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北岡座長代理、「反省とおわび」継承に否定的 「片言隻句で考えるのは非生産的」(産経N)


 戦後70年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「21世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は27日、自民党本部で講演し、70年談話に過去の「植民地支配と侵略」へのおわびの文言を入れるよう求める意見があることに対し「片言隻句を取り上げて、ある言葉があるとかないとかで考えるのは非生産的だ。あまりに行きすぎた謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、和解を難しくする」と批判した。
 講演は自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)の会合で非公開で行われた。
 出席者によると、北岡氏は、おわびの文言が盛り込まれた戦後50年の村山富市首相談話と、戦後60年の小泉純一郎首相談話を念頭に「70年談話でも、あるキーワードが入るかどうかという変な議論になっている」と述べた。
 談話の作成については「政治的、外交的な意味を持つので、政治の責任でやる。有識者会議は談話の材料となる一定の考え方を示す」と語った。
 北岡氏は昨年、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員を務めた。朝日新聞などの報道姿勢に対し「政府を批判するだけで責任ある言論といえるのか」と疑問を投げかけた。
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国当局により長期にわたり出国禁止を強いられている問題に関しては「日本は『韓国の大きなミスだ』と世界に宣伝できる」と指摘した。
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自衛隊「恒久法」 国連決議なしの活動も可能に(読売:社説)


 様々な事態が発生した際に、自衛隊を機動的に派遣し、世界の平和と安定に協力できる法制にすることが肝要だ。
 新たな安全保障法制に関する与党協議が本格化してきた。自衛隊の国際協力活動は、現行の周辺事態法と国連平和維持活動(PKO)協力法の改正と、新たな恒久法の3本柱の法制とする方向で調整している。
 無論、自衛隊が戦闘行動に参加することはない。他国部隊に対する補給・輸送などの後方支援を柔軟かつ効果的に実施できるようにしておくことが欠かせない。
 その観点から、周辺事態法を改正し、地理的な制約を外すとともに、米軍以外の他国軍への後方支援を可能にすることが重要だ。
 肝心なのは、危機が発生した場所がどこかでなく、日本の平和と安全にどんな影響を与えるかだ。朝鮮半島有事に限らず、日本から離れた地域の事態が重大な影響を及ぼすことは十分あり得る。
 米軍以外の部隊と自衛隊が連携する機会も少なくなかろう。
 恒久法では、国連安全保障理事会の決議がない場合も含めるかどうかが焦点となっている。
 自衛隊が役割を果たせる活動はPKOやインド洋での給油、イラク復興支援のように国連決議に基づくものに限定されまい。
 2000年以降だけでも、スリランカやフィリピン・ミンダナオ島の停戦監視、ソロモン諸島の治安維持など、決議がない活動に多国籍部隊が従事した例は多い。
 そもそも安保理は、一部の国が拒否権を発動すれば、決議の採択はできない。決議のない「有志連合」の活動にも自衛隊が参加する余地を恒久法に残すべきだ。
 恒久法を制定すれば、平時から訓練や調査を重ね、装備を整えるなどの派遣準備が可能となる。
 自衛隊はすべての活動に参加するわけではない。任務の重要・緊急性や、日本との関係、他国の動向などを総合的に勘案し、その都度、派遣の是非を判断する。
 原則、国会の事前承認を得るなどの手続きを定めておくことが、文民統制上の歯止めとなろう。
 自衛隊による海外で拘束された邦人の救出や、周辺事態以外での船舶検査を可能にすることも検討されている。邦人救出は、受け入れ国の同意などの厳しい条件が付くし、特殊な訓練も必要だ。
 実際に自衛隊を派遣する可能性が高くなくても、あらゆる事態に備えた法制を整備することが、切れ目のない対応と、迅速な国際協調行動を可能にしよう。

自衛隊の邦人救出 慎重に検討する仕組みを(NHK)


政府・自民党は、安全保障法制の整備で焦点のひとつとなっている、自衛隊による海外での邦人救出について、派遣の要件を満たすかどうかは、NSC=国家安全保障会議で判断したうえで、派遣は閣議決定の手続きを経るなど、慎重に検討する仕組みをつくる方向で調整を進めています。
安全保障法制の整備に向けた27日の与党協議では、自衛隊による海外での邦人救出を巡って、過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件なども踏まえて意見が交わされました。
そして、政府は、日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で救出活動に当たれるようにしたいと説明し、自民党はこうした提案を支持しました。
これに対し、公明党内からは「紛争が起きた際に、自衛隊が現地の状況を把握するのは容易ではない」という指摘や、「自衛隊の安全を確保できるのか、政府の説明は不明確だ」といった意見が相次いでいます。
こうした意見も踏まえて、政府・自民党は、自衛隊が活動する地域が、同意した領域国の権力が維持されている範囲に当たるかどうかなど、派遣の要件を満たすかどうかは、NSC=国家安全保障会議が、あらかじめ策定した基準を基に判断したうえで、派遣は閣議決定の手続きを経るなど、慎重に検討する仕組みをつくる方向で調整を進めています。
ただ、実際に要件を満たして救出活動が行われる可能性について、政府関係者は「現実的には、大使館の占拠事件といった、現場が正確に特定されているうえ領域国の軍隊では対応できない場合などに極めて限られる」としており、政府・自民党は、こうした見解も公明党側に伝え、理解を得ていきたい考えです。

憲法改正、9条は後回し=環境・緊急事態で実績狙う-自民(時事N)


 安倍晋三首相が宿願とする憲法改正に向けた自民党の構想が固まってきた。まずは各党の賛同が見込まれる「環境権」創設などで実績を作った上で、9条をはじめ「本丸」と位置付ける条文を順次改正していく段取り。来年夏の参院選後に第1弾の国会発議を目指すが、野党の警戒感も強く、思惑通り進むかは不透明だ。
 自民党は26日、昨年末の衆院選後初めての憲法改正推進本部の会合を開いた。船田元・本部長は、今月上旬に首相と会い、最初の発議は2016年参院選後とする方針で一致したことを説明。「今国会から、いよいよ憲法改正の中身の議論を鋭意進めていく」と宣言した。
 船田氏は各党との協議で優先するテーマとして、環境権と、大規模災害などに備える緊急事態条項、財政規律に関する規定の三つを列挙。出席者からは「改憲を一度経験することで、国民に慣れてもらう必要がある」との意見が出た。
 また、船田氏は前文や9条、衆参両院でそれぞれ「3分の2以上の賛成」とされる発議要件を定めた96条などを第2弾以降に改正すべき重点項目に挙げ、「改憲勢力」の確保を前提に、一定期間内に実現を目指す方針も示した。
 自民党が最初の発議を次期参院選後とするのは、参院では同党の勢力が半数に満たず、公明党や、改憲で協力が期待できる維新の党などを加えても3分の2に届かないためだ。まずは参院選で安定的な改憲勢力を確保しようという思惑がある。
 自民党は当初、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げで連携した、共産、社民両党を除く各党と共通の改憲試案策定を目指し、3月にも協議をスタートさせたい考えだった。しかし、1月に就任した民主党の岡田克也代表は「首相と改憲を議論するのは非常に危ない」と協力に否定的。公明党の賛同も得られていない。このため、衆参両院の憲法審査会での議論を通じて世論の理解を得ていく「正攻法」への転換を余儀なくされた。

人質奪還作戦も想定 安保法制 与党協議で政府側(東京新聞)



 安全保障法制整備に関する自民、公明両党の与党協議は二十七日午前、国会内で三回目の会合を開き、海外で事件に巻き込まれた邦人を救助するため自衛隊の海外派遣を可能とする法整備について議論した。政府側は在外邦人の輸送や警護だけでなく、テロ組織からの人質奪還作戦も含め検討する姿勢を示した。公明党は非現実的だと反発した。
 政府側は、他国の実力組織が外国の同意を得て行った人質奪還作戦の成功例として、一九七七年に旧西ドイツの特殊部隊がソマリアの空港でハイジャック機に突入して人質を救出した一例を挙げた。公明党の北側一雄副代表は協議後、記者団に「そういう場合もないわけではないが、極めてまれだ」と述べた。
 安保政策の新たな方針を示した昨年七月の閣議決定は、邦人が滞在する領域国の同意があり、その国内に国に準ずる敵対勢力がいない場合は、邦人救出のために自衛隊が武器を使用できる法整備の必要性を明記している。今回はこれを踏まえて議論を行った。
 このほか、放置すれば日本が攻撃される恐れがある「周辺事態」の際に、自衛隊が船長の同意を得た上で民間船の輸送物資を検査することができる船舶検査活動法をめぐり、政府側は船長の同意がなくても強制的に検査できるようにする法改正の検討を求めた。日本周辺以外でも船舶検査を可能にする方針も示した。
 これに対し、自民党側は賛意を示したが、公明党側は「強制的な検査は困難だ」と慎重姿勢を示した。
 与党協議はこれまで、武力攻撃に至らない侵害「グレーゾーン事態」で米軍以外に自衛隊が防護できる他国軍の範囲や、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の素案について検討。次回は武力で他国を守る集団的自衛権行使の議論に入る。両党は三月中に安保法制全体の方向性を一括してまとめる方針だ。

歴史認識問題の淵源と朝日新聞 拓殖大学総長・渡辺利夫(産経:正論)


 中韓と日本の間では、歴史認識問題が戦後70年たってもなお解決されない課題として残っていると人はよくいう。誤解である。歴史問題をもって中韓が日本に鋭く迫るようになったのは1980年代に入ってからのことである。1980年といえば戦後はもう30年以上も経過していた時期である。その間、歴史問題は存在しておらず、もとより外交問題ではまったくなかった。

 ≪中韓に介入根拠を与えた日本≫
 今日、歴史認識問題といわれる慰安婦、首相の靖国参拝、歴史教科書などはすべて80年代に入ってから提起されたものである。しかも、これらを「問題」として提起したのは、中国でも韓国でもない。日本である。問題の提起者は、GHQ(連合国軍総司令部)の初期占領政策を増幅継承した日本の左翼リベラリスト集団であった。慰安婦問題を捏造(ねつぞう)して韓国の対日外交を硬化させ、米国のクオリティーペーパーに「歴史修正主義」日本のイメージを植えつけた報道の発信者が朝日新聞であったことは、今日もはや公然である。
 日本が蒔(ま)いてくれたタネである。中韓の愛国的指導者にとってこんなありがたいタネはない。歴史認識という道義性を含ませた問題の提起を当の日本がやってくれたのである。この問題で日本を攻めれば外交的優位のみならず道義的優位をも掌中にできる。国益を明らかに毀損(きそん)するこのような問題提起をなぜ日本のジャーナリズムがこういう形でやってしまったのだろうか。
 戦後日本の社会思潮の在処(ありか)を探る際の重要なポイントがここにあると私は考えるのだが、そのことを述べる紙幅が今はない。左翼思想の跳梁(ちょうりょう)、戦前期軍国主義からの反動、戦争への贖罪(しょくざい)意識、そういった情念の混淆(こんこう)であろうと一言を添えるにとどめる。
 事実のみを述べれば、82年6月、旧文部省の教科書検定で「侵略」が「進出」に書き換えさせられたという日本の時のジャーナリズムの誤報に端を発し、その報道に中韓が猛烈に反発したことが出発であった。中韓の反発を受け、近現代史の記述において近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」といわれる新検定基準が同年8月に内閣官房長官・宮沢喜一氏の談話として出され、日本の歴史教科書に対する中韓の介入に有力な根拠を与えてしまった。

 ≪激しさ増したプロパガンダ≫
 つづいて起こったのが靖国参拝問題である。85年8月の中曽根康弘首相の参拝にいたるまで首相の靖国参拝は恒常的であったが、外国からの反発はなかった。A級戦犯合祀(ごうし)問題はどうか。合祀の事実が79年4月19日付の朝日新聞によって内外に知られるようになって以降も、中曽根参拝まで20回を超える首相参拝がなされたが、中韓の非難はなかった。非難が集中的に開始されたのは、それ以降のことであった。
 現下の焦点は、慰安婦問題に関する朝日新聞の昨年8月5日、6日付の一連の検証報道である。ここでは、吉田清治証言には信憑(しんぴょう)性がなくこれに関する同紙記事を取り消すこと、女子挺身(ていしん)隊と慰安婦との混同についての検証が不十分であったことを認めた。朝日新聞の慰安婦問題報道はすでに82年から始まっていたが、これがプロパガンダの様相を呈したのは、特に91年に始まり翌年に激しさを増した一連の報道であった。
 その後、秦郁彦氏をはじめとする専門家の精力的な検証により同紙記事が捏造を含む根拠不明なものであることが明らかになった。にもかかわらず、朝日新聞は記事取り消しや訂正は一切せず、逆に慰安婦問題の本質は広義の強制性、女性の人権問題にあるといった主張に転じ、何と問題のこの「すりかえ」は昨年8月の検証報道でも継承されている。
 朝日新聞の最大の問題は、根拠に乏しい報道によって日本の名誉、威信、総じて国益がいかに貶(おとし)められたかにある。問題検証のために第三者委員会が設置されたが、この点に関する記述は不鮮明であった。

 ≪「事実から目をそむけまい」≫
 中西輝政氏を委員長とし、西岡力氏らの専門家を糾合した「独立検証委員会」の報告書がこの2月19日に公表された。本報告書は朝日新聞の慰安婦報道の原型が完成したのが92年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」であるとし、前後する報道を「92年1月強制連行プロパガンダ」と名づけた。
 注目すべきは、荒木信子氏が韓国の主要7紙、島田洋一氏が米国の主要3紙の徹底的な資料解析を通じて、韓国と米国のジャーナリズムが慰安婦問題を言い募るようになったのは「92年1月強制連行プロパガンダ」以降に集中しているという事実を、ほとんど反駁(はんばく)できない完璧さで論証したことにある。日本の国益の毀損をどう償うのか、重大な責任を朝日新聞は背負ってしまった。
 朝日新聞にとって必要なのは、「歴史から目をそむけまい」ではなく「事実から目をそむけまい」という姿勢に他ならない。(わたなべ としお)

防衛省:文官統制見直し方針「背広組と制服組」対等に(毎日N)


 政府は26日、防衛省設置法改正案に防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)を対等と位置付ける規定を盛り込む方針を固めた。軍部が暴走した戦前の反省を踏まえて規定された背広組が制服組を監視する、いわゆる文官統制の考え方を見直し、双方の縦割りを解消して自衛隊の部隊運営などで効率化を図る。来週にも閣議決定し、国会に提出する。
防衛省設置法12条は、1954年の防衛庁設置時の規定と同様に、防衛相が各幕僚長に指示・承認・一般監督を行う際に背広組幹部が「防衛相を補佐する」と規定している。「背広組=文官」が制服組の部隊運用などを監視する仕組みと解釈されてきた。
 改正案では12条を改正し、背広組幹部が「政策的見地」、制服組幹部が「軍事的見地」から、それぞれ防衛相を補佐するとし、双方の立場を事実上、対等に位置付ける。一方、背広組の所掌事務に総合調整機能を加え、最終的に施策の統一を図る役割は背広組にあると役割を明確化した。そのうえで、部隊運用を担当する背広組の運用企画局と制服組の統合幕僚監部(統幕)を一元化。背広組と制服組の縦割りを解消し、一体で部隊運用の立案に取り組むこととし、迅速化を図る。
 防衛省が文官統制を見直すのは、実際の業務実態との乖離(かいり)が進んだためだ。災害派遣や国連平和維持活動(PKO)派遣など自衛隊の任務が急増するにつれ「背広組だけで、自衛隊を動かせなくなった」(自衛隊幹部)のが実態だ。各幕僚長と防衛相が直接、事務的な協議を行うなど、背広組を介さない部隊運用が増えている。河野克俊統幕長は26日の記者会見で「運用を統幕に一元化することを契機に、車の両輪で防衛相を支える規定をより明確化した」と述べた。
 一方、改正案には防衛装備品の研究開発から調達・輸出までを一元的に担う防衛装備庁の新設も盛り込まれる。政府は装備庁を事務職員と自衛官の計約1800人体制で、10月までに発足させる方針。装備庁には(1)背広組の装備政策担当(2)制服組の装備取得担当(3)研究・開発をする技術研究本部(4)契約など調達実務担当の装備施設本部−−を集約する。一定の条件での武器輸出を解禁した防衛装備移転三原則を踏まえ、他国との交渉窓口となる装備政策部を設置し、装備品の国際共同開発や輸出を支援する体制を強化する。【飼手勇介】

意義あるメッセージに(朝雲)


戦後70年談話
 政治家は、得意分野でつまずくことがある。過剰な自信が災いするのだろう。
 安倍首相にとって、注意が必要なのは、今夏に発表する戦後70年の首相談話である。
 国際社会の平和に積極的に貢献していく意志を、この機会に発信する意義は小さくない。
 とはいえ、保守色の強い首相にとって、歴史認識は持論を曲げにくい領域だ。そこに危うさもはらむ。
 留意すべきなのは、米欧の一部に、安倍首相は、戦後体制を否定する歴史修正主義者ではないか、という見方があることだ。
 首相談話の表現に気をつけないと、米欧の首相への不信感を強め、それが、中国の歴史認識に絡めた「反日宣伝」を勢いづかせることになりかねない。
 戦後50年の村山首相談話に明記され、60年の小泉首相談話でも踏襲されたキーワードは三つだ。
 「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」である。
 民主党の岡田代表は衆院の代表質問で、こうしたキーワードを、70年の談話にも盛り込むよう求めた。
 首相は「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と答えた。さらに、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後の国際貢献を盛り込む考えも示した。

 「反省」の中身が問題となる。
 首相に近い政府関係者はこう言う。
 「反省とかおわびとか、過去の話は、小泉談話でおしまいにするつもりだった。70年の談話は、未来の話にしなければ意味がない」
 キーワードを基本的に踏襲した上で、未来志向の内容をふんだんに盛り込めば良いように思うが、政府内には「それでは、結局、過去の話ばかりに焦点が当たってしまう」との指摘がある。

 表現ぶりに工夫が要る。
 70年の平和国家としての歩みは、国際社会に誇れるものだ。そして、今後も国際貢献を惜しまないことは、国民共通の気持ちだろう。
 談話は、こうした国民の真(しん)摯(し)な思いを踏まえたものであるべきだ。その意味で、首相が談話をどういう内容にするか、有識者の意見を聞こうとしているのは適切だ。国会での議論にも耳を傾けることが必要だろう。

 外交戦略も問われる。
 首相は春の大型連休中の訪米を予定している。この機会にあわせて、戦後70年を踏まえ、さらなる同盟強化を確認する共同文書を発表する方向だという。
 8月の終戦記念日に向けて、中国や韓国が歴史認識に絡めた対日批判を強める可能性がある。日米の共同文書は、先手を打つ狙いもあるのだろう。
 日本のメッセージが国際社会に的確に伝わるよう、戦略的な取り組みも進めたい。
風間 二郎(政治評論家)

新安保法制、船舶検査の拡大検討 政府が与党に打診(東京新聞)


 政府は、新たな安全保障法制の整備をめぐり、朝鮮半島有事のような周辺事態に限定している船舶検査活動を拡大する検討に着手し、与党へ非公式に打診した。「日本の平和と安全の確保」だけでなく「国際社会の平和と安定」に資するための自衛隊活動と位置付け、地理的な制約を外す。自衛隊を随時、海外派遣できる恒久法に基づき後方支援する米軍を含めた他国軍活動は3類型とする方針だ。複数の自民党幹部が26日明らかにした。
 27日の与党協議で正式に議題として取り上げる予定。船舶検査活動の拡大により自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性があり、公明党は難色を示している。

インド、海自の救難飛行艇購入へ…ロシア製退け(読売N)


【ニューデリー=石田浩之】インド国防省は26日、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」を日本から購入する方針を固めた。
 28日にも防衛調達委員会を開き、正式決定するとみられる。複数の同省高官が明らかにした。日印政府間の本格交渉が始まることになり、購入が実現すれば、昨年4月に閣議決定された「防衛装備移転3原則」に基づく初の本格的な輸出例となる。
 同省高官らによると、ロシア製の救難飛行艇も候補に挙がったが、高波の海面で離着水可能など性能面で優れたUS2の購入で意見がまとまったという。最初に数機購入し、最終的には十数機導入するとみられる。
 日印両国は2013年5月の首脳会談で、US2のインドへの輸出実現に向けた協議実施を決定。これまでに合同作業部会が3回開かれた。日本はUS2の輸出で、インドとの海上での安全保障協力を強化する構えだ。インドは日本との協力で、インド洋で影響力拡大を図る中国をけん制する狙いがある。

国連70年 平和への貢献堂々と説け(産経:主張)


 中国の王毅外相は、「過去の侵略の罪を糊塗(こと)しようとするものがいる」と、国連創設70年を記念する安全保障理事会の公開討論で演説した。歴史認識をめぐり暗に日本を批判した内容だ。
 吉川元偉(もとひで)国連大使は、日本が第二次大戦への「深い反省の念」に基づき「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と指摘し、「こうした姿勢は日本人が誇りとするところであり、今後も変わりない」と強調した。
 当然の反論である。
 日本が自由と民主主義、法の支配や人権を尊重し、世界の平和と繁栄に貢献してきたことは、いまや国際社会に広く認められ、高く評価されている。日本は過去70年間、一度も戦争をせず、力で領土の拡張を図ったこともない。
 オーストラリアのアボット首相は昨年、安倍晋三首相の公式訪問の際、「日本は戦後ずっと本当に模範的な国際市民だった」と、日本の歩みをたたえた。
 王氏の発言を受け、菅義偉官房長官は「日本が主張すべき点はしっかり主張することが大事だ」と述べた。
 今年は国連が、日本をおとしめる宣伝戦の主舞台の一つとなるのは必至である。不当な批判、中傷には1つずつ丁寧に反論し、国際社会に発信してゆくことが、いっそう重要となろう。
 公開討論は、安保理議長国の中国が「国連創設と反ファシズム戦争勝利70年」を理由に提案した。歴史認識問題で日本への牽制(けんせい)を強める「序幕」と位置づけているようだ。
 だが、批判されるべきはどちらなのか。
 中国は一党独裁体制の下で、ベトナムに侵攻するなど周辺国と武力衝突を繰り返してきた。
 いまも東シナ海で日本領海を侵犯し、南シナ海では岩礁を一方的に基地化して実効支配を拡大させるなど、力による現状変更で地域の安定を脅かしている。
 9月には習近平国家主席が国連本部で歴史問題をめぐる演説を行うという。中国は、ウクライナ南部クリミア半島を力で併合したロシアとも連携を強め、日本に対する宣伝戦を強める構えだ。
 日本は、10月には安保理の非常任理事国への選出が確実となっている。最多の11回目だ。70年間の平和への実績を堂々とアピールすべきである。

戦後70年談話、首相が論点提示 「21世紀のビジョンを」(東京N)


安倍晋三首相がことし夏に発表する戦後70年談話に関する有識者懇談会は25日夕、官邸で初会合を開いた。首相は「20世紀の教訓を踏まえ、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか」などと五つの論点を提示した。有識者16人は会合を5回程度開き、8月までに首相への報告をまとめる方針だ。新たな談話では、戦後50年の村山富市首相談話が明記し、戦後60年の小泉純一郎首相談話も引き継いだ「植民地支配と侵略への反省」をどこまで継承するかが焦点となる。

恒久法の歯止めとして国会の事前承認を(NHK)


政府・自民党は、安全保障法制の整備で焦点となる自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久的な法律・恒久法について、歯止めとして、派遣の際には原則として国会の事前承認を得ることを義務づける方向で検討を進めることになりました。
政府は、安全保障法制の整備に向けた先週の与党協議で、これまで、そのつど特別措置法を作って対応してきた国際社会の平和と安定のために活動する外国軍隊への後方支援は、恒久的な法律・恒久法を新法として制定するなどとした法整備の骨格案を示し、後方支援に当たって考慮する要素に「国会の関与のあり方」を挙げました。
この骨格案に対して、与党の公明党では、自衛隊の活動が際限なく広がるのではないかといった懸念が根強いことから、政府・自民党は、歯止めとして、派遣の際には原則として国会の事前承認を得ることを義務づける方向で検討を進めることになりました。
「周辺事態」の際の自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方などを定めた周辺事態法では、原則として事前承認を得ることを義務づける一方、緊急時には派遣後の承認も認めており、政府・自民党としては、恒久法でも同様に派遣後の承認も認める余地を残したい考えです。
27日以降の与党協議では、こうした歯止め策を検討することによって、恒久法の制定に慎重な公明党の理解が得られるかどうかが焦点となります。

制服組と背広組対等、文民統制は不変…法改正へ(読売N)


 政府は、防衛装備品の研究開発や取得、輸出を一元的に管理する外局「防衛装備庁」の創設を盛り込んだ防衛省設置法改正案を27日にも閣議決定し、国会に提出する。
 防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)を対等に位置付ける改正も行う。「背広組が制服組をコントロールする」という防衛省内の考え方を改めるものだ。
 防衛装備庁の創設は、防衛省の各部門が別々に行っていた装備品の調達、管理を一元化することで、調達コストを削減する狙いがある。装備庁は約1800人体制とし、長官は事務次官級とする。
 昨年閣議決定された「防衛装備移転3原則」では、平和貢献・国際協力目的などの装備輸出を厳格な審査を条件に認めると定められた。装備庁は、民間の防衛産業や研究機関とも連携し、国際的な共同開発や輸出も後押しする予定だ。
 防衛省では、過去に談合や情報流出などの不祥事があった。装備庁では、不祥事防止に向けた体制作りが課題となる。
 背広組と制服組を対等に位置付けるのは、背広組が制服組の上位にあるという「文官統制」の考え方を解消するためだ。防衛省設置法では、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に指示する際、背広組が「防衛相を補佐する」と明記され、背広組の意向が強く反映されるとの見方がある。制服組の不満にもつながっている。
 一方で、自衛隊法には既に、統合幕僚長らによる防衛相の「補佐」が明記されている。今回、防衛省設置法にも同様の規定を盛り込むことで、法律の整合性を図る。政治が軍事をコントロールする「文民統制(シビリアンコントロール)」に変わりはない。

原子力を国家戦略の柱に据えよ(産経:正論)


 □経団連21世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕
 エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合(EU)でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。

 ≪幼稚な議論に陥っていないか≫
 ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。
 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、政治、経済の諸側面で自国の影響力と存在感を維持すべく、どのようなエネルギー技術やシステムに投資していくかに知恵を絞っているのだ。
 振り返って、日本のエネルギー政策をめぐる議論の実情はどうか。福島第1原発事故によるショックから覚めやらず、太陽光や風力といったいわゆる「クリーン」なエネルギーに夢を託すといっただけの幼稚な議論に陥っていないか。そのような問題意識しかない中では、原発が何パーセントになろうが、再エネが何パーセントになろうが、諸外国から見れば、日本は先進国の仲間からとうとう落ちこぼれてしまったな、という印象しか持たないだろう。

 ≪国際貢献と技術の温存≫
 今の安倍晋三政権の歴史的使命は、長く続いたデフレの真っ最中に、東日本大震災によって大きな打撃を受けた日本経済の活力を取り戻すとともに、日本の技術力や経済力、国家経営力に国民全体が自信と誇りを取り戻すことにある。なかんずく、原子力は技術自体の複雑性や先端性から戦略的重要性を持っており、原子力をエネルギー戦略にどう組み込み、安倍政権の政治的課題とどう結びつけていくかが問われているのだ。
 そのための戦略はこうだ。日本は原子力の平和利用の成功国として、原子力技術を軍事から徹底的に切り離した形で開発普及を促進し、それを人類全体の発展と社会的安定に結びつけていくことを大きな政策目標として掲げる。
 それを具体的に実践する方策として、福島第1原発の事故の経験を、原子炉の新たな設計や運転技術に反映するという前向きな形で消化し、その新たな技術力に裏付けられた原子力発電システムを世界に普及させることに注力する。これによって、人類共通の危機である気候変動に対して、再エネと手を携えて挑み、電力に恵まれずに困っている十数億の民を抱える国々の経済発展と国民生活の安定に協力することができる。
 このように国際貢献の面では胸を張りつつ、他方では原子力技術を温存することによって、日本の宿命的なエネルギー資源の欠如を補うことも実現できる。ドイツが再エネを進めている理由の一つは褐炭資源の温存にあることを見習わなければならない。どの国でも、自国のエネルギー自給率は国力そのものの尺度なのだ。

 ≪リスクに立ちすくむな≫
 もちろん国内戦略にとっても原子力は最重要要素の一つだ。安倍政権で最も重要な政策であるアベノミクスは、経常収支の黒字が縮小している傾向が続けば、財政赤字とあいまって市場の信頼を失いかねない。野田佳彦政権時に大飯原発再稼働を決めた翌日、液化天然ガス(LNG)のスポット輸入価格が急落した。市場も産ガス国も日本のエネルギー政策の動きを注視しているのだ。
 化石燃料費増や再エネ賦課金による電気料金の続騰は、中小企業も直撃している。このままでは地方創生も夢で終わってしまうだろう。原発の再稼働はマクロ経済や成長戦略と表裏一体なのである。
 また、福島第1原発事故の収束や地域の復興には財源が必要だ。さらに再エネを含む戦略的なエネルギー技術開発投資にも資金が要る。原発再稼働で生まれる経済的価値は、直接的あるいは間接的にこうした財源を生み出すのだ。
 これらの戦略を遂行するためには、国内の原子力技術や施設や人材を最大限動員することが必要である。また、将来においても原子力は日本にとって国家戦略としての価値を有する技術だという共通認識も必要だ。再稼働一つできないままでは、技術や人材は腐っていく。安全性の確保はもちろんだが「ゼロリスクはない」ということに立ちすくんではならない。
 国家戦略の立案・遂行の責任者である政治家や官僚、そして最高リーダーとしての安倍首相には、現在のエネルギーミックスの議論をエネルギー政策の内部に閉じた議論に矮小(わいしょう)化するのではなく、国の生存と繁栄という観点から適切な結論を導きだしてもらいたい。(さわ あきひろ)

<ギリシャ支援延長>債務問題、解決先送り 国内政局混乱も(毎日N)


 【ロンドン坂井隆之、ローマ福島良典】欧州連合(EU)が、ギリシャ政府の改革案を承認したことで、2月末で期限が切れる金融支援の4カ月延長が確実になった。延長が認められなかった場合、ギリシャは3月中にも資金不足に陥る可能性があっただけに、欧州各国で株価が上昇するなど、金融市場も好感した。ただ、今回の延長は問題を先送りしただけで、抜本解決とは言えない。ギリシャ国内には「実態は緊縮策の継続」として批判も出ており、不安要因はなお残っている。
 今後EUは各国の承認手続きを経て、延長を決定する。EUと国際通貨基金(IMF)などは、さらに詳細な改革案の提示をギリシャから受けた上で、4月末にも現在凍結している総額72億ユーロ(約9720億円)の支援資金を提供する予定。それまでの間の資金繰りについても、何らかの支援措置を行う見込みだ。
 ただしギリシャは7~8月にも大型の借金返済期限が控えている。延長期間を終えた後の資金繰りの問題は未解決だ。ギリシャ政府はEUに対し、国内総生産(GDP)の175%に達する巨額の公的債務の返済負担軽減を求めており、交渉は困難が予想される。
 ギリシャの国内政局も焦点だ。今回の合意は、厳しい緊縮策を伴う現行支援策を延長するもので、チプラス首相率いる与党・急進左派連合の党内左派や支持者から批判が高まっている。ギリシャからの報道によると、世界的な作曲家のミキス・テオドラキス氏は首相に「緊縮合意を放棄して『国家の独立』を取り戻す」よう要請。合意に批判的な急進左派連合のエコノミスト、コスタス・ラパビツァス氏は党会合の招集を求めた。
 ギリシャ議会(300議席)での連立与党勢力は162議席で、急進左派連合の連立相手である保守政党「独立ギリシャ人」も反緊縮派だ。内政が混乱すれば、現行支援策の扱いをめぐり、再び緊張が高まる可能性もある。チプラス首相が連立与党の結束を維持できるかどうか、政治手腕が問われる。

校長ブログ 神話や伝承から学びたい(産経:主張)


 学校教育で神話や伝承を取り上げることに、依然として反発があるようだ。神武天皇の即位など日本の建国の由来を取り上げた愛知県の市立中学校長のブログが一部から批判され削除された。
 校長が伝えようとした神話・伝承は、古事記や日本書紀などに書かれ、先人の国造りの思いなどを伝える貴重な遺産である。未来を担う若者や子供たちに大いに語り継ぎ、教えたい。
 校長のブログは、2月11日の「建国記念の日」が神武天皇の即位の日にちなむことや、仁徳天皇が人々が煮炊きするかまどの煙を見てその生活を思った「民のかまど」の物語などを紹介していた。そして長い歴史、伝統を持つ日本に誇りを持ち「世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしい」と結んでいる。
 市教育委員会の注意を受け校長が自主的に削除したという。
 市教委は「部分的に読むと史実と受け止められかねず誤解を招く」としている。しかし神話・伝承は、その時代の人々の生活や考え方を生き生きと伝えてくれる。「史実でない」「作り話」などと単純に否定せず、教える意義をもっと考えてほしい。
 仁徳天皇の「民のかまど」にしても、仁愛などの徳目や治世で何が大切なのかなどを伝える物語として語り継がれてきたものだ。中学社会科の学習指導要領でも「神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意する」と意義を明記している。
 国と郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法などを受け、小学校低学年の国語の教科書に「因幡(いなば)の白うさぎ」などの神話が取り上げられるようになった。
 以前なら祖父母や親から聞かされたこうした神話や伝承、昔話を知らない人が増えている。神話などは先人の知恵が豊富に含まれ大人にも興味深い。そこから学び取れることは多いはずだ。
 受賞は逃したが米アカデミー賞の長編アニメ賞には、高畑勲監督の「かぐや姫の物語」がノミネートされていた。日本の伝統文化に国際的関心が高いことの表れでもあろう。国際舞台で活躍するにも自国の建国の由来などを知らなくては寂しく恥ずかしくはないか。国造りの物語などを魅力的に伝える機会を多くしたい。

韓国 パク政権発足2年 支持率30%(NHK)


韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、25日、就任から2年となります。
政権発足後しばらく続いた高い支持率はここにきて30%前後まで低下していて、その影響は、韓国の内政にとどまらず、国交正常化50年を迎えた日韓関係にも及びかねない状況です。
おととし2月25日に就任した韓国のパク・クネ大統領は、アメリカや中国への訪問など外交面が高く評価されたこともあり、1年目はおよそ60%という高い支持率を誇りました。
しかし、去年4月の旅客船沈没事故で政府の不手際に批判が集中して支持率は下がり始め、最近は国民や国会とのコミュニケーションを欠いているという印象が広まり、30%前後まで低下しています。
パク大統領の堅い支持基盤だった中年層の支持離れが目立つほか、経済の先行きの不透明感が一段と強まるなか、縮まらない格差や若者の就職難も国民の不満の増大につながっています。
パク大統領は、先週、最側近の秘書室長の更迭に踏み切るとともに、首相を交代させるなど、政権の刷新を図っています。
政権の基盤が弱まれば、大統領が対日関係で柔軟性を示すのは一層難しくなるとみられるだけに、支持率を回復させられるかどうかは、国交正常化50年という節目を迎えた日韓関係にも影響を及ぼしかねない状況です。

国連「70年」討論 歴史を曲げる中国の反日宣伝(読売:社説)


「戦後70年」を巡る中国の反日宣伝活動が、本格的に始まった。
 国連安全保障理事会が戦後70年と国連創設70年に合わせた公開討論を開いた。2月の議長国である中国が提案した会合で、約80か国の代表が発言した。
 議長を務める中国の王毅外相は第2次大戦について「いまだに真実を認めたがらず、侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と語った。名指しは避けたが、日本を念頭に置いているのは明白だ。
 日本が侵略の事実を認め、反省と謝罪を表明してきた経緯を無視しており、看過できない。日本をおとしめる意図もうかがえる。
 韓国の国連大使も「歴史の教訓を無視しようとする試み」への注意が必要だと呼びかけた。基本的に中国に同調したとみられる。
 これに対し、吉川元偉国連大使は「日本は戦後、大戦の深い反省に立ち、平和国家としての道を歩んできた」と強調した。その姿勢は「日本人の誇りであり、決して変わらない」とも言明した。
 この70年間を踏まえた適切な主張だ。日本は、世界の平和と繁栄に寄与し、国際社会で信頼を着実に築いてきた。国連にも巨額の分担金を拠出し、その機能を強化する安保理改革を提唱している。
 不当な批判には、的確かつ冷静に反論したい。菅官房長官が「主張すべき点はしっかり主張する」と述べ、対外発信を強める考えを示したのは当然だろう。
 王氏は、中国が「反ファシスト戦争」の「戦勝国」として、国連を支持し、平和と安定を守ってきたと述べた。戦後秩序を維持する姿勢をアピールしたものだ。
 だが、中国は戦後、インドや旧ソ連、ベトナムなど周辺国と武力衝突を繰り返してきた。現在も、力による現状変更を図り、地域を不安定化させている。
 南シナ海の岩礁の基地化など、国際法上の根拠がない実効支配の拡大や、東シナ海での度重なる日本領海侵入が典型例である。
 中国は、今回の討論を70年行事の「序幕」と位置づける。今後、国際的な反日宣伝を強めよう。
 中国との協調姿勢が際立つのが、ウクライナで一方的な現状変更を試みているロシアだ。
 5月の対ドイツ、9月の対日戦勝記念日に合わせ、習近平国家主席とプーチン大統領が、モスクワと北京を相互訪問する。
 一連の動きが日本の国益を損なわないか。中露の連携を注視するとともに、双方に戦略的外交を展開することが重要である。

安保理:「平和を愛する国家」吉川大使、中国演説に反論(毎日N)


【ニューヨーク草野和彦】中国の王毅外相は23日、国連安全保障理事会の「国際平和と安全の維持」をテーマにした公開討論で演説し「いまだに過去の侵略の罪をごまかそうとする者がいる」と述べた。日本を名指しこそしなかったが、安倍政権の歴史認識を念頭に置いた発言とみられる。一方、日本の吉川元偉(もとひで)国連大使は第二次大戦後の日本について、「世界の平和と安全に貢献する『平和を愛する国家』としての道を歩んできた」と主張。中国側の演説に間接的に反論した。
王外相は「今年は反ファシズム戦争の勝利と国連創設から70周年」と位置づけ「他の国々と共に、中国は多大な犠牲に耐え、最終的な勝利に重要で歴史的な貢献をした」と強調。国連憲章は第二次大戦の結果を踏まえたもので「現在の国際関係を支配する原則的な規範を形成している」と主張した。
 その上で、外相は「反ファシズム戦争の歴史的事実が明らかになって久しい」が「いまだに真実を認めたがらず、(歴史の)審判を覆そうとしている者がいる」と語った。ただ、終了後の記者会見で「討論は日本を念頭に置いているのか」と問われ「誰かを対象にする必要はない」と否定した。
 これに対し、吉川大使は演説中、王外相の発言を意識するかのように4度も「平和を愛する国家」と言及。日本が、自由▽民主主義▽人権▽法の支配−−を尊重していると指摘し、特に「法の支配」に関しては中国が加盟していない国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)などの名称を挙げ「日本は全ての国際裁判所に関与している」と説明。国際的な紛争を巡り「力」ではなく、平和的解決を重視していることを強調した。ただ、大使の演説の際には、王外相は記者会見などのため退席していた。
 韓国代表も演説したが、従軍慰安婦問題など、日本との懸案事項には触れなかった。

与那国の住民投票 南西防衛の強化を進めよ(産経:主張)


日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で行われた陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備をめぐる住民投票は、賛成票が6割を占めた。
 この住民投票には法的拘束力はないとはいえ、仮に反対票が多数となっていれば、その政治的効果から町が部隊配備に協力しない姿勢に転じる恐れもあった。
 南西防衛の重要性を認める住民の判断が多数となったことは、常識的な結果といえるだろう。
 中谷元防衛相は「賛成してもらい心強く思う」と語った。予定している平成27年度末までの部隊発足へ準備を急いでもらいたい。
 沿岸監視隊は150人規模で、付近を通過する中国海空軍の動きを見張る重要な役割を果たす。陸上部隊を離島へ配備すること自体が抑止力となる意味も大きい。
 南西防衛の強化には、部隊の配備に加え、入念な訓練の積み重ねが欠かせない。それが抑止力を確かなものにする。海空自衛隊の増勢を図るのと同時に、部隊配備によって陸自のプレゼンスを確保することが必要だ。
 沖縄本島以西の守りを固めるため、陸自は宮古島や石垣島への警備部隊の配置も検討している。効果的な抑止力を持たせるため、この地域への対艦ミサイルの配備も考えるべきだろう。
 安倍晋三首相は国会で、中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入が常態化していることに関し「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」との決意を重ねて表明した。島嶼(とうしょ)部の守りを重視するのは当然の姿勢だ。
 そもそも国の安全保障政策を左右しかねない住民投票は極めて問題だ。
 自衛隊の配備は防衛の核心であり、国の専権事項だ。自治体や地域住民の投票で覆そうというのは地方自治の本旨から外れ、憲法に触れるとの指摘もある。
 しかも与那国の住民投票は、部隊配備反対派が推進し、永住外国人や中学生にまで投票権を与えた。到底容認できない。このような異常な形式の住民投票が各地で続いたとしたら、日本の安全保障がいつか損なわれるのではないかと心配だ。
 住民投票を推進したにもかかわらず、反対派には駐屯地工事の差し止め訴訟の動きがあるという。いかにも矛盾しており、あきれるばかりである。

与那国住民投票 国防を地方政争の具にするな(読売:社説)


島を二分する政争を展開してまで、住民投票を行う意味が果たしてあったのか、甚だ疑問だ。
 日本最西端の与那国島の沖縄県与那国町で、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、賛成が過半数を占めた。
 陸自部隊配備は、防衛省が2009年に与那国町の要望を受け、11年に決定した。隊員は約150人で、地上レーダーで艦船や航空機を監視する計画だ。来年3月の配備に向け、昨春から駐屯地の造成工事を進めている。
 外間守吉町長は、一貫して陸自配備を推進しており、09年と13年の町長選で反対派候補を破った。13年は47票の僅差だった。
 反対派は昨年11月、町議会で住民投票条例を可決し、激しい反対運動を展開してきた。今後、施設建設の差し止め訴訟を起こすことも検討しているという。
 そもそも住民投票の結果は、法的拘束力を持たない。仮に反対が多数を占めても、配備を中止することは難しかった。
 住民投票は本来、市町村合併への対応など、地域で完結する身近なテーマで実施することが望ましい。国全体の安全に影響を与えるような自衛隊配備や米軍基地の問題で行うことは避けるべきだ。
 看過できないのは、今回、中学生以上の未成年や永住外国人にも投票を認める異例の措置をとったことだ。賛否を逆転したい反対派の思惑によるものだろう。
 国防を政争の具にして、選挙権のない中高生らを巻き込み、国の安全保障に関する判断を迫った町議会の責任は重い。
 外間町長ら推進派は、陸自誘致による経済効果で、人口約1500人の町の過疎化に歯止めをかける必要性を訴えた。
 これに対し、反対派は「有事に陸自駐屯地が攻撃目標にされる」などと主張したが、説得力を持たず、支持は広がらなかった。
 沖縄本島から与那国島までの約500キロの地域には、航空自衛隊のレーダー基地が宮古島などにあるが、陸自部隊は不在だ。
 中国は、急速な軍備増強を背景に、尖閣諸島周辺などで海洋進出の動きを強めている。南西諸島の防衛態勢を強化し、武装集団による離島占拠などの事態に備えることが急務である。
 菅官房長官は「計画通り部隊配置を淡々と進めていきたい」と語った。政府は、「国境の島」に部隊を置く意義を丁寧に説明し、町の協力を得ながら、配備を円滑に実現することが重要だ。

自民党:安保法制「国民への説明不十分」出席者から不満(毎日N)


自民党は23日、安全保障法制整備推進本部の会合を開き、周辺事態法から「周辺」の概念を削除することや、国際社会への貢献のために恒久法を制定することなど、安保法制に関する政府方針を協議した。出席者からは、自衛隊の活動を拡大する法整備について「必要性が十分に国民に伝わっていない」との不満が出た。
政府側は、周辺事態法の「我が国周辺の地域」などの文言を削除し、「我が国の平和および安全に重要な影響を与える事態」などに見直すと説明。恒久法については「自衛隊派遣の必要が生じてから特別措置法を制定しては、即応できず、準備が事前にできない」などと強調した。
 これに対し、出席者からは「安保法制や積極的平和主義の説明が十分に国民に浸透していない」との声が噴出。与党協議会座長を務める高村正彦副総裁は「安保の問題は国民に理解してもらうまでに時間がかかる」と語り、各議員に地元での説明を求めた。
 一方、本部長の江渡聡徳前防衛相は政府側に対し「(法整備について)議員に分かりやすく説明していただきたい」と注文をつけた。【飼手勇介、阿部亮介】

自衛隊の武器使用の権限 拡大を検討(NHK)


政府は、周辺事態法の改正に当たって、自衛隊による外国軍隊への後方支援をより円滑に行えるようにするため、武器を使って防護できる対象に、自衛隊の管理下にある外国軍隊の要員も含めるなど、武器の使用権限を拡大する方向で検討を進めています。
政府は先週、安全保障法制の整備に向けた与党協議で、「周辺事態」の際の自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方などを定めた周辺事態法を改正して、後方支援に地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」という概念を用いないこととし、支援の対象をアメリカ軍以外にも広げるなどとした法整備の骨格案を示しました。
この改正に当たって政府は、自衛隊による外国軍隊への後方支援をより円滑に行えるようにするため、今の周辺事態法では、活動中の自衛隊員自身や、共に活動している隊員の生命や身体を防護する際に限って認めている武器の使用権限も拡大する方向で検討を進めています。
具体的には、▽防護できる対象に自衛隊の管理下にある外国軍隊の要員も含めることや、▽後方支援活動を中断している際などにも、武器を使用できるようにする規定を新たに設けることが検討されています。
周辺事態法の改正を巡っては、公明党から「自衛隊の活動が拡大し過ぎる」といった懸念が出ており、今週以降に開かれる与党協議では、「周辺事態」という概念をなくすことや武器の使用権限の拡大についても議論になる見通しです。

背広組優位の規定廃止=防衛省設置法改正へ(時事N)


 防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚(背広組)が自衛官(制服組)より優位だと解釈される根拠となってきた同省設置法12条を改正する方針を固めたことが23日明らかになった。同法改正により、背広組と制服組を同等と位置付ける。自衛官の地位向上を背景に制服組が発言力を強めた結果と言え、文民統制(シビリアンコントロール)の観点から論議を呼びそうだ。
 現行の設置法12条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に対して指示したり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長と局長が「防衛大臣を補佐する」と明記。改正案は官房長と局長を各幕僚長と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め、早ければ月内にも国会に提出する。
 「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」(防衛省幹部)を踏まえ、1954年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきた。陸上自衛隊幹部によると、内局と自衛隊の意見が食い違った場合、「最終的に内局の意向を尊重せざるを得ない雰囲気がある」とされる。
 しかし、国連平和維持活動(PKO)への参加を契機に自衛隊の活動が大幅に拡大したことに加え、度重なる災害派遣活動などで自衛隊への信頼感が向上したことから、現場から遠い背広組の「優位」に、制服組や自衛隊出身の国会議員が不満を強めていた。2009年には、背広組が防衛相への補佐などを通じて重要事項の決定を主導してきた防衛参事官制度が廃止されている。 
 防衛省は12条改正と併せ、自衛隊を指揮する運用部門を制服組の統合幕僚監部に一元化し、背広組主体の運用企画局を廃止することも改正案に盛り込む。部隊運用を制服組が担当すると法律上明確にすることで、制服組の権限がより強まるとみられる。こうした法改正について、同省幹部は「文民である防衛相や国会による統制があるのでシビリアンコントロールが弱まることはない」と説明している。

テロ対策会議 幅広な総力戦で壊滅図れ(産経:主張)


 「イスラム国」に代表される過激組織の脅威を封じ込めるには、国際社会の緊密な連携と情報共有など幅広い対策が不可欠だ。
 米国が主催し、60カ国以上が参加した閣僚級の「暴力的過激主義対策サミット」で、イスラム国の宣伝戦への対抗措置強化や影響を受けやすい若者たちの経済的環境改善などをうたった共同声明が発表された。
 イラクとシリアの一部を実効支配するイスラム国は敵の兵士や外国人人質の残虐な殺害映像をインターネットで流す一方、ソーシャルメディアなどネットを悪用した宣伝の手口は極めて狡猾(こうかつ)だ。
 テロとの戦いで、経済的、社会的な不満を抱く各国の若者が過激思想に洗脳されないよう、穏健かつ中庸な考え方をネットなどを通じて発信することの重要性が増している。国際社会が新しい側面に焦点を当て、具体的に動き始めたことを歓迎する。
 ただ、こうした中長期的な取り組みは即効性を伴わない。米国を中心とする有志連合による軍事作戦が、イスラム国を弱体化させ、最終的に壊滅に導くカギを握ることを忘れてはならない。
 米中央軍は国際会議の開催中に、イスラム国が占拠するイラク第2の都市モスルの奪還作戦を4~5月に開始できるよう準備を進めていると明らかにした。
 軍事作戦の時期を事前に明らかにするのは異例であり、米国の決意を示すものと受け止めたい。
 昨年以降、イスラム国に忠誠を誓う過激派がリビアやナイジェリア、エジプトなど各地に現れ、欧州などでもイスラム国支持者らによるテロが続く。
 国際会議では今年9月の国連総会に合わせ首脳級のサミットを開催し、「暴力的過激主義」に対する包括的な行動計画を策定することも決まった。息の長い対策も重要だが、過激主義の伸長阻止は時間との闘いであることを自覚し、可能な対策を次々打つべきだ。
 今回、日本からは中山泰秀外務副大臣が出席、中東、アフリカでの国境管理強化などのため1550万ドル(約18億4千万円)の拠出を表明した。重要な貢献だ。
 イスラム国は日本人もテロの標的だと宣言している。2020年には東京五輪を控え、外国人観光客は増え続けている。テロリストの入国を阻止する水際対策など、国内の守りも着実に固めたい。

将来の電源構成 原発の適切な活用が現実的だ(読売N)


日本の電力供給は、原子力、火力、再生可能エネルギーをどう組み合わせて賄うべきか。
 2030年の最適な電源構成の目標策定に向けた議論が、経済産業省の審議会で本格化している。6月までに結論を出す方向という。
 電源構成は、エネルギー安全保障や経済成長にかかわる重要な課題だ。経済性と安定供給、環境にも目配りした論議を求めたい。
 焦点は、東京電力福島第一原子力発電所の事故前に約30%を占めていた原発比率の扱いである。
 政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方、原発依存度を「可能な限り低減させる」とし、電源構成の全体像は明示しなかった。
 原発は発電量が安定しており、燃料費は他の電源よりも格段に安い。温室効果ガスを発生しない利点もある。安全性の確保を大前提に、一定の原発の活用を続けていくことが現実的だ。
 全原発の停止が続く現在、電力供給の約90%を火力発電に頼っている。追加燃料費は年4兆円近くかかり、電気料金は家庭用で2割、産業向けは3割も上昇した。
 エネルギー自給率は、1970年代の石油危機時を下回る6%に落ち込み、経済性と安全保障の両面で危機的状況に陥っている。
 審議会では今のところ「原発ゼロ」を求める意見はなく、15~25%を軸に検討が進みそうだ。
 ただし、原発を運転開始から原則40年で廃炉にする規制を厳格に適用していくと、原発比率が30年に15%に下がり、49年にはゼロになるという問題がある。
 これでは、安定供給を支える重要なベースロード電源の役割は果たせない。電源構成と併せて、老朽化した原発の更新や新増設を行う方針を明確化すべきだ。
 政府は基本計画で、水力を含めて約10%の再生エネを30年に20%以上とする方針を示した。環境負荷の小さい再生エネはできるだけ伸ばしたいが、現状では欠点が多く、基幹電源とはなりえない。
 発電コストの高い太陽光や風力を急激に普及させると、家計などの料金負担は大きく膨らむ。時間帯や天候による発電量の変動が大きいため、需給バランスが崩れ、停電を引き起こす懸念もある。
 発電の安定している大規模水力や地熱は、適地が国立公園などにあり、開発の余地が限られる。
 電源構成を定める際、再生エネ拡大に過度に期待し、安易に高い比率を見込むのは無責任だ。

自衛隊、海外で紛争後の治安維持…法制化へ(読売N)


政府は21日、検討中の安全保障関連法案で、自衛隊が海外で紛争後の治安維持にあたることができるようにする方針を固めた。
 陸上自衛隊は2004年から06年までイラク・サマワで復興支援活動を行った際、オランダ軍などに警護してもらった。武器使用が制限され、治安維持の任務ができなかったためだ。政府は、自衛隊が自ら安全を確保しながら、支援活動を行えるように法制化する構え。復興支援のほか、多国籍軍の治安維持部隊への参加も視野に入れている。
 政府は2月27日の与党協議にもこうした提案をする方向で調整している。
 昨年7月の閣議決定では、一定の条件下であれば、自衛隊が海外で「警察的な活動」を行っても、武力の行使にあたらないと定められた。実質的に武器使用の制限が緩和されたことで、政府は、治安維持活動が可能になるとみている。自らの安全確保のほか、派遣先の住民の保護、巡回、検問などを想定している。

トルコ:シリアで軍事作戦、自国兵救出 IS包囲の飛び地(毎日N)


 【エルサレム大治朋子】トルコのダウトオール首相は22日、シリア北部にあるオスマン帝国開祖ゆかりの「スレイマン・シャーの墓」で軍事作戦を展開し、墓を警護していたトルコ軍兵士約40人を救出し、関連遺品などを奪還したと明らかにした。現場周辺はイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が攻勢を強め、兵士らの脱出が困難視されていた。ISへの攻撃を続ける米軍など有志国連合には事前通告しておらず、トルコは独自の判断で初の本格的軍事作戦に踏み切った形だ。
 シリア外務省は22日に声明を発表し、トルコ軍の作戦について「極めて悪質な侵略行為だ」と非難した。トルコ側からは領内通過の通告はあったが、シリア側の同意は得ていなかったという。
 ダウトオール首相の会見によると、作戦は21日午後9時(日本時間22日午前4時)に開始され、22日午前6時(同午後1時)に終了した。兵士約600人のほか、戦車や装甲車など計約100台を投入し、クルド人治安部隊が1月に奪還したシリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)側から進軍。トルコとの国境から南に約40キロの位置にある墓で、警護を担当していたトルコ軍兵士約40人を無事救出した。ISとの激しい交戦などはなかったが、兵士1人が「事故」により死亡した。墓はISが「基地に使用する可能性があるため破壊した」という。
 保管されていた遺品などを一時的に移設するため、同じシリア北部のアシュマ地区の一角を「代替地」として確保し、トルコ国旗を立てた。シリアでの混乱が収まり次第、墓はもとの場所に戻す方針という。
 ダウトオール首相は「作戦は極めて成功裏に終わった」「外国軍からは許可も協力も得ていない。(トルコ政府として)決定と指示を下した」と述べた。ISと戦闘を続ける米軍など有志国連合や、親欧米の反体制派武装組織「自由シリア軍」などには作戦を開始した直後、「安全確保のため」進軍を初めて伝えたという。
 墓は兵士約40人が半年おきに交代で警護に当たってきたが、ISが攻勢を強めて周囲を包囲。今年初めの交代時期を迎えても身動きが取れない状態に陥っていた。このためトルコは1月初めごろから、軍事作戦の本格的な検討を開始した。
 トルコ政府はシリアの混乱が拡大した2011年以降、墓や警護の兵士が危険にさらされた場合、軍事作戦に踏み切る用意があると繰り返しシリア政府やISに警告していた。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国。米国などは有志国連合によるIS攻撃への積極的な参加を求めているが、トルコ側はシリア北部に緩衝地帯や飛行禁止区域を設けることが条件だなどとして現時点では関与せず、中立的な立場を維持している。

 【ことば】スレイマン・シャーの墓
 オスマン帝国(1299〜1922年)の開祖・オスマン1世の祖父の墓。オスマン帝国は第一次世界大戦で敗北し、領土が分割されたが、墓は現在のシリア領内でトルコ領の飛び地として認められた。1973年にダム建設のため、約80キロ北にあるアルアインアラブ(クルド名コバニ)近郊に移された。トルコ国民の名誉と尊厳の象徴であり、約40人の兵士が常に警備に当たっている。

与那国町長 自衛隊配備計画に協力(NHK)


日本最西端の沖縄県の与那国島で、政府が進める陸上自衛隊の配備計画への賛否を問う住民投票が、22日行われ、配備に賛成する票が反対を上回りました。
これを受けて、与那国町の町長は、住民の理解を得ながら、引き続き配備計画に協力していく考えを示しました。
与那国島では、政府が、南西諸島の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の150人規模の沿岸監視部隊を配備する計画を進めていて、この計画への賛否を巡る住民投票が、22日、与那国町の住民およそ1300人を対象に行われました。
そして、開票の結果、自衛隊の配備に▽賛成が632票、▽反対が445票で、配備に賛成する票が反対を上回りました。
投票率は85.74%でした。
この住民投票は、町議会で、反対派が提案した条例案が可決されて行われたもので、中学生およそ40人を含む未成年や、永住外国人5人も投票の対象となりました。
住民投票の結果に法的な拘束力はありませんが、条例では、町長と議会に対し、結果を尊重するよう求めています。
住民投票の結果について、計画を推進してきた与那国町の外間守吉町長は、記者団に対し、「非常に安どしている。今後は行政運営がスムーズにできると思う。400人以上の反対の人たちの気持ちも察しながら、島づくりにまい進していきたい」と述べ、住民の理解を得ながら、引き続き配備計画に協力していく考えを示しました。
一方、外間町長は、住民投票の対象に中学生以上の未成年も含めたことについて、「国防に関することを子どもたちに判断を委ねるのは大人としていかがなものか。中学生にはやはり投票させるべきではなかった」と述べ、批判しました。

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