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日英2プラス2初開催へ 来年1月、ロンドンで ミサイル研究を加速(産経N)

 日英両政府は、両国間では初めての外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)を来年1月下旬にロンドンで開く方向で調整に入った。岸田文雄外相と中谷元・防衛相が英国を訪問し、ミサイル技術に関する共同研究の加速や過激派「イスラム国」への対応などを議論する見通し。日英関係筋が30日、明らかにした。
 日英2プラス2は、英国からハモンド外相とファロン国防相が出席。国連平和維持活動(PKO)の現場で自衛隊と英国軍が物資や輸送業務を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の早期締結についても話し合うほか、ウクライナ情勢への連携対処をあらためて確認する方向だ。
 日本側は、来年の通常国会で予定している集団的自衛権行使を含む安保法制整備への理解や、立候補を目指す来年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙について支持を得たい考え。
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講演後に国旗に敬礼した「零戦パイロット」(産経N)

百田尚樹さんの小説『永遠の0』が450万部も売れ、映画にもなったことはご存じのことと思う。
 0戦(零戦が正しい)パイロットとして空中戦を戦った笠井智一氏の講演を聞く機会に恵まれた。今年、米寿を迎えられたそうだが、背筋はピンとしていて、とても張りのある声で話された。概要は次のとおりである。
 《私は兵庫県篠山町の生まれで、篠山中学(現篠山鳳鳴高校)の時、先輩の小谷雄二大尉の講演に感動し、4年で海軍航空隊を志願し、甲種予科練に合格しました。1942年に土浦航空隊に入隊しました。
 ♪若い血潮の予科練の 七つボタンは桜に錨…という日本海軍「若鷲の歌」で知られる海軍航空隊に入隊したんです。その後、操縦士不足のため、戦闘機操縦課程を20日間で卒業しました。グアム・ペリリュー島・ヤップ島・サイパン島沖で戦い、沖縄戦が始まると鹿屋飛行場から米軍機の撃墜に出撃しました。鹿屋を離陸後、エンジントラブルでサンゴ礁の中海に不時着し、必死で泳ぎ、やっとのことで現地人に助けられました。
 皆さん、特攻機が敵艦に激突して沈没させるときは横から激突するとお思いでしょうが、それでは対空砲火にあっておしまいです。標的の敵艦を見つけたら真上から真っ逆さまに突撃するのです》
 驚いたのは、数々の戦闘に入った年月日をきちんと覚えておられたことである。両手を使いながら臨場感あふれる講演であった。笠井さんはあとで述べる坂井さんとともに、もう一人の撃墜王であった。
 その後、質疑の時間がもたれ、「とても良い講演でした。この話をまとめて出版してください」と要望された方があったが、笠井さんは出版するともしないとも言われなかった。
 講演を終えると、演壇の側に立てられていた国旗のもとへ進まれ、国旗に敬礼された後、何かつぶやいておられたのが印象に残った。その時間は1分くらいであったか、感無量と言うか、万感胸に迫るものがあったのだと思った。
 この時、アメリカ大統領が就任演説の終わりに星条旗の端を握って、「神のご加護を…」と唱える場面が脳裏をよぎった。と同時に、『文藝春秋』で読んだ石原慎太郎氏の一文を思い出した。
 《太平洋戦争時にゼロ戦乗りの「撃墜王」として名を馳せた坂井三郎さんから聞いた象徴的な挿話がある。氏はある朝、中央線下り電車の中で、二人組の学生の会話を耳にしたそうな。坂井さんの目の前で二人が、「おい、お前知ってるか。五十年前に日本とアメリカは戦争したんだってよ」、「えーっ、嘘っ」、「バカ、本当だよ」、「マジかよ、でどっちが勝ったの?」と。
 坂井さんはそれを聞いてショックを受け、次の駅で降りて心を落ち着かせるためホームの端でタバコを二本吸ったそうな。自分が命がけで戦った戦争を、もはや全く知らぬ若者たちがいる》
 講演を聞いたその夜、豊岡の田中勝さんという見知らぬ方から長いお電話があり、興奮気味に「私はノモンハンに行ってました。あなたが書かれた『ノモンハン事件』の記事を切り抜いて大切に保管しています。あなたはもちろん、祝日には国旗を揚げておられるでしょうが、わが家は3世代同居で、国旗は3本揚げています。もしまだでしたらお送りしますよ」と話された。私は「ありがとうございます。私も祝日には国旗をきちんと揚げています」と応えた。

■足立勝美(あだち・かつみ) 兵庫県立高校教諭、県立「但馬文教府」の長、豊岡高校長などを務め、平成10年に退職。24年、瑞宝小綬章受章。『教育の座標軸』など著書多数。個人通信「座標」をホームページで発信。養父市八鹿町在住。鳥取大農学部卒。76歳。

時代を象徴する「功名心の暴走」(産経:正論)

□社会学者 関西大学東京センター長・竹内洋
 今年は、佐村河内(さむらごうち)守氏の代作発覚、小保方(おぼかた)晴子氏の論文不正、それに朝日新聞の誤報訂正事件と続いた。共通するのは虚構である。

 ≪抑制をかけてきた慎みの文化≫
 虚構を駆動したのは、グッドワーク(よき仕事)を志向する職人気質とは対照的な臆面なき「功名心の暴走」である、と私は思う。
 と言うと、佐村河内、小保方問題については同意されても、朝日問題は功名心の暴走だろうか、記者の左派イデオロギー(理念)の暴走によるものではないか。そういう異論がでるかもしれない。
 それに対しては『文芸春秋』12月号のアンケートでの、ある回答を示したい。アンケートは、朝日問題をめぐって朝日新聞関係者に行われたもの。ある記者はこう答えている。「従軍慰安婦」も「吉田調書」問題も根っこは似ており、巷間(こうかん)に言われる「左翼偏向」というより、「官僚主義がはびこる会社で『手柄をあげたい』という欲求だ」。
 同じ社で仕事をしている記者による動機解釈だけに注目すべき見解である。もちろん今回の朝日の誤報が、記者のイデオロギーと無関係に起こったとはいえないにしても、それに劣らず、社是・社風のもとでの担当記者たちの功名心という隠れた動機に着目しないことには真の理解にならないだろう。誤報記者たちは社の空気が異なっていれば、違った暴走をしたかもしれない。そう思ってかかるのが今日のメディア・リテラシーというものであろう。
 承認欲求は人間の基礎的欲求であるから、誰にも功名心はある。功名心があればこそ、偉大な仕事も発明発見も生まれる。だが、功名心は暴走しやすい。功名心の暴走は今に始まったことではないが、それだけに「功名心に走る」や「名誉欲が強い」などという警句で、暴走に牽制(けんせい)と抑制をかける文化が用意されてきた。功名はあくまで、すぐれた業績に結果としてついてくる名声や名誉だという慎みの文化がともなってきた。

 ≪うけるためのルールの逸脱≫
 そういう慎みの文化があればこそ、人々は結果が名声や名誉という形で世に受け入れられなくとも、よき仕事をめざして取り組むことができ、ひたむきさや誠実さをひそかな誇りとすることができた。
 ところが功名心をめぐる慎みの文化が衰退し、かわって功名心を暴走させやすいメディア社会化が加速してきた。メディアに取り上げられないことにはどんな業績も認知されない、逆にメディアに取り上げられれば中身がともなわなくとも遍(あまね)く世人の知るところとなる。かくて「パフォーマンス」や「ウケ」(狙い)という用語が頻繁に使用されるようになった。
 パフォーマンスやウケ狙いは、何をするかや何をしたかよりも、訴求力がどうだったかに眼目をおく。心の成果主義である。冒頭にふれた今年の虚構事件は、そういう時代を象徴するものである。
 こうした功名心の暴走は、いまやあらゆる領域を蝕(むしば)みはじめている。功名心の暴走で問題なのは、うけるためならルールなどおかまいなしの逸脱行為を平気で行うことや、何をするかが先にあるのではなく、うけそうなことをするという倒立が行われることである。

 ≪メディアの扇情主義と共振≫
 今回の選挙では経済を中心にした政策論争のせいで沈静していたが、たとえば2012年衆院議員選挙のポピュリズムを思い出してほしい。政策(目的)があっての手段としてのポピュリズムではなく、うけそうなことを政策にするという目的・手段の倒立がおこっていた。自己目的化したポピュリズムがまたやってこないという保証はない。
 さらに、この間の野党議員には、政党を渡り歩く、渡り職人ならぬ、渡り議員が結構いたが、このような議員にも何をするかよりも当選できそうな政党を選んで、それに自らの政策理念を後づけで合わせるという倒立がみられる。
 言論も、この倒立から免れてはいない。「狼少年」のように政治・経済についての極論を開陳する言論人が注目を浴びる。いったいかれらは、本当にそう思って言っているのだろうか。極論というパフォーマンスが読者や視聴者にうけると踏んでの立論ではないか。疑ってしまう。朝日問題でふれたと同じく、言論の背後にイデオロギーだけを探索していては、この倒立現象の危うさはわからない。
 現代の功名心はネットを含めてメディアを舞台とする。メディアこそ、このような功名心の暴走による虚構をあばかなくてはならないのだが、残念なことにそうはならない。メディアの宿痾(しゅくあ)であるセンセーショナリズム(扇情主義)は功名心の暴走と共振してしまうからである。
 メディアは功名心で暴走する者を「現代のベートーベン」や「リケ女の星」とスターダムに押し上げた。ところが虚構とわかると、打って変わってのバッシングに走った。功名心の暴走をマッチポンプで消費している。だから新たな功名心の暴走がメディアを舞台に乱舞しかねないのである。(たけうち よう)

与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ(読売:社説)

経済成長に資する税制の見直しが、一歩前進したと言えるだろう。
 自民、公明両党が、2015年度与党税制改正大綱を策定した。内容は政府がまとめる来年度予算案と税制改正関連法案に反映される。
 最大の焦点だった法人税の実効税率は、現在の34・62%(標準値)から、15年度に2・51%、16年度に0・78%以上引き下げることで決着した。
 実効税率の引き下げは、産業の空洞化に歯止めをかけ、海外から日本への投資を促す効果が期待される。経済政策「アベノミクス」が掲げる成長戦略の柱だ。
 大綱が、欧州やアジア諸国並みの20%台への引き下げに一定の道筋を示したことは評価できる。
 地方に本社や研究施設を移転・新設した企業の法人税を軽減する制度を創設する方針も示した。
 高齢者が、子や孫に結婚や出産、育児といった費用を援助する場合は、一定額まで贈与税を非課税とする制度も新設する。
 高齢世代から若い世代への資産移転を促し、消費拡大などに役立てるという狙いは妥当だろう。
 成長強化や地域活性化に税制の後押しは有効だ。与党は今後も、経済再生につながる税制改革を、着実に進めなければならない。
 気がかりなのは、法人税減税に伴う税収の減少額を埋める財源を十分確保できなかったことだ。
 15年度の実効税率引き下げには1兆円強の財源が必要になる。
 与党は、赤字企業でも事業規模に応じて納税する外形標準課税の拡大などで財源の一部を捻出したが、全額は賄えなかった。
 特定業界の法人税負担を軽減する租税特別措置の縮小をごく一部にとどめた影響が大きい。
 当面の財源不足を景気回復に伴う税収の上振れ分で補うのはやむを得ないが、厳しい日本の財政事情を考えると、財源不足の状態はいつまでも放置できない。
 20%台への引き下げの実現に向け、租税特別措置などの大胆な改革に踏み込むべきである。
 食料品など必需品の消費税を低く抑える軽減税率の導入時期を巡る議論も、決着は見送られた。
 大綱は「17年度からの導入を目指す」とし、自公連立政権の合意内容を踏襲するにとどめた。
 消費税率を17年4月に10%へ引き上げるのと同時導入を唱える公明党と、それに慎重な自民党との意見対立は解消できなかった。
 与党は導入時期の合意を急ぎ、対象品目の選定作業などを加速していかねばならない。

「イスラム国」空爆でも封じ込められず(NHK)

ことし国家樹立を宣言したイスラム過激派組織「イスラム国」は、巧みな広報戦略で世界中の若者たちを巻き込みながらイラクとシリアで勢力を拡大し、アメリカが主導する空爆にもかかわらず、勢力の封じ込めには至っていません。
「イスラム国」はイラクとシリアにまたがる地域で勢力を拡大し、ことし6月、イラク第2の都市モスルを制圧したあと、既存の国境を否定する形でイスラム国家の樹立を一方的に宣言し、世界に衝撃を与えました。
その後、「イスラム国」はイラクの首都バグダッドに迫る勢いを見せ、危機感を抱いたアメリカは有志連合を作り空爆に乗り出しました。
この結果、イラクでは軍が「イスラム国」から一部地域を奪還し、勢力の拡大は食い止めていますが、「イスラム国」の戦闘員は市民に紛れ込んで活動していることから空爆による効果には限界があり、壊滅には程遠い状況です。
「イスラム国」はインターネットなどを駆使した巧みな広報戦略を展開し、80か国以上から1万5000人に上る若者らを集めたとみられるほか、「イスラム国」の思想に影響を受けたとみられる人物によるテロが世界各地で相次いでいます。
国際社会は「イスラム国」が資金源とする石油の密売ルートを断ち、包囲網の構築を目指していますが、60以上の国と地域からなる有志連合の間では意見の相違から足並みの乱れが表面化することも多く、来年も「イスラム国」との厳しい戦いを迫られることになりそうです。

アベノミクス脅かす不安な「影」 京都大学大学院教授・佐伯啓思(産経:正論)

 この14日に投開票された総選挙の結果は比較的わかりやすいものであった。与党の大勝は予想通りであり、この2年に及ぶ安倍晋三政権が信任されたことになる。しかしまた、自民は、大勝とはいうものの、事前に期待された300議席にはとどかなかった。さらに目を引いたのは共産党の躍進であった。

 ≪景気と格差への2つの不安≫
 ここからわかることはどういうことか。仮に今回の選挙の主要争点がアベノミクスにあったとすれば、この結果は次のことを意味しているだろう。
 アベノミクスは一応のところ多数の支持を得ている。しかしまた、それに対する危惧もあるということだ。だから、どちらにウエートをおくかで見方はかなり分かれる。数字からみれば、アベノミクスが信任を得たことは間違いないとしても、アベノミクスに対する有効な対案がまったく打ち出されない状況において、かなりの危惧が表明されたことは決して軽視できるものではない。
 この危惧は主としてふたつの点に向けられているだろう。ひとつは、景気回復に対するアベノミクスの有効性について確証が持てないという点であり、もうひとつは、アベノミクスが所得格差や地域格差を生み出し、社会的平等を損なうのではないか、という点である。もちろん、危惧は現状の評価というよりも、今後の予測に基づいたものである。それはいうまでもなく、第3の矢の成長戦略にも大きく依存している。そして、この危惧は現在のところ決して根拠のないものとはいえないように思う。

 ≪矛盾した課題への「処方箋」≫
 どうしてか。それは、今日のグローバル市場競争が根本的に大きな矛盾をはらみ、それを解決する手段を持っていないからだ。
 今日のグローバル経済においては、国際金融市場を流動する短期資本の規模と速度があまりに高まり、それが、各国の株式や国債価格の変動をますます大きくし、さらには為替相場さえも激しく変化させている。つまり、金融市場のボラティリティ(浮遊性)が著しく高まっている。
 しかし他方で、労働についての国際市場は形成されていない。大半の労働者は国内や特定の地域で職を求めている。従って、政府は雇用に対して責任をもつ必要にかられる。雇用が不安定化すると政府は支持を失う。
 かくて、政府は、一方では国際的な金融の動向をにらみながら、グローバル競争に向けた政策や戦略をとることになるだろう。小泉純一郎政権以来の構造改革や規制緩和、市場競争路線がそれである。安倍政権もそれを継承し、さらには成長戦略を付加している。
 しかし、この方向は所得格差や雇用の不安定化、デフレ化を招く。それは、社会生活を不安定化して政府に対する批判を強めるであろう。市場競争の強化が行き過ぎると、政治はどうしても不安定化することになる。
 こうして一方で、政府は、グローバル市場競争で優位に立つべく市場中心的な政策をとらざるを得ず、他方で、市場経済を安定させて、雇用を確保する政策をとることになる。この相異なった課題に対する処方がアベノミクスの三本の矢であった。
 しかし、グローバル経済のもとでの、超金融緩和はますます金融市場を不安定化するであろうし、財政拡張もどこまで民間投資を誘発するか、決して楽観できない。また小泉構造改革の延長上にある市場競争強化はいっそう労働市場を不安定化しかねない。アベノミクスに対する危惧も故なしとはしないのである。

 ≪不安定化増すグローバル市場≫
 しかし本質的な問題は、アベノミクスというよりも、その背後に忍び寄る巨大な影であろう。1990年に社会主義が崩壊し、それ以降、経済のグローバル化が一気に進行した。それは一方では、新興国の市場を拡張し、今日ではアフリカまで含めて巨大な利潤機会を生み出した。しかし、同時にそれは市場や資本、さらには資源をめぐる激しい競争へと世界を陥れた。この競争に勝つべく各国政府は、超金融緩和によって世界の金融市場へ通貨を供給する。こうしてますますグローバル市場は不安定化してゆく。
 これこそが、今日のグローバル経済のおかれた状況なのである。アベノミクスを取り囲む状況もこのようなものだ。今年の後半あたりになって、中国の成長力が低下し、ロシア通貨危機が生じ、ギリシャを中心に欧州連合(EU)経済が不安定化し、新興国の矛盾が浮かびあがってきた。原油価格は不安定に動き、イスラム国の動向も不気味である。世界にうごめくこうした不気味な影が、いつグローバル経済の矛盾を爆発させるともかぎらないのである。
 アベノミクスの成否もこれらの条件と連動しており、われわれにとってより本質的な問題は、景気動向への一喜一憂よりも、グローバル経済のもつ根本的な不安定性にあることを忘れてはならない。(さえき けいし)

呉善花氏「韓国を哀れまず、助けない方が良い」(産経:正論懇話会)

和歌山市内で12月9日に開かれた和歌山「正論」懇話会の第78回講演会。講師を務めた拓殖大国際学部教授の呉善花(オ・ソンファ)氏は「日韓問題のブラックホール~こんなに違う二つの国」をテーマに、韓国人と日本人の価値観の違いや、今後の韓国とのつきあい方などについて解説した。講演要旨は次の通り。
 ◇
■記者を起訴…「世界でありえぬ。話し合い妥協する発想、韓国人に無い」
 韓国人の考え方は、理解不能の状態に陥っているのではないでしょうか。「理解し合い、仲良くしていくべき、話し合いをすべき」というのは日本人の考え方。しかし、いくらがんばって仲良くしようとしてもうまくいかない。
 「理解し合うべき」ということは、現実には極めて無責任な声。日韓、日中には隣国という関係を越えた問題が潜んでいる。
 日本と朝鮮半島は似ているところが多いため、「錯覚」にも陥りやすい関係にある。日本の常識、情緒のあり方でそのまま当てはめれば通じるに違いない、と。しかし、明らかに異文化、別民族であるということを前提につき合わなければいけない。そこに注目しないと、なぜこれほど理解できないのかという問題への解決策が見えてこない。
 今、一番問題となっているのは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で訴えられただけでなく、裁判にまでなっていることだ。大統領であれ、首相であれ、ぎりぎりのところまで批判されても仕方ない存在。公人の中の公人で、プライバシーはない。
 国民が立ち上がって批判しなければ、その国は潰れてしまう。その一番先端に立っているのがマスコミだ。マスコミはぎりぎりのところまで書く資格があるが、名誉毀損で訴えられた。世界ではありえないことだ。
 この問題はこれからもっと大きくなり、朴大統領は自分の首を絞める結果になる。国民自身が批判しなければならないが、多くの人が批判できていない。
日韓の間には情緒的な面で、まるで理解できないという大きなブラックホールがある。命のはかなさを感じる日本人の「もののあわれ」に対して、韓国人は「恨(ハン)」の民族。人に対する恨みだけではなく、自分に足りない物に対し完璧さを求めて嘆く。
 これが、韓国人がとても好きな情緒。「私にとって、足りない物があってはいけない」。花にしても「ずっと満開でなければならないのに、枯れ葉が私の花をしおれさせている。葉を誰かが落としてしまっている。何かのせいだ」と嘆く。

■“日帝”支配も“沈没船”も同じ…「私は正しい…誰かのせいだ!」
 あのセウォル号の事故では愛する人に死なれ、「私はこんなに正しく、善い生き方をしているのになぜ苦しめるのか。これは誰かのせいだ」と考える。
 日本人は、あそこまで嘆いて人のせいにすることを理解できないと思うが、韓国人にとっては、嘆かないと人情がないといわれてしまう。だから日本人が「過去のことを水に流しましょう」と言うと、「なぜ辛いことを水に流すことができるのか。恐ろしい民族」となってしまう。
 日本と朝鮮民族というのは、情緒的に本当に合わない。朝鮮半島はさまざまなところから攻められてきた。日本は一度も異民族の支配を受けたことがない。だから、日本人は話し合いをすれば人間は通じ合えるという気持ちがとても強い。
 しかし、朝鮮半島や中国人にとっては、他民族ほど恐ろしいものはない。話し合いをすればどこかで妥協できるという発想は、韓国人にはない。水に流す発想もない。それを前提に韓国とつき合うべきだ。
 当面の間は、日本は安易に韓国を哀れんで助けたりしない方がいい。助けてしまうと、ずっと今のような関係の繰り返しになる。韓国が本当に落ち込むところまで落ち込んで、自力で立ち直ることでしか、新しい道は開かれない。

集団的自衛権、地理制約せず…自衛隊法見直しへ(読売N)

政府・与党は、武力行使の新3要件に規定された日本の存立が脅かされる「存立事態(仮称)」が発生した場合に、首相が自衛隊の出動を命令できるよう、自衛隊法の「防衛出動」などの規定を見直す方向で調整に入った。
 次期通常国会に同法や武力攻撃事態法の改正案を提出する。7月に閣議決定した新たな政府見解に基づき、集団的自衛権の限定行使を可能にするもので、地理的制約は設けず、中東のシーレーン(海上交通路)での機雷掃海も除外しない。
 政府は自民、公明両党の協議を経て、1月中にもこうした関連法案の全体像をまとめたい意向だ。
 現行の自衛隊法と武力攻撃事態法では、「(日本への)武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」を「武力攻撃事態」と呼び、首相が自衛隊に「防衛出動」を命じ、武力行使を行うことができるとしている。
 7月の閣議決定は、密接な関係にある他国への武力攻撃で、日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、武力行使が認められるとした。このため、武力攻撃事態に限られている防衛出動を見直し、国際的には集団的自衛権にあたる場合を含む「存立事態」で、自衛隊が出動できるようにする方向で調整している。

中国の防空識別圏 「武力による緊急措置」削除(NHK)

中国が、東シナ海に設定した防空識別圏を巡り各国に通報した、指示に従わない場合、「武力による緊急措置をとる」という記述が、その後の通報からなくなっていたことが分かり、専門家は、国際的な批判を受け、変更した可能性があると指摘しています。
中国は、去年11月、尖閣諸島を含む広い範囲に防空識別圏を設定し、各国の航空会社などに対し、指示に従わない場合、「武力による緊急措置をとる」と通報していました。
ところが、中国側が、ことし2月、新たに出した通報から、「武力による緊急措置をとる」という記述がなくなっていたことが分かりました。
中国が設定した防空識別圏を巡っては、各国が、「地域の緊張を高める」などと懸念を示していました。
これについて、航空自衛隊元司令官の永岩俊道さんは、「国際社会から批判を浴びたことを踏まえ変更した可能性がある」と指摘しています。
一方で、この空域では、ことし5月と6月、中国の戦闘機が相次いで自衛隊機に異常接近したほか、中国国防省は、「武力による緊急措置をとる」とした記述を今もホームページに掲載しています。
永岩さんは、「中国軍が国際的な慣習を理解していないこともあり、日本をはじめ各国は、中国と接点を持ちながら、粘り強く、国際的なルールを主張していく必要がある」と指摘しています。

日中海上協議、来月再開へ=衝突防止で連絡体制整備(時事)

日中両政府は、海上での偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた防衛当局間の協議を、来年1月中旬に再開する方向で調整に入った。日本政府関係者が29日、明らかにした。協議が行われれば、2012年6月以来、約2年半ぶりとなる。 
 政府関係者によると、中国側から今月下旬、「来年1月に協議を再開したい」と連絡があった。協議では、防衛当局間のホットライン設置など具体的な議論が行われる見通しだ。
 日中両政府は08年から運用開始に向けた実務者協議を行っていたが、日本政府による12年9月の尖閣諸島国有化に中国側が反発して協議が中断。今年11月の日中首脳会談で協議再開で合意し、事務レベルで調整が続いていた。

朝日新聞よ、現実を見よう(産経:阿比留氏の極言御免)

 平成26年も余すところ僅かだ。政界のこの1年を振り返ると、消費税率8%実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。
 特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。
 第三者委の提言は次のように強調している。
 「たとえ、当初の企画の趣旨に反する事実(任意に慰安婦となった者もいたことや、数が変動したこと)があったとしても、その事実の存在を無視してはならず、(中略)事実を軽視することのないよう努める必要がある」
 「自己の先入観や思い込みをなるべくただすと共に、一方的な事実の見方をしないよう努める必要がある」
 第三者委がこんな基本的な指摘をせざるを得なかったのは、朝日新聞の報道にそれだけ事実軽視や思い込み、一方的な見方が多かったということだろう。
これは、とりもなおさず左派・リベラル系言論の実態を象徴してもいる。戦後の「進歩主義」の特徴はイデオロギー過剰で、歴史も憲法も安全保障問題もあるがままに現実を直視しようとしない姿勢にある。
 第三者委の提言を読み、改めて児童文学「ビルマの竪琴(たてごと)」の作者として知られるドイツ文学者、竹山道雄氏の60年近く前の昭和30年の評論「昭和の精神史」を思い出した。この中で竹山氏はこう戒めている。
 「歴史を解釈するときに、まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ行き方は、あやまりである。(中略)『上からの演(えん)繹(えき)』は、かならずまちがった結論へと導く。事実につきあたるとそれを歪(ゆが)めてしまう。事実をこの図式に合致したものとして理解すべく、都合のいいもののみをとりあげて都合の悪いものは棄(す)てる」
 「『上からの演繹』がいかに現実とくいちがい、しかもなお自分の現実理解の方式をたて通そうとして、ついにはグロテスクな幻影のごときものを固執するようになるか-」
 朝日新聞は慰安婦問題を報じる際、社内にまず「旧日本軍は悪」「慰安婦はかわいそうな被害者」という大前提・原理があって、その枠内から一歩も出られなくなったのではないか。
 だから、朝鮮半島で女性をトラックに詰め込んで強制連行したとの「職業的詐話師」(現代史家の秦郁彦氏)、吉田清治氏の証言を何度も記事にしてきたのだろう。吉田氏の話は「荒唐無稽で直ちに真実と思える内容でもなかった」(第三者委の中込秀樹委員長)にもかかわらずだ。
 朝日新聞は吉田証言関連の記事を計18本取り消したが、これだけ繰り返し取材しておいて「おかしい」と気付かなかったという点が、朝日の「角度」(第三者委の岡本行夫委員)の根深さを示している。
 一方の吉田調書報道も同じ構図のはずだ。あらかじめ社内に「東電と原発は悪」「極限事故には作業員は対応できない」という「空気」の共有があったのだろう。だからこそ、ごく少数の記者しか吉田調書を実際に読んでいないにもかかわらず、社説や1面コラムで堂々と東電や政府を批判し続けられたのだ。
 朝日新聞の姿勢とは対極にある竹山氏は、歴史への向き合い方に関してこうも述べている。
 「歴史を解明するためには、先取された立場にしたがって予定の体制を組み立ててゆくのではなく、まず一々の具体的な事実をとりあげてそれの様相を吟味するのでなくてはなるまい」
 「固定した公理によって現象が規定されるのではなく、現象によって公理の当否が検証されなくてはなるまい」
ちなみに、竹山氏は朝日新聞によって「危険な思想家」だとのレッテルを貼られ、43年に米原子力空母の佐世保寄港に賛意を示した際にはバッシングを受けたこともある。だが、朝日と竹山氏のどちらが日本にとり危険だったろうか。
 「今回の検証記事は、誤報の際に必要な謙虚さが感じられず、むしろ頭が高く上から見下ろすような印象を受けるものであった」
 第三者委の報告書は、朝日新聞が8月5、6日付朝刊紙面に掲載した特集「慰安婦問題を考える」についてこう総括している。
 朝日新聞は長年、自分たちは無謬(むびゅう)の存在であり、常に正しいかのように傍若無人に振る舞ってきたが、その「裸の王様」ぶりが第三者に厳しく指摘されたわけである。そろそろ目を覚まして、世界と日本の現実をきちんと見てほしい。
  (政治部編集委員)

回顧2014 「法と正義」の破壊許すな 平和を脅かしているのは誰だ(産経:主張)

ベルリンの壁崩壊と冷戦終結から四半世紀がたち、自由と民主主義の勝利は世界の基調となった。だが、この1年は冷戦後の国際秩序を揺るがす脅威が、日本を含む自由主義諸国に向けられた。
 軍事力で隣国ウクライナを蹂躙(じゅうりん)したロシアであり、東シナ海や南シナ海での覇権主義を隠さない中国のことだ。国際ルールや地域の平和と安定を軽視し、力による現状変更を狙う勢力が、鮮明にその姿を現した。
 「法と正義」の価値観を守る戦いは、戦後70年となる2015年も続く。

 ≪中露の野望を阻止せよ≫
 ウクライナ南部のクリミア半島を併合したロシアは、ウクライナ東部の親露派勢力への軍事支援を続けた。明白な主権侵害に対して米欧は対露制裁を科したが、ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の攻撃能力などを脅威とみる「修正軍事ドクトリン」を発表して反論した。世界を冷戦時代に引き戻すかのような動きである。
 自由と民主主義、法の支配に基づく価値観外交を唱える安倍晋三首相は、その一方でプーチン露大統領との個人的信頼関係を重視している。対露制裁で欧米に後れを取る印象も与えた。
 北方領土問題を抱える日本固有の立場と、普遍的な価値観をどう両立させるかという難題に引き続き取り組まなければならない。
 地域の安全保障や経済秩序に大きな影を落とすような、中国の動きもより顕在化した。
 尖閣諸島奪取を狙う中国は、11月に安倍首相と習近平国家主席との初の首脳会談が実現した後も、自国の公船による日本領海侵入を繰り返している。
 東シナ海上空に中国が一方的に設定した防空識別圏では、中国軍機が自衛隊機に異常接近する一触即発の事態が生じた。南シナ海では米軍の対潜哨戒機を威嚇した。米政府が「明白な挑発行為」と非難した意味は重い。
 中国は「九段線」と呼ぶ独自に引いた境界を根拠に南シナ海の領有権を主張し、係争海域にある岩礁の軍事拠点化も急いでいる。
 「アジアインフラ投資銀行」の設立を仕掛けるなど、軍事面のみならず経済的覇権への意図にも警戒を強めなければならない。
 日本にとっての大きな誤算として、制裁を一部解除してまで再開した北朝鮮との政府間協議で、思ったような成果を挙げられなかったことを挙げざるを得ない。
 「夏の終わりから秋の初め」と約束された日本人拉致被害者に関する再調査の初回報告は、ほごにされたままだ。国連では人権問題をめぐる北朝鮮非難決議の採択にこぎ着けたが、北は決議を主導した日本を「焦土化」するなどと威嚇している。協議の進展をどのように図っていくかが問われる。

 ≪自由貿易への姿勢示せ≫
 厳しさを増す国際環境の中で、いかに繁栄を取り戻し、より確かな安全保障体制を実現するかを日本は突き付けられている。重要なステップとして、集団的自衛権の限定行使容認という判断に踏み込んだのは画期的だ。日米同盟による抑止力強化に欠かせない。
 それを具体的に実現するための関連法案の成立と、「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」改定は来年の重要課題だ。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は、日米の対立がネックとなって膠着(こうちゃく)状態にある。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなるTPPには、台頭する中国を牽制(けんせい)する戦略的な狙いもある。
 アベノミクス路線を進める安倍政権は、デフレ脱却を確実にするため消費税の再増税を延期した。成長戦略の柱に位置付けたTPP交渉の妥結は極めて重要だ。自由貿易拡大も、世界で推進すべき重要な価値観だ。それに取り組む姿勢は内外から問われよう。
 終戦70年の節目を、中国は「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利70年」とし、ロシアとも連携して大々的な反日宣伝を仕掛けてくる構えだ。韓国も慰安婦の「強制連行」に固執し、歴史認識で中国と歩調を合わせるだろう。
 これらの国の宣伝戦で「歴史修正主義の安倍政権は戦後体制を否定している」との誤った認識が欧米の一部に浸透し始めている。
 力による国境線や現状の変更は認めない戦後の国際秩序の根幹を侵しているのは一体誰なのか。日本が世界に発すべき点だ。

中国軍4隻が日本一周…対馬海峡から東シナ海へ(読売N)

 防衛省は28日、中国海軍の艦艇4隻が対馬海峡を通過して日本海から東シナ海の方向に進むのを確認したと発表した。
 領海には侵入しなかった。これらの艦艇は、今月4日に大隅海峡を通過して太平洋に出た後、同25日には宗谷海峡を通過し、日本をほぼ1周する動きを見せており、同省で動向を注視している。
 同省統合幕僚監部によると、28日午前5時頃、駆逐艦やフリゲート艦、補給艦の計4隻が、対馬海峡を通過した。これらの艦艇は太平洋で洋上補給の訓練などを行っていたという。中国海軍の艦艇は昨年7月、日本を1周する形で航行したことが初めて確認されている。

日中関係改善へ 外交・安保の協議再開を(NHK)

日中関係は、先月の首脳会談を受けて、経済や環境分野などで途絶えていた両国間の対話が再開してきており、政府は今後、外交・安全保障分野の政府間協議についても、来年の早い時期に再開し、関係改善を加速させたい考えです。
日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化などをきっかけに冷え込んでいた日中関係は、先月およそ2年半ぶりに首脳会談が実現したことを受けて、経済や環境分野などで途絶えていた両国間の対話が再開してきています。
政府は、両国の関係改善のためには外交・安全保障分野での対話の活発化が必要だとして調整を進めていて、このうち海上や空での偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の実施に向けた日中の事務レベル協議は、来月にも再開する方向で調整が進められています。
ただ日本が再開を提案している▽両政府の外務次官による戦略対話や▽安全保障政策について意見を交わす「日中安保対話」は、再開のめどがたっていません。
政府内には「中国にとって『抗日戦争勝利70年』となる来年は、とりわけ春以降に関連行事が続き、両国の対話の機運がそがれる可能性もある」という指摘があり、政府は主要な政府間協議を来年の早い時期に再開し、関係改善を加速させたい考えです。

他国軍の後方支援に恒久法 自衛隊派遣容易に 政権検討(朝日N)

 安倍政権は、来年の通常国会に、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能にする新法(恒久法)を提出する検討に入った。首相周辺や政府関係者が明らかにした。これまで自衛隊を海外派遣するたびに特別措置法を作ってきたが、新法を作ることで、自衛隊を素早く派遣できるようにする狙いがある。自衛隊の海外活動が拡大するため、活動内容や国会承認のあり方でどこまで制約をかけるかが焦点になる。
 政権は7月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外で自衛隊が米軍などを後方支援する活動範囲の拡大も決めた。派遣期間中に戦闘が起きないと見込まれる「非戦闘地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できる内容だ。これに沿って、他国軍への物資の補給や輸送など直接の武力行使を行わない後方支援活動を随時できるようにする新法を整備する。
 新法では、自衛隊を派遣する対象として、侵略行為をした国などに制裁を加える国連安保理決議に基づく活動や、米国を中心とする対テロ作戦のような有志連合の活動などを想定している。派遣に際しては、活動内容や区域を定めた基本計画を閣議決定し、国会の承認を必要とする方向で調整している。

櫻井よしこ氏「中国が世論戦…今こそ立派な強い日本になろう」(2月27日、奈良市で開催)(産経:正論懇話会)

2月27日に奈良市で開かれた奈良「正論」懇話会の第56回講演会。「今、日本が直面する内外の課題」をテーマに、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した要旨は次の通り。
 ◇
■米国は世界の警察やめた。中国は世論戦と領土拡張を仕掛けてる
 日本は内外に多くの課題を抱えているが、それだけ多くのチャンスがあると考え、今こそ日本の建て直しをしなければならない。
 太平洋が広いため実感はわかないが、日本は常に米中に挟まれている。この2つの国をよく見ることが、どんな時代も重要になるが、同盟国・アメリカが、劇的に変わってきている。
 オバマ政権は第1次と第2次で、これが本当に同じ大統領の政権だろうかと思うほど変わった。日本人は、オバマ大統領を人権重視の人だと見ているが、シリアのアサド大統領が軍隊を使って国民を殺している問題は放置している。
 昨年9月、オバマ氏は「なぜアメリカはシリア問題に介入しないか」という衝撃的なスピーチをした。
 さまざまな理由が挙げられる中で「アメリカは世界の警察ではない」という言葉を2度使った。シリアでは毎日数百人の人が殺されているが、世界の警察ではないから介入しないという意味だ。
 アメリカの影響力が非常に低下している。同じことが、アジアでも起きているのではないか。
 南シナ海沿岸の国々に対し、中国は横暴な態度でこの海のほとんどが中国のものだと言っている。フィリピンのスカボロー礁という島の周辺海域にも中国が軍艦を派遣した。
 フィリピンのアキノ大統領は「中国が島を取ろうとしている。助けてほしい」という悲鳴にも似たメッセージを発したが、オバマ大統領は何もしなかった。
 アメリカはもはや警察ではなく、各国はアメリカが助けに来ることを期待せずに自分の問題は自分でやれという態度を取るようになっている。
■中国は太平洋の分割を提案
 アメリカが変化する一方で、中国はアメリカに対し、太平洋の二分を提案している。
 中国は、ハワイを境にして東をアメリカ、西を中国が支配するという二大国時代を築くことを目標にしてきた。
 アメリカは今、大幅な軍事費削減を実施している。中国はアメリカが1削減すれば、1増やすことで、一気に2の差を埋めるように軍事費を伸ばしている。
 中国と韓国が日本に仕掛けている動きについて、アメリカがどう反応しているかということも注目だ。
 いわゆる従軍慰安婦をはじめ、今歴史問題について、事実上の戦争が起きている。中国でも、労働者が日本企業を相手取って戦前の徴用について謝罪と賠償を求める訴えを起こした。中韓は歴史問題で日本を追い詰めようとしている。
 そしてこれは中韓にとどまらず、アメリカを含めた世界に展開されている。これは、武器は使っていないが、中国が得意とする世論戦という戦争そのものだ。
 アメリカはこの問題について以前は、中立を保とうとしてきた。しかし、安倍首相が参拝した際は「失望した」という声明が出た。
 アメリカの中に、日本を嫌う価値観があると考えなければならない。今もアメリカの中には、日本はアメリカの言いなりになる弱い国でいいという価値観が残っている。
 日本は今、事実上、歴史問題について、アメリカと中国に挟まれつつあり、そこに韓国も入るかもしれないという危機感を持たなければならない。
■日本にとっても転換点
 こうした中、歴史問題において、今までとは違い、外務省が非難されたら言い返すようになった。中韓は歴史を捏造(ねつぞう)してきた。事実を掘り起こせば掘り起こすほど日本にとって有利になる。日本を歴史問題で追い詰めようとする中韓との戦いは、何十年も続くと考えて本気で取り組まなければならない。
 さらに、アメリカにとって日本が必要不可欠な国だと実感させなければならない。そのための集団的自衛権の議論だ。集団的自衛権は、国連が全ての国に認めている権利だ。
 東シナ海に防衛識別圏を設定したり、無人機を飛ばしたり、沖縄本島と宮古島の間を戦闘爆撃機が往来したり、中国の脅威が尖閣諸島で進行している。
 私たちはどうやって日本を守るのか。アメリカと集団的自衛権をきちんと行使できるようにしようと政府が取り組んでいる。当たり前のことをしようとしている日本政府の動きを、もっと国民レベルで後押ししなければならない。
やがてアメリカは日本を見直さざるを得ないと思う。見直させるような立派な力強い日本になろうではありませんか。

日韓首脳会談、早期実現を=菅官房長官(時事)

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領の正式な個別会談が今年も行われなかったことに関し、「わが国は対話のドアは常にオープンであり、さまざまな対話を重ねて未来志向の関係を構築していきたい」と述べ、早期実現に向け前向きな対応を韓国側に呼び掛けた。同時に「対話に当たって何らかの条件は付けるべきではない」とも語った。 

経済対策3兆円 地方バラマキの思惑はないか(読売:社説)

円安に苦しむ中小企業の支援や、消費の落ち込みを食い止めようとする狙いは理解できる。
 ただ、景気の下支えを名目にバラマキ策が紛れ込む懸念は拭えない。
 政府が、総額3・5兆円規模の経済対策を策定した。年明けには、対策の内容を反映した2014年度補正予算案を編成する。
 今回の対策は、地方自治体の施策を国が支援する総額4200億円規模の交付金創設が柱だ。
 「地域消費喚起型」と「地方創生型」の2種類を用意した。
 消費喚起型は、地元の商店で使う商品券の発行や、低所得者層への燃料費補助、子育て支援などに取り組む自治体を助成する。
 4月の消費税率引き上げや円安の進行に伴う物価上昇などで、消費の不振が続いている。「アベノミクス」の恩恵が、地方へ十分に及んでいないことも事実だ。
 ただ、政府は、景気回復を優先して、15年10月に予定していた消費税率の10%への引き上げを17年4月まで先送りした。
 それに加えて、景気対策を打つ以上は、当面の痛みを和らげる実効性の高い対策に絞り込むべきだったのではないか。
 政府が過去に実施した「地域振興券」の配布は、景気刺激効果が限定的だったと指摘される。今回も効果の検証が欠かせない。
 一方、地方創生型の交付金は、創業支援や少子化対策などを手がける自治体の助成に充てる。
 自治体からの事業提案を政府が審査し、支給の是非を判断する仕組みの創設を検討している。
 こちらは、中長期的に地域活性化に役立つ事業だけを支給対象とすべきである。
 政府は、優れた提案を的確に目利きする能力が求められよう。
 来春に統一地方選を控え、甘い審査体制で、地方から要望されるまま、交付金を支給するような事態を招いてはならない。
 交付金事業の費用対効果について、事後的にチェックする仕組みを整えることも大切になる。
 経済対策の財源は、14年度の税収が当初の見込みを上回った分と13年度予算の使い残しで賄う。
 現在の危機的な財政事情を考えれば、新規の国債発行を回避したのは当然の判断と言える。
 だが、予算の使い残しは本来、国の借金返済に回し、財政再建に役立てるのが筋だ。
 財務省は14年度補正予算案の編成作業で、対策に不要不急の事業がないか、しっかり査定し、歳出をできるだけ圧縮すべきだ。

ロシアの軍事ドクトリン修正 親欧米路線の旧ソ連諸国に圧力狙い ウクライナ情勢受け締め付け強化(産経N)

【モスクワ=黒川信雄】ロシア大統領府が26日、修正軍事ドクトリンを発表したのは、ウクライナ危機の動揺が自国に波及し、反プーチン政権運動の台頭につながるのを早期に抑える狙いがあったとみられる。ドクトリンはまた、グルジアの親ロシア派地域と軍事同盟を結ぶ方針を新たに掲げるなど、親欧米路線をとる旧ソ連諸国に圧力を加える姿勢を鮮明にしている。
 ロシアは約10年ごとに軍事ドクトリンを改定。前回は2010年だったが、ウクライナ危機を背景に4年で修正を加える必要に迫られたとみられる。
 今回のドクトリンは、北大西洋条約機構(NATO)によるミサイル防衛(MD)計画などの脅威を強調しつつ、「現代の紛争の特徴」として、軍事的手段のほかに、政治や経済、情報活動など非軍事的な手段が、住民の抗議活動とともに行使されていると指摘。さらに、民間軍事会社などの戦争への参加、外部からの資金援助を受けた政治勢力や社会運動を新たな脅威と位置づけている。
 ロシアはウクライナ危機で、欧米の支援が親露派政権の打倒につながったとの見方を強めており、同様の事態の発生を強く警戒している様子が浮かび上がる。
 修正ドクトリンはまた、グルジアの親露派地域である南オセチア自治州とアブハジア自治共和国との間で、新たに同盟関係を結ぶ方針を示した。ロシアは2008年に両地域の独立を一方的に承認。親欧米路線をとるグルジアに圧力をかけ、ロシア離れを進めるウクライナやモルドバなど他の旧ソ連諸国を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。
 ただ、親露派地域と同盟を結ぶことはウクライナの場合と同様、欧米などから「グルジアの主権侵害」と見なされ、強い反発を招くのは必至とみられる。

戦没者慰霊に尽くされてきた両陛下 沖縄、長崎、広島歴訪の「慰霊の旅」に込められたお気持ちとは(産経N)

戦後70年を来年に控えた今年、天皇、皇后両陛下は6月に沖縄、10月に長崎、12月には広島の各県で、戦没者や原爆犠牲者の碑に供花する「慰霊の旅」を行われた。戦後50年の平成7年にも3県と、東京大空襲の犠牲者を弔う東京都慰霊堂を巡る最初の慰霊の旅に出向き、戦後60年となった17年には激戦地の米自治領サイパン島を訪れ、初めて海外での慰霊を果たされた。来年4月にはパラオご訪問が検討される中、両陛下の慰霊への思いを改めて考える。

すべての原爆養護ホームをご訪問
 「本当にご苦労の多い日々を過ごされたことと、深くお察ししています。来年は70年になりますが、どうぞ元気で来年を迎えられるよう願っています」
 今年12月4日。天皇陛下は18年ぶりに訪問した広島市で、皇后さまとともに原爆養護ホーム「矢野おりづる園」の入所者10人との懇談を終え、全員を前に、予定になかったお言葉で思いを語りかけられた。苦難を経た人々への深いお気持ちがこもっていた。
 高齢で介護が必要となった被爆者が入る原爆養護ホームは広島市内に4カ所あり、両陛下は今回ですべて訪問されたことになる。
 これに先立ち、平和記念公園にある広島平和都市記念碑(原爆死没者慰霊碑)に白菊の花束を手向け、深々と頭を下げられた。師走の冷たい雨が降っていたが、コートはあえて身に着けられなかった。「犠牲者に心を寄せるのにふさわしい姿」(側近)をお考えになったという。
 陛下は皇太子時代の昭和56年の記者会見で、広島と長崎の原爆の日である8月6日と9日に加え、沖縄戦終結の日の6月23日、終戦の日の8月15日を「記憶しなければならない4つの日」として挙げられた。側近によると、両陛下はこの日は外出中でも必ず黙祷(もくとう)をささげられるという。
 戦後50年の慰霊の旅、60年のサイパン訪問は、まさにこのお気持ちを体現されたものだった。

真っ先に原爆落下中心地碑でご供花
 今年10月に国体開会式臨席のため訪れた長崎県でも、深い哀悼のお気持ちが垣間見られた。10月11日に長崎県入りし、真っ先に長崎市の平和公園に向かわれた。原爆落下中心地碑に白菊を供えた後、陛下は高い碑をじっと見上げてから深く拝礼された。19年ぶりのご慰霊だった。
 長崎空港(大村市)から平和公園は、国体開会式会場の諫早市を約25キロ通り過ぎる形だったが、宮内庁によると、両陛下が強く慰霊を希望されたことから日程が組まれた。さらに、長崎市の「恵の丘長崎原爆ホーム」も19年ぶりに訪ね、入所者10人と懇談された。
 「あの時はどちらに」「お体の具合は」。両陛下は被爆時の状況を少しでも知ろうとするように一人一人に声をかけられた。被爆体験を演劇で伝えている人の話に何度もうなずき、陛下は「大事なことですね。世代が代わると昔のことが分からなくなってくるから」といたわられた。
 陛下は即位10年を迎えた11年の記者会見で、原爆についてこう語られている。
「戦争によって原子爆弾の被害を受けた国は日本だけであり、その強烈な破壊力と長く続く放射能の影響の恐ろしさを世界の人々にもしっかりと理解してもらうことが、世界の平和を目指す意味においても極めて重要なことと思います」

同年代の学童犠牲に心寄せ続け
 陛下「よく耐えられましたね」
 皇后さま「奇跡のように生き残ってくださって」
 今年6月27日。16年に開館した那覇市の「対馬丸記念館」を初めて訪ね、70年前の悲劇の生存者や遺族と対面された。直前には犠牲者の慰霊碑「小桜の塔」に供花し、拝礼された。
 学童疎開船「対馬丸」は昭和19年8月22日、沖縄から長崎へ向かう途中で米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された。犠牲者は学童約780人を含む約1500人。両陛下と同世代の学童も多く、「戦争を身近にお感じになった出来事の一つ」(側近)として以前から深く心を寄せられてきた。
 その船体が53年ぶりに海底で確認されて間もない平成9年12月、陛下は誕生日の会見で「私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれており、本当に痛ましいことに感じています」と述べられた。さらに、「對馬丸見出ださる」と題し、「疎開児の命いだきて沈みたる 船深海(しんかい)に見出だされけり」との御製(お歌)を詠まれた。
 皇后さまも、戦後60年の17年の誕生日に際しての文書回答で「無事であったなら、今は古希を迎えた頃でしょう」と犠牲になった学童をおもんばかられた。沈没から70年を迎えるからだけではないお心の深さが、記念館ご訪問には込められていた。
 沖縄県入りした当日の26日、最初に足を運ばれたのが糸満市の平和祈念堂と国立沖縄戦没者墓苑だった。昭和54年の同墓苑建立以降、沖縄ご訪問時には必ず初日に立ち寄られているという。
戦没者に等しく心を寄せられる両陛下だが、沖縄へのお気持ちにはとりわけ強いものがあるとされる。
 陛下は即位10年の会見で「多数の県民を巻き込んだ誠に悲惨な戦闘が繰り広げられました」とし、「私が沖縄の歴史と文化に関心を寄せているのも、復帰に当たって沖縄の歴史と文化を理解し、県民と共有することが県民を迎える私どもの務めだと思ったからです」と率直に語られている。

土砂災害視察を優先のご配慮も
 今年、3県を回られたのは偶然も重なった。長崎は毎年臨席される国体の開催が以前から決まっており、沖縄は対馬丸沈没70年が「以前からお気持ちの中におありだった」(側近)ことからご訪問が計画されていた。「沖縄、長崎と行けば、当然、広島をお考えになる」(側近)ため、宮内庁は広島ご訪問の時期を模索していたという。
 こうした中で、8月に広島市で74人が犠牲になる大規模な土砂災害が発生。自然災害にも常に心を寄せられている両陛下は、慰霊とは別に、災害対応が一段落した段階でのお見舞いを強く希望された。
 このため、今回は「まずは被災地のお見舞い」(側近)ということで、初日に土砂災害現場をご視察。従来は真っ先に行っていた原爆死没者慰霊碑へのご供花を、あえて2日目とする心配りをされたのだった。
 陛下は18年の誕生日会見で、約310万人とされる戦没者の慰霊について「戦後に生まれた人々が年々多くなってくる今日、戦没者を追悼することは自分たちの生まれる前の世代の人々がいかなる世界、社会に生きてきたかを理解することになり、世界や日本の過去の歴史を顧みる一つの機会となることと思います」と意義を述べられている。
 その心を身をもって示してこられた両陛下のお姿は、戦後70年を前に私たち国民が深く省みるべき方向を改めて示している。

「御嶽山噴火」1位…今年の日本10大ニュース(読売N)

2014年の「日本10大ニュース」が決まりました。
 読売新聞社は1947年から、毎年の10大ニュースを読者の皆さんの投票で選んできました。今年も国内外から1万147通の応募があり、集計の結果、下記の通りとなりました。

《1》御嶽山噴火で死者57人、行方不明者6人

《2》消費税8%スタート

《3》ノーベル物理学賞に青色LEDを開発した赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏

《4》全米テニスで錦織圭が準優勝

《5》「アベノミクス」の評価を問う衆院選

《6》広島市北部の土砂災害で74人が死亡

《7》STAP細胞論文に改ざんなど不正

《8》ソチ五輪で日本は金1、銀4、銅3

《9》世界文化遺産に「富岡製糸場」

《10》高倉健さん死去

韓国「ステルス導入」でも日本に敵愾心の無謀…「竹島の紛争で不利になる」まるで敵国、日本でのメンテも拒否(産経N)

韓国でステルス戦闘機「F-35」の導入をめぐり、またも「反日」が顔をのぞかせている。レーダーに映らない「ステルス性能」を持つ戦闘機は、多くの国にとって次期主力戦闘機の本命。日本と同じく、韓国も40機の導入を決めたが、同国の報道などを総合すると、日本への対抗意識から、財政的にも技術的にもかなり無理を押しての計画のようだ。しかも極東の整備拠点が日本に置かれることに猛反発し、日本でのメンテナンスを拒否する有様。こうした状況から、「現実的には韓国でステルスは運用できない」との見方も広がっている。(岡田敏彦)

いまや必須のステルス性能
 ステルスF-35は米国の航空機メーカー、ロッキード・マーチンが中心となって開発。既に米国で配備されているステルス戦闘機「F-22ラプター」が敵の戦闘機を排除する制空戦闘に特化しているのに対し、F-35は戦闘爆撃や海上の艦隊防空など多用途性が特徴だ。実験機は2000年に初飛行し、米空軍には11年から納入が始まっている。
 通常のタイプ(A型)に加え、短距離離陸・垂直着陸型(B型)、空母搭載型(C型)の3タイプが開発されており、日本ではA型42機の導入を決めている。
 レーダーに映らない「ステルス戦闘機」はロシアや中国も開発を進めており、いまやステルス性能は次世代戦闘機の必須の条件ともいえる。しかし韓国の場合は導入以前の選定段階でけちが付いた。

何と入札55回の末…
 韓国では老朽化したF-4戦闘機やF-5戦闘機の代替として、防衛事業庁が次期戦闘機(FX)の選定を開始。60機の導入を計画し、昨年6月から入札を開始した。
 対象となったのは3機種。電波吸収材を多用し、ある程度のステルス性を持ったユーロファイター「タイフーン」(イギリス、ドイツなど4カ国の共同開発)、同じくある程度のステルス性を持つとされる米ボーイング社のF-15サイレントイーグル、そして開発当初からステルス性を最重要項目としたF-35Aだ。
 では、入札の結果は-。聯合ニュース(電子版)などによると、韓国が提示した予算の8兆3000億ウォン(1機あたり約120億円)を上回る入札ばかりで、結局、3機種のいずれも落札はならなかった。そもそも韓国側の予算が安すぎる上、「買ってやる」風の“上から目線”も問題視された。
 それでも反省することなく、同じ条件で再度入札を行い、またも不調に。それで再び入札、不調に。6月18日の最初の入札から、7月5日までこんな調子で55回も入札を繰り返した。
 これは、「値下げしろ」という売り手への無言の圧力でもあったが、結果は55回全てが不調に終わった。
 ただ、この過程で、F-35は入札額超過で脱落。ユーロファイターは入札書類の不備により脱落。ロイター通信などによると、入札額で提示の上限額を唯一下回ったF-15サイレントイーグルだけが辛うじて候補として残った。
 常識的にはこれで決まりのはずだが、防衛事業庁はF-15サイレントイーグルについて、「ステルス性能がF-35に比べ低い」などの理由で9月に不採用を決定。当初、「60機」のステルス機を必要としていたが、これを「40機」に大幅変更することで予算の問題をクリアし、F-35の導入を決めた。

対北なら爆撃機…F-35こだわる理由は日本への対抗心
 これでは何のための入札だったのか。結局、導入計画や入札条件など全てをひっくり返してF-35を導入することになった。確かにF-35のステルス性は他の2機種より突出しているとされるが、韓国がここまで同機種にこだわったのは、「日本もF-35を導入するから」だといわれる。
 航空自衛隊が「F-35」42機を導入予定で、韓国では専門家らが「竹島を巡って日本と紛争が起きた場合、ステルス機を保有していないと不利になる」と大まじめに指摘している。
 そもそも韓国の最大の脅威は北朝鮮軍だが、その対策に最新鋭のステルス機は不要とされる。北朝鮮空軍はいまだ1970年ごろの旧式装備が基本のためで、むしろ数で迫る北の陸軍を抑えるためにも、小型の戦術爆撃機が重視されている。日本を意識する余り、そんな実情を無視した上、財政事情も顧みず、F-35導入を決めたというのだが、トラブルはまだ続く。
 
精密な整備、日本で…「認められぬ!」
 ステルス戦闘機は、他の戦闘機に比べ極めて“デリケート”で、きめ細かなメンテナンスを必要とする。レーダーに映らない理由は、レーダー電波を跳ね返す「機体外形」と、レーダー電波を吸収する「素材」を持つためで、素材には電波を吸収する特殊な塗料も含まれる。
 この塗料は通常の塗料に比べ耐久性が低く、定期的に塗り直さなければならない。ほかにも最新の部材が各所に使われており、専用の整備機材と整備の知識が必要になる。
だからステルスが導入されるエリアには整備拠点が必要となるが、米ロッキード・マーチン社は、極東の整備拠点を日本に置くことを決定した。韓国でなく日本が選ばれた理由はこれまでの実績に加え、日本がF-35の一部生産も担っていることが大きい。
 対して韓国は完成品の輸入のみ。しかも韓国では米国から輸入した兵器を分解、コピーするなどの違法行為を行っており、ブラックボックスを勝手に開けて戻せなくなった-などの疑惑が絶えない。また主力戦闘機F-15K(米国製)の暗視装置や対艦ミサイル、戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした疑惑も指摘されている。
 こうした“パクリ疑惑”を考慮すれば、メーカーとしては、分解が必要な整備を韓国に任せたくないのも当然だろう。
 この決定に対し、またも韓国は「なぜ日本に…」と猛反発。自国のパクリ疑惑は棚に上げ、「日本でデーターを抜かれる」など疑心暗鬼の声が出ているという。
 ついにロッキード・マーチン社に「韓国のF-35は日本ではなく米国で整備してほしい」との要望を出した。同社もこれを認めたが、整備には往復で数カ月かかるのは間違いなく、コストも当然かさむことになる。早ければ2018年ごろにF-35の納入を予定する韓国だが、「整備は米国送り」では戦力に空白が生じ、総合的な空軍力はダウン必至だ。
 さらに問題がある。最近の韓国は「反日共闘」で中国と接近しているが、接近しすぎれば、米国が「情報が漏れる」としてF-35を売らない可能性もある。日本への対抗意識だけは旺盛だが、韓国のステルス導入の道はいまだ険しそうだ。(8月1日掲載)

朝日社長会見 日本の尊厳回復どう図る(産経:主張)

 朝日新聞の渡辺雅隆社長は、同紙の慰安婦報道について検証した第三者委員会の報告を受けて会見し、「経営と編集の分離原則を最大限尊重し、社外の声に耳を傾け続ける仕組みをつくる」などと述べた。
 朝日新聞の改革については、同社が自らの責任で行えばいい。問題は、同紙の慰安婦報道によって損なわれた日本とその国民の尊厳を、どう取り戻すかの一点にある。
 だが第三者委の報告書を英訳しているという以外、具体的な対処に言及はなく、今後は「実相に迫る多角的な報道を継続する」と繰り返すにとどまった。
 第三者委に厳しく指摘された「狭義の強制性」と「広義の強制性」のすり替えについても、「重く受け止める」と繰り返した。
 朝鮮半島における軍による慰安婦の強制連行は、本当にあったのか。現時点での答えは出ているのではないか。
 朝日新聞は8月5日の検証紙面でも、26日の会見でも「強制連行を裏付ける資料は見つかっていない」と認めている。「事実に基づいた取材をし、発信する」という原点に立ち返るなら、「あった」とは言えないはずだ。
 慰安婦報道の国際的影響についても、第三者委の両論併記を紹介するにとどまった。少なくとも2氏は「韓国での批判を過激化させた」と指摘している。
 しかしこの問題こそ第三者委に任せず、報道機関として朝日新聞自ら厳しく検証すべきだった。
 例えば第三者委の報告は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」に触れていない。朝日の記事を直接引用していなくても、同報告は「慰安婦狩りに関わった」とする「吉田清治証言」を採用して日本を糾弾している。「吉田証言」を積極的に紹介し、その虚偽を認めた朝日新聞は主体的に同報告の欺瞞(ぎまん)性を検証し、世界に向けて発信すべきではないか。
 第三者委の北岡伸一委員は「偏狭なナショナリズムの台頭も、日韓の和解の困難化も、春秋の筆法を以(もっ)てすれば、朝日新聞の慰安婦報道がもたらしたものである」と指摘した。
 最も、朝日新聞に重く受け止めてもらいたい一文である。反省を内にばかり向けることなく、誤報や虚報によって失われたものを取り戻すには何をすべきか。真剣に考えてほしい。

警察庁と海上保安庁 特定秘密に30件余(NHK)

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が今月、施行されたことを受け、警察庁と海上保安庁は26日、合わせて30件余りの情報を特定秘密に指定しました。
特定秘密保護法は、安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年を科すもので、今月10日に施行されました。特定秘密を指定できるのは、防衛省や外務省など19の行政機関の長で、このうち警察庁と海上保安庁は、26日、合わせて30件余りの情報を特定秘密に指定しました。
警察庁は、情報収集衛星に関するものや警備部隊の戦術や運用に関するものなど、18件の情報を指定し、来月1日には、テロリズム関係などさらに5件の情報を指定することにしています。
また、海上保安庁は、情報収集に関するものなど15件の情報を指定しました。
一方、防衛省は、防衛秘密として管理してきた去年の時点で244件の情報の合わせておよそ4万5000の文書などを、法律の施行に合わせ、自動的に特定秘密に指定しています。

尖閣「領有権問題存在しない」半分弱にとどまる(読売N)

 内閣府は25日、沖縄県石垣市の尖閣諸島に関する世論調査結果を発表した。
 尖閣に「関心がある」と答えた人は74・5%に上り、昨年7月の前回調査(73・7%)に続き、高い水準だった。中国公船による尖閣周辺の領海侵入の続発を受け、なお高い関心を集めている実態がうかがえる。
 尖閣を「知っていた」との回答は92・3%(前回比1・2ポイント増)だった。具体的に知っている項目(複数回答)では、「中国政府の船舶が頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返している」が79・6%(同4・6ポイント増)で最も多かった。
 政府は「尖閣を巡る領土問題は存在しない」との立場を取っている。一方、「領有権問題が存在しない」との回答は48・2%にとどまった。内閣官房領土・主権対策企画調整室は「正確な理解が一層浸透するよう努めたい」と話している。

安定の岡田氏、若さの細野氏=民主代表選、事実上の火ぶた(時事)

 1月の民主党代表選の構図が25日、固まった。ベテランで安定感のある岡田克也代表代行(61)と、若さから党のイメージ刷新に期待が集まる細野豪志元幹事長(43)の対決が軸となる見通しだ。選挙戦は党再生の進め方に加え、民主党として野党再編にどう絡んでいくかも焦点となる。
 「自民党以外にもう一つ政権担当能力のある政党をつくろうとやってきて、ずいぶん時間もたった。もう1回チャレンジしようと思っている」。岡田氏は25日の記者会見で、1993年に当選1回で自民党を離党した自らの来歴を振り返りながら、二大政党「復活」への決意を示した。
 岡田氏は当選9回。98年の民主党結党に参画し、2004年に代表就任。05年の「郵政選挙」で敗北の責任を取り辞任したが、与党時代にも外相や党幹事長、副総理など要職を歴任した。党内では、伸び悩んだ衆院選結果に危機感が強く、岡田氏の手腕に期待する声は少なくない。
 野党勢力の立て直しでは再編によらない「自主再建派」を自認。民主党の支援組織である労組への批判を強める維新の党とは距離を置く。25日の会見では「維新は民主党の一部と一緒になると言っているが、到底のめない」と言い切った。
 安住淳国対委員長代理や玄葉光一郎前外相ら岡田氏を支持する有志議員7人は25日、衆院議員会館で対応を協議、事実上の「岡田選対」を発足させた。出席者の一人は「国会議員の大半は細野氏より岡田氏支持だろう」と自信を示した。
記者団の質問に答える民主党の細野豪志元幹事長=25日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館
 これに対し細野氏は25日、記者団に「政権運営の稚拙さなど、明確に過去と決別してやり直さないといけない」と語り、民主党政権の中枢を担った岡田氏への対決姿勢をあらわにした。
 細野氏は当選6回。若さを武器に党再生のけん引役になるとアピールする。国会議員では、中堅の代表格である長島昭久氏や馬淵澄夫選対委員長らが支持する方向だ。陣営は東京都内のホテルに作業場を設置。党員・サポーター票に照準を合わせ、27日に福島県で全国行脚をスタートさせる。
 ただ、岡田氏には衆院選の候補者調整が強引だったとの不満がくすぶり、細野氏に対しては野党再編に突き進み党分裂を招きかねないとの懸念が持たれている。旧社会党出身者らリベラル系が「第三の候補」を立てる動きがあり、選挙戦の行方はまだ見通せない。

日中海上連絡メカニズム 協議再開で調整へ(NHK)

政府は、中国との偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の実施に向けた日中の事務レベル協議を、来月にもおよそ2年半ぶりに再開する方向で調整を進めることになりました。
海上や空での偶発的な衝突を避けるため、日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」を巡っては、事務レベル協議がおととしの6月以降、中断していましたが、先月、北京で行われた安倍総理大臣と中国の習近平国家主席との首脳会談で、実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。
これを受けて、日本側は中国側に対し事務レベル協議を開くよう呼びかけを続けてきた結果、来月にもおよそ2年半ぶりに再開する方向で調整を進めることになりました。
これまでの協議で、即座に連絡を取り合える専用の電話、いわゆる「ホットライン」を設置することや、防衛当局者による会議を定期的に開くことなどで合意しており、協議が再開されれば、どこにホットラインを設置するかなどを巡って詰めの調整が行われる見通しです。
政府としては、先週から今週にかけて沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることなども踏まえ、不測の事態が起きないよう早期の運用開始を目指したい考えです。

中国「南海艦隊」潜水艦、インド洋で浸水事故(読売N)

【北京=五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」(電子版)などは、南シナ海を管轄する中国海軍の「南海艦隊」所属の通常型潜水艦が、インド洋を航行中、電気系統の破損や船内の一部浸水などの事故を起こしていたと伝えた。
 時期は今年前半とみられる。
 外洋型海軍を目指す中国軍の潜水艦は9月にスリランカに初めて寄港したことが伝えられているが、今回の事故により、インド洋で活発化する中国軍潜水艦の活動の様子が浮き彫りになった。
 中国中央テレビなどによると、当時、潜水艦は船体が突然、沈下。水圧で電気系統の破損や浸水が起きた。急激な沈下は海水濃度の異なる海域に入ったために起こる現象とされる。沈下は3分間続いたが、乗員が圧縮空気を送り込むなどして浮力を回復させたという。

ロシア、新型原潜2隻を太平洋配備 核戦力増強も(産経N)

ロシア軍需産業筋は25日、海軍の核ミサイル搭載可能な最新型ボレイ級原子力潜水艦2隻が、来年夏までに極東カムチャツカ半島にある太平洋艦隊の潜水艦基地に配備されると明らかにした。イタル・タス通信が報じた。
 太平洋艦隊には原子力潜水艦15隻程度が配備されているが、うち弾道ミサイルを搭載する原潜は3隻とされ、新型ミサイルを搭載する計画の新鋭艦2隻が戦力に加われば、米国も警戒を強めそうだ。
 原潜は「ウラジーミル・モノマフ」と「アレクサンドル・ネフスキー」。ボレイ級原潜は米国のミサイル防衛(MD)網を突破できる開発中の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を搭載する計画で、核戦力近代化を急ぐロシア軍の中核的存在となっている。
 同筋によると、まず北方艦隊に配備し、海氷の状況が好転した後、太平洋艦隊に移すという。(共同)

「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下 尖閣諸島は微増 内閣府世論調査(産経N)

 内閣府は25日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島について「関心がある」と答えた人は66・9%で、昨年の第1回調査から4・2ポイント低下。尖閣諸島に関心がある人は74・5%で前回比0・8ポイントの微増だった。
 竹島に関心がない理由としては「自分の生活に影響がない」が64・1%でトップ。「竹島に関して考える機会がなかった」35・7%▽「内容が難しい」20・5%▽「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」15・6%-と続いた。
 竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「日本固有の領土」との回答が77・0%に上った。「韓国が不法占拠を続けている」が63・7%で、「竹島は島根県に属する」は60・0%だった。
 一方、尖閣諸島については、「中国船舶が領海侵入を繰り返している」(79・6%)と「領海侵入に対し日本政府は中国側に抗議している」(79・1%)の認知度が高く、それぞれ前回から4・6ポイント増えた。「尖閣諸島は沖縄県に属している」は58・6%(前回比7・1ポイント減)にとどまった。
 内閣府は、竹島への関心が低くなった理由について「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方、竹島は取り上げられる機会が減ったため」としている。
 調査は11月に全国の20歳以上の3千人を対象に行われ、竹島の調査は1799人、尖閣諸島の調査は1826人から回答を得た。

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