化の原因は至ってシンプル。女性が皆、働くから少子化が進行するのである」との主張だ。もう少し詳しくは「私は、能力も働く意欲も十分にある女性に働くなと言っているわけではない。そういう女性は働けばよい。しかし、日本女性の大半は家計を助けるために働いているのが現実だ。だから、国としては女性が働かなくても家計が成り立つ国を目指すべきである」とのことである。これには賛否両論あるだろう。こうした主張をした上で「これで『田母神はダメだ』と思う人は投票してくれなくて結構。耳に心地良いことばかりを言って迎合しようなどとは一切考えていない」と潔い。
 意外なことに、新党での最優先課題として経済成長を挙げている。「経済成長なくしては、憲法改正も国防軍構想もすべては絵に描いた餅になる」というわけだ。外国人参政権の付与には反対、大規模な移民導入にも反対の立場を表明している。
 そして「国民年金より生活保護のほうが支給される額が高いというのはおかしなことだ」といった例も挙げて、「私が政治的にリーダー的な立場に立った場合、基本的には『自立』を奨励していくつもり」と主張する。さらには「まず日本が国家としてアメリカから自立しなくてはいけない。…軍事的に自立して、自分の国を自分で守れる態勢ではなかったら、真の独立国とは言えない」と言い切っている。
 なお「私は『右翼』ではない」とも主張している。その理由は同書で。他にも、ここでは書けないような思い切った記述もいくつかあり、なかなか読み応えのある本だ。
 また「政治を志す者は全員総理を目指すべきだと思う」として、自身が首相の座を狙うことも「可能性は0%に近い」と自覚しつつも明記している。首相は無理としても、氏が国会議員になれば、日曜日の討論番組であのマシンガン・トークが展開されることになるのだろうか。それはそれで見てみたい。
 同書では、田母神氏がどこかの知事選に立候補する可能性についても否定してはいない。「私も空軍ですから、いっぺん飛び上がったら敵空母を撃沈するまで戦うしかない」と宣言した田母神航空隊の、今後の進路が注目される。

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