FC2ブログ

マイケル・ヨン氏論文の日本語訳(ケント・ギルバート)

著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。
 第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか?
なかなか晴れない疑問
 第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷(慰安婦)にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)の費用を掛けて調査を行った。
約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。
IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された(文末のリンク参照)。
 誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。
数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。
その当時の韓国(朝鮮半島)は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。
 日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。
現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。
この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。
戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。
テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的に動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、その報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。
その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる(しかし韓国にはそのような痕跡が無い)。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。
この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、さらに連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。
 軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源(=人、物、金)を欲しがるはずである。
20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?
日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。
米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。
真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島(韓国)は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々(米国人)の敵だったのである。
韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。
テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。
ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか? 数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。
現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか? 資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。
 全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。
 今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。




スポンサーサイト



小選挙区制は「大間違い」か 乾正人(産経:一筆多論)

河野洋平元衆院議長が、「大きな間違いを私は犯しました」と告白した。
 てっきり、平成5年8月に閣議決定もせずに発表した慰安婦に関する「河野官房長官談話」への懺悔(ざんげ)かと思いきや、さにあらず。
 衆院への小選挙区比例代表並立制導入に大きな役割を果たしたことに対してだった。
 河野談話発表前に、自民党は衆院選に敗れ、下野が決まっていた。日本人を20年以上にもわたって苦しめることになった軽はずみな決断こそ悔い改めてもらいたいが、今回はそれが主題ではない。
 6年1月、自民党総裁だった河野氏は、政治生命をかけて小選挙区制導入と政治資金規正法改正を迫る細川護煕首相と未明まで会談。自民党内にも反対論が残る中、最後は小選挙区の議席数を300に増やすことを条件に受け入れた。このとき2人が会談していた国会議事堂に、雪がしんしんと降り続いていたのを今でも鮮明に覚えている。難産の末に導入された小選挙区制を、当事者の一人が20年後に否定してしまうとは、何とも皮肉な話である。
 ベテラン議員の中には、(1)小選挙区制は、得票率の増減が議席数に極端に反映してしまう(2)党本部の権限が強まり、中堅・若手は従順な議員がほとんどになった-などとして、中選挙区制への復帰を訴えている者も少なくない。
では、5年まで戦後長らく続いた中選挙区制の実態はどうだったか。1選挙区で原則3~5人の当選者を決める中選挙区制は、「死票」が少ないというメリットがある半面、見過ごせない重大な欠陥があった。
 一つの政党が単独過半数を占めようとすれば、多くの選挙区で複数の候補者を擁立しなければならない。好むと好まざるとにかかわらず、同士打ちをせざるを得なくなり、ともすれば、選挙運動にどれだけカネをかけられるか、公共事業をどれだけ分捕ってこられるか、が当落の分岐点になった。つまり、金権政治の温床になっていたのである。
 観劇、うちわ、熊手などなど、今でも「政治とカネ」の問題は尽きないが、その昔、派閥のドンや幹部たちが湯水のように選挙のために投じた金額に比べれば、ケタが1桁も2桁も少ない(政治家のスケールもその分、小さくなったのは否めないが)。
 得票数トップしか当選できない小選挙区制が、二大政党制を指向するのは当然で、だからこそ政権交代が容易にできる。
 言い換えれば、候補者の個人的魅力よりも党員数、政策提言ができる党組織の有無、候補者の発掘力など、総合的な「政党力」を問われる制度なのである。
中選挙区制時代と比べると選挙戦はクリーンになり、公約も現実離れしたモノが減り、政権交代も実現するなど格段に良くなった。もし間違いがあったとすれば、民主党があまりにも未熟だったがゆえに、政権交代に悪いイメージがついてしまった点である。それにしても謝らなくてもいいことを謝り、本当に懺悔せねばならないことには頬かぶりする河野氏が、首相になれなくて本当に良かった、としみじみと思う。(論説委員)

防衛大(横須賀市)の見学ツアー 2000人の大行進を間近で オリジナルグッズも充実(産経N)

未来の日本の防衛を担う若者たちが学ぶ、神奈川県横須賀市の防衛大学校。東京湾を直下に望む高台で、約2千人の学生が共同生活を送りながら日夜研鑽(けんさん)に励んでいる。関係者でもない限り、敷地内に立ち入ることは難しいと思われがちだが、実は誰でも参加できる見学ツアーが存在。秋晴れが美しい平日の昼下がりに同行し、規律正しき雰囲気が漂う学舎を歩いてきた。
 京急電鉄本線の馬堀海岸駅からタクシーで坂道を上って5分ほど。標高約85メートルの「小原台(おばらだい)」と呼ばれる高台に同校はある。正門で受付をすませ、女性ガイドの簡単な説明の後、まずは、正面に建つ本部庁舎へ向かった。

■「廉恥」「真勇」「礼節」
 堂々とした建物内は明るく、学生生活を紹介した写真パネルが展示されているほか、床には学生たちのモットーである「廉恥」「真勇」「礼節」の3つの言葉が埋め込まれていた。
 本部庁舎の次に向かったのは、約2300人収容の記念講堂だ。毎年3月の卒業式で首相が出席し、卒業生らが学帽をほうり投げる場面はよく知られている。階段状の席が並ぶ講堂内は劇場のようで、壇上も多くの列席者が居並ぶことを想定して舞台のように幅広い。講堂入り口には若きエリートたちをたたえるかのように、富士山と桜をモチーフにしたステンドグラスが美しく飾られている。今世紀を代表する日本画家、平松礼二氏の原画を基にしたもので、桜の花びらは学生数とほぼ同じ約2千枚に上るという。
 全寮制の同校で、学生たちは決められた日課に従った規則正しい生活を送っている。その一端を垣間見ることができるのが、昼食後に午後の授業を受けるため教室へ向かう学生たちの「課業行進」だ。
午後1時、記念講堂前の階段上に立つと、寄宿舎である「学生舎」の前の直線道路には全学生約2千人が勢ぞろいしていた。聞き耳を立てると、何かの大会で好成績を挙げた仲間たちを紹介しているらしく、みんなで歓声を上げていた。
 すぐに号令がかけられ、「イチ、イチ、イチニー」のかけ声とともに、整列しての行進が始まった。教材入りのカバンを手に目の前を通り過ぎる学生たちはいずれも真剣な表情だった。

■オリジナルグッズも
 このほか、資料館では同校の沿革や学生生活、槙智雄初代学校長の業績などを紹介。最後に向かった学生会館には、同校のオリジナルグッズも販売しているコンビニエンスストアがあり、土産物を購入した。
 家族で埼玉県川越市から訪れた小学5年の有山瑠空(るうく)君(11)は「行進は息がぴったりで格好良かった。将来は自衛官になりたい」と笑った。
 見学ツアーは平成18年5月に始まり、これまでにのべ約1万8千人が参加。同校総務課の細木秀樹広報専門官(47)は「本校を身近に感じてもらい、防衛省や自衛隊への理解を深めて頂ければ」と話していた。(小野晋史)

集団的自衛権 行使容認の意義を堂々と語れ(読売:社説)

◆安保法制整備へ各論が問われる◆
 日本の安全保障環境は近年、一段と厳しさを増した。北朝鮮は核や弾道ミサイルの性能を高め、中国は軍備増強と海洋進出を加速させる。国際テロの脅威も拡散している。
 日本の平和と安全を確保するには今、何をすべきか。各党は、責任ある論戦を展開してほしい。
 安倍政権は7月、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を閣議決定した。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などに、必要最小限の武力行使を可能にする。

 ◆抑止力の向上が急務だ
 安倍首相は街頭演説で、新見解について「日本の70年にわたる平和国家の歩みにゆがみはない。地域や世界の平和を守る責任を果たすために有意義だ」と力説した。
 軍事技術が発展し、国際情勢が激動する中、日本単独の個別的自衛権による防衛では限界がある。日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることで、紛争を未然に防ぐ考え方は妥当だ。
 自民党政権公約は、新見解を基に「平時から切れ目のない対応を可能にする安全保障法制を速やかに整備する」と明記した。
 公明党は、「国民の命と平和な暮らしを守る法制の検討を進める」と足並みをそろえた。「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」とも強調している。
 次世代の党も、「個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法を整備」と訴え、行使容認に前向き姿勢を示す。
 来年の通常国会では、関連法案の審議が最大の焦点となろう。

 ◆解釈変更に問題はない
 自公両党などは、集団的自衛権の行使容認を反映する法制の必要性について、堂々と、かつ丁寧に国民に訴え、理解を広げる努力を尽くすことが大切である。
 民主党は公約で、政府の憲法解釈の変更を「立憲主義に反する」と批判し、「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」との従来の主張を繰り返した。海江田代表も、解釈変更という手続きに「大いに問題がある」と言う。
 だが、解釈変更は内閣の公権的解釈権に基づき、過去の政府見解との整合性を維持している。国会は今後、関連法案を審議し、司法も違憲立法審査が可能だ。まさに憲法の三権分立を体現する。
 「立憲主義に反する」との主張は、独善的に過ぎよう。
 民主党は行使の可否の見解をまとめていない。賛否両論があるため党内論議を避け続ける姿勢こそ「大いに問題」ではないか。
 維新の党は、「現行憲法下で可能な『自衛権』行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する」と公約するが、分かりづらい。
 行使容認に前向きな日本維新の会の一部と、慎重な結いの党が合流したため、あいまいな表現になったのは、言い訳になるまい。米軍艦船の防護、ミサイル防衛などの具体的事例に即して、自らの立場をきちんと説明すべきだ。
 新たな政府見解では、武装集団による離島占拠など、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」への対処を強化することも重要な柱である。
 グレーゾーン事態に関して、民主、維新、次世代の3党は、「領域警備法の制定」を掲げた。民主、維新両党の5項目の共通公約にも同じ内容が盛り込まれている。
 尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入、小笠原諸島では中国漁船のサンゴ密漁が常態化した。自衛隊や海上保安庁が連携し、切れ目のない対処や、効果的な武器使用を可能にすることが急務だ。
 領域警備法の整備も必要だが、自衛隊法への領域警備任務の追加や海上保安庁法の改正といった方法もあり得よう。どんな法整備が有効なのか、議論を深めたい。

 ◆「恒久法」も検討したい
 新政府見解では、自衛隊の国際平和協力活動の拡充も可能になった。国連平和維持活動(PKO)に参加中、他国部隊などへの「駆けつけ警護」を容認し、憲法の禁じる「武力行使との一体化」の対象を戦闘現場などに限定した。
 国際社会で自衛隊がより大きな役割を果たすことは、日本の存在感と発言力を高める。安倍政権が標榜ひょうぼうする「積極的平和主義」の具体化にもつながろう。
 単なるPKO協力法の改正でなく、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の整備も検討に値する。新たな海外任務が必要になる度に、特別措置法を制定する従来の手法では、迅速な活動ができない。
 この問題についても、各党は積極的に論じ合ってもらいたい。

秋篠宮さま49歳、子どもたちの成長喜ばれる(読売N)

秋篠宮さまは30日、49歳の誕生日を迎え、これに先立ち紀子さま(48)とともに記者会見に臨まれた。
 秋篠宮さまは、来年迎える戦後70年に関する質問に、天皇、皇后両陛下からたびたび戦争の話を聞いた子ども時代を振り返り、「戦争というものを二度と繰り返してはいけないと強く思った」と述べられた。
 会見で秋篠宮さまは、長男の悠仁さま(8)、長女の眞子さま(23)、次女の佳子さま(19)も両陛下から折々に戦争の話を聞いていると話し、「私たちは戦争そのものを知らないので、子どもたちに当時の様子を正確に伝えることには限界があります。その意味からも(戦争を体験された)両陛下からの話は非常に大切な機会」と語られた。
 12月29日に20歳になる佳子さまについて、秋篠宮さまは「私とちょっと性格も似ている。以前はかなり激しい口論になったのですけれど」と笑顔を見せ、最近は「的を射た指摘が意外と多いことが分かり、意識に留めています」と成長を喜ばれた。紀子さまは「成年皇族として一つ一つの務めを大切に果たしてほしい」と希望された。

次世代・田母神氏「自民の右に柱たて自公を分離させる」 出馬会見詳報(産経N)

元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神俊雄氏が28日、国会内で記者会見し、次期衆院選に東京12区から次世代の党の公認を受けて立候補する意向を正式に表明した。記者会見には次世代の党の平沼赳夫党首と藤井孝男総務会長が同席した。詳細は以下の通り。
     ◇
 「このたび、次世代の党の公認を受けて東京12区から衆院選に出馬することを決心した。私は安倍(晋三)自民党内閣の『日本を取り戻す』とか『戦後レジームからの脱却』を支持する立場だ。女性の社会進出とか増税の方向性とか、違う点はあるけれども、基本的に『日本を取り戻す』という考え方に賛成だ。そのために憲法を改正し、日本を取り戻すことが必要だし、集団的自衛権の公使を容認することも必要だと考える」
 「しかし、自公連立政権の中で、公明党はこれら安倍総理がやろうとしていることに基本的にみんな反対だ。だから安倍首相が頑張っても、今の自公連立政権では日本を取り戻すことは無理なのではないかと私は思っている。したがって、自民党の右側にしっかりと柱を立てて「安倍首相、もっとしっかりやってくれ」という健全野党ができ、次世代の党が勢力を拡大して自公分離ができて、いわゆる保守の連合が成立するようになって初めて、日本を取り戻すことができるのではないかと思う」
 「私は太陽の党を今年9月に設立したが、(来年)1月1日を過ぎないと公職選挙法の(候補者届け出)政党になれず、太陽の党から立候補できないということだった。何とか立候補の道を探っていたところ、考え方も非常に近い次世代の党から今回立候補させていただくことになり、公認をいただいた」
 「私は東で現国土交通相の太田昭宏先生と戦い、西村眞吾衆院議員は大阪16区で前国交相の北側一雄さんと戦う。公明党と戦って自公分離を進めたいという思いで立候補する。自公を分離させなければ日本の将来は危ないのではないかと私は思っている」
 「『公明党と戦うことはやめたほうがいい』と、ずいぶんいろんな方から注意を受けた。『ひどい嫌がらせがあるから』ということで。でも、そんなことを言っていたら戦えない。嫌なことがあったら皆さんに全てお知らせする」
 --昨日の次世代の党都連大会で立候補予定者が登壇した際は田母神氏はいなかった。今日の会見とのタイムラグが生じたのはなぜか
 藤井氏「短期決戦だ。12月2日公示だから時間的余裕がない。議論している余裕がない。いろいろな意見があったのは事実だが、解散後の両院議員総会で最終的には平沼党首に一任することを全会一致で決定した。今日、党首から最終的な判断が出て、それを田母神候補が引き受け、今日(の表明)になった」
 --東京12区からの立候補は単に自公分離が目的なのか、地縁があるのか
 田母神氏「(東京12区内にある)赤羽に1年ほどいたことがあるが、地縁は特にない。自公分離を狙いとして立候補する」
 藤井氏「東京12区は自民党候補者が出ない。前回の選挙では無効票が4万票ぐらいあったようだ。それで本当に有権者の選択肢があるのかどうか。全く自民党の候補者も出さないのは、ある面ではおかしいのではないか。有権者が選択できる幅を持たせることが必要ではないか」
 --党内でいろんな意見があっても田母神氏に出てほしいという最終判断をした平沼氏の思いは
 平沼氏「私は党首であると同時に選挙対策本部長だ。だから、いろいろご意見があるけれども最後の決断は私にさせてほしいという形で、今日が決断する時期だと思って、決断させていただいた」
 --公示以降、何を訴えるか
 平沼氏「私どもは安倍さんのやり方を前向きに評価しているところもあるが、アベノミクスの第三の矢に具体性がない。東京なんかは割合景気が良くなってきているけれども地方は疲弊している。第三の矢をもっと具体的に補強すべきだと主張していきたいし、8つある(次世代の党の)基本政策の筆頭は自主憲法の制定だから、このことも訴えていかなければならない」
 同「田母神さんは安全保障の専門家だ。安全保障の面でも、憲法の前文の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という考え方じゃなくて、軍国主義になるという形じゃなくて、われわれの安全と平和は自らの力で担保していく。そういうことも盛り込んで主張していきたい」
 --西村氏も田母神氏も自公分離を訴えている。平沼氏の考えでもあるのか
 平沼氏「同じ考えを私はずっと持っている」
 --田母神氏は太陽の党の代表幹事だ。太陽を離党して次世代から出馬するのか
 田母神氏「その通りだ」
 --田母神氏が一番訴えたい政策は何か
 田母神氏「国民を守れる政治にしなければいけないと思う。例えば尖閣の海は日本の漁船が操業できない。中国の船は自由に操業する。そして中国の漁船と日本の漁船の衝突が起きると大変だからということで、海上保安庁は日本漁船に『尖閣の海に近づくな』という指示をしている。そういうことが長く続くのは全くおかしいと思う。国は国民の生活を守らなければいけない。でも守られていない状態が続いて放置されている。こういうことを改善しなければいけないし、こういうことが放置されているから小笠原でサンゴがとられるとかいう事件も起きる。国際社会の中では富と資源のぶんどり合戦みたいなものだから、きちんと国を守るということを細かい部分でやっておかなければ、どんどんこういうことが起きると思う。国民を守れる政治を実現したい」
 --党の認知度アップを課題としてきた。知名度の高い田母神氏にどんな役割を期待するか
 平沼氏「わが党は8月1日に結党し、9月16日に結党大会をしたばかりの政党だから知名度がない。石原慎太郎最高顧問も全国的に大変有名な人だし、田母神さんも東京都知事選に出て61万票を取るぐらいの全国的に顔の広い人だから、大いに知名度を上げ、そして党のためになってくれると認識している」
 --平沼氏は憲法改正についての質問に対し、首相が何も答えなかったのに不満を示していた。これも対決姿勢の理由になったのか
 平沼氏「次世代の党はいいものはいい、悪いものは悪いというというのが基本姿勢だ。是は是、非は非でいくわけだから、対決はしていない。ただ、私は25年間自民党にいて、安倍首相とも深い付き合いがある。この前の所信表明演説をよくみてみたら憲法のけの字も出ていなかったので、代表質問でそのことは指摘させていただいたけれども、私の感じでは安倍さん自身は諦めていないと思っている」

次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京12区に出馬へ(産経N)

次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神(たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年2月の東京都知事選に挑み、60万票以上を獲得した。
 東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。
 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪16区で立候補する予定だ。 
 田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第6航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成20年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。

次世代・石原慎太郎氏は比例名簿下位に 「後輩を1人でも多く」 (産経N)

次世代の党は28日、衆院選の比例代表東京ブロックに出馬する石原慎太郎最高顧問(82)について、比例代表の名簿登載順位を下位で登録する方針を決めた。同党で選挙区から出馬する重複立候補者よりも低い順位となる見通しで、当選圏内に入るのは難しくなりそうだ。複数の党関係者が明らかにした。
 党関係者によると、名簿の下位登載は石原氏の強い希望によるもので、周囲には「後輩に一人でも多く当選してほしい」と話しているという。高齢の石原氏の体調も考慮したとみられる。石原氏は平成24年の衆院選では、日本維新の会から比例代表東京ブロックの名簿登載第1位として出馬していた。

関門海峡:海中に眠る負の遺産 米軍機雷なお1700発(毎日N)

海上交通の要衝、関門海峡周辺には太平洋戦争中、米軍が日本の海上交通を封鎖するため機雷約5000発を投下した。戦後、処理が進められたが、海上自衛隊によると、関門海峡周辺には今も未処理の機雷約1700発があると推定され、爆発の危険性も残る。戦後69年を過ぎても戦争の「負の遺産」が海中に眠ったままとなっている。
 関門海峡で機雷や爆弾の処理にあたる海上自衛隊下関基地隊(山口県下関市)によると、米軍が日本近海に投下した機雷は全部で約1万1000発と推定されている。半数近くが関門海峡周辺に集中的に投下されたことになる。関門海峡が朝鮮半島や中国大陸へ向かう重要な海上交通路だったことに加え、終戦前の1945年春、瀬戸内海にいた戦艦大和が関門海峡を経て戦闘行動するのを封じ込める狙いもあり大量に投下されたとみられる。
 下関基地隊は、これまでに機雷や爆弾など計約28万発を処理してきた。京直樹総務科長は「近年も、年に1〜2発のペースで未処理の機雷が見つかっている」と話す。
 機雷は、船舶の音などを感知して爆発するタイプが多いが、すでに内蔵電池の寿命が過ぎており作動する危険は少ない。ただ、強い衝撃を与えると、爆発する可能性もあるという。
 見つかった機雷はかつては深海に投棄していた。しかし、海洋汚染防止を目指す国際的な動きを受け、現在は爆破処理している。
 機雷の多くは、海底のしゅんせつ工事や海底ケーブル敷設前の調査で発見されるが、思わぬところで見つかるケースもある。今年3月末には山口県山陽小野田市の埴生(はぶ)漁港沖の砂地で見つかった。重さ約490キロ、全長1・7メートルの円筒形の金属で、底引き網漁船の網にかかり、ごみと勘違いされ、放棄されたらしい。91年には、北九州市若松区沖で機雷に触れたとみられる砂利運搬船が爆発する事故も起きている。
 第7管区海上保安本部(北九州市)によると、深海への投棄ができなくなった2007年以降の関門海峡や周辺での機雷や爆弾などの爆破処理件数は12件あり、うち7件は一般の船舶が航行する可能性があるエリアで見つかり、航行制限が実施された。同本部は「漁協や工事業者には不審物を見つけたら触らずに118番通報するようにお願いしている。もし海岸などで機雷のようなものを見つけたら同様に通報を」と呼びかけている。【曽田拓、浅野翔太郎】

前支局長初公判 韓国司法の矜持をみたい(産経N)

韓国司法にとって、ここが正念場ではないか。大統領府や政府の意向に左右されることなく、法治国家における司法の独立性や矜持(きょうじ)を世界に示すことができるか。公判の行方を注視したい。
 韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長に対する事実上の初公判が、ソウル中央地裁で開かれた。
 問題とされたコラムは、旅客船「セウォル号」沈没事故当日の朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末(てんまつ)について、韓国紙の記事などを紹介し、これに論評を加えたものだ。
 加藤前支局長は意見陳述で「韓国の政治や社会の状況として、ありのままに日本の読者に伝えようとしたものだ」と述べ、無罪を主張した。
 公人である大統領に不都合な報道だからといって、公権力の行使で対処するのは、民主主義国家のありようとはいえない。
 本紙は、報道、表現の自由に反する起訴自体を不当と訴え、撤回を求めてきた。日本新聞協会や「国境なき記者団」など国内外から多くの非難声明が出され、欧米メディアも韓国当局を批判する社説を掲げてきた。公判は世界が注目するなかで行われる。
 「セウォル号」の沈没事故では犠牲者の多くが修学旅行中の高校生だったこともあり、乗客の救助より自らの脱出を優先させた船長らに韓国国民の多くが激しく憤った。そうした世論を受けて朴大統領は「殺人に等しい行為」と発言し、検察当局は殺人罪での船長の起訴に踏み切った。
 船長の行動は非難されて当然のものだった。それでも、事故船舶の船長を「殺人罪」で裁こうというのは、国際常識から大きくかけ離れている。
 死刑を求刑された船長に対し、光州地裁は遺棄致死罪などで懲役36年の判決を言い渡した。遺族らは強く反発したが、殺人罪を回避した判断は妥当といえた。
 司法の独立性を示したともいえる。検察は行政庁だが、裁判所は司法権を行使する場である。
 加藤前支局長の公判では傍聴席から怒声が飛び、廷外では卵が投げつけられた。法治をうたう民主国家の法廷にふさわしい光景ではない。法と証拠のみに基づく、冷静で厳正な判断を望みたい。

原発避難計画に自衛隊、ヘリや艦船で住民移送(読売N)

 九州電力川内せんだい原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の事故対策として、政府は近く、不測の事態に備えて自衛隊のヘリコプターや海上保安庁の巡視船艇を投入する支援計画の策定に着手する。
 策定の中心を担う内閣府は、今回の計画を全国のモデルになると位置付けており、鹿児島県が来春にも実施する防災訓練で実効性を確認する。
 政府は、同県や川内原発周辺の9市町とともに広域避難計画の枠組みをつくり、9月に国の原子力防災会議で了承された。支援計画はこれを補強するもので、地震や津波といった自然災害や、交通渋滞などにより、陸路での避難が難しい場合、どのような手順や方法で支援を行うかを明記する。
 関係者によると、自衛隊のヘリや艦船、海上保安庁の巡視船艇を使って住民や物資を輸送することを想定。放射性物質が拡散して住民に被曝ひばくの恐れがある場合、被曝を防ぐ防護服も搬入する。寸断された陸路の応急復旧のため、がれき撤去を行う部隊の投入も検討している。

小笠原の中国漁船姿消す 海保は警戒継続(NHK)

貴重なサンゴを密漁しているとみられる中国漁船は、27日、小笠原諸島周辺からようやく姿を消しましたが、海上保安庁は、再び島に近づく船がないか警戒を続けています。
小笠原諸島周辺で、ことし9月中旬以降、多く確認されるようになった中国のサンゴ漁船は、先月下旬から今月上旬にかけて急激に増加し、一時、212隻に達しました。
漁船はその後、減り始めましたが、一方で昼間は島から離れ、夜になると領海に入り、違法操業を繰り返すなど新たな動きをみせたことから、海上保安庁は、先週から複数の巡視船を追加で派遣し、夜の取締りを強化しました。
また、これに伴って、日本の領海内で違法に操業していたとして新たに2隻を相次いで検挙し、中国人船長2人を逮捕しました。
その結果、今月20日に47隻と、依然として40隻を超えていた漁船は、24日に8隻、26日は4隻と1桁に減り、27日は1隻も確認されませんでした。
小笠原諸島周辺の中国漁船は、9月中旬以降、2か月余りでようやく姿を消しましたが、海上保安庁は、再び島に近づく船がないか警戒を続けています。

自衛隊初派遣へ 12月上旬に防護服を輸送(産経N)

 西アフリカを中心に流行するエボラ出血熱の感染拡大防止に向け、政府が12月上旬に航空自衛隊の輸送機で防護服を輸送する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。感染が流行していないガーナに輸送し、その先は国連機関などに陸上輸送を委ねる方針。エボラ熱対応で自衛隊が派遣されれば初めて。
 安倍晋三首相が9月、防護服50万着を供与すると表明し、政府は既に2万着を西アフリカに輸送したが、これまでは民間機を使っていた。自衛隊機は愛知県の空自小牧基地から出発する見通しで防護服の最終的な提供国は調整中。使用方法を現地で指導するため、外務省や国際協力機構(JICA)の職員も派遣する。
 政府は海外で邦人が感染した場合、自衛隊機での国内への輸送が可能かどうかも検討している。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに(産経N)


米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

「尖閣に日米安保適用」流れを作ったヘーゲル氏(読売N)

オバマ米大統領は24日、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。
 これに対し、日本政府は「当面、日米関係に大きな影響を及ぼすことはない」とみている。オバマ政権が進めるアジア太平洋地域を重視する「リバランス(再均衡)」政策自体はヘーゲル氏の辞任でも変わらず、日米同盟が動揺する事態は当面、考えにくいためだ。
 菅官房長官は25日の記者会見でヘーゲル氏辞任について、「日米同盟強化、アジア太平洋地域の平和と安定に尽力されたことに感謝したい」と述べた上で、「今後とも米国と緊密に連携し、強固な日米関係を構築したい」と強調した。
 ヘーゲル氏は昨年4月に米国防長官として初めて、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを明言した。これを踏まえ、オバマ大統領は今年4月の日米首脳会談で、歴代大統領として初めて尖閣への安保条約適用を表明した。外務省幹部は「ヘーゲル氏が流れを作る一人になった」と評価している。

強襲揚陸艦の露への引き渡し、仏が無期限再延期(読売N)

【パリ=三井美奈】フランス大統領府は25日、ロシアから受注していたミストラル級強襲揚陸艦の引き渡しについて、「ウクライナ東部の情勢が(引き渡しに)適していない」として、再延期を発表した。
 期限は設けていない。
 揚陸艦は、フランスが2011年、ロシアから2隻を受注し、1隻目は10月に引き渡す予定だった。仏政府は9月、ウクライナ危機の悪化を受け、引き渡しの差し止めを発表していた。
 軍艦2隻の契約額は推計12億ユーロ(約1760億円)。ロシアは軍艦が引き渡されない場合、仏政府に賠償請求する方針を示していた。

「大義」の陰で:2014衆院選/6 首相、訓示で殉職言及 安保論議の先に「戦死」(毎日N)

 創設以来戦死者ゼロの自衛隊だが、殉職者は1851人を数える。その死を弔う「メモリアルゾーン」が東京・市ケ谷の防衛省内にあり、「殉職者慰霊碑」が建っている。
 今年3月22日、防衛大卒業式で安倍晋三首相の行った訓示が関係者の関心を呼んだ。
 「自衛官人生のすべてを懸けて、最後の瞬間まで国民の命を守ろうとした」。前段で、1999年11月に埼玉県で起きた自衛隊機墜落事故の殉職者2人をたたえた。
 事故は機器の故障が原因とされ、操縦士2人は市街地への墜落を避けるために操縦かんを放さず、脱出が遅れたとみられる。だが、高圧送電線を切断して大規模停電が起き、自衛隊は批判を浴びた。
 殉職者に触れる訓示は異例だが、中段でさらに熱を帯びた。
 「困難な任務に就く諸君は、万が一の事態に直面するかもしれない」「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる」「日本近海の公海上で、警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃されるかもしれない。その時に、日本は何もできないということでよいのか」
 訓示はそのまま、7月の集団的自衛権(緊密な関係にある他国を攻撃した敵に反撃する権利)の行使容認に帰結した。世論の賛否が渦巻く中での閣議決定から5カ月。秋の臨時国会の議論は低調で、問題はアベノミクスのワンフレーズ選挙の中で埋没しかねない。

 ◇「時代変わった」「なぜ乃木引用」
 「これまで型通りの内容ばかりだった。こんな最高指揮官(首相)は初めてだ」。航空自衛隊幹部の一人は訓示に感激した。例年は旧軍の反省に立った初代防大校長などの言葉を引くが、安倍氏は殉職者の氏名も挙げた。「批判を受けた無念が晴れた。時代が変わった」と感慨深げだ。
 だが、陸上自衛隊幹部の一人は別の感想を抱いた。安倍氏は訓示の後段で、幹部自衛官が任務にあたる覚悟として、明治の陸軍大将、乃木希典(まれすけ)の言葉を引いた。「唯至誠(ただしせい)を以(もっ)て御奉公申上ぐる一事(いちじ)に至りては人後に落ちまい」(ひたすら誠の気持ちで尽くすことでは誰にも負けない)
 日露戦争の司令官だった乃木は明治天皇の死去に際し割腹して殉死を遂げ、軍人精神の体現者として軍神となった。引用は、乃木が皇族や華族の学ぶ学習院のトップに就いた際、「軍人に教育ができるか」という周囲の批判への反論だった。
 作家の司馬遼太郎は戦後、旅順攻略で多数の戦死者を出した乃木を愚将として描いた。「防大は旧軍の精神主義を反省して創設された。当時、他に立派な軍人はいた」と陸自幹部は困惑する。「幅広い国民の理解が必要な時に、なぜ乃木か」
 実家が山口県の安倍氏は、長州人の乃木に親近感を抱く。野党時代にエッセーで「乃木は愚将だったのか」と問いかけ、司馬に事実誤認があるとする作家らの分析を交えて同郷人を擁護した(月刊文芸春秋2010年12月臨時増刊号)。

 ◇集団的自衛権は来春議論本格化
 自衛隊で「戦死者」が出た際どう対応するか、政府の方針は明確に定まっていない。
 メモリアルゾーンの整備にかかわった守屋武昌・元防衛事務次官は、イラクに派遣された自衛官から帰国後自殺者が相次いだ点を踏まえ、戦死を含む殉職を特別に扱う立法措置が必要だと訴える。イラク派遣前、当時の陸上幕僚長が防衛庁長官に「殉職の制度が整わないうちは部隊を出せない」と訴えた場面を記憶する。だが、議論は進んでいない。
 「遺族は何も主張しない。だからこそ集団的自衛権の賛否を超えて周囲が考えてほしい」と守屋氏は言う。政府が来春以降予定する集団的自衛権関連法制の議論の先には、「戦死」を巡る議論が待っている。【本多健】

日韓局長級協議で竹島問題を抗議(NHK)

政府は、韓国軍が24日、島根県の竹島で訓練を行ったことは、受け入れられないとしており、27日、ソウルで行われる、日韓両国の外務省の局長級協議で、この問題を取り上げ、改めて抗議することにしています。
韓国軍は24日、島根県の竹島で、外部から何者かが上陸するのを阻止する目的だとする訓練を、艦艇や戦闘機を参加させて行いました。
これについて、政府は「竹島の領有権に対する日本の立場に照らして、絶対に受け入れることはできない」として、外交ルートを通じて韓国側に抗議しました。
こうしたなか、ソウルで27日、2か月ぶりに、日韓両国の外務省の局長級協議が行われることになっており、政府は、日本の立場を明確に伝える必要があるとして、この問題を取り上げて、改めて抗議することにしています。
また、今回の協議で、日本側は、産経新聞の前ソウル支局長が執筆したコラムがパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された問題について、報道の自由にかかわる問題だとして懸念を伝えるほか、韓国が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を受けて、福島県などの水産物の輸入を禁止している措置を解除するよう、重ねて求めることにしています。

韓国の竹島演習 関係改善への意図を疑う(産経:主張)

竹島の不法占拠を続ける韓国が、周辺の海域で海軍による演習を行った。韓国は6月にも日本政府の事前の中止要求を無視して射撃訓練を強行している。
 日本に対する挑発や主権侵害を改めて内外に示す暴挙といわざるを得ない。政府は繰り返し厳重に抗議すべきだ。
 朴槿恵大統領はさきに日中韓首脳会談を実現したい意向を表明し、日本との関係改善を図る姿勢も見せていた。演習の強行はまったく一貫性に欠けている。
 しかも、演習の前日の23日は、黄海の韓国領・延坪島が北朝鮮に砲撃されてから丸4年を迎えた日にあたる。その時期に、日本への挑発に出るという判断は理解しがたい。
 韓国側はこれまで、日韓首脳会談を拒む理由として「環境が整わない」ことを挙げてきた。環境を損なっているのはどちらなのかをよく考えてもらいたい。
 韓国国防省によると、韓国海軍の演習は「外部勢力」による奇襲上陸を阻止するためのものだという。昨年10月にも韓国軍特殊部隊の竹島上陸訓練があった。
 いま、日韓が取り組まなければならないのは、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対処するため、どのように連携を図っていくかである。両国間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結なども急がれる。
 米国も安全保障上の観点から、日米韓の結束を重視し、日韓関係の改善に期待している。
 韓国側では今月初め、竹島への災害用の避難施設などの建設計画を中止する動きが見られた。日本との摩擦を避ける意図があったものと考えられる。
 北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に際して、安倍晋三首相と朴大統領との対話が実現したことも、今後の日韓関係改善への兆しの一つと受け止められた。
両首脳の対話を受け、27日には外務省局長級協議が予定されている。年内の日中韓外相会談の開催に向けたものだが、来年、国交正常化50周年を迎える日韓2国間の問題も話し合われる。
 歴史問題などの前提条件をつけずに首脳会談を実現すべきなのはもとより、竹島演習のような信頼を損なう行為は受け入れられない。政府はそうした考えを韓国側に明確に伝えておくべきだ。

中国防空識別圏、認識の違いで不測の事態も懸念(読売N)

日本政府は、中国軍が防空識別圏(ADIZ)をアピールするため、今後も東シナ海上空で自衛隊機への異常接近などの挑発を続けてくる可能性があるとみて、偶発的な衝突の発生を警戒している。
 中国のADIZは、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本領空を取り込む形で東シナ海だけに設定されており、日本をけん制する意図が明白だ。中国空軍の行動について、永岩俊道・元航空自衛隊航空支援集団司令官は「国際海域上空の飛行は自由というのが国際規範だ。中国は一方的に設定したADIZの内側で、あたかも領空内と同様の管轄権を主張している。認識の違いが不測の事態を生む懸念がある」と指摘する。
 日中両政府は今月10日の首脳会談で、緊急時に日中防衛当局の幹部がホットラインでやりとりできる「海上連絡メカニズム」の早期運用開始で合意した。日本側は事務レベルでの詰めを行うため、中国側に早期の協議を申し入れている。

米 ヘーゲル国防長官の辞任を発表(NHK)


アメリカのオバマ大統領は、ヘーゲル国防長官が辞任することを発表し、先の中間選挙でイスラム過激派組織「イスラム国」への対応など安全保障政策に批判が高まったことから、人事の刷新を図ったものとみられます。
オバマ大統領は、ヘーゲル国防長官とともに24日、日本時間の25日未明、ホワイトハウスで声明を発表しました。
この中で、オバマ大統領は「先月、ヘーゲル長官が相談に来て、任務を終えるのに適切な時期だと彼は決断した」と述べ、ヘーゲル長官が辞任することを明らかにしました。
そのうえで、イスラム過激派組織「イスラム国」やエボラ出血熱への対応、それにアジア重視政策などを挙げて、「いつも私に率直に助言してくれた」と述べ、功績をたたえました。
これに対し、ヘーゲル長官は「オバマ大統領のこれまでの友情と支持に感謝する。国防総省の職員と家族のために仕えたことは、人生の最大の栄誉だ」と述べました。
アメリカでは、今月行われた中間選挙で安全保障政策への批判が高まり、与党・民主党が大敗したことから、オバマ大統領としては人事の刷新を図り、批判をかわすねらいがあるものとみられます。
また、ヘーゲル長官は、「イスラム国」への対応を巡ってオバマ大統領らとの間で意見の対立があったとも伝えられていて、アメリカの国防戦略に影響が出るのかどうか注目されます。
中間選挙後、閣僚が辞任するのは初めてで、オバマ大統領が後任を指名し、議会上院で承認されるまでヘーゲル長官は職にとどまるということです。
.
ヘーゲル国防長官 成果を強調
辞任の表明にあたり、ヘーゲル国防長官は「オバマ大統領のこれまでの友情と支持に感謝する。国防総省の職員と家族のために仕えたことは、人生の最大の栄誉だ」と述べました。
そのうえで、ヘーゲル長官は「アフガニスタンからの撤退の成功に向けて、同盟国やアフガニスタン軍と準備を進めた」と述べ、ことし末のアメリカ軍のアフガニスタンでの戦闘任務の終結に道筋をつけたことなどを具体的な成果として挙げました。

経歴と国防長官としての業績
チャック・ヘーゲル氏は68歳。
ベトナム戦争に陸軍の兵士として参加しました。
その後、野党・共和党の上院議員を2期12年にわたって務め、去年2月、野党議員の出身ながら2期目のオバマ政権で国防長官に就任しました。
就任後は、ことし末のアフガニスタンでのアメリカ軍の戦闘任務の終結に向けた準備に取り組みました。
また、財政再建による国防費の大幅な削減を受けて、陸軍の兵士の数を第2次世界大戦後、最も少なくする一方、特殊部隊やサイバー対策などを強化する新たな国防戦略の策定に取り組んできました。
ことしに入ってからはイスラム過激派組織「イスラム国」への対応にあたり、ことし8月初めにイラクでの空爆を始めたのに続いて9月下旬にはシリアにも空爆を拡大しました。
「イスラム国」への対応を巡っては、地上部隊は派遣しないとするオバマ大統領と小規模な地上部隊をイラク軍に同行させることも選択肢から排除しないとする国防総省との間で、意見の違いがあったという指摘も出ています。
一方、中国に対しては東シナ海や南シナ海での海洋進出の動きに警戒を示すとともに軍どうしの交流を促進し、信頼の醸成に力を入れてきました。

ケリー国務長官「とにかく悲しい」
アメリカのケリー国務長官はヘーゲル国防長官の辞任について、「知らせを聞いて、とにかく悲しいが、彼の決断を尊重している。古くからの偉大な友人であり、上院議員の時もともに仕事をしてきた。国防長官としてアフガニスタンの政権移行を支えるなど多くの実績を残し、安全保障の会議の場でも、われわれは協力し合ってきた」と述べ、ヘーゲル長官のこれまでの功績を称えました。

白鳳の32回優勝時のインタビュー抜粋(日刊スポーツより)

白鵬 「天皇賜杯32回という大記録は、私、場所前から思っていたことがあって、皆さんにも聞いてもらいたいのですが、15年前に(体重)62キロだった小さい少年がここまで来るということは誰も想像しなかったと思います。この国の魂と、相撲の神様が認めてくれたからこの結果があると思います。そして明治初期に断髪事件が起きた時、大久保利通という武士が当時の明治天皇と長く続いたこの伝統文化を守ってくれたそうです。そのことについて、天皇陛下に感謝したいと思います。」

慰安婦問題 繰り返し「事実」主張せよ(産経:主張)

 米国の学校教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどとする事実誤認の記述が見つかり、外務省が出版社に是正を要請した。適切な対応である。
 日本をおとしめ、国益を損なう誤解を広げないため、機会を逃さず事実によって正していくことが欠かせない。
 問題の記述は、ロサンゼルス市などの一部の公立高校で使われている世界史の教科書にあった。
 慰安婦問題は、先の大戦を扱った章で取り上げられ、事実に反する記述が目立つ。例えば「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などと記されていた。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という耳を疑う記述もあった。
 また日本の江戸時代に関する項目の地図中で「日本海(東海)」と韓国側の呼称を併記していた。日本海は国際的に確立された呼称であり、不適切だ。
 米国の教科書をめぐっては、韓国系団体が「東海」併記を求めている。そうした政治的運動を教育の場に持ち込むべきでないのは当然である。
 この教科書は米国の大手教育出版社がつくっており、問題箇所は同じ執筆者が書いたという。
 外務省が「重大な事実誤認がある」などと是正要請したのに対し、出版社側からは、責任者が協議に応じるという回答があった。同省は執筆者にも修正を申し入れるという。
 教科書では、実証的研究に基づくバランスのとれた記述が求められるのは米国も同じだろう。出版社側も修正してもらいたい。
 慰安婦問題をめぐり、日本政府は反論はかえって反発を招くとして躊躇(ちゅうちょ)していたが、客観的事実に基づく対外発信強化を始めた。
 慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対しても、朝日新聞が吉田清治氏の証言に関する記事を誤報と認め取り消したのを機会に、一部撤回を要請している。
 国際社会で何も言わなくては認めたことになる。放置していては問題は動かない。誤解を正すには今回のように事実を言い続け、地道な反論を重ねていくことが肝要だ。事実を突きつければ動く。
 根拠なく、事実の発信を縛っている河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。
.






.

違法操業の中国漁船、5時間半追跡…船長を逮捕(読売N)

第3管区海上保安本部は23日、東京・小笠原諸島沖の領海(約22キロ)内で違法操業したとして、中国漁船の船長謝華文容疑者(52)を外国人漁業規制法違反容疑で現行犯逮捕した。
 同諸島周辺では希少な「宝石サンゴ」の密漁が問題となっており、中国人船長の逮捕は10月以降9人目。領海内での逮捕は3人目となった。
 発表によると、謝容疑者は同日午前2時50分頃、嫁島の南約9キロの領海内で網を入れて操業した疑い。謝容疑者は逃走したが、同本部の巡視船が約5時間半追跡し、嫁島の東約80キロの洋上で逮捕した。
 海上保安庁によると、同諸島周辺の中国漁船とみられる船は22日時点で33隻。20日の47隻から減少した。

サンゴ密漁対策 この法改正で十分なのか(産経主張)

大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。
 赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。
 中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域(EEZ)で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。
 衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、12月7日に施行される。
 法改正により、従来、領海内の違法操業には400万円、EEZ内の無許可操業には1千万円だった罰金の上限が各3千万円へ引き上げられる。
 逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で400万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。
 もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。
 中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限3千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。
 取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金(罰金)を科す「早期釈放制度」を、EEZ内では適用できても領海内ではできない問題がある。
 このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船1隻を伴走に割かざるを得ないからだ。
 取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。
 海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。

中国の「不沈空母」構築に警戒強める米 南シナ海の環礁埋め立て (産経N)

【ワシントン=青木伸行】中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(同・永暑)礁の埋め立てを進め、軍用滑走路とみられる施設の建設など、「不沈空母」ともいえるような軍事拠点を急ピッチで構築している。米国防総省は米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否戦略」の一環で、防空識別圏の設定をにらんだ動きでもあるとみて警戒を強めている。
 国防総省筋は21日、ファイアリークロス礁で中国が大規模な埋め立て工事を行い、人工島を建設していることを確認し、「軍事用滑走路を建設するとみられる」と指摘した。
 一方、国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは同日、同礁の人工島を撮影した衛星画像を公開した。人工島は全長3千メートル、幅200~300メートル。人工島とは別に、同礁の東側には大規模な軍港施設も建設されており、国防総省筋は、中国海軍艦船やタンカーが接岸できる規模だとしている。
ファイアリークロス礁から約150キロのジョンソン南(赤瓜)礁でも、大規模な埋め立て工事が進んでおり、滑走路が建設されるとみられるほか、ガベン(南薫)礁とクアテロン(華陽)礁でも工事に着手した。4カ所の中でも、ファイアリークロス礁の埋め立てが最大規模だという。
 これに加え、中国船が居座り続けるスカボロー礁(黄岩島)でも、中国が軍施設の建設に踏み切るのは時間の問題だとみられている。既存の施設としては、ミスチーフ環礁(美済礁)とスービ(渚碧)礁にレーダー施設、パラセル(西沙)諸島ではウッディー(永興)島に滑走路と港湾施設、レーダーサイトを擁している。
 中国が軍事拠点の構築と拡張を急ぐのは、中国本土から遠い南シナ海で遠征作戦能力を確保しようとしているためだ。空母の運用などに加え、一連の拠点を使って米軍の行動を阻止する航空機と艦船、対空ミサイルなどによる軍事作戦の実施や、南シナ海に防空圏を拡大した場合の戦闘機の緊急発進が可能となる。

中国 防空識別圏の設定から1年(NHK)

中国が、東シナ海に防空識別圏を設定してから23日で1年となります。
この間、民間機を巡るトラブルは起きていませんが、自衛隊機については、中国機の異常接近が相次ぐなど偶発的な衝突が懸念されていて、先の日中首脳会談をきっかけに、不測の事態を防ぐための仕組み作りが進むか、注目されています。
中国は、去年11月、一方的に、尖閣諸島を含む広い範囲に防空識別圏を設定しました。
国土交通省によりますと、この1年、日本の旅客機が、この空域で飛行を妨害されるといったトラブルは起きていないということです。一方で、この空域では、ことし5月と6月、中国の戦闘機が、監視飛行中の自衛隊機に相次いで異常接近するなど偶発的な衝突が懸念されています。
こうしたなか、2年半ぶりに日中首脳会談が行われ、両首脳は、偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の実施に向け協議を進めていくことで一致しました。
これを受け、日中の防衛当局間でのホットラインの設置や、双方の艦艇や航空機が無線で交信できる共通チャンネルの設定など、不測の事態を防ぐための仕組み作りが進むか、注目されています。

自民41%、民主14%…衆院選比例の投票先(読売N)

 読売新聞社は衆院解散直後の21日夕から22日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。
 衆院比例選での投票先について政党名を読み上げて聞くと、自民党が41%でトップとなり、民主党の14%、維新の党5%など野党を大きく引き離した。公明党は6%だった。
 衆院選の最大の争点とされる安倍内閣の経済政策については、「評価する」が45%、「評価しない」が46%と拮抗きっこうした。評価が割れる中、比例選の投票先で自民党の「1強」状態となっているのは、野党が「アベノミクス」批判の受け皿になりきれていないためとみられる。
 安倍首相が衆院を解散したことを「評価しない」とした人は65%に上った。衆院選に「関心がある」は65%で、2012年の前回衆院解散直後に行った調査を15ポイント下回った。急な衆院選への戸惑いが、関心の低下につながったようだ。
 一方、安倍首相が来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りしたことを「評価する」は59%。4月に消費税率が8%に引き上げられた後、家庭で自由に使えるお金が、「減った」は48%、「変わらない」が49%で、家計への負担感の高さが見て取れる。

中国 南シナ海で初の滑走路建設か(NHK)

各国が領有権を争っている南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が、南シナ海では初めてとなる滑走路や、軍事用の港湾施設を建設しているとみられることがイギリスの研究機関の調査で明らかになりました。

これは、世界各国の軍事情報を分析しているイギリスの「IHSジェーンズ」が、今月14日に撮影した衛星写真の分析結果として明らかにしたものです。
それによりますと、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島にあるファイアリークロス礁では、中国が浅瀬の埋め立てをほぼ終えているとしています。
埋め立ては、長さ3キロ、幅2、3百メートルの広さで、この研究機関では中国が南シナ海では初めてとなる滑走路を建設しているとみられると分析しています。
また、港湾施設も建設されていて、中国海軍が管理しているとみられる建物が近くにあり、港湾施設は水上艦艇の部隊が停泊できる規模だと指摘しています。
南沙諸島で中国がこの1年余りで埋め立てを始めている4か所のうちファイアリークロス礁は最大規模だということです。
そのうえで、こうした施設の建設は、周辺国にさらなる軍事的な圧力をかけるねらいがあると分析しており、今後、南沙諸島の領有権を争うフィリピンなど周辺国からの反発が予想されます。

早期警戒機「E2D」を導入=防衛省(時事)

 防衛省は21日、日本の周辺空域を監視する航空自衛隊の早期警戒機に、米国製の「E2D」を導入すると発表した。空自那覇基地(那覇市)に配備する方針で、中国軍機が活動を活発化させる東シナ海の防空体制を強化する。2015年度予算に関連経費を計上し、18年度からの運用開始を目指す。
 E2Dは空自が保有する早期警戒機E2Cよりもレーダー能力が高く、戦闘機などの動きを速やかに把握できるという。既に米海軍が導入している。 
 昨年12月に決定した中期防衛力整備計画で18年度までに、早期警戒機または早期警戒管制機を4機整備するとしており、防衛省が機種を検討していた。そのほかの装備品の機種選定も行い、新型輸送機MV22オスプレイと無人偵察機グローバルホークの採用を正式決定した。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR