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対中国を念頭に日印防衛相、海洋安保強化で連携(読売N)


 中谷防衛相は30日、インドのパリカル国防相と防衛省で会談し、海洋進出を強める中国への対応を念頭に、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の拡充など海洋安全保障分野での協力を強化していく方針で一致した。
 海自の最新鋭救難飛行艇「US2」のインドへの輸出に向けて、両国間の協議を急ぐことも確認した。
 会談で中谷氏は「力ではなく法が支配する海洋秩序を確保するため、インドとの協力を質・量ともに一層深化させたい」と述べた。パリカル氏は就任後最初の訪問国だとして、「日本との安全保障協力に重きを置いている」と応じた。
 パリカル氏はUS2導入について、国内製造業を強化するための政策「メイク・イン・インディア(インドでものづくり)」を踏まえて検討する方針を伝えた。機体の生産や組み立ての一部をインド国内で行うように求めるもので、US2の機密保持やインド側の技術レベルが、今後の協議の焦点となりそうだ。
 会談では、米国を交えた「日米印」3か国の連携の重要性も確認。昨年に続いて、3か国海軍の共同訓練実施を日本側から打診した。
 パリカル氏はこの日、首相官邸で安倍首相とも会談した。
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露の戦勝式典 首相欠席の判断は妥当だ(産経:主張)


 妥当な判断である。安倍晋三首相が5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝70周年記念式典を欠席する。
 ロシアは昨年来、首相の出席を呼びかけてきた。政府は4月中に欠席を正式決定し、ロシア側に伝えるという。
 ロシアのプーチン政権は1年余り前、ウクライナ南部クリミア半島を武力併合し、現在も実効支配している。
 力による現状変更は絶対に認められない。式典を欠席することで、この問題に対する日本の強い意思表示とし、対露圧力の一環と位置づけるべきだ。
 10年前の60周年式典には、日本のほか、戦争当事国のドイツを含む欧米の首脳が参集した。
 だが、今回はドイツのメルケル首相が欠席を表明したほか、オバマ米大統領らも出席を見送る見通しである。首相の欠席によって先進7カ国(G7)の対露結束に足並みをそろえる効果もあろう。
 日本の北方四島は70年間、ソ連と継承国家のロシアが不法占拠している状態にある。セレモニーよりロシアが返還に応じるのが先決だろう。
 プーチン大統領は先ごろ、クリミア併合の際、核兵器を臨戦態勢に置く用意があったと明かした。国際社会への脅しであり大国の指導者と思えぬ無責任な発言だ。
 日露は年内のプーチン氏来日で合意している。領土問題解決のため、首脳同士のパイプが重要なのは当然だ。だが、国際秩序への挑戦ともいうべきプーチン氏の言動を考えれば、同氏来日や首相訪露を模索する状況ではあるまい。
 中国も戦後70年の記念式典に、安倍首相の出席を打診している。9月3日に北京で「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利から70年」をテーマに開催するというが、式典にあわせて軍事パレードも行われる。国際ルールを無視した中国の海洋進出は、力による現状変更の試みだ。日本としてこれに反対する姿勢を示さなければならない。首相の出席はやはり見送るべきだろう。
 中国はしかも、王毅外相が「(日本は)70年後に良識を失うべきではない」と発言するなど、歴史問題をめぐる対日圧力や批判をやめようとしない。
 中露が、現在の両国のルール無視の行為から国際社会の目をそらすため、戦後70年の式典を利用することを許してはならない。

様々な物語紡ぐアメリカの強さ 慶応大学教授・阿川尚之(産経:正論)


 ≪対立の傷を残した南北戦争≫
 このところ戦後70年についての議論が盛んだが、2015年はアメリカでも節目の年である。世界大戦から70年だけでなく、南北戦争終結から150年にあたる。
 1865年4月9日、バージニア南部の小さな町で、力尽きた南軍の総司令官リーが北軍総司令官グラントに降伏する。その直後リー将軍は、「Too bad! Too bad! Oh,too bad!」と3回つぶやいたという。
 この戦争では60万人以上の兵士が命を失った。傷痕は大きく、南北間のわだかまりは深かった。南軍降伏の前、リンカーン大統領は2期目の就任演説で、早く戦いを終え傷を癒やそうと呼びかける。
 「何人にも悪意を抱かず、すべての人に善意をもって、神の正義を固く信じつつ、この仕事(戦争)をやりとげよう。国民の負った傷を手当てし、戦場で戦った兵士、残された妻や子の面倒を見よう。永続する平和を国の内外で実現するために、できるかぎりのことをしよう」
 この演説の1年4カ月前にも、リンカーンは激戦地であったゲティスバーグで、戦争の意味を問うた。彼は言う。兵士たちは無意味に命を落としたのではない。
 「勇者の死をむなしくしてはならない。彼らがやり残した仕事を受け継ぎ、この国の自由に新しいいのちを与え、人々の、人々による、人々のための統治を守ろう」
 リンカーンはどちらの演説でも味方と敵を区別しない。戦争の責任が誰にあるかも問わない。累々たる死をもたらした現実を厳粛に受け止めつつ、過去を振り返り、同時に自由と平等を旨とする建国以来の理想を未来に投射した。
 残念ながらリンカーン大統領はリー将軍降伏からわずか5日後、凶弾に倒れる。彼の残した言葉もむなしく、戦争が終わっても南北の対立は消えず傷は癒えなかった。奴隷解放は実現したが、南部の人々は北部の押しつけによる改革を嫌い、黒人差別が続いた。

 ≪尾を引く黒人少年射殺事件≫
 2月半ば、私は寒いアメリカ北東部を訪れた。昨年夏ミズーリ州ファーガソン市で黒人少年が警官に射殺された事件が、まだ尾を引いていた。少年を射殺した警察官は刑事責任を問われず、黒人グループはこれに抗議してデモを繰り返す。全米各地で警察と黒人間の緊張が高まり、ニューヨークではパトロール中の警察官2人が射殺された。ファーガソンでも最近警官2人が撃たれ、負傷した。
 緊張の背景には人種差別に関する長い歴史がある。白人社会は差別の過去とまだ十分向き合っておらず平等が実現していない。黒人の多くはそう感じる。これも容易に消えない歴史認識問題である。
 同じ頃イスラム国は、捕虜のアメリカ人ケイラ・ミューラーがヨルダン空軍機の爆撃で死んだと発表した。シリアで人道支援活動に携わっていたこの女性は、イスラム国に囚(とら)われ命を落とした4人目の米国人である。翌日オバマ大統領はイスラム国に対する武力行使権限を議会へ求めた。数日後、就任したカーター新国防長官は最初の声明で、「アメリカは荒々しく危険な世界と直面している」と述べる。アメリカは再び海外で本格的に戦うべきか、議論が続く。
 滞在中、南部アラバマ州の裁判所が同性婚の登録を拒否したという事件も、大きく報じられた。同性婚の扱いは州により異なるが、連邦憲法上の権利として一律に許すべきだと主張する訴訟当事者の上告申請を、1月に連邦最高裁が受理した。6月末には判決が下される。これもまた平等の定義と範囲の問題である。新旧の価値観が正面からぶつかっている。

 ≪辛苦重ねて歴史を刻む人々≫
 いろいろ問題はあるものの、この冬、アメリカの人々は黙々と寒さに耐え働いていた。ワシントンで出会ったタクシーのドライバーはエチオピア人。70年代半ばに同国で帝政が廃止されたあとアメリカへ移り住み、勤勉に働き続けた彼らの存在感は着実に増している。医療、教育など専門職につく者も多い。
 第二次大戦後、キューバ、ハンガリー、ベトナムなどの人々が、動乱や革命を逃れてアメリカへ渡り、辛苦を重ねて地歩を築いた。さらに後から到着した人々が、この国に活力を与え、新しいアメリカ人として歴史を刻んでいる。
 英語で歴史を表す History という言葉は、物語を意味する Storyと語源を共にするという。もし歴史が過去についての物語だとすれば、物語は無数にある。事実の比較検証は大事だが、どこかの国と違い、われわれには異なる物語を綴(つづ)る自由がある。
 言葉は発すれば摩擦を生み、理想はなかなか実現しない。しかし矛盾や対立を抱えるからこそ、先人の功績と過去の苦渋を忘れず、この国を続けよう。リンカーンはそう述べたのかもしれない。
 日本と同様、過去を引きずりながらもアメリカは、言語も文化も異なる人々を新たに国民として受け入れ、その一人一人が未来へ向かって物語を紡ぎ続ける。アメリカの強さはそこにある。(あがわ なおゆき)

農相、辺野古工事停止認めず 沖縄県の指示 裁決まで失効(東京新聞)


 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設をめぐり、林芳正農相は三十日、同県の翁長雄志(おながたけし)知事が防衛省沖縄防衛局に出した工事作業停止の指示について執行停止を求めた沖縄防衛局の申し立てを認め、一時的に効力を停止することを決定した。これを受け、政府は海底ボーリング調査など工事を続行する。県側は反発し、埋め立て区域の岩礁破砕許可の取り消しに踏み切るかどうかも含め、対抗措置を検討する。
 林氏は同日午前、国会内で記者団に「(防衛局と県の)両者の主張を勘案し執行停止の判断をした。審査庁として判断したので、県の指示の効力は停止される」と述べた。
 防衛局は工事停止で作業が大幅に遅れた場合、「日米両国間の信頼関係に悪影響を与え、外交・防衛上、回復困難で重大な損害が生じる」と主張していた。
 翁長氏は林氏の判断について、県庁で記者団に「じっくり精査し記者会見する」と述べ、幹部職員と今後の対応について協議した。
 作業停止は、翁長氏が二十三日に指示。臨時制限区域を明示するブイなどを固定するために投下した大型コンクリート製ブロックが許可区域外のサンゴ礁を傷つけている可能性が高く、区域内を含め調査する必要があるとした。七日以内に停止しなければ、岩礁破砕許可を取り消す可能性も指摘した。これに対し、防衛局は二十四日、「指示は違法」として行政不服審査法に基づき、水産資源保護法を所管する農相に審査請求。裁決が出るまで、知事の指示を無効とする執行停止も申し立てた。
 農相が一時停止としたため、知事の指示は効力を失う。今後の裁決でも、正式に知事の指示を取り消す可能性が高い。その場合、県は裁決無効を求め、司法手続きに入ることも視野に入れている。
 防衛省によると、辺野古沖に大型コンクリートブロックは計三十三個投下され、うち二十三個が二十トン、八個が四十五トン。ブロックの設置は県との事前調整で県側から許可手続きは不要とされたと主張している。
 これに対し、県はブロックの大きさが示されておらず、これほどの大きさではサンゴ礁などの岩礁を破砕する可能性があり、許可が必要だとしている。県は二月、ブロック(十五トン)がサンゴ礁を破壊している場所を一カ所確認している。
 県が防衛局に出した県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可は、「公益上の理由で指示があれば従うこと」「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」との条件があり、翁長氏はこれに基づき工事作業停止を指示していた。

海自飛行艇の輸出協議加速=日印防衛相が一致(時事N)


中谷元防衛相は30日夜、インドのパリカル国防相と防衛省で会談し、海上自衛隊の救難飛行艇US2の同国への輸出に向け協議を加速させることで一致した。また、潜水艦など防衛装備品の共同開発の可能性を検討することでも合意した。
 中谷氏は中国の海洋進出を念頭に「力ではなく法が支配する海上秩序を確保すべく、海洋安全保障はじめ防衛協力を深化させる」と呼び掛け、パリカル氏は「シーレーン(海上交通路)は大事だ」と応じた。中谷氏は、米印海軍の共同海上訓練に海自を今年も参加させる意向を伝えた。 
 これに先立ち、パリカル氏は首相官邸で安倍晋三首相とも会談。首相は「日印関係がアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要だ」と述べた。

「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述(産経:歴史戦)


 韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。
 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(Welfare Center=慰安所)」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。
 その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。
 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」

「安倍談話」に重き置き過ぎるな 東洋学園大学教授・櫻田淳(産経:正論)


 「安倍談話」発出に向けた有識者会議の議論が始まった。有識者会議に集まった人々の顔触れをみる限りは、そこでの議論の成果が適正に反映されるならば、「安倍談話」が常識的にして穏当な中身のものになるという予測は、十分に立つ。

 ≪片言隻句の議論は無意味≫
 ところで、戦後日本の歩みの「原点」にある大義を振り返る上で忘れてならないのは、終戦翌年元旦に昭和天皇によって渙発され、今では「人間宣言」と通称される「新日本建設ニ関スル詔書」の意義であろう。
 この詔書では、明治初年に渙発された「五箇条御誓文」の意義が確認された上で、「須(すべか)ラク此ノ御趣旨ニ則(のっと)リ、舊來(きゅうらい)ノ陋習(ろうしゅう)ヲ去リ、民意ヲ暢達(ちょうたつ)シ、官民擧ゲテ平和主義ニ徹シ、●養豐カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ圖(はか)リ、新日本ヲ建設スベシ」と記されている。
 また、この詔書には、「我國民ガ現在ノ試煉(しれん)ニ直面シ、且(かつ)徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克(よ)ク其ノ結束ヲ全(まっと)ウセバ、獨リ我國ノミナラズ全人類ノ爲ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。…今ヤ實ニ此ノ心ヲ擴充(かくじゅう)シ、人類愛ノ完成ニ向ヒ、獻身的努力ヲ效(いた)スベキノ秋(とき)ナリ」という文言もある。
 要するに、「戦後」という一つの時代の始まりに際して掲げられたのは、「旧来の陋習の除去」「民意の暢達」「平和主義の貫徹」「豊かな教養と文化の構築」そして「民生の向上」という「方針」であり、それを通じて「人類愛の完成」に向かって貢献するという「理念」であった。
 故に、「安倍談話」の発出の機だけではなく、「戦後70年」を含む折々に検証されるべきは、結局のところは、こうした「方針」や「理念」がどの程度まで貫徹され、実現されているかということでしかないのであろう。
 そうであるとすれば、「安倍談話」に関して、「村山談話」の片言隻句にとらわれた議論は、率直に無意味なものとみるべきであろう。しかも、こうした戦後日本の「方針」や「理念」のありようを特に海外に説く機会は「安倍談話」だけではない。

 ≪歴史的機会となる米国議会演説≫
 たとえば、安倍晋三首相は4月を含む向こう2、3カ月に限っても、インドネシアで開催される「アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議」に出席する他に、ワシントンに飛んで米国連邦議会で演説を行うと報じられている。19世紀以降、日本も関与した植民地主義に絡む「総括」と「和解」を演出する意味でいえば、「アジア・アフリカ会議記念会議」で行う演説の意義は特筆すべきであろう。
 中韓両国だけではなくアジア・アフリカ全域に広がる多くの旧植民地諸国を前にして、西洋植民地主義列強の一つに連なった日本は、「侵略と植民地支配」の事実を踏まえた上で、どれだけの「和解」と「友誼(ゆうぎ)」を深めてきたのか。今、その実績こそが、何よりも語るに値しよう。
 また、米国連邦議会での演説は、上下両院合同会議という場でのものであるので、それは日本の宰相として最初の事例になる。それは「戦後70年」ではなく「日米関係160年」を射程に入れた上で、日米両国の「友誼」を確認する歴史的な機会になるであろう。
 日米関係を語る際、「昨日の敵、今日の友」という言葉が使われるけれども、幕末以降、160年を刻んだ日米関係の実相は「一昨日の友、昨日の敵、今日の友」と表現するにふさわしい。

 ≪折々の言葉の積み重ねが重要≫
 半世紀近く前、永井陽之助(政治学者)は、対米戦争に関して、「(日米両国が)心から手を握るために、支払わなければならなかった巨大な代償」と評したのであるけれども、「一昨日の友にして昨日の敵」であればこそ築き上げることができた「友誼」というものはある。安倍首相には、ラグビーでいうところの「ノーサイドの笛」が鳴った後の日米関係における70年の「友誼」をうたい上げてもらいたいものである。
 「アジア・アフリカ会議記念会議演説」や「米国連邦議会演説」は、戦後日本の「方針」や「理念」を説く機会としては、「安倍談話」に比べてもはるかに重要な意味合いを持つものになるであろう。
 筆者は、率直にいえば、「安倍談話」で何が語られるかよりも、こうした節目節目の演説で何が語られるかに強い関心を抱いている。付け加えれば、安倍首相が年内に再度、英蘭両国に飛んで、米国と同様に「一昨日の友、昨日の敵、今日の友」である両国との「友誼」を深めるというのも、一考であろう。
 故に「安倍談話」発出それ自体は、内外の注目を集めているとはいえ、それに過剰な重きを置くのは、対外政策全般に照らし合わせて賢明であるとはいえない。日本の対外「説得性」を担保するのは、政治家が折々に発する言葉の「積み重ね」に他ならない。(さくらだ じゅん)

「JFK」の大きな功績:戦後70年の日米(朝雲)


先人の努力によって、今の強固な日米関係は築かれたのだと思うと、感慨深いものがあった。
 先日、国立公文書館(東京・北の丸公園)で開催中の「『JFKーその生涯と遺産』展」を鑑賞した。
 ジョン・F・ケネディ米大統領の演説の原稿や、米国とソ連が核戦争の危機に直面した「キューバ危機」に関する資料などが展示され、そのドラマチックな人生をたどることができる。
 ケネディ氏は1961年6月、池田勇人首相をワシントンに迎えた。
 一連の行事の白眉は、大統領専用ヨット「ハニー・フィッツ号」上で行われた首脳会談、いわゆる「ヨット会談」である。
 企画展で上映されている資料映像を見ると、ヨットに乗り込むケネディ氏は、松葉づえをついている。
 腰痛が悪化したのだろう。無理を押して、会談に臨んだことが分かる。池田訪米は、日米のイコールパートナーシップを確認し、日米関係の新時代をひらいたと、高く評価された。
 ケネディ氏は63年に暗殺された。事件は日本国内にも大きな衝撃を与えた。
 時が流れ、大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏が駐日米大使になり、日米親善のため、幅広い活動を展開している。
 日米関係において、ケネディ家の功績はとても大きいものがある。
 企画展は5月10日まで開かれている。ケネディ大使が幼少時に描いたクレヨン画なども展示されているので、機会があれば、足を運ばれたらどうだろうか。
 安倍首相も、ケネディ大使とともに、この企画展を訪れて、資料を見て回った。
 さらに、早稲田大で開かれたケネディ元大統領に関するシンポジウムで講演した。
 キューバ危機でのケネディ氏の対応に触れ、「日本の私たちは、若くてフレッシュな大統領に、リーダーシップの何たるかを見た。それが今でも目に焼き付いている」と語った。
 日米同盟の来し方を振り返り、将来の世代に引き継ぐ。戦後70年の今年は、そのことを確認する年であるべきだろう。
 安倍首相は4月下旬から、約1週間の日程で訪米する。
 オバマ大統領との首脳会談では、戦後70年の日米関係を踏まえ、同盟強化を打ち出す共同文書を発表する予定だ。
 タイミングを合わせて、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の開催も検討されている。
 集団的自衛権の行使を限定容認する政府の新見解を踏まえた、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)を決定する見通しだ。
 首相が訪米中、ケネディ氏と関係が深いボストンを訪れることも検討されているという。
 実り多い訪米となることを期待したい。
風間 二郎(政治評論家)

国境警備で暗視車提供検討 チュニジア要請に政府(東京新聞)


 政府は、日本人3人を含む外国人観光客らが犠牲となった博物館襲撃テロが起きたチュニジアに対し、国境警備に使う夜間用の暗視装置付きの四輪駆動車約10台を提供する方向で検討に入った。チュニジア側が治安対策強化や、国外からのテロリスト流入阻止のため支援を要請。外交筋が29日、明らかにした。
 安倍政権は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、テロに屈しない姿勢を強調しており、支援を通じて国際社会との連携を強化したい考えだ。
 ただ暗視装置付きの四輪駆動車は、注文生産となるため調達に時間がかかる見通し。政府はできる限り早期に提供できるよう国内調整を急ぐ。

インドネシア 海洋安保で戦略的協力強めよ(読売:社説)


安全保障面で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中心国と戦略的な協力関係を強化する意味は大きい。
 インドネシアのジョコ大統領が来日し、安倍首相との会談で、海洋安保や産業振興を政府間で協議する「海洋フォーラム」を設立することで合意した。
 首相は、「安定した海洋は地域の繁栄に不可欠だ」と強調した。ジョコ氏は「沿岸警備への協力に期待している」と述べた。
 1万3000を超す島で構成されるインドネシアは、日本と同じ海洋国家だ。ジョコ氏は昨秋の就任以来、海洋国家構想を掲げ、海賊対策や資源管理を重視する。
 インドネシアの海上保安能力の向上は、マラッカ海峡など、日本の海上交通路(シーレーン)の安全確保にも役立つ。
 日本は2007年、インドネシアに巡視船3隻を供与している。日本の知見と技術を生かし、支援を着実に拡充すべきだ。
 両国は今回、防衛協力に関する初の覚書に署名した。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の早期開催でも一致した。防衛装備・技術面を含め、自衛隊とインドネシア軍の協力を強化する。
 海上自衛隊は昨年3月、インドネシアが主催したASEANなどの多国間共同訓練に参加した。防衛交流は自衛隊の円滑な海外活動に資する。積極的に進めたい。
 両首脳は、南シナ海の紛争防止に向けて、法的拘束力を持つ中国とASEANの「行動規範」の制定が急務との認識で一致した。
 首相は、中国とフィリピン、ベトナムなどの対立を念頭に、「法の支配に基づく対応が重要だ」と述べ、インドネシアの積極的な関与を求めた。ジョコ氏は「和解に貢献したい」と応じた。
 東・南シナ海で一方的な海洋進出を強める中国の「力による現状変更」を阻止することは、日本や米国、ASEANなどにとって共通の課題だ。関係国が緊密に連携し、中国に自制と協調を促し続けることが欠かせない。
 会談では、貿易・投資の協力拡大も確認した。首相は、都市高速鉄道整備などで約1400億円の円借款の供与を表明した。
 インドネシアは、人口、国内総生産(GDP)ともASEANの約4割を占める大国だ。経済成長のため、日中両国との関係強化を目指している。
 日本は長年の友好関係と実績を生かして経済面の協力を拡大し、インドネシアの成長力を取り込むことが重要である。

日本の潜水艦に「高い関心」=飛行艇購入にはなお時間-印国防相(時事N)


 【ニューデリー時事】インドのパリカル国防相は28日、30日からの訪日を前に時事通信の単独会見に応じ、オーストラリアが調達を検討している海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦について、「インドも高い関心を持っている」と述べ、購入検討に前向きな姿勢を示した。同日行われる中谷元防衛相との会談でも議題に上る可能性があるという。
 インド海軍が保有する潜水艦は計15隻だが、老朽化が進み、有事に即応できるのは半数に満たないとされる。インド洋では中国が潜水艦を派遣するなどして存在感を強めており、インド政府は海洋安全保障の強化に向けて軍備刷新を急務に掲げている。
 パリカル国防相は「日本は厳格な武器輸出規制を敷いていたが、それも変わりつつある」と指摘。「日本の技術力を高く評価しており、あらゆる可能性を追求し、国防協力を拡大していきたい」と語り、条件が整えばそうりゅう購入に名乗りを上げる意向を表明した。

防衛相 米国防長官と来月初会談へ(NHK)


中谷防衛大臣は、来月上旬、日本を訪問するアメリカのカーター国防長官と初めて会談する予定で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに安全保障法制の整備の内容を的確に反映させていくことなどを確認したい考えです。
先月就任したアメリカのカーター国防長官は、来月上旬に日本を訪問し、就任後初めて中谷防衛大臣と会談することにしています。
会談で、中谷大臣は、自民・公明両党が先に安全保障法制の整備に向けて合意した「具体的な方向性」の内容などを説明し、来月下旬に取りまとめる方向で調整を進めている日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに的確に反映させていくことを確認したい考えです。
また、中谷大臣は、政府と沖縄県の間で対立が続くアメリカ軍普天間基地の移設計画について、政府として名護市辺野古への移設を断固とした姿勢で進めていく方針を伝え、アメリカ側にも重ねて協力を求めることにしています。
さらに、会談では、海洋進出を活発化させ沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返す中国への対応を巡っても意見が交わされる見通しです。

首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す(産経:阿比留氏)


安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は28日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。
 平成5年8月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。
 戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒(ぜげん)や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。
 河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求していたが、実際は、高給にひかれて慰安婦となった女性も多かったはずだ。
 朝鮮半島で旧日本軍や官憲が女性の強制連行を行ったという物的証拠は一切なく、強制連行を行ったと証言した日本側の唯一の証言者、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏については発言がデタラメであることが明らかになっている。
 そうした意味では、慰安婦について「人身売買の犠牲」と語った首相の表現は、韓国側に一定の配慮を示したものともいえる。ちなみに韓国は朝鮮戦争期、軍慰安婦を「第5種補給品」と物品扱いして部隊に支給していた。
 米国務省が今月初め、韓国メディアなどに示した慰安婦問題に関する見解も「性的な目的の人身売買」と位置づけており、結果的にこれとも歩調を合わせた形となった。(阿比留瑠比)

国連参謀長会議:PKOのあり方議論 岩田幕僚長も参加(毎日N)


【ニューヨーク草野和彦】100カ国以上の軍の制服組トップらが集まり、国連平和維持活動(PKO)のあり方を議論する初の参謀長会議が27日、国連本部であった。日本から岩田清文陸上幕僚長が参加。工兵活動への技術支援でPKO部隊の早期展開などに貢献する意向を表明した。
現在はアフリカを中心に16の国連PKO部隊が展開し、各国が13万人以上の軍事要員らを派遣している。
 会議は非公開。岩田幕僚長によると、各国代表との交流の中で、日本の工兵、衛生部隊の技術に期待が寄せられたという。

米国防次官補「首相の発言に励まされている」(読売N)


【ワシントン=今井隆】シアー米国防次官補(アジア太平洋担当)は27日、ワシントン市内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設について、「多くの選択肢を検討した中で、運用面と沖縄県民の負担軽減の観点から、キャンプ・シュワブがベストだと判断した」と述べ、現行計画が最善との見方を改めて強調した。
 シアー氏はまた、同県の翁長雄志おながたけし知事が辺野古への移設に反対していることに関連し、「『辺野古への移設が唯一の解決策』と認識している安倍首相と菅官房長官の発言に励まされている」と語った。

歴史的事実  「正すのも言論機関の役割だ」(産経:目線~読者から)


「モノを言う新聞」(産経新聞のキャッチフレーズ)には連日、各界の論客が登場します。17日付「正論 歴史を見る目歪める『北岡発言』」は、埼玉大学名誉教授、長谷川三千子氏。
 「21世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長の「歴史学的には(日本が)侵略した」との発言に、《侵略の定義を明確化する国際的合意は成り立っていない》と歴史学的に論破。「深く感銘を受けました。実に明瞭で説得力がある。気骨ある学者らしい学者ですね」(東京都、男性)▽「誰か応えてくれないかと思っていたらピシャリと言ってくれた。実に爽快だ」(東京都、83歳男性)
 続いて23日付の「歴史戦」として掲載した自民党・稲田朋美政調会長のインタビュー。《歴史的事実に関しては思考停止になってはいけない。これからの歴史戦を含めて、争わないとどんどん虚偽が事実として独り歩きする》と断言。
 「素晴らしい見識と発言。私は信じていた南京大虐殺が嘘だとわかり、日本軍に心でおわびしました」(鎌倉市、60代女性)▽「賛同します。解き明かそうとすると『歴史修正主義』との批判が投げかけられますが、歪(ゆが)められた歴史を正すのも言論機関の役割です」(匿名メール)
17日付1面「中国『尖閣は日本領』の地図 1969年発行 外務省HPに」を読んだ千葉県の77歳男性からは「せっかく紹介してくれたのにたどり着けない。宝の持ち腐れだ」。確かにトップページから何項目かをクリックし、該当する資料(23ページ)の21ページ目。トップページで「尖閣諸島 地図」と検索すれば見つけやすいようです。
 「海道東征」は北原白秋作詞、信時潔(のぶとき・きよし)作曲で、神武天皇東征を題材にした交声曲。11月20日に大阪で戦後初の全曲コンサートを開催。関東の読者からもチケットの問い合わせが届いていますが、仙台市の67歳男性からは「遠くて行けそうもない。CDは出るのでしょうか」との問い合わせもありました。(読者サービスグループ)

軽装甲機動車 愛称「ラブ」 「治安維持」「邦人救出」自衛隊海外派遣の強い味方(産経N)


安倍晋三政権が目指す安全保障法制の整備が実現すれば、自衛隊は海外でより危険な任務に従事する可能性がある。政府は国連平和維持活動(PKO)や人道復興支援で、新たに治安維持や停戦監視も行えるようにする方針だ。これまでの施設整備や選挙監視を中心とした活動とは異なり、散発的な襲撃に遭わないとはかぎらない。
 陸上自衛隊の軽装甲機動車は、こうした任務には欠かせない装備といえる。
 軽くて小型の装甲車として開発され、平成14年度に部隊配備を開始。すでに約1700両が配備されており、隊員からは「ラブ」(LAV:Light Armored Vehicle)の愛称で親しまれる。時速100キロ以上で素早く移動でき、装甲で覆われているため小銃による攻撃にも一定程度耐えられるほか、5.56ミリ機銃弾や対戦車誘導弾も装備できる。
 導入のきっかけとなったのは冷戦の終結だった。旧ソ連軍による着上陸侵攻を想定した戦車中心の対機甲戦重視の編成を見直し、ゲリラや特殊部隊に備えるため、装備をコンパクトにする流れの中で配備されたのがLAVだ。
 「新たな脅威に対抗する意味で軽装甲機動車を来年度予算ではお願いしたい」
 LAV導入直後の16年3月、当時の石破茂防衛庁長官は参院予算委員会で、日本に対する新たな脅威に備えるためLAVが不可欠であると力説した。
市街地を中心としたテロ掃討作戦では、隊員の安全確保を図りつつ迅速に現場へ駆け付けることが必要となる。装輪装甲車や装甲戦闘車とは異なり輸送機や大型ヘリCH47で空輸することもできるため、政府は島嶼(とうしょ)防衛にも活用できるとしている。
 しかし、LAVが最初に注目を集めたのは日本への脅威に対処する役割ではなく、国際社会の平和と安定のための活動だった。15年から始まったイラクでの人道復興支援で、陸自が初めて海外に持ち込んだ。イラクではテロや武装集団による襲撃の懸念が捨てきれず、自衛隊幹部が「一定のテロリストの攻撃にも耐えられる」と判断した。
 イラクに派遣された際は7.62ミリ小銃弾に耐えられるよう改装した。重量14.5トンの装輪装甲車もイラクに運ばれたが、4.5トンのLAVは「小回りがきき、小型で目立ちにくいので使い勝手がいい」(陸自関係者)とされる。
 安保法制で焦点となっている邦人救出の際にもLAVが活用される可能性がある。救出作戦を行う部隊の1つに陸自の特殊作戦群(特戦群)があるが、この部隊が保有する装備がLAVなのだ。
また、政府は25年1月のアルジェリア人質事件を受け、緊急時に在外邦人の陸上輸送を可能とするよう自衛隊法を改正したが、LAVを現地に持ち込んで邦人を輸送することを想定している。現地の車両を借りて輸送を行う場合も、防衛省は「軽装甲機動車で前を先導する、あるいは後ろを護衛し、借り受けた車両を挟むような形で対応する」(幹部)と説明している。
 治安維持、停戦監視、邦人救出、邦人輸送…。海外における自衛隊の役割が増えれば増えるほど、LAVの存在感は大きくなりそうだ。(政治部 杉本康士)

辺野古移設「続行を」 自民部会で強硬論次々(東京新聞)



自民党は二十六日の国防部会で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設をめぐる政府と沖縄県の対立問題を議論し、出席者から法廷闘争も辞さず工事を続行するよう求める意見が相次いだ。
 部会長の佐藤正久参院議員は「司法の場で決着してでも(辺野古への移設は)絶対進めるべきだ。(政府の)手続きに瑕疵(かし)がなければ、不退転の覚悟が必要だ」と強調した。
 ほかの議員からは「行政手続きに関して、沖縄県が間違った解釈をしている」「政府の一連の対応に問題はない。毅然(きぜん)とした態度で移設を進めるべきだ」などの意見が出された。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十六日の記者会見で「国と沖縄県はさまざまな問題で連携しなければならないので、そう遠くないうちに(知事に)会いたい」と述べ、四月以降に翁長雄志(おながたけし)知事と面会する考えを示した。

林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は今月23日、沖縄防衛局に対して名護市辺野古沖で埋め立て工事の前提となる作業を1週間以内に中止するよう指示しました。
これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。
これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。
農林水産省は、この方針を週明けの今月30日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。
翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を1週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。

NATO海上訓練、自衛隊がオブザーバー参加へ(読売N)


安倍首相は27日、首相官邸でポルトガルのコエリョ首相と会談し、同国などが10~11月に開催する北大西洋条約機構(NATO)の海上訓練に自衛隊がオブザーバー参加することで合意した。
 海賊対策でも連携を深めるなど、海洋安全保障を巡る協力関係の強化で一致した。
 安倍首相は、同国が6月に開く海洋政策などに関する国際会議「ブルー・ウィーク」に政府高官を参加させることを表明した。両首脳は日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉について、年内の大筋合意を目指して協力することを確認した。
 安倍首相は会談後の共同記者発表で、「両国は海洋国家として発展してきた共通の歴史を持つ。海洋安全保障分野の協力を強化していくことで一致したことは大変意義深い」と述べた。

中国はAIIBで何を狙うのか 拓殖大学総長・渡辺利夫(産経:正論)


 現在の中国経済のありようを端的に表現する用語法は「国家資本主義」(ステートキャピタリズム)である。これを担う主体の一つが、中央政府の直接的管轄下の国有企業群である。「央企」と呼ばれる。120社に満たないこの央企が国有企業15万社の利潤総額ならびに納税総額の6割前後を占め、国家と共産党独裁のための財政的基盤を形成する。

 ≪高い投資依存と過剰生産≫
 央企の経営幹部には共産党指導部に連なる人々が座し、厚い財政・金融支援を受けて投資拡大を継続する特権的企業集団である。中国が圧倒的な投資依存経済となったのも央企の投資のゆえである。
 もう1つの投資主体が地方政府である。中国の地方政府は単なる行政単位ではない。傘下の国有企業、銀行、開発業者を束ねる利益共同体である。地方政府は企業投資やインフラ投資、銀行融資に関与し、外資系企業の導入にも大いなる力を発揮している。シャドーバンキングとして知られる理財商品を開発して大量の資金を吸収し、これを不動産・インフラ投資に回すのも地方政府である。
 資源、エネルギー、通信、鉄道、金融などの基幹部門における央企の投資に地方政府による不動産・インフラ投資が加わって、中国は先進国のいずれもが過去に達成したことのない極度に高い投資依存率の国となった。
 その半面が家計消費という最終需要の低迷である。最終需要の裏付けのない投資拡大はいずれ限界を迎える。中国は所得分配の最も不平等な国の一つである。可処分所得に占める最終消費比率の高い低所得者層に所得が薄くしか分配されないために家計消費が盛り上がらないのである。胡錦濤政権は階層間で均衡の取れた「和諧社会」の実現を求めたものの、この間、所得分配は逆に不平等化してしまった。
 高い投資依存の帰結が過剰生産能力の顕在化である。とりわけリーマン・ショック後の大規模な景気刺激策は深刻化していた鉄鋼、電解アルミ、鉄合金、コークス、自動車などの過剰生産をもはや放置できない状態としてしまった。

 ≪窮地脱出のための海外戦略≫
 指導部もこの事態を憂慮し「発展方式の転換」が胡政権以来のスローガンとなった。3月15日に閉幕した全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が表明した「新常態」とは、要するに投資依存型の経済成長のこれ以上の追求は不可能であり、7%という近年の中国には例のない低成長率を「常態」(ノーマル)だと認識しようという提案である。記者会見で李首相はしかし、7%といえども実現は容易ではない旨を発言した。
 その意味するところは、一方には、央企と地方政府という強固な利益集団の投資拡大衝動を抑制することは難しく、また成長鈍化にともなう雇用機会減少への国民の不満に火を点(つ)けてはならないという事情がある。他方には、投資依存経済をこれ以上放置すれば、資本ストック調整という反動不況リスクがますます高まることへの恐れが強い。ぎりぎりの妥協が7%なのであろう。
 窮地を脱するための方途が、習近平政権によって打ち出された海外戦略である。輸出と外資導入によって積み上げられた4兆ドルという突出した外貨準備を原資として、拡大の一途を辿(たど)るアジアのインフラ建設需要に応じるための国際投資銀行の創設を図り、これを中国の過剰生産能力のはけ口とし、併せて中国企業の海外進出への道を開こうという戦略である。
 「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の設立が急がれた理由である。昨年7月に合意された、BRICS銀行と通称される「新開発銀行」(NDB)も同様である。

 ≪スキを突かれた日米の不覚≫
 AIIBの資本規模は1000億ドル、出資額は参加国の経済規模に応じるとされ、中国の出資規模と発言権が際だって大きいものとなろう。AIIBには、東南アジア、中央アジア、中東の国々に加えて、先進7カ国(G7)からも英国に続いて独仏伊が参加を表明した。国内的矛盾の解消という不可避の政策課題の解決策を、中国の勢力圏の拡大につなげるというしたたかさを習近平政権はみせつけたのである。
 世界銀行やアジア開発銀行(ADB)の高いハードルの融資基準に「中国基準」をもって臨み、周辺諸国のインフラ建設需要に迅速に対応することをもって旧来の国際金融秩序に挑戦するという戦略があらわである。
 環境劣化と所得分配の不平等化を続ける中国が、巨大な「国家資本」をもって新たな秩序形成者として登場するというのも奇妙な構図だが、それゆえにこそ中国の力量を軽視してはならない。
 中国の膨張、日米の力量の相対的減衰をこれほど端的に示した事例は近年ない。オバマ政権の「内向き志向」、遅すぎた安倍晋三政権の登場のスキをみごとに突かれてしまったのである。かかる帰結にいたらしめた日米の指導者の自省は徹底的でなければなるまい。(わたなべ としお)

【よく分かる安保法制】)「武力行使」新3要件で 集団安保も参加可能(産経N)


安倍晋三首相が昨年5月15日に政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書を受け取って以降、記者会見や国会答弁で繰り返している説明がある。
 「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」
 1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争。米軍主導の2つの戦争は、国連安全保障理事会の決議に基づきイラク攻撃を行っている点で、集団安全保障措置に分類される。
 集団安全保障とは平和に対する「脅威」や侵略を禁じ、これが守られなければ国際社会が一致して排除するシステムだ。しかし、集団安全保障が機能しないこともある。その際、各国が自助努力で防衛するため、友好国同士が協力することを認めたのが集団的自衛権だ。
 昨年7月の安全保障法制に関する閣議決定は集団的自衛権に言及しているが、集団安全保障に参加できるとは明記していない。首相が「湾岸」と「イラク」という2つの集団安全保障措置への参加を否定していることもあり、一見すると新たな憲法解釈の下でも集団安全保障に参加することはできないようにも見える。
 しかし、政府関係者は「『湾岸』と『イラク』に参加できない理由は異なる」と説明する。
閣議決定に盛り込まれた武力行使の新3要件では、密接な関係にある他国が攻撃され、これにより国民の幸福追求の権利などが根底から覆される明白な危険がある場合(存立危機事態)に自衛隊の武力行使が可能となる。
 だが、湾岸戦争のきっかけとなったイラクによるクウェート侵攻は、存立危機事態とまではいえない。これが湾岸戦争に参加できない理由で、仮にクウェート侵攻が存立危機事態と認定されれば、自衛隊は参加して武力行使が可能となるのだ。
 一方、イラク戦争は、イラクの武装解除や大量破壊兵器に関する国連査察を規定した国連安保理決議1441などに基づいている。イラクによる武力攻撃ではなく、大量破壊兵器の査察受け入れ義務を果たさなかったことが「平和に対する脅威」と認定され、有志国連合軍によるイラク攻撃が行われた。先の新3要件はあくまで「武力攻撃」を前提としているため、「どんなに頑張っても自衛隊は参加できない」(政府関係者)というわけだ。
また、安倍首相は、中東・ホルムズ海峡で武力紛争が発生した場合、自衛隊が機雷掃海することが集団的自衛権の行使で可能になると説明している。ところが、自衛隊が活動している最中に多国籍軍の活動が国連安保理決議の“お墨付き”をもらえれば、自衛隊の活動は集団安全保障に切り替わる。
 集団安全保障への参加が禁じられているのであれば自衛隊は撤退しなければならないが、横畠裕介内閣法制局長官は「法理上は武力の行使をやめなければならないということにはならない」と答弁している。
 新たな憲法解釈で認められたのは他国が攻撃された場合の武力行使だけに、その武力行使が国際法で「集団的自衛権」に当たろうが、「集団安全保障」に当たろうが、自衛隊が活動できることになるのだ。

菅氏「自衛隊 軍隊の一つ」 首相の「わが軍」発言めぐり (東京新聞)


菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日の記者会見で、安倍晋三首相が国会答弁で自衛隊を「わが軍」と呼んだことについて「自衛隊はわが国を防衛することを主たる任務にし、このような組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ」と述べた。
 憲法九条は戦力の不保持を定める。政府は「自衛隊は憲法上の制約が課せられ、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との立場を取ってきた。
 菅氏は会見で、この政府見解も説明したが「自衛隊が軍隊であるかどうかは、軍隊の定義による。一般的に国際法上は軍隊に該当する」と強調。首相答弁について「外国の軍隊との共同訓練の質問の流れの中で自衛隊を『わが軍』と述べたので、誤りということは当たらない。全く問題ない」と述べた。
 自衛隊の呼称をめぐっては、小泉純一郎首相が在任中に「自衛隊が軍隊でないという前提は不自然だ」と発言。憲法九条を改憲し自衛隊を軍隊と位置付けるべきだとの考えを示したことがある。






政府 朝鮮総連議長捜索で北朝鮮の姿勢注視(NHK)


政府は、警察による自宅の捜索を受けた、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の議長が、日朝関係の悪化につながるなどと反発していることに対し、捜査は法律に基づいて適正に行われているとしています。
また、拉致被害者らに関する迅速な調査と結果の通報を求める方針に変わりはないとしており、北朝鮮の姿勢を注視していくことにしています。
制裁措置で輸出入が禁止されている北朝鮮から、大量のマツタケを不正に輸入したとして、警察は26日、東京の食品卸売会社の代表取締役らを逮捕するとともに、関係先として、朝鮮総連のトップ、ホ・ジョンマン(許宗萬)議長の自宅などを捜索しました。
ホ議長は、記者団に対し、「不当な政治弾圧であり、拉致問題の調査を行っているこの時期にこうした暴挙を行うことは、朝日関係の悪化につながる」と述べ、政府や警察当局を批判しました。
これに対し、政府は、捜査は法律に基づいて適正に行われており、批判は当たらないとしています。
菅官房長官は、記者会見で、「北朝鮮に対し、調査を迅速に行い、速やかに正直に結果を通報するよう強く求めるという政府の立場に全く変わりはない」と述べました。
政府は、拉致被害者の1日も早い帰国の実現に、引き続き、全力で取り組むとしており、北朝鮮側に対し、迅速な調査と結果の通報を粘り強く求めていく方針です。
ただ、政府関係者の1人は、「今回の事件を、北朝鮮が調査を停滞させる口実に利用しかねない」という見方も示しており、政府は、北朝鮮の姿勢を注視していくことにしています。

護衛艦いずも:内部を報道公開 一般には4月11日(毎日N)


海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」(基準排水量1万9500トン)が26日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第1護衛隊群に配備され、内部が報道陣に公開された。
 公開されたのはヘリ9機を収容できる格納庫や飛行甲板からヘリを格納庫へ収めるエレベーター2基、有事などに戦闘指揮所(CIC)の機能を担う多目的区画など。来月11日、9000人を対象に一般公開する。事前申込制。問い合わせは横須賀地方総監部広報係(046・822・3500)へ。【田中義宏】

安保法制の閣議決定、「5月14日」で調整 政府(朝日N)


新たな安全保障法制の関連法案について、政府が5月14日に閣議決定する方向で調整を始めた。自民・公明両党が今月20日に合意した基本方針に沿って、4月中旬までに関連法案の要綱を作り、5月の大型連休直後に与党合意という流れが前提となっている。与党協議の座長を務める高村正彦・自民党副総裁は26日から訪米し、米政府高官にこうした方針を説明する。
自公両党は、集団的自衛権の行使容認や、戦争中の他国軍への後方支援拡大などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとに、必要な関連法案の基本方針で合意。安倍晋三首相は中谷元・安保法制担当相に、与党合意を踏まえた法案を4月中旬までに作るよう指示している。
 政府・自民党が想定する日程は、知事選や指定市長選など統一地方選・前半戦の投開票日(4月12日)後に与党協議を再開。政府が示す関連法案の要綱をもとに、公明党が求める歯止め策などの詰めの作業を行う。ただ、統一地方選の後半戦(4月26日投開票)までは、選挙への影響を懸念する公明党に配慮して取りまとめは行わない考えだ。
 また、4月27日にはワシントンで日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が開かれる。安保法制の基本方針を反映させた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定で合意し、翌28日に安倍首相とオバマ大統領が首脳会談する予定だ。
 首相は今国会中の成立を目指しており、6月24日までの会期を大幅に延長する見通しだ。

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能(産経N)


 海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が25日、就役した。ヘリ5機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機MV22オスプレイの搭載も可能だ。
 甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。
 海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場(横浜市)で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。
 いずもは基準排水量約1万9500トン、全長248メートル、最大幅38メートルで、建造費は約1200億円。

憲法前文は「コピペなんです」(産経:阿比留氏の極言御免)


 先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。なるほどそうかと納得したり、わが意を得たりと手を打ったりで有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。
 「コピペ」とは「コピー&ペースト」の略であり、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。最近、学者の論文や学生のリポートが、インターネット上の情報や表現をそのまま流用した安易なコピペだらけだと社会問題化している。
 そのはしりが憲法前文だというわけだ。西氏によると、憲法前文は(1)米合衆国憲法(1787年)(2)リンカーンのゲティスバーグ演説(1863年)(3)マッカーサー・ノート(1946年2月)(4)米英ソ首脳によるテヘラン宣言(1943年)(5)米英首脳による大西洋憲章(1941年)(6)米独立宣言(1776年)-のそれぞれを切り貼りしたものだという。

 「単位」もらえない!?
 確かに、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために(中略)自由のもたらす恵沢を確保」「この憲法を確定する」という言葉は米憲法と共通している。
 憲法前文の「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」という部分は、テヘラン宣言の「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている大小すべての国家」とほとんど一緒である。
 また、憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、大西洋憲章の「すべての国のすべての人類が恐怖および欠乏から解放され」の言い回しを少し変えただけだろう。
 これが学生リポートなら、内容以前に剽窃(ひょうせつ)行為は論外だとして単位はもらえないはずだ。西氏は講演で、「GHQ(連合国軍総司令部)がたった1週間で作ったのだから無理はない部分もある」と皮肉ったが、日本がこんな質の悪い盗作憲法をいまだにいただいていることが恥ずかしい。

 「家族」は押しつけか
 西氏の講演で、もう一つ特に印象的だったのが、憲法と「家族」の関係だ。朝日新聞が今月12日付朝刊の自民党の憲法改正草案に関する記事で、次のように書いていたのがずっと引っかかっていたからである。
「(自民党草案は)『家族は助け合わなければならない』など、党の国家観や価値観が強く反映されている。それが『憲法』としてふさわしいのかどうか考えてみる必要がある」
 これを読んだ際、憲法に新たに「家族」に関する考え方を盛り込むのは特殊なことなのかと危うく錯覚しかけたが、もちろんそんなことはない。
 西氏が1990年2月のナミビアから2014年1月のチュニジアまで、新しく憲法を制定した102カ国を調べたところ、そのうちカンボジア、タイ、ブータンなど87カ国(85.2%)が「家族の保護」を盛り込んでいたのである。
 世界の趨勢(すうせい)がそうだから日本もまねろという気はない。ただ少なくとも、家族という人間社会の基本単位の明記が憲法にふさわしくないとは決していえまい。
 現実の政治課題となった憲法改正をめぐって、今後は国会でもメディアでも憲法論議はますます活発化していくことだろう。どこかで聞いたようなコピペのような俗論に惑わされず、戦わされる議論の真贋(しんがん)をしっかりと見極めていきたい。(政治部編集委員)

情報収集衛星 きょう打ち上げ(NHK)


政府の情報収集衛星を載せたH2Aロケット28号機が、26日午前10時20分すぎに鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。
情報収集衛星を載せたH2Aロケット28号機は、昨夜8時半ごろ組み立てが行われた建物から出され、およそ20分かけて500メートルほど先にある発射地点に移動しました。
現在は機体に燃料を入れる作業が続けられていて、打ち上げに向けた準備は最終段階を迎えています。
今回打ち上げられる情報収集衛星は、日本の安全保障に関する情報などを集める事実上の偵察衛星です。
高性能のカメラで地上の様子を撮影するいわゆる「光学衛星」で、高度数百キロの上空から地上にある40センチの大きさのものを識別できるとされています。
情報収集衛星には「光学衛星」のほか、電波を使って夜間や悪天候でも撮影ができる「レーダー衛星」があり、政府は現在これらの衛星を2機ずつ運用して地球上のあらゆる地点を1日に1回以上撮影できる体制をとっています。
今回の光学衛星は、まもなく設計上の寿命を迎える衛星の後継機で、政府は26日の打ち上げにより現在の運用体制を確実に維持したい考えです。
今のところ発射場周辺の天候に問題はなく、情報収集衛星を載せたH2Aロケット28号機は、26日午前10時21分に打ち上げられます。

安倍首相:「在日米軍再編は予定通りに」米参謀議長と会談(毎日N)


安倍晋三首相は25日、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「移設をはじめとする在日米軍再編について、予定通りに作業を進めていく」と述べた。同県の翁長雄志知事は沖縄防衛局に移設作業の停止を指示したが、これに応じず事業を推進する意向を明示した。
 首相は4月末からの訪米について「日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定のために主導的な役割を果たすというメッセージを出したい」と強調。デンプシー氏は「オバマ米大統領から訪米を楽しみにしているとのメッセージを預かっている」と語った。一方、海洋進出を活発化する中国を念頭に「安全保障環境が複雑化する中、素晴らしい姿勢で対処している」と安倍内閣の安全保障法制の整備を評価。日米防衛協力指針(ガイドライン)改定も「よりよい日米の協力関係が築ける」と述べた。
 デンプシー氏はこれに先立ち、中谷元(げん)防衛相と会談。中谷氏は「(辺野古への)移設作業は着実に進める方針にいささかも揺るぎはない」と述べ、デンプシー氏も「大変重要な事業であり、取り組みに感謝したい」と支持した。
 デンプシー氏は自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長との相互訪問の一環で訪日。河野氏とも会談し「戦後70年の節目の年が、力強い日米関係を象徴する歴史的な年になる」との認識で一致した。【飼手勇介】

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